企業データベース比較26選｜営業リスト作成・与信管理・業界/投資分析まで目的別のおすすめと選び方

新規開拓の営業リスト作り、取引先の与信チェック、業界や市場の分析——企業に関する正確な情報を、目的に合わせてまとめて手に入れたい場面は少なくありません。手作業での情報収集は工数がかさみ、集めた情報の鮮度や正確さにも不安が残ります。

そうした課題に応えるのが企業データベースです。ただし収録している情報の種類も、得意な用途も、料金体系もサービスごとに大きく異なります。「自社の目的にはどれが合うのか」は、横並びで一覧しないと見えてきません。

本記事では、企業データベース26サービスを利用目的別の5タイプに分けて比較・解説します。収録件数・データ鮮度・検索や連携の機能・料金の違いに加え、無料で使える公的データとの使い分けまで整理しました。自社の目的に合う候補を絞り込むための材料としてご活用ください。

また、貴社の状況に合わせて最適なサービスを最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」をご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。

企業データベースとは？取得できる情報と類似ツールとの違い

企業データベース（企業情報データベース）とは、国内外の企業に関する情報を収集・整理し、条件で検索・抽出・分析できるようにしたサービスです。企業名や所在地といった基本情報から、財務・信用・組織・Web行動まで、扱う情報の幅はサービスによって異なります。

営業の新規開拓、取引先の与信・コンプライアンスチェック、市場や競合の分析、社内の顧客データ整備など、企業情報を必要とする幅広い業務で使われます。手作業で集めていた情報を一箇所で検索・抽出できるため、情報収集の工数と精度の両面で効果が見込めます。

企業データベースで取得できる主な情報

取得できる情報の種類は、そのサービスがどの用途を得意とするかによって変わります。営業向けなら連絡先や属性が、与信向けなら信用情報が、分析向けなら財務時系列や業界データが厚くなる傾向があります。代表的な情報は次のとおりです。

• 基本情報：企業名・所在地・法人番号・設立年・従業員数・資本金・業種・代表者名など
• 連絡先情報：代表電話番号・問い合わせフォームURL・部署や担当者の情報など、営業アプローチに使う情報
• 財務・業績情報：売上高・利益・財務指標の時系列、上場企業の開示データなど
• 信用情報：信用スコアや評点、倒産・訴訟情報など、取引前後のリスク評価に使う情報
• 動的情報・シグナル：ニュース・求人・Web行動・資金調達など、企業の「いまの動き」を示す情報

営業リストツール・信用調査会社・SFA/CRMとの違い

企業データベースは、隣接するツールと機能が重なる部分があり、区別がつきにくいことがあります。それぞれの役割の中心がどこにあるかを押さえると、比較の土台がつくれます。

営業リストツールは、企業データベースの「検索してリストを作る」機能を営業用途に特化させたものです。企業データベースの一部と重なりますが、財務や信用情報の深さ、分析用途への対応は限定的なことが多くなります。

信用調査会社は、調査員による取材や独自の評点を強みとし、与信・信用調査を主軸とします。網羅的な検索・抽出よりも、1社ごとの信用情報の深さと信頼性に価値があります。

SFA/CRMは、自社が保有する商談・顧客データを管理するための仕組みで、外部の企業情報を新たに集める機能は本来持ちません。企業データベースで抽出した情報をSFA/CRMに取り込み、名寄せや属性補完に使う、という組み合わせが一般的です。

企業データベースの主な活用シーン（利用目的）

企業データベースは、部門や課題によって使われ方が変わります。自社がどの目的で使いたいかを先に言葉にしておくと、必要な情報の種類や適したサービスのタイプを絞り込みやすくなります。主な活用シーンは次の5つです。

• 営業リストの作成・新規開拓：条件に合う企業を抽出してアプローチする
• ABM（アカウントベースドマーケティング）・ニーズ検知：シグナルから受注確度の高い企業を見つける
• 業界・投資/市場分析：市場調査・競合分析・投資判断の材料を得る
• 与信管理・反社/コンプライアンスチェック：取引先の信用リスク・反社リスクを評価する
• 顧客データの統合・名寄せ：CRM/SFAに散在するデータを整える

1つのサービスで複数の用途をカバーできる場合もありますが、多くは得意な用途に偏りがあります。次の章では、これらの目的を軸にサービスを5つのタイプへ分けて解説します。

企業データベースの利用目的別5タイプ

ここからは、企業データベースを利用目的別に5つのタイプへ分けて解説します。自社の目的がどのタイプに当てはまるかを起点にすると、比較すべきサービスの範囲を絞り込めます。

営業リスト作成・新規開拓型

業種・地域・従業員規模などの属性で企業を幅広く検索し、CSV出力で即アプローチに移せることを重視するタイプです。収録件数の多さと検索条件の細かさ、出力のしやすさが価値の中心になります。

大量の新規開拓リストを効率よく作りたい営業・インサイドセールス部門に向きます。無料プランやSFA連携を備えるサービスも多く、営業組織を仕組み化したいフェーズの企業が導入しやすいタイプです。

ABM・ニーズ検知型

Web行動データや求人・企業動向などのシグナルから、いま動いている・受注確度の高い企業を検知し、対象を絞ってアプローチするタイプです。件数を広げるより、確度の高い企業に営業リソースを集中させることを狙います。

限られた営業リソースで成果を高めたい企業や、特定領域の需要が顕在化したタイミングを逃したくない企業に適しています。抽出した企業への提案準備を支援する機能を備えるサービスもあります。

業界分析・経営企画型（投資・市場分析）

個社情報に加えて業界レポート・財務の時系列・市場ベンチマークを提供し、市場調査・競合分析・M&A・投資判断・新規事業の検討に使うタイプです。営業リスト作りより、意思決定のための分析材料を得ることが目的になります。

経営企画・事業開発・コンサルティング部門や、投資・財務分析を行う担当者に向きます。海外企業の属性データを扱うサービスも、分析基盤として同じ位置づけになります。

「投資データプロバイダー」という呼び名は市場・財務データの提供サービスを指しますが、国内で業界・投資/市場分析に使える企業データベースの実体は、業界レポート・財務時系列・市場データを提供するサービスです。

投資・市場データを配信する金融端末（金融機関の運用・トレーディング向け）は、用途・利用者が異なります。どのサービスが該当するかは、比較表と個別紹介で確認できます。

与信管理・信用調査型

専門調査による信用スコア・倒産情報・反社/コンプライアンス情報に強く、新規取引の審査や継続的なモニタリングに使うタイプです。網羅的な検索よりも、1社ごとの信用情報の深さと調査の信頼性に価値があります。

審査・与信・法務コンプライアンス部門で、取引先の信用リスクや反社リスクを評価したい企業に向きます。与信管理では取引先の代表者名・役員名や、反社チェックで扱う犯罪歴などの情報を扱う場面があるため、個人情報保護法との関係を押さえておく必要があります。

線引きの要点は、法人そのものに関する情報は原則として個人情報にあたらない点です。一方、代表者名・役員名などの個人に関する情報や、反社チェックで扱う犯罪の経歴といった要配慮個人情報には、取扱いの配慮が要ります。

要配慮個人情報の取得は原則として本人の同意が必要です。ただし新聞記事データベースや官報など公開されている情報は同意なく取得でき、公開情報を用いた反社・コンプライアンスチェックはこの規定に基づいて実務で行われています。

出典・参考資料（1件）

• 出典：個人情報の保護に関する法律 第2条・第20条｜e-Gov法令検索

こうした法的な位置づけを踏まえても、実務でどこまで調べれば実効的な反社チェックといえるのかは判断の分かれるところです。会社名を入力するだけで反社チェックができるサービスも多いなか、その調査水準をどう見極めればよいかについて、弁護士の阿部由羅氏は次のように指摘しています。

また、取引先の与信管理や反社チェックそのものを主な目的とする場合は、幅広い企業情報を扱う企業データベースよりも、審査フローやスコアリング・モニタリングまで備えた専用ツールのほうが比較しやすいことがあります。それぞれの選び方や主要サービスの違いは、目的別の比較記事で詳しく解説しています。

顧客データ統合・名寄せ型

自社のCRM/SFAに散在する企業データを名寄せ・重複削除し、法人番号の付与や属性補完でデータを整えるタイプです。新しい企業を探すより、すでに持っているデータを正確で使える状態に保つことに価値があります。

顧客データの重複や表記ゆれに悩む企業、マーケティングや営業の精度を上げるためにデータ基盤を整えたい企業に向きます。名刺管理を起点に企業データを付与するサービスも、このタイプに含まれます。

自社の目的が複数のタイプにまたがる場合もあります。次の診断ツールで、状況に近いタイプと候補サービスを確認できます。

失敗しない企業データベースの選び方

タイプの見当がついたら、同じタイプの中でどのサービスを選ぶかを次の5つのポイントで見極めましょう。どのポイントを重く見るかは自社の目的によって変わるため、自社の使い方に当てはめながら確認してください。

自社が狙う企業をカバーできているか（収録件数・網羅性）

収録件数は多いほど良いとは限りません。重要なのは、自社が狙う業種・地域・企業規模が収録範囲に含まれているかです。全体の件数が多くても、対象セグメントが手薄なら実務では役に立ちません。

判断の目安は、自社の主要ターゲットで実際に検索してみたときのヒット件数と、その情報の埋まり具合です。特定業種や中小・零細企業を狙うのか、上場企業や大手を狙うのかで、適したサービスは分かれます。

データは新しく保たれているか（データ鮮度・更新頻度）

企業情報は移転・統廃合・組織変更で日々変わります。データが古いと、届かない連絡先へのアプローチや、実態と合わない判断につながります。更新の頻度と更新方法を確認しましょう（自動収集か、調査員による確認か）。

新設企業や資金調達といった動きをいち早く捉えたい用途では、日次更新やニュース連携の有無が分かれ目になります。与信のように正確さが最優先の用途では、更新の頻度よりも情報源の信頼性を重く見ます。

目的の企業を的確に絞り込めるか（検索・抽出の精度と軸）

検索できる軸の細かさは抽出精度に直結します。業種・地域・規模といった基本の軸に加え、どこまで細かい条件で絞り込めるかを確認しましょう。独自タグやシグナル（Web行動・求人など）で絞れるサービスは、ターゲットの精度を高めやすくなります。

幅広くリストを作りたいのか、確度の高い少数に絞りたいのかで、必要な検索軸は変わります。前者なら属性検索の細かさ、後者ならシグナルによる絞り込みが選定の分かれ目になります。

抽出後の出力・連携はスムーズか（CSV・API・SFA/CRM連携）

抽出した情報を実務で使うには、出力と連携の手段が自社の運用に合っている必要があります。CSV出力に制限（件数上限など）がないか、SalesforceやHubSpotといった自社のSFA/CRMと連携できるか、API連携で自動化できるかを確認しましょう。

抽出して終わりではなく、既存データとの名寄せや属性補完まで担えるかも運用の負担を左右します。手作業での取り込みが前提だと、せっかく抽出しても運用が回らなくなることがあります。

料金体系は自社の使い方に合うか（課金単位）

料金は総額だけでなく、何に対して課金されるか（課金単位）で自社への向き不向きが決まります。利用人数に応じた定額か、抽出・ダウンロード件数に応じた従量か、企業単位の調査ごとの課金かで、使い方に合うプランは変わります。

大量に抽出する使い方なら件数無制限の定額が有利になりやすく、必要なときだけ深く調べる使い方なら都度課金が向きます。無料プランやトライアルで、自社の使い方での実用性を確かめてから本契約に進むと、想定外の費用を避けられます。

選定にあたっては、いくつか注意したい点があります。収録件数の多さだけで判断すると、対象セグメントが手薄なサービスを選んでしまうことがあります。「SFA連携」「名寄せ」のように名称が同じ機能でも、対応範囲や精度はサービスごとに異なります。料金についても、表示価格にどこまで含まれるか（オプション・追加課金の有無）を確認しておくと、導入後のずれを防げます。

企業データベースの料金相場と料金体系のパターン

企業データベースの料金は用途とサービスによって幅が大きく、公式に価格を公開していないサービスも少なくありません。実額は変動するため、ここでは課金単位のパターンを整理するにとどめ、具体的な金額は比較表と各社の個別紹介・公式見積もりで確認してください。

課金単位は、大きく次の4つに整理できます。利用人数などに応じた定額（月額・年額）、抽出・ダウンロード件数に応じた従量、企業ごとの調査レポート単位の課金、そしてこれらの組み合わせです。

どの課金単位が主流かはタイプで異なります。営業リスト作成型は無料プランや定額・件数従量が中心、業界分析・経営企画型は利用人数やモジュールに応じた年間契約、与信管理・信用調査型は調査レポート単位や個別見積もりが中心です。自社の使い方に近い課金単位のサービスから見積もりを取って比較するのが確実です。

【比較表】主要な企業データベースを目的別に横並び比較

ここからは、主要な企業データベース26サービスを、収録企業数・データ更新頻度・主な検索軸・出力/連携・料金などの軸で横並びに比較します。自社の目的に合うタイプから候補を絞り込む際の一覧としてご活用ください。

※料金・収録数などは2026年9月時点の各社公式情報に基づきます。最新の内容は各公式サイトでご確認ください。

企業データベースおすすめ26選（目的別）

ここからは、主要な企業データベース26サービスを利用目的別の5タイプに分けて個別に紹介します。各サービスの収録件数・向く用途・特徴を確認し、自社の目的に合う候補の比較検討にお役立てください。

営業リスト作成・新規開拓型のおすすめサービス

属性検索で幅広く企業を抽出し、CSV出力で即アプローチに移せるサービスを紹介します。収録件数の多さ、検索条件の細かさ、無料プランやSFA連携の有無に注目してください。

1. Musubu（Baseconnect株式会社）

Musubuは、Baseconnect株式会社が運営する企業データベース・営業リスト作成サービスです。業種・所在地・従業員数・売上規模といった基本情報に、求人・ニュース・イベントなどの動的なデータを掛け合わせて企業を検索し、リスト化できます。

求人情報は350媒体以上から集約しており、採用の動きから営業機会を捉える検索軸を備えます。Salesforce向けの連携オプション「Musubu for Salesforce」も用意され、作成したリストをSFA/CRMへ取り込めます。

収録データは公式サイトで1,200万件以上（540万社ほか）とされ、導入実績は18万ユーザーを超えると案内されています。有料プランの料金は公式サイトで非公開のため要問い合わせですが、会員登録から30日間・アカウント数無制限の無料トライアルで主要機能を試せます。

2. SalesNow（株式会社SalesNow）

SalesNowは、株式会社SalesNow（旧QuickWork株式会社）が提供する企業データベースクラウドです。国内の法人・組織データをコアに、ターゲット企業の検索・営業リスト作成から、ニュース・求人・資金調達といったシグナルの検知までを一体で扱えます。

収録データは公式サイトで約1,400万件超（企業単位では500万社台）とされ、日本マーケティングリサーチ機構の調査（2025年10月期）で収録件数・法人網羅率のNo.1認定を受けています。業種・従業員数・売上高など20項目超の条件で企業を絞り込めます。

求人掲載・資金調達・組織変動などのシグナルを検知し、SalesforceやHubSpotへ自動でフィードできます。本体プランは個別見積もりで要問い合わせですが、別プロダクトの「SalesNow Lite」は月額固定費0円・1件税込55円の従量課金（最低100件から）で利用できます。

3. BIZMAPS（株式会社アイドマ・ホールディングス）

BIZMAPSは、株式会社アイドマ・ホールディングスが運営する企業データベースです。業種・地域・売上高・従業員数などの基本条件に加え、展示会の出展履歴や導入製品といった5,000項目以上の独自タグを組み合わせて、営業リストを絞り込めます。

収録企業数は200万社以上で、うち電話番号を保有するのは167万社以上です。全国約3,200人のリサーチャーが地域ごとに手作業でデータを更新し、官報の決算・廃業情報を毎月反映する運用体制をとっています。

会員登録後30日間・月100件までは無料でダウンロードでき、以降は1件4.98円（税込）の追加チャージや、月3,000件までの定額プラン3000（契約期間により月15,800円〜31,800円）などから選べます。

4. Urizo（株式会社フェイスフル）

Urizo（ウリゾウ）は、株式会社フェイスフルが提供する営業リスト作成ツールです。iタウンページ・ハローワーク・Googleマップ・食べログなど30サイトから企業情報をクロールして収集し、テレアポ・FAXDM・メールDM向けのリストを作成できます。

保有データは全国560万件以上（電話番号約560万件、FAX番号約240万件、メールアドレス約71万件）です。複数のサイトで同じ企業を収集しても1件に自動集約され、重複分は収集件数にも費用にもカウントされません。

料金は初期費用5,500円（税込）に、収集上限5,000件のBasic 9,900円から50,000件のSuper Premium 44,000円まで（いずれも税込・月々払いの目安）の月額プランを組み合わせる形です。30サイト合計1,500件を1週間試せる無料トライアルも用意されています。

5. SalesRadar（株式会社FUTUREWOODS）

SalesRadar（セールスレーダー）は、株式会社FUTUREWOODSが提供する法人データベース／ABM支援サービスです。110万社以上のアクティブな企業データを保有し、日本国内約400万社のデータベースをもとに70項目以上の企業属性を取得できます。

検索・リスト作成・ダウンロードを件数に応じた従量課金なしで利用できる定額制を採用している点が特徴です。具体的な料金は公式サイトで非公開のため要問い合わせとなります。

法人番号をキーにした名寄せで既存リストの重複や表記ゆれを解消でき、kintone向けの名寄せプラグインも提供しています。登記情報の変更やニュースリリースをトリガーに、データは週次で更新されます。

6. セールスブレイン（セールスブレイン株式会社）

セールスブレインは、セールスブレイン株式会社が提供する人材業界に特化した企業データベースです。Wantedly・doda・マイナビなど40以上の求人媒体を日次で横断収集し、企業単位に集約した「SalesBrainDB」として提供しています。

累計40万社・1,000万件超の求人データを収録し、いま採用活動を行っている企業を検知して営業リストを作成できます。人材紹介・求人広告営業・採用支援サービスの新規開拓に用途を絞った設計で、従業員数の増加率や紹介免許の有無といった条件で企業を抽出できます。

法人番号の自動付与によるCSV出力・名寄せに対応し、企業検索APIを通じてSalesforce・HubSpot・kintone・Slackと連携できます。料金は公式サイトで「月数万円〜（定額）」とされ、具体的な金額は要問い合わせです。

7. Leadle（株式会社SalesX）

Leadle（リードル）は、株式会社SalesXが運営する人材業界に特化した営業先検索プラットフォームです。複数の大手求人媒体の求人広告データを収集・蓄積し、採用ニーズの高い企業を検索してリストアップできます。

累計1億件以上の求人データを10媒体以上から収集し、週次〜日次で更新しています。人材派遣・人材紹介・求人広告代理店・求人メディア運用会社などを対象に、地域や業種の条件で採用中の企業を抽出できる点が、汎用的な企業データベースとの違いです。

求人検索・事業所検索・地図上でのMAP検索に対応し、求人数や給与動向を可視化する市況分析をオプションで追加できます。料金は初期費用0円・月額基本料金10万円〜（いずれも税別、1アカウント込み）で、無料トライアルも用意されています。

ABM・ニーズ検知型のおすすめサービス

Web行動や企業動向などのシグナルから、受注確度の高い企業を検知して絞り込めるサービスを紹介します。確度の高い企業に営業リソースを集中させたい場合に向く選択肢です。

8. Sales Marker（株式会社Sales Marker）

Sales Marker（セールスマーカー）は、株式会社Sales Marker（旧CrossBorder株式会社）が提供する、Web上の検索行動データを解析し、自社サービスへの関心が高まっている企業をリアルタイムに検知する「インテントセールスSaaS」です。営業アプローチのタイミングを見極めることを狙いとしています。

「セールスシグナル®」は、設定したキーワードを検索している企業を検知する特許出願済みの独自アルゴリズムで、競合サービス名など自社に直接関係しないキーワードの検索行動も対象にできます。企業データ約560万社・人物データ約950万件のデータベースと組み合わせ、対象企業の絞り込みから商談化までを扱います。

1st・2nd・3rd partyの3種類のインテントデータに対応し、公式発表では1日平均約50億レコードの検索行動データを分析しているとしています。情報セキュリティマネジメントの国際規格ISO/IEC 27001も取得済みです。初期費用・月額費用はいずれも要問い合わせとなっています。

9. infobox（株式会社インフォボックス）

株式会社インフォボックスが手がける infobox（インフォボックス）は、企業データ・人物データ・インテントデータを一つに統合したBtoB営業向けのデータプラットフォームです。ターゲット企業の選定からキーパーソンへのアプローチまでを同一基盤でカバーします。

企業データベースは580万社を収録し、業種・従業員規模などの基本情報に加え、200種類超の独自タグで絞り込めます。人物データでは部署直通番号や組織図まで提供し、代表番号にとどまりがちな連絡先情報を部署単位で把握できる点を訴求しています。

自社サイトへの来訪履歴などのWeb行動ログを独自に解析し、検討の温度感をスコア化するインテントデータ機能も備えます。料金は公式に非公開で、アカウント数や利用機能に応じた個別見積もり（要問い合わせ）となっています。

10. Mazrica Target（株式会社マツリカ）

Mazrica Target（マツリカターゲット）は、株式会社マツリカが2025年11月に提供を開始した「営業特化型AI企業データベース」です。同社のSFA/CRM「Mazrica Sales」とは別の単独プロダクトにあたります。

約560万社（うち活動実績などのあるアクティブ企業は240万社）の企業データベースを核に、Web公開情報とCRM/SFAの自社データを統合します。AIがアプローチすべき企業の選定と提案内容の生成を担う設計です。Mazrica SalesやSalesforce（2026年4月対応）と連携し、自然言語での条件指定やAIチャットでのリスト作成に対応します。

2026年5月には組織・人物・関係性を一枚の図にまとめる「パワーチャート」機能を追加し、提案骨子の自動生成やPowerPoint形式での出力にも対応します。初期費用0円・月額15万円からのスモールスタートが可能で、無料トライアルも用意されています。

11. Sales Retriever（Sales Retriever株式会社）

Sales Retriever（セールスリトリーバー）は、大手企業の新規開拓・ABMに対象を絞った「提案準備AI」です。2025年1月に正式版がリリースされました。

IR資料・企業ニュース・人事異動・採用情報・イベント登壇情報など50以上の情報源から公開情報を横断的に収集し、会社名を入力すると約50記事相当の情報を約1分で要約します。対象企業の組織図・部署ごとのキーパーソン・部署直通の連絡先・課題仮説・提案骨子までを自動で作成する点が中心機能です。

Salesforce・HubSpotとの連携や、複数チャネルを組み合わせた接触設計の支援にも対応します。料金は月額20万円からで、初期費用は要問い合わせです。無料トライアルは月10社限定・営業人員5名以上の企業を対象に、ヒアリング後に提供可否を判断する形式です。

業界分析・経営企画型（投資・市場分析）のおすすめサービス

業界レポート・財務時系列・市場データを備え、市場調査やM&A、投資・経営判断を支えるサービスを紹介します。海外企業の属性データを扱うサービスも、分析基盤としてここに含めています。

12. SPEEDA（株式会社ユーザベース）

国内外の企業データ・業界レポート・専門家ネットワークを一つの基盤に統合した経済情報プラットフォームが、株式会社ユーザベースが2009年に提供を開始したスピーダ（SPEEDA）です。経営企画・事業開発・M&A戦略といった調査業務を支えます。

グローバル企業データを1,270万社以上収録し、業界・トレンドレポートは3,000本以上（うち560を超える業界で市場規模を調べられます）。数十年分の財務データや株価チャートを複数企業で並べて比較でき、全世界260万件以上のM&A情報からの買収・提携候補の絞り込みにも対応します。

国内外あわせて約52万人の専門家ネットワークに匿名で質問できる「FLASH Opinion」や、情報収集からレポート作成までを担う生成AI「Speeda AI Agent」も利用できます。料金は非公開で、IDライセンス制とオプションを組み合わせた個別見積もり（要問い合わせ）です。無料トライアルは7日間用意されています。

13. 日経バリューサーチ（株式会社日本経済新聞社）

日経バリューサーチは、株式会社日本経済新聞社が提供する企業・業界分析の情報プラットフォームです。日経記者が毎月更新する約550業種の業界分析レポートを軸に、取材に基づく定性情報と財務データを組み合わせて分析できます。

企業情報は国内100万社超に加え、海外上場企業4万社・海外非上場企業1,100万社を収録します。役員・キーパーソン情報約30万人、経済統計15万系列、日本経済新聞ほかのニュース記事（1日約2,000本）も検索できます。ケップルやEuromonitor、MarketLineなど外部専門データベースとの連携で、スタートアップ・海外市場の情報も同じ画面で参照できます。

DCF法・ヒストリカルマルチプル法による企業価値シミュレーションをExcelテンプレート形式で提供し、財務分析の実務を支援します。料金は要問い合わせで、当初料金と契約ID数に応じた月額基本料金による年間契約です。無料トライアルは14日間です。

14. 日経テレコン（株式会社日本経済新聞社）

日経テレコンも株式会社日本経済新聞社が運営する会員制のビジネスデータベースで、新聞・雑誌記事検索、企業信用調査、人事情報、業界レポートを一つの画面に集約しています。過去30〜40年分・1億件超の記事データを横断検索できる点が蓄積の強みです。

与信・調査の面では、東京商工リサーチ・帝国データバンク・リスクモンスター・クレディセイフといった複数の信用調査会社のデータベースを、1つの契約で横断・個別検索できます。通常は個別契約が必要な評点・格付を複数の視点で比較できる点が実務上の特徴です。

利用形態は法人向けの販売代理店契約、月単位のオンライン契約、スポット利用のプリペイドの3種類があります。販売代理店契約は月額8,000円から、オンライン契約は月額6,000円からで、記事や企業情報の利用量に応じた従量課金が別途かかります。

15. バフェット・コード（バフェットコード株式会社）

バフェットコード株式会社が運営するバフェット・コードは、国内・米国の上場企業の財務データと株価データを企業ごとのページに集約するWebサービスです。四半期ベースの業績を時系列で確認でき、30種類以上の財務指標を使った銘柄スクリーニングや複数企業の比較（コンプス）に対応します。

経営企画・財務部門向けには、法人向けの「バフェット・コードBusiness」を用意しています。国内未上場企業約160万社のデータベースやIRスライドの横断検索、M&A検索、2,393業種分の業界レポート、社内システムに接続できるWeb APIを備え、M&Aの初期検討や競合・業界分析に使えます。

Excel・スプレッドシートのアドイン（BCODE関数）でデータを取り込めるほか、生成AI連携用のMCPサーバーをOSSとして公開しています。法人向けBusinessはID単位の課金で、料金は個別見積もり（要お問い合わせ）、契約期間は1年間です。

16. xenoBrain（株式会社xenodata lab.）

生成AIと独自の時系列予測AI「xenoIndex」を用い、企業・業界・市場の将来動向を予測する経済予測分析プラットフォームが、株式会社xenodata lab.のxenoBrain（ゼノブレイン）です。予測を通じて経営判断を支援します。

予測は3つの領域に分かれます。国内約50万社（未上場・スタートアップを含む）の業績予測、約15,000業界を対象とした5年先までの市場規模予測、原油・自動車販売台数・日経平均など市況・マクロ指標の1年先予測です。帝国データバンク・ダウジョーンズとの提携データを解析に用い、非上場企業の業績予測もカバーします。

自社の売上や案件数といった独自指標を、学習データの準備なしに予測できる「経営指標予測オプション」や、予測根拠を要因別に示すXAI（説明可能AI）機能を備えます。2025年にはAnthropicのClaudeと連携し、業務内容に応じた解説コメントを自動生成する機能を追加しました。料金は初期費用・月額とも要問い合わせで、無料トライアルが用意されています。

17. Bright Data（Bright Data Ltd.）

公開Webサイトのデータを収集・構造化するWebデータインフラが、イスラエルのBright Data Ltd. が手がけるBright Data（ブライトデータ）です。企業データベースの用途では、LinkedIn企業プロフィールやCrunchbase企業データ、Glassdoor企業情報などを構造化した企業属性データセットを購入・API取得できます。

Webデータの収集・データセット購入を主眼とする基盤で、国内で選んで資料請求するタイプの分析ツールとは性格が異なります。

Crunchbase由来のデータセットは125フィールド・510万件超のレコードを収録し、資金調達状況・業種・従業員規模・所在地などを投資判断や営業リード生成に活用できます。JSON・CSVなどの形式やSnowflake・Amazon S3・Google Cloudへの直接連携に対応し、更新頻度も日次から年次まで選べます。

料金はデータセットが最低注文額250ドルから、レコード単価は最大0.0025ドル/件で、購入頻度に応じて割引率が変わります。ただし決済は米ドル建てで、日本国内の法人・拠点や円建て契約は公式サイトでは確認できません。国内向けのサポート体制とあわせて、事前の確認が必要です。

与信管理・信用調査型のおすすめサービス

信用スコアや倒産・訴訟情報、公開情報の横断検索で、取引先の審査やモニタリングに使えるサービスを紹介します。1社ごとの信用情報の深さと調査の信頼性に注目してください。

18. アラームボックス パワーサーチ（アラームボックス株式会社）

アラームボックス パワーサーチは、会社名を入力するだけで新規取引先の与信判断・反社チェック・企業調査を実施できる、アラームボックス株式会社の与信管理クラウドです。約500万社分のデータを毎日収集し、AIによる解析に加えて専任の調査担当者が与信判断の見解やアドバイスコメントを付けます。

取引先の支払い能力は★5段階の信用レベルで格付けし、既存取引先の変化を検知するモニタリングや売掛保証まで一体で扱えます。反社チェックは調査範囲別に4プランがあり、専門調査会社情報のみの「ワンコイン」が1件500円、新聞記事とWEB情報まで含む「パーフェクト」が1件1,500円です。

料金は初期費用が無料のポイント制で、月額3,000円のライトプランから利用でき、API連携や権限管理は月額50,000円のエンタープライズプランで対応します。30日間の無料トライアルもあります。2025年7月に弥生グループへ加わり、2026年6月には累計利用社数15,000社を突破しました。

19. 帝国データバンク 企業概要データベース COSMOS2（株式会社帝国データバンク）

株式会社帝国データバンクが提供する企業概要データベースが「COSMOS2」です。1900年創業の同社は全国83事業所・1,700名の調査取材部門を擁する信用調査会社で、調査員の取材網をもとに全国全業種151万社の企業情報を、年1回以上メンテナンスして収録しています。

各企業には、信用度を示す独自の評点（100点満点）が付きます。COSMOS2のデータは、カスタム抽出によるデータ納品のほか、Web検索・閲覧型のCOSMOSNETや、自社システムと連携するCOSMOSNET APIサービスの3形態で利用できます。取引先の変動を通知するC-モニタリングも備えます。

COSMOS2はデータ抽出の基本料金50,000円＋1件10〜400円、COSMOSNETは月額3,000円からと、提供形態ごとに料金体系が分かれます。調査員が対象企業を訪問する新規の企業信用調査は、5枚120,000円からの調査問合票制です。

20. 東京商工リサーチ tsr-van2（株式会社東京商工リサーチ）

株式会社東京商工リサーチがインターネット経由で提供する企業情報検索・与信管理サービスが、tsr-van2です。国内企業約700万件超に加え、ダン・アンド・ブラッドストリート（D&B）との提携で海外企業を全世界6億件超収録します。企業情報の取得からモニタリング、営業リスト作成までを1つの画面で扱えます。

企業評価は2つの指標で示されます。安定性・成長性・経営者能力などを配点した100点満点の「評点」と、1年以内の倒産確率を1〜100で示す統計指標「リスクスコア」（1件3,000円）です。取引先の変化を監視するモニタリングは登録1社あたり月1,000円で、同月に調査レポートを取得した場合は月500円に下がります。

月額料金は利用ID数に応じた7段階のミニマムチャージ制で、6IDまでの月3,000円〜201ID以上の月50,000円です（いずれも税別）。企業情報レポートは1社1,200円から取得でき、6つの手法で標準額を算出する与信限度額レポートは1件4,800円（税抜）です。

21. e-与信ナビ（リスクモンスター株式会社）

リスクモンスター株式会社の「e-与信ナビ」は、独自の企業信用格付「RM格付」を中心に据えた与信管理・企業信用調査ツールです。RM格付は企業をA〜Fの6段階（細分化で9段階）に分類し、約120万社の倒産分析データと照らして統計的に倒産確率を算出します。同社は2025年4月から2026年3月までに倒産した企業の約92.0%がE・F格からの倒産だったと公表しています。

与信限度額は、自社の財務体力・取引先への依存度・社内決裁ルールの3基準で算出し、その最小値を採用します。反社チェックヒートマップや、商業登記PDFの即時取得・登記情報の変更を18ヶ月監視するアラームも備え、取得したデータはモニタリング機能「e-管理ファイル」に自動格納されます。

料金は入会金30,000円＋月額20,000円＋1件1,200円の従量課金です（いずれも税抜）。反社チェックを同時取得する場合は1件1,700円です。導入検討中の法人向けに、1ヶ月で最大10件まで試せる無料トライアルも用意されています。

22. G-Searchデータベースサービス（株式会社ジー・サーチ）

G-Searchデータベースサービスは、富士通グループの株式会社ジー・サーチが運営するビジネス情報データベースです。新聞・雑誌記事、企業情報・与信情報、人物情報、特許・法律情報、地図情報などを1つのプラットフォームから横断検索できます。

新聞記事データベースと企業信用情報を同じ契約で扱える点が特徴です。全国紙・地方紙・専門紙・ビジネス誌の記事を最大1984年8月分から1億件以上収録し、企業情報は帝国データバンク・東京商工リサーチ・リスクモンスターなど複数の調査機関のデータを、企業名から横断的に取得できます。

入会金は無料で、基本料は法人会員が年9,900円、クレジットカード会員が月660円（いずれも税込）と低く、取得した情報の件数分だけ課金される従量制です。従量課金の例では、帝国データバンクの企業情報が1件2,200円、朝日新聞の記事本文が1件165円です。

顧客データ統合・名寄せ型のおすすめサービス

自社のCRM/SFAデータの名寄せ・重複削除や、法人番号付与・属性補完でデータを整えるサービスを紹介します。名刺管理を起点に企業データを付与できるサービスも含めています。

23. HotProfile（株式会社ハンモック）

HotProfile（ホットプロファイル）は、株式会社ハンモックが提供する名刺管理を起点としたクラウドサービスです。名刺のデータ化を入口に、顧客管理・営業支援（SFA）・見込み客の行動を追うマーケティング（MA）までを1つのプラットフォームに統合しています。

2026年4月下旬からは490万件以上の企業情報を主要プランに標準搭載し、取り込んだ名刺データへの企業属性の付与や、社名変更・合併時のデータクレンジング（自動更新）に対応します。散在しがちな顧客データを名刺管理起点で整えられる点が、名寄せ用途での特徴です。

外部システムとはSalesforce・kintoneやAPIで連携でき、ダウ・ジョーンズのデータを用いた反社チェック機能も標準で備えます。料金は公式サイトで非公開のため要問い合わせですが、無料トライアルが用意されています。

24. uSonar（ユーソナー株式会社）

ユーソナー株式会社（旧・株式会社ランドスケイプ）が手がける uSonar（ユーソナー）は、法人データベースを核にした顧客データ統合ソリューションです。同社が2004年から自社運営する法人企業データベース「LBC」を土台に、2013年から提供されています。

名刺管理ではなくこの法人データベースを起点に、SFA・CRM・MAツール内に散在する企業データの名寄せ（重複統合）・データクレンジング・属性付与を担います。Salesforceやkintoneなどの外部システムと連携でき、同一グループ内の複数拠点・関連会社の名寄せにも対応します。

同社は2025年10月に東京証券取引所グロース市場へ上場した企業データ統合の専業事業者です。料金は公式サイトで非公開のため要問い合わせとなります。

25. Sansan（Sansan株式会社）

名刺やメールなどの接点情報をデータ化し、組織全体で一元管理・活用するのが、Sansan株式会社の「Sansan（サンサン）」です。名刺管理・営業DXサービスとして、顧客との接点から得た情報を営業活動に生かすことを目的としています。

名刺のデータ化に加え、同一人物の複数の名刺を人物単位でまとめる自動名寄せに対応し、役職・部署の変更時には情報を自動で更新します。100万件以上の企業情報データベースを標準搭載し、「Sansan Data Hub」を通じて名刺データをSFA・CRM・MAといった外部システムへ連携できます。

株式会社シード・プランニングの調査では、法人向け名刺管理サービス市場で売上シェア85.8%・13年連続シェアNo.1（2025年7月時点、契約件数1万1000件超）と発表されています。料金は公式サイトで非公開のため要問い合わせで、Lite・Standard・Enterpriseの3プランが案内されています。

26. SKYPCE（Ｓｋｙ株式会社）

Ｓｋｙ株式会社が提供するSKYPCE（スカイピース）は、法人向けの名刺管理サービスです。名刺をスマートフォン撮影やスキャナー連携でデータ化し（AI-OCRと国内オペレーターの目視チェックによる海外委託なしの体制）、案件管理・顧客管理などの営業支援機能とあわせて組織で共有します。

企業データベース機能として、東京商工リサーチの企業情報（約150万件以上）と東洋経済新報社の「会社四季報」データ（国内約4.3万社）を標準搭載します（件数は2024年1月時点の発表値）。登録済みの名刺データや業種・所在地などの条件から企業を検索でき、名刺を保有していない企業の新規リサーチにも使えます。

この企業データベースは名刺管理サービスに付帯する機能として提供されており、データベース単体で契約できるかは公式情報では確認できないため、利用範囲は問い合わせでの確認をおすすめします。料金は枚数ライセンスとスタートパックの2方式から選ぶ形で、いずれも要問い合わせです。最大2か月の無料評価版も用意されています。

無料で使える企業データベース・公的データと有料DBの使い分け

企業の基本情報は、国が運営する公的なデータベースから無料で取得できます。有料サービスを検討する前に、無料の公的データで足りるかを確認しておくと、目的に合った選び方ができます。代表的なものが、経済産業省のgBizINFOと、国税庁の法人番号公表サイトです。

gBizINFO（Gビズインフォ・経済産業省）

gBizINFOは、国税庁の法人番号公表サイトで公表されている法人基本3情報（法人番号・法人名・本店所在地）に、各府省が保有する各種情報を紐づけて提供する情報提供サイトです。財務情報・決算情報・特許情報・届出/認定情報・補助金情報・調査情報・表彰情報・職場情報などを扱い、CSV・PDF・JSONでのダウンロードやWeb-APIでの取得ができます。

gBizINFOのコンテンツは、出典を記載すれば商用利用も可能とされています。営業リストの下調べや与信の一次確認に使える点で、実務でも活用できます。利用条件は次のように定められています。

Gビズインフォ で公開している情報（以下「コンテンツ」といいます。）は、どなたでも以下の１）～8)に従って、複製、公衆送信、翻訳・変形等の翻案等、自由に利用できます。商用利用も可能です。

コンテンツを利用する際は出典を記載してください。

出典：gBizINFO 利用規約｜経済産業省

国税庁 法人番号公表サイト

国税庁の法人番号公表サイトでは、法人番号の指定を受けた法人等について「1.商号又は名称、2.本店又は主たる事務所の所在地、3.法人番号」の3項目が公表され、ダウンロード機能やWeb-API機能でデータを取得できます。gBizINFOが紐づける法人基本3情報の出所にあたります。

ただし公表されるのは基本の3情報のみで、連絡先・財務・信用情報は含まれません。法人の実在確認や名寄せの起点にはなりますが、営業アプローチや与信判断に必要な情報はここだけでは揃わない点に注意が必要です。

出典・参考資料（2件）

• 出典：gBizINFOについて｜経済産業省
• 出典：法人番号公表サイト｜国税庁

無料で足りるケースと有料に切り替えるタイミング

取引前の法人の実在確認、公表情報のファクトチェック、少数の企業の基本情報を調べる用途であれば、公的データや各社の無料プランで足りることが多くあります。まずは無料の範囲で試し、自社の目的に対して何が不足するかを見極めるのがおすすめです。

一方で、連絡先や独自タグでの絞り込み、大量のリスト抽出、日次のデータ鮮度、信用スコアや反社情報、SFA/CRMとの連携や名寄せが必要になると、無料の範囲では届きません。これらが業務の中心になった段階が、有料サービスへ切り替える目安です。自社の使い方に合うタイプから、比較表と資料で候補を絞り込んでください。

まとめ

企業データベースは、営業リスト作成・ABM/ニーズ検知・業界/投資分析・与信管理・顧客データ統合という利用目的によって、適したタイプが分かれます。まずは自社の目的からタイプを絞り込み、そのうえで収録件数・データ鮮度・検索軸・出力/連携・料金体系の5つのポイントで比較するのが、失敗しない選び方の基本です。

企業の基本情報は公的データで無料で確認でき、連絡先・信用情報・分析データ・名寄せなどが必要になった段階で有料サービスを検討する、という使い分けも有効です。与信や反社チェックで個人に関する情報を扱う場合は、個人情報保護法との関係も押さえておきましょう。

気になるサービスは、資料をまとめて請求して、収録件数や料金、連携機能を並べて比較するところから始めてみてください。

よくある質問（FAQ）

Q. 企業データベースとは何ですか？

A. 企業データベースとは、国内外の企業に関する情報を収集・整理し、条件で検索・抽出・分析できるようにしたサービスです。企業名・所在地・法人番号などの基本情報から、財務・信用情報、Web行動などの動的情報まで、扱う情報の幅はサービスによって異なります。営業の新規開拓、取引先の与信・コンプライアンスチェック、市場や競合の分析、社内の顧客データ整備など、企業情報を扱う幅広い業務で使われます。

Q. 企業データベースの料金相場はどのくらいですか？

A. 企業データベースの料金は用途によって幅が大きく、営業リスト作成型は無料〜月額数万円、業界分析・経営企画型は月額数万円以上の年間契約、与信・信用調査型は調査レポート単位や個別見積もりが中心です。公式に価格を公開していないサービスも多いため、自社の使い方に近い課金単位（利用人数の定額／抽出・ダウンロード件数の従量／企業単位の調査ごと）のサービスから見積もりを取って比較するのが確実です。

Q. 無料で使える企業データベースはありますか？

A. 経済産業省のgBizINFOと国税庁の法人番号公表サイトを使えば、企業の基本情報を無料で取得できます。また、一部の営業リスト作成型サービスにも無料プランや無料トライアルがあります（詳細は比較表の「無料プラン」欄）。

ただし公的データで得られるのは法人番号・法人名・所在地などの基本情報が中心で、連絡先・信用情報・分析データや大量のリスト抽出が必要になると有料サービスの範囲になります。まずは無料で試し、不足する要素が業務の中心になった段階で有料を検討するのがおすすめです。

Q. 企業データベースは収録件数が多いほど良いのですか？

A. 収録件数は多いほど良いとは限らず、自社が狙う業種・地域・企業規模がその収録範囲に含まれているかが重要です。全体の件数が多くても、対象セグメントが手薄だと実務では役に立ちません。自社の主要ターゲットで実際に検索し、ヒット件数とその情報の埋まり具合を確かめるのが、確実な見極め方です。

Q. 企業データベースはSalesforceやHubSpotなどのSFA/CRMと連携できますか？

A. 多くのサービスがSalesforce・HubSpot連携やCSV出力に対応しており、抽出した企業情報を既存のSFA/CRMに取り込めます。標準でSFA連携を備えるものもあり、API連携で自動化できるサービスもあります。

ただし同じ「連携」でも対応範囲や自動化の深さはサービスごとに異なるため、名寄せや属性補完まで担えるかも含めて確認してください。

Q. 企業データベースのデータの正確性や鮮度はどう確認すればよいですか？

A. 更新の頻度と、更新をどのように行っているか（自動収集か、調査員による確認か）を確認するのが基本です。多くのサービスは公式サイトに「更新方針」「クレンジング体制」「最終更新日」を記載しています。新設企業や移転などの動きをいち早く捉えたいなら日次更新やニュース連携の有無を、与信のように正確さが最優先の用途なら情報源の信頼性を重く見て選びます。

Q. 企業データベースで上場企業だけを調べることはできますか？

A. 上場企業の財務・開示情報に特化したサービスがあり、M&A・競合分析・投資/財務分析の用途なら、こうした上場企業向けデータベースで足りるケースも多くあります。上場企業向けの財務データベースや経済情報プラットフォームがこれにあたり、財務指標での絞り込みや業界レポートを備えます。未上場企業まで広く調べたい場合は、未上場データを収録しているサービスかどうかを確認してください。

Q. 企業データベースを与信管理や反社チェックに使うのは個人情報保護法に抵触しませんか？

A. 法人そのものに関する情報は原則として個人情報にあたらないため問題になりませんが、代表者名・役員名などの個人に関する情報は個人情報にあたり、取扱いに配慮が必要です。とくに反社チェックで扱う「犯罪の経歴」などは要配慮個人情報にあたり、取得には原則として本人の同意が必要です。

ただし新聞記事データベースや官報などで公開されている情報は、個人情報保護法第20条第2項第七号により本人の同意なく取得でき、公開情報を用いた反社・コンプライアンスチェックはこの規定に基づいて実務で行われています。

出典・参考資料（2件）

• 出典：個人情報の保護に関する法律 第2条・第20条｜e-Gov法令検索
• 出典：個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）｜個人情報保護委員会

Q. 無料の企業データベースを使っていることが取引先に知られることはありますか？

A. 企業データベースで情報を検索・閲覧しただけで、その事実が相手企業に通知されることは基本的にありません。公開情報や各社が収集したデータを参照する仕組みのためです。ただし、自社が入力した検索条件やアカウント情報の扱いはサービスごとに異なるため、利用前にプライバシーポリシーや利用規約を確認しておくと安心です。

Q. 企業データベースは導入からどのくらいで使い始められますか？

A. クラウド型のサービスであれば、申し込みから最短即日〜数日で使い始められるものが多くあります。無料プランやトライアルを備えるサービスなら、登録後すぐに試せます。一方で、SFA/CRMとの連携設定や既存データの名寄せ・初期取り込みを伴う場合は、運用に乗せるまでに追加の準備期間を見込んでおくと安心です。

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