パブリックチェーンとプライベートチェーンの違いとは？コンソーシアム型を含む3種類を比較し選び方まで解説

ブロックチェーンの導入を検討し始めると、必ず出てくるのが「パブリックチェーン」と「プライベートチェーン」という言葉です。ビットコインやイーサリアムのように誰でも参加できるものもあれば、特定の企業だけが使うものもあり、同じ「ブロックチェーン」でも仕組みや向いている用途が大きく異なります。

両者を分ける核心はシンプルで、「誰がネットワークに参加できるか」と「誰が取引を承認するか」の2点です。ここに、複数の組織が共同で運用する「コンソーシアムチェーン」を加えた3つの型を押さえると、自社の要件にどれが合うかを判断できるようになります。

この記事では、パブリック・プライベート・コンソーシアムの3つの型の違いを比較表で整理し、代表的なチェーン名やよくある誤解、用途別の選び分けの目安までを解説します。ブロックチェーン活用の第一歩として、まず「型の違い」を正しく理解するための土台としてお読みください。

パブリックチェーンとプライベートチェーンの違い

パブリックチェーンとプライベートチェーンの最も大きな違いは、誰でも自由に参加できるか（パブリック）、それとも管理者が許可した参加者だけが使えるか（プライベート）という点です。あわせて、取引を承認する主体も、パブリックでは不特定多数のノード、プライベートでは特定の管理者に限られます。

この2つの型に、許可された複数の組織が共同で運用する「コンソーシアムチェーン」を加えた3つを、主な軸で横並びにすると次のとおりです。まず全体像を掴んでから、各型の詳細を読み進めてください。

ここで注意したいのは、プライベート型とコンソーシアム型は「参加者が限られた許可制（パーミッションド）」という点で共通していることです。違いは運用主体が単一組織か複数組織かにあり、後述するように同じ基盤ソフトウェアがどちらの構成にも使われます。次章では、それぞれの型を代表例とともに詳しく見ていきます。

3つの型それぞれの特徴と代表例

ここからは、パブリック・プライベート・コンソーシアムの3つの型を、代表的なチェーンを挙げながら順に解説します。

パブリック型：誰でも参加できる公開ネットワーク

パブリックチェーンは、インターネット環境があれば誰でも参加・閲覧できる公開型のネットワークです。イーサリアムの公式ドキュメントでも、パブリックネットワークは誰もが取引を読み書きでき、実行される取引を検証できると説明されています。

出典・参考資料（1件）

• 出典：Networks｜ethereum.org（Ethereum Foundation）https://ethereum.org/en/developers/docs/networks/

代表例はビットコインとイーサリアムです。ビットコインのホワイトペーパーは、特定の金融機関などの管理者を介さずに個人間で送金する仕組みとして設計されたことを、次のように示しています。

A purely peer-to-peer version of electronic cash would allow online payments to be sent directly from one party to another without going through a financial institution.

（訳：純粋なピアツーピア型の電子キャッシュは、金融機関を介さずに、ある当事者から別の当事者へ直接オンライン決済を送ることを可能にする。）

出典：Bitcoin: A Peer-to-Peer Electronic Cash System｜Satoshi Nakamoto（2008）https://bitcoin.org/bitcoin.pdf

取引を承認する主体は不特定多数のノードで、参加者は匿名でもかまいません。そのため性善説に頼らず、Proof of Work（プルーフ・オブ・ワーク、PoW）などの仕組みで、改ざんに膨大な計算コストがかかるようにして正しさを担保します。多数のノードの合意を要するため処理速度は低くなりやすく、取引内容はすべて公開されます。

では、なぜ誰でも参加できる公開ネットワークが改ざんに強いのでしょうか。各ブロックは直前のブロックのハッシュ値を含んで数珠つなぎに連結されており、過去の取引を1つ書き換えると、それ以降のすべてのブロックのハッシュを計算し直さなければ整合しなくなります。

PoW ではこの計算のやり直しに膨大なコストがかかります。書き換えた側が正直なノード全体の計算能力を上回らない限り、改ざんした連鎖を「正しい最も長い鎖」として認めさせることは現実的にできません。やり直しコストの高さと、多数の正直なノードが存在することの2つが、特定の管理者を置かないパブリック型でも改ざんを防げる根拠です。

プライベート型：単一組織が管理する許可制ネットワーク

プライベートチェーンは、単一の組織が管理し、許可された参加者だけが使える許可制（パーミッションド）のネットワークです。企業向けの代表的な基盤である Hyperledger Fabric の公式ドキュメントは、許可制ブロックチェーンを次のように定義しています。

Permissioned blockchains, on the other hand, operate a blockchain amongst a set of known, identified and often vetted participants operating under a governance model that yields a certain degree of trust.

（訳：一方で許可制ブロックチェーンは、既知で、身元が特定され、多くの場合審査された参加者の間で、一定の信頼をもたらすガバナンスモデルのもとに運用される。）

出典：What is Hyperledger Fabric?｜hyperledger-fabric.readthedocs.io（Hyperledger Foundation）https://hyperledger-fabric.readthedocs.io/en/release-2.5/whatis.html

参加者が既知で限られているため、取引の承認は管理者が定めた参加者だけで行え、処理速度を高めやすく、取引内容も関係者だけに限定できます。社内の業務記録や、外部に公開したくないデータの管理に向いています。改ざんされにくさの源泉は、パブリック型のような不特定多数の分散ではなく、アクセス制御と運用管理体制にある点が特徴です。

コンソーシアム型：複数の組織が共同で運用するネットワーク

コンソーシアムチェーンは、許可された複数の組織が共同で運用する許可制のネットワークです。単一組織で完結するプライベート型と、不特定多数が参加するパブリック型の中間に位置づけられ、業界数社で取引記録を共有するような用途に向いています。

具体的には、複数の金融機関による送金・決済、貿易に関わる企業間での書類や取引情報の共有、サプライチェーンでの生産・流通履歴のトレーサビリティなど、単独では完結せず複数の企業が同じ記録を信頼して共有したい場面で活用されます。

代表例のひとつが、金融機関向けに設計された R3 Corda です。Corda の導入ホワイトペーパーは、その設計思想を次のように説明しています。

Corda was built with the explicit purpose of recording and enforcing business agreements among registered financial institutions; it is not intended to be a general purpose solution for all problems.

（訳：Corda は、登録された金融機関の間で商取引上の合意を記録・執行するという明確な目的のもとに構築されており、あらゆる課題に対応する汎用的な解決策を意図したものではない。）

出典：Corda: An Introduction｜R3（2016）https://docs.r3.com/en/pdf/corda-introductory-whitepaper.pdf

ここで押さえておきたいのは、Hyperledger Fabric や R3 Corda は「許可制の基盤ソフトウェア」であり、単一組織で使えばプライベート型、複数組織で共同運用すればコンソーシアム型になるという点です。このようにプライベート型とコンソーシアム型は、同じ技術を「誰が運用するか」で使い分けているものと理解すると分かりやすくなります。

型の違いを押さえたうえで「では実際にどのチェーンを使うか」を考え始めたら、次の記事が参考になります。イーサリアムや Hyperledger Fabric をはじめ、主要なブロックチェーンプラットフォームの特徴と向いている用途を一覧で比較しています。

ブロックチェーンの種類に関するよくある誤解

型の違いを理解するうえで、セキュリティに関する誤解がつまずきの原因になりがちです。ここでは代表的な3つの誤解を、仕組みに立ち返って整理します。

誤解1：パブリック型が最もセキュリティに優れている

「分散しているパブリック型が最も安全」と語られることがありますが、正確ではありません。パブリック型の改ざんされにくさは多数のノードの分散と経済的コストに由来し、分散が不十分な小規模チェーンではこの前提が崩れます。何を「安全」とするかは用途次第で、機密性を重視するなら公開が前提のパブリック型はむしろ不向きです。

誤解2：プライベート型は管理者が自由に改ざんできる

「管理者がいるプライベート型は、その管理者が記録を書き換え放題」というのも誤解です。プライベート型やコンソーシアム型でも、取引はハッシュ値で連鎖的につながり、参加者間で記録が共有されるため、過去の記録をこっそり書き換えることは容易ではありません。とくにコンソーシアム型では複数組織が相互に記録を保持するため、一組織の一存で改ざんすることは実務上困難です。

誤解3：51%攻撃はどの型でも同じように問題になる

51%攻撃は、ネットワーク全体の計算能力の過半数を握って不正な取引を通そうとする攻撃です。これは、Proof of Work のように不特定多数が計算能力を競って取引を承認するパブリック型に固有の論点です。

Hyperledger Fabric の公式ドキュメントも、パブリックな許可不要システムが「Proof of Work のようなプロトコルを必要とする」と説明しています。承認主体が既知の参加者に限られる許可制の型では、この攻撃の前提そのものが当てはまりません。

出典・参考資料（1件）

• 出典：Blockchain network（Introduction）｜hyperledger-fabric.readthedocs.io（Hyperledger Foundation）https://hyperledger-fabric.readthedocs.io/en/release-2.5/blockchain.html

ここで触れた「誰がどう取引を承認するか」という仕組みそのもの（Proof of Work や Proof of Stake など）をもう一段詳しく知りたい方は、以下の記事で代表的なコンセンサスアルゴリズムを種類ごとに解説しています。

用途別の選び分けの目安

どの型が向くかは、機密性・参加者の範囲・処理速度・コスト・規制対応といった要件で決まります。ここでは代表的な3つの用途に沿って、選び分けの目安を整理します。

社内・グループ内の業務で使う場合

社内の記録管理や、グループ会社内でのデータ共有が目的なら、プライベート型が第一候補になります。参加者を自社で管理でき、取引内容を外部に公開せずに済み、処理速度も高めやすいためです。不特定多数に公開する必要がない業務データを扱うのであれば、公開が前提のパブリック型を選ぶ理由は乏しくなります。

業界の数社で共有する場合

取引先や同業他社と、取引記録やトレーサビリティ情報を共有したい場合は、コンソーシアム型が適しています。参加する組織を限定しつつ、記録を複数組織で分散して保持するため、単一組織に依存しない信頼性を確保できます。どの組織が承認に参加し、どうガバナンスを設計するかを事前に取り決めることが、導入の鍵になります。

不特定多数に公開するトークンやNFTを扱う場合

誰でも保有・取引できるトークンやNFTを発行したい、あるいは広く一般に公開するサービスを作りたい場合は、パブリック型が前提になります。参加者を限定しないからこそ流通性が生まれ、既存の広いエコシステムに乗れるためです。一方で取引内容がすべて公開され、処理コストやスループットの制約も受けるため、機密データをそのまま載せない設計が求められます。

【最新動向】企業採用で見る「今どの型が現実的か」

かつて「企業利用ならプライベート型」と語られてきましたが、近年は大手企業がパブリックチェーンを実務に採用する例が増えています。「パブリックは信用できない」という見方は、現実の動向とずれ始めています。

決済分野では、Visa が2025年12月、米国でステーブルコイン決済を開始し、Circle の USDC をパブリックチェーンである Solana 上で決済に用いると発表しました。PayPal も2023年8月に、自社のステーブルコイン PYUSD をパブリックチェーンのイーサリアム上で発行しています。いずれも、公開型のチェーンが大手決済企業の実務基盤として使われ始めている例です。

日本企業でも、ソニーグループが2025年1月、Startale Group との合弁を通じてパブリックブロックチェーン「Soneium（ソニューム）」を立ち上げました。大手企業が自らパブリックチェーンを構築・運用する動きも出てきており、「型の選び分け」は、こうした最新の採用動向も踏まえて判断する時代に入っています。

ただし、ここで挙げた例はいずれも不特定多数に公開する決済やトークンの用途で、もともとパブリック型が前提になる領域です。社内業務や業界内での共有といった用途では、引き続きプライベート型・コンソーシアム型が現実的な選択肢であることは変わりません。

出典・参考資料（3件）

• 出典：Visa Launches Stablecoin Settlement in the United States｜Visa（2025年12月16日）https://corporate.visa.com/en/sites/visa-perspectives/newsroom/visa-launches-stablecoin-settlement-in-the-united-states.html
• 出典：PayPal Launches U.S. Dollar Stablecoin｜PayPal（2023年8月7日）https://newsroom.paypal-corp.com/2023-08-07-PayPal-Launches-U-S-Dollar-Stablecoin
• 出典：Soneium Mainnet: Invoking Emotion And Empowering Creativity｜Soneium（2025年1月14日）https://soneium.org/en/blog/soneium-mainnet-is-live

ブロックチェーン基盤を立ち上げる開発支援サービス

自社に合う型の見当がついたら、次の一歩は「そのチェーンを実際にどう立ち上げるか」です。とくにプライベート型やパーミッションド型のチェーンは、自前でノードや基盤を構築・運用する負担が大きいため、専用チェーンをまとめて提供する開発支援サービスの活用が現実的な選択肢になります。

ここでは、プライベート/パーミッションド（許可制）型のチェーンを立ち上げられるサービスの一例を紹介します。

1. THXNET.（THXLAB株式会社）

THXNET. は、企業ごとに独立した専用のブロックチェーンを短期間で立ち上げられる、Web3 機能を一体で提供するインフラサービスです。提供元は THXLAB株式会社です。

公式ドキュメントによれば、企業向けに払い出される専用チェーンは「承認されたエンティティのみがブロック生成に参加できる」パーミッションド（許可制）型の Layer 1 として設計されています。一般的な分類でいうプライベート型・専用型に近く、社内やグループ内で使うチェーンを自前で構築・運用せずに導入したい企業の選択肢になります。

特徴は、専用の Layer 1 チェーンを最短1日で構築でき、ノードやエクスプローラーの運用まで標準で担う点にあります。専用チェーンは外部の混雑やガス価格の影響を受けにくい環境を構築でき、ガス代（取引手数料）が発生しない設計も特徴です。パーミッションド型のチェーンを迅速に立ち上げたい企業にとって、基盤構築の負担を抑えられるサービスといえます。

自社に合う型の見当がつき、基盤サービスの一例も見えたら、次はチェーンの設計・構築・運用を任せられる開発パートナー選びです。コンソーシアム型を含め、型に応じた構築を相談できる会社を比較できます。以下の記事では、ブロックチェーン開発を依頼できる会社を特徴・実績・費用などの観点で一覧にまとめています。

まとめ

パブリックチェーンとプライベートチェーンの違いは、「誰でも自由に参加できるか、許可された参加者だけか」「取引を不特定多数が承認するか、特定の主体が承認するか」という2点に集約されます。ここに複数組織で運用するコンソーシアム型を加えた3つの型を、機密性・参加者の範囲・処理速度・規制対応といった要件で比べると、自社の用途に合う型が見えてきます。

社内業務ならプライベート型、業界数社での共有ならコンソーシアム型、不特定多数への公開ならパブリック型が基本の目安です。近年は大手企業がパブリックチェーンを採用する例も増えており、型の選び分けは最新の動向も踏まえて判断するとよいでしょう。型の見当がついたら、実際の構築・運用を支える開発支援サービスの比較へと進んでみてください。

よくある質問（FAQ）

Q. コンソーシアムチェーンとは何ですか？

A. コンソーシアムチェーンとは、許可された複数の組織が共同で運用する許可制（パーミッションド）のブロックチェーンです。誰でも参加できるパブリック型と、単一組織が管理するプライベート型の中間に位置づけられ、業界数社で取引記録などを共有する用途に向いています。Hyperledger Fabric や R3 Corda を複数組織で運用する構成が代表例です。

Q. ブロックチェーンと仮想通貨（暗号資産）は同じものですか？

A. ブロックチェーンと仮想通貨（暗号資産）は同じものではなく、ブロックチェーンは取引を記録・共有する技術基盤、仮想通貨はその上で扱われる資産の一種です。ビットコインなどのパブリックチェーンでは、承認を促す経済的インセンティブとして仮想通貨が組み込まれます。一方、プライベート型・コンソーシアム型は仮想通貨を使わず記録共有だけを目的に運用でき、すべてのチェーンが仮想通貨を伴うわけではありません。

Q. パブリック・プライベート・コンソーシアムのうち、結局どの型が一番安全ですか？

A. ブロックチェーンに「どの型が一番安全」という絶対的な答えはなく、何を守りたいか（改ざんへの強さか、外部に見せない機密性か）によって適した型が変わります。パブリック型の強さは多数のノードの分散と経済的コストに、プライベート型・コンソーシアム型はアクセス制御や複数組織の相互牽制に由来します。機密性を重視するなら、すべてが公開されるパブリック型はむしろ不向きで、許可制の型が適します。

Q. プライベートチェーンやコンソーシアムチェーンでもガス代（手数料）はかかりますか？

A. プライベート型・コンソーシアム型では、運用する組織がネットワークを設計できるため、パブリック型のようなガス代（取引手数料）を発生させない構成も可能です。パブリック型ではノードに承認を促す仕組みとして手数料が発生し、混雑時に変動します。許可制の型は参加者と承認主体が定まっており手数料設計の自由度が高く、企業向けの専用チェーンにはガス代が発生しない設計のものもあります。

Q. 社内業務で使うなら、パブリックチェーンとプライベートチェーンのどちらを選べばよいですか？

A. 社内やグループ内の業務記録が目的なら、基本的にはプライベート型が第一候補になります。参加者を自社で管理でき、取引内容を外部に公開せずに済み、処理速度も高めやすいためです。不特定多数に公開する必要のない業務データであれば、公開が前提のパブリック型を選ぶ理由は乏しくなります。また、取引先や同業他社と記録を共有したい場合は、複数組織で運用するコンソーシアム型が選択肢になります。

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