Web給与明細システムおすすめ28選を比較｜タイプ別の選び方と料金相場

毎月の給与明細を紙で印刷し、封入して配布する作業に、手間とコストの負担を感じていませんか。テレワークや拠点分散が広がるなか、明細の手渡しや郵送が難しくなり、再発行の依頼対応も担当者の時間を奪います。給与明細をWeb化すれば、こうした配布業務をなくし、従業員はいつでもスマートフォンから明細を確認できるようになります。

ただし、Web給与明細システムは「明細の配信に特化した製品」から「給与計算そのものを担う製品」「人事・労務まで一元管理する製品」まで幅が広く、既存の給与計算ソフトを続けるのか入れ替えるのかによって選ぶべきタイプが変わります。料金体系も1人あたりの従量課金や既存料金への内包など製品ごとに異なり、比較の軸を押さえないと候補を絞り込めません。

本記事では、Web給与明細システムを3つのタイプに分けて比較・解説します。タイプごとの選び方や料金相場に加え、給与明細を電子化する際に必要な従業員の同意など、実務で確認すべき選定ポイントを整理しました。自社に合う製品を判断するための材料としてご活用ください。

また、貴社の状況に合わせて最適なサービスを最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」をご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。

Web給与明細システムとは

Web給与明細システムは、給与明細や賞与明細、源泉徴収票などをデータで作成し、従業員がパソコンやスマートフォンから閲覧・ダウンロードできるようにするツールです。紙の明細を印刷・封入・配布する一連の作業を置き換え、担当者の月次業務を軽減します。

給与明細を電子化する背景とペーパーレス化のニーズ

給与明細の電子化が広がる背景には、働き方の変化があります。テレワークや直行直帰の従業員に紙の明細を渡すには郵送が必要になり、送付コストと手間がかさみます。拠点や店舗が分かれている企業では、明細を各拠点へ配送する負担も無視できません。

電子化すれば、明細は配信ボタン一つで全従業員へ届き、封入・仕分け・配送の作業がなくなります。従業員側も、過去の明細をさかのぼって確認したり、住宅ローンの審査などで必要な書類をすぐに取り出したりできるため、問い合わせ対応の削減にもつながります。

Web給与明細システムの主な機能・できること

製品によって対応範囲は異なりますが、Web給与明細システムには一般的に以下の機能があります。

• 明細の作成・配信：給与計算ソフトが出力したデータを取り込み、給与明細・賞与明細をWeb上に配信します。CSVやPDFの取り込みに対応する製品が中心です。
• 従業員による閲覧：従業員はパソコンやスマートフォンの専用ページ、メール、アプリなどから自分の明細を確認します。過去分の明細をさかのぼって閲覧できる製品が一般的です。
• 源泉徴収票・年末調整書類の電子交付：給与明細だけでなく、源泉徴収票や賞与明細、年末調整関連の書類まで電子で配布できる製品もあります。
• 従業員の同意取得：給与明細を電子交付するには従業員の承諾が必要なため、初回ログイン時などに同意を取得する機能を備えた製品があります。
• 配信状況の確認・通知：従業員が明細を開封したかを管理者が確認したり、配信時にメールやチャットで通知したりする機能です。

Web給与明細システムの3つのタイプ

Web給与明細システムは、給与計算や労務管理とどこまで一体になっているかによって、大きく3つのタイプに分けられます。自社が明細の配信だけを電子化したいのか、給与計算から見直したいのか、人事・労務まで一元化したいのかで、選ぶタイプが変わります。

※上記は各タイプの一般的な傾向です。実際の機能や提供形態は各社情報をご確認ください。

とはいえ、自社がどのタイプに当てはまるかの判断が難しいケースもあります。そのようなときは、以下の3問の選定診断ツールで、自社に合うタイプと製品の当たりをつけられます。ぜひご活用ください。

自社に合うWeb給与明細システムの選び方

タイプの見当がついたら、候補を数社まで絞り込むために、以下の観点で製品を比較していくとよいでしょう。

既存の給与計算ソフトを続けるか、入れ替えるか

最初に決めたいのが、いま使っている給与計算のやり方を残すかどうかです。使い慣れたソフトを続けるなら、その出力データを取り込める専用型が有力な候補になります。給与計算ソフト自体の入れ替えや、複数のソフトの統合を考えているなら、計算から明細発行まで完結する給与計算一体型のほうが二度手間になりません。判断の分かれ目は、給与計算の運用に不満があるか、明細配布の手間だけを解消したいのかにあります。

この機会に給与計算ソフト自体の入れ替えも視野に入れる場合は、以下の記事で主要な給与計算ソフトを料金・機能・自社規模との相性で比較できます。明細の電子化とあわせて計算業務まで見直したい方はご参照ください。

料金体系が自社の従業員規模に合うか

Web給与明細システムの料金は、従業員1人あたりの月額をかけ合わせる従量課金が中心です。専用型は1人あたり数十円から数百円程度で、従業員が少ないほど安く収まります。

一方、給与計算一体型や労務管理一体型では、明細配信の料金が給与計算・労務管理の料金に含まれることが多く、明細だけを見て割高に感じても総合的には効率化できる場合があります。最低利用人数や最低月額が設定されている製品もあるため、自社の人数で実際にいくらになるかを確認しておくと安心です。

配信・閲覧の方法がスマートフォンに対応しているか

従業員がどの手段で明細を受け取るかは、定着のしやすさに直結します。Webのマイページ、メール添付、専用アプリなど製品によって方式が異なり、パソコンを持たない現場従業員が多い企業ではスマートフォンのアプリやメールでの受け取りに対応しているかが重要になります。ログイン方法が複雑だと閲覧されず問い合わせが増えるため、従業員側の操作の分かりやすさも見ておくとよいでしょう。

源泉徴収票や年末調整まで電子化できるか

給与明細だけでなく、源泉徴収票や賞与明細、年末調整の書類まで電子で配布できると、年に一度の繁忙期の作業も軽くなります。ただし源泉徴収票の電子交付にも従業員の承諾が必要で、根拠となる条文は給与明細とは別に定められています（所得税法226条4項）。どの帳票まで電子化したいかを整理し、対応範囲が自社の希望と合う製品を選ぶとよいでしょう。

従業員の同意取得やセキュリティに対応しているか

後述するとおり、給与明細の電子交付には従業員の承諾を得る手続きが法律で求められます。初回ログイン時に同意を取得する機能があれば、書面での同意書の回収と管理の手間を省けます。あわせて、給与情報という機微なデータを扱うため、通信の暗号化や二要素認証など、セキュリティ面の対応も確認しておくことが望まれます。

Web給与明細システムの料金・費用相場

ここからは、Web給与明細システムの料金の相場を、タイプ別に整理します。実際の金額は製品ごとに異なるため、桁感をつかむための目安として捉え、個別の金額は後述の比較表で確認してください。

タイプ別の料金相場

専用型は、従業員1人あたり月額数十円から百数十円程度の従量課金が中心で、初期費用が無料の製品もあれば、数万円から十数万円程度かかる製品もあります。明細配信に絞っているぶん、月々のコストを抑えやすいのが特徴です。

給与計算一体型は、給与計算機能を含む料金体系のため、1人あたり月額数百円程度が目安になります。労務管理一体型も同様に、労務管理全体の料金のなかに明細配信が含まれる形が一般的で、1人あたり月額数百円から千円前後の製品が多く見られます。いずれも明細単体の料金ではなく、給与計算や労務管理まで含めた費用として比較するのが適切です。（2026年9月時点の各社公開情報に基づく相場感）

料金を「要お問い合わせ」としている製品も、多くは「従業員1人あたりの単価×人数＋最低月額」という考え方で費用が決まります。たとえば1人あたり月50円の専用型なら、30名で月1,500円が概算の目安です。見積もり制の製品は、自社の人数と電子化したい帳票の範囲を伝えて資料請求すると、問い合わせ前でもおおよその桁を掴みやすくなります。

無料で使える製品はあるか

無料で給与明細を電子化する方法もあります。給与計算ソフトのなかには、一定の従業員数までは無料で使え、その機能の一部としてWeb明細を配信できる製品があります。ただし無料プランは利用人数や機能に制限があることが多く、従業員数が増えると有料プランへの切り替えが必要です。無料で始めたい場合も、将来の人数増を見込んで有料プラン移行後の料金まで確認しておくと安心です。

【比較表】主要Web給与明細システムの料金・機能比較

ここからは、自社の課題や要件に合わせた客観的な比較・選定ができるよう、主要なWeb給与明細システムを3つのタイプ別に分類してご紹介します。初期費用・月額料金・無料プランの有無・給与計算機能・対応帳票・配信方法・従業員の同意取得への対応などを一覧で比較できます。

専用型（給与明細の配信・閲覧に特化）の比較表

給与計算一体型（計算から明細発行まで）の比較表

労務管理一体型（人事・労務まで一元管理）の比較表

※上記は各サービスの公開情報に基づく傾向です。実際の機能搭載の有無や提供形態は各社情報をご確認ください。

タイプ別おすすめWeb給与明細システム

ここからは、3つのタイプごとに主要なWeb給与明細システムを個別に紹介します。自社が当てはまるタイプの製品から見ていくと、比較検討を進めやすくなります。

専用型のおすすめWeb給与明細システム

いまの給与計算のやり方を変えずに、明細の配布業務だけを電子化したい企業に向くタイプです。

1. 楽楽明細（株式会社ラクス）

株式会社ラクスが提供する帳票発行システムで、請求書や納品書などと並び、給与明細もWeb配信の対象帳票に含まれます。既存の給与計算ソフトや販売管理システムが出力したCSV・PDFを取り込み、宛先ごとにWeb発行・メール・郵送代行・FAXへ送付方法を振り分けます。

料金は初期費用100,000円（税抜）、月額25,000円（税抜）から利用できます。給与明細に限らず、請求書や支払明細など複数の帳票の発行をまとめて電子化したい企業に向いています。

2. S-PAYCIAL with 電子給与明細（鈴与シンワート株式会社）

鈴与シンワート株式会社の人事給与ソリューション「S-PAYCIAL」に付帯する給与明細の電子配信サービスです。給与・賞与明細に加え、源泉徴収票や支払調書もWebで配信でき、従業員はPC・スマートフォン・タブレットから閲覧・PDF出力できます。

従業員の同意管理機能や英語表示に対応し、一括メール配信や最大10件のお知らせ掲示板も備えます。料金は月額1,500円からの基本料金に、明細発行1人あたり30円からの従量課金が加わります。外国人従業員や拠点が分散する企業でも、多言語・マルチデバイスで明細を届けられます。

3. PCA Hub 給与明細（ピー・シー・エー株式会社）

会計・給与ソフトを手がけるピー・シー・エー株式会社が提供する給与明細の配信サービスです。「PCA給与シリーズ」で発行した給与明細書・賞与明細書・源泉徴収票などを電子化し、従業員はPC・スマートフォン・タブレットから閲覧できます。

利用人数に応じたプラン制で、30名までのプランは月額1,650円（年額19,800円）、100名までのプランは月額5,500円（年額66,000円）です。配信・閲覧状況を確認するダッシュボードや、明細に最大5MBのファイルを2つ添付する機能も備えます。

4. 奉行Edge 給与明細電子化クラウド（株式会社オービックビジネスコンサルタント）

「奉行シリーズ」を提供する株式会社オービックビジネスコンサルタントの給与明細電子化クラウドです。給与明細をはじめ給与に関わる書類を、指定した日時にWebで自動公開、またはメールで自動配信します。従業員は自分の端末から過去分を含めて明細を確認できます。

料金は月額利用料1,200円（年額14,400円）に、従業員1名あたり60円を加えた体系で、無料体験も用意されています。給与奉行クラウドとの連携を前提としており、すでに奉行シリーズで給与計算を行っている企業が、そのまま明細配信を追加できます。

5. セコムあんしん給与明細電子化サービス（セコムトラストシステムズ株式会社）

セコムグループで情報セキュリティを手がけるセコムトラストシステムズ株式会社が提供するWeb給与明細システムです。給与・賞与明細に加え、源泉徴収票や年末調整の控除申請書、給与決定通知書、賞与評価通知書までWeb化できます。

用意された帳票フォーマットを使うため、レイアウトを一から作成する必要はありません。従業員はPC・スマートフォンのほかフィーチャーフォンからも閲覧でき、英語表示にも対応します。

給与決定通知書や賞与評価通知書などの通知系帳票まで電子化したい企業や、多様な端末環境の従業員を抱える企業に向いています。料金はプラン制で、初期費用・月額とも問い合わせでの確認となります。

6. i-Compass WEB給与明細（DAIKO XTECH株式会社）

DAIKO XTECH株式会社が提供するクラウド型のWeb給与明細システムです。給与・賞与情報をWebで配信し、従業員はPC・スマートフォン・タブレットから明細を確認できます。源泉徴収票や住民税の特別徴収税額通知の配信にも対応します。

月額は従業員1人あたり40円で、年末調整のWeb申告や労働条件通知書の電子化、災害時の安否確認などをオプションで追加できます。キヤノンITソリューションズの人事給与システム「SuperStream-NX」との連携製品としても提供され、公式サイトによると790社・82万ユーザーIDの導入実績があります。

7. Pay-Look（株式会社クリックス）

株式会社クリックスが提供するクラウド型のWeb給与明細配信システムです。給与明細・賞与明細・源泉徴収票のほか、保険料控除や住民税決定通知などの各種通知を電子化し、印刷・封入・仕分け・発送の作業をなくせます。従業員はPC・スマートフォンから閲覧できます。

明細ごとにPDFや画像ファイルを添付でき、給与明細とあわせた通知の配布にも使えます。セキュリティは個別ログインと任意のPDFパスワード保護の2層で、データは最大5年間保管されます。

公式サイトによると4,500社以上・従業員150万人以上の導入実績があります。料金は発行した明細数に応じた従量課金で、初期費用・月額の具体額は問い合わせで確認できます。

8. Web給金帳Cloud（株式会社インターコム）

株式会社インターコムが提供するクラウド型の給与明細電子化サービスです。給与明細書・賞与明細書・源泉徴収票やオフィス文書を電子化し、従業員はメールアドレスがなくてもPC・スマートフォン・タブレットから閲覧できます。

弥生やPCAクラウドなど20種類以上の給与計算ソフトを公式に認証し、CSV取り込みでそれ以外のソフトにも対応します。メールアドレスを持たない従業員が多い現場でも明細を配信できます。月額は従業員1人あたり242円で、30日間の無料トライアルが用意されています。

9. e-navi給与明細（株式会社イー・クリエーション）

株式会社イー・クリエーションが2008年から提供するクラウド型のWeb給与明細サービスです。給与・賞与明細、源泉徴収票、住民税通知、年末調整申告書を電子化し、従業員はPC・スマートフォンからWeb閲覧またはPDFで確認できます。

弥生給与や給与奉行、PCA給与など15種類以上の給与計算ソフトのCSVを取り込んで配信できます。月額は従業員1人あたり30円からの従量課金で、30日間は全機能を無料で試せます（クレジットカード登録不要）。SSL暗号化や二要素認証、IP制限などのセキュリティを備え、契約後およそ1週間で導入できます。

10. ポケット給与（株式会社ICSソリューションズ）

株式会社ICSソリューションズが提供する給与明細の配信クラウドです。利用中の給与システムから出力した明細データをもとに、給与・賞与明細や源泉徴収票、住民税通知書を従業員の端末へ配信します。労働条件通知書などのオリジナル帳票にも対応します。

給与明細の配信に加え、年末調整申告書やマイナンバー、安否確認、アンケートの収集まで行える点が特徴です。通信の暗号化や二要素・二段階認証を備え、従業員は過去2年分以上の明細を閲覧できます。料金は利用環境に応じて設定され、契約は1年単位で、詳細は問い合わせで確認します。

11. Edge Tracker 給与明細参照（株式会社ミロク情報サービス）

会計・給与ソフトを手がける株式会社ミロク情報サービス（MJS）が提供するクラウド型の給与明細参照サービスです。従業員はPCのブラウザやスマートフォン専用アプリからログインし、給与明細・賞与明細などを確認できます。

スマートフォン専用アプリに対応するため、営業・在宅・現場勤務やアルバイトなど、紙の明細を受け取りにくい従業員にも配信できます。電子交付に必要な従業員の同意をシステム上で取得する機能を標準で備えます。MJSの給与ソフトとの連携が前提で、料金は事業規模や必要な機能に応じて変わります。

給与計算一体型のおすすめWeb給与明細システム

給与計算から明細発行までを1つの製品で完結したい企業に向くタイプです。給与計算ソフトの刷新とあわせて検討するとよいでしょう。

12. 弥生給与 Next（弥生株式会社）

弥生株式会社が提供するクラウド型の給与ソフトで、給与・賞与計算やWeb給与明細の配信に加え、年末調整・法定調書の作成までを1つのサービスで行えます。公式では「300名未満の中小企業」向けと案内されています。

「弥生勤怠 Next」「弥生労務 Next」と連携すれば、勤怠データを給与計算に取り込み、入退社などの労務手続きも同じ契約体系で扱えます。2026年6月からは「弥生会計 Next」との仕訳連携も始まり、給与・賞与の仕訳データをワンクリックで会計側に反映できます。

初期費用は0円で、初回申込に限り最大2か月間、上位プラン相当の全機能を無料で試せます。Web給与明細の配信人数がプランの基本人数を超えた場合は、1名あたり月額200円（税抜）が加算されます。

13. RoboRoboペイロール（オープン株式会社）

社労士監修のもとで給与計算を代行し、その結果をWeb給与明細として発行するところまで引き受けるサービスです。オープン株式会社が運営しています。

給与計算の代行に加え、電子給与明細の発行や人事情報管理、人事・勤怠・会計システムとのデータ連携までをまとめて提供します。打刻エラーのチェック機能も備えています。

月額の基本料金はかからず、従業員1名あたり月額1,000円から利用できます（公式LP、初期費用0円）。年末調整など個別業務のオプション料金や人数規模による単価は公式ページに明示がないため、詳細は問い合わせでの確認が必要です。

14. マネーフォワード クラウド給与（株式会社マネーフォワード）

月給・日給・時給の給与・賞与計算をクラウド上で行える、株式会社マネーフォワードの法人向け給与計算ソフトです。所得税・社会保険料の自動計算やWeb給与明細の配信、年末調整、マイナンバー管理に対応します。

会計・勤怠・社会保険・年末調整など同社のクラウドサービスと連携でき、給与計算の結果を各サービスへ引き継げます。勤怠ソフトとの連携も、API連携7種類・CSV連携10種類以上に対応しています。

初期費用は0円で、料金は年払い換算で月額2,480円からの3プランに分かれます。各プランの基本人数を超えた従業員は、確定処理1名につき月額300円（税抜）が加算されます。ビジネスプラン相当の機能を試せる1ヶ月の無料トライアルもあります。

15. 給与奉行クラウド（株式会社オービックビジネスコンサルタント）

株式会社オービックビジネスコンサルタントが提供するクラウド型の給与計算システムです。20名までの「iEシステム」から1,000名までの「iSシステム＋拡張」まで、従業員規模に応じた5段階のプランを用意しています。

残業手当や通勤手当、遅刻早退欠勤の減額といった手当計算を自動化し、給与明細・源泉徴収票の電子配付に対応します。賞与支払届・算定基礎届・月額変更届などの社会保険関連書類は電子申請でき、保険料率の改定を含めて社会保険料を自動計算します。

20名までのiEシステムは初期費用0円・月額5,500円から利用でき、上位プランでは初期費用が別途かかります。30日間の無料トライアルがあり、「奉行APIコネクトサービス」を介して勤怠管理システムなど外部サービスと連携できます。

16. ジョブカン給与計算（株式会社DONUTS）

勤怠管理や労務管理を展開する「ジョブカン」シリーズの給与計算ソフトで、株式会社DONUTSが提供します。月例給与・賞与の自動計算、Web給与明細・源泉徴収票の配布、年末調整、社会保険・労働保険の書類作成に対応します。

同シリーズの「ジョブカン勤怠管理」「ジョブカン労務HR」とAPI連携でき、勤怠データの自動取込や年末調整の情報連携ができます（API連携は有料プランが対象です）。

従業員5名までは、期限のない無料プランで使い続けられます。有料プランは1ユーザー月額400円（税抜、最低利用料金2,000円）で、30日間は全機能を試せるお試しプランも用意されています。ただし無料プランでは、API連携や年末調整、チャットサポートは利用できません。

17. ジンジャー給与（jinjer株式会社）

雇用区分ごとに複数の給与計算式を設定でき、企業独自の手当や計算方法にも対応するクラウド型給与計算ソフトです。jinjer株式会社が提供し、給与・賞与計算やWeb給与明細の配信、年末調整を1つのサービスで行えます。

「ジンジャー勤怠」「ジンジャー人事労務」など同ブランドの製品と共通のIDで連携でき、勤怠データや従業員情報を給与計算に反映できます。社会保険の届出書作成や電子申請は、連携する「ジンジャー人事労務」側のオプションが担います。

税制改正や保険料率の改定に伴うシステム更新は、追加費用なしで対応すると明記されています。料金は「利用製品×利用人数」で決まる仕組みで、初期費用や1名あたりの単価は公開ページに記載がないため、資料請求や問い合わせでの確認が必要です。1ヶ月の無料トライアルも利用できます。

18. KING OF TIME 給与（株式会社ヒューマンテクノロジーズ）

勤怠管理システム「KING OF TIME」の給与計算モジュールで、株式会社ヒューマンテクノロジーズが提供します。勤怠管理に登録した勤怠・人事労務データがそのまま連携されるため、二重入力なしで給与計算まで進められます。

年末調整にも対応し、申告書のWeb収集ではAI-OCRによる控除証明書の読み取りや、マイナポータル等からダウンロードした電子的控除証明書（XML）の取り込みができます。税額計算から給与支払報告書の出力までを一貫して行えます。

初期費用は0円で、料金はKING OF TIMEシリーズ共通の1人あたり月額300円の従量課金に含まれ、給与機能は追加料金なしで使えます。30日間の無料体験があり、体験中に設定した環境はそのまま継続利用できます。

19. PCAクラウド 給与（旧PCA給与DX）（ピー・シー・エー株式会社）

ピー・シー・エー株式会社の給与計算ソフトシリーズです。買い切りパッケージ版「PCA給与DX」は2024年3月末で新規販売を終了し、現在はクラウド型の「PCAクラウド 給与」や月額制の「PCAサブスク 給与」が後継として提供されています。

勤怠項目20・支給項目50・控除項目30に対応し、多様な給与体系での月次給与計算・賞与計算を行えます。算定基礎届・月額変更届の作成や年末調整に加え、社会保険のe-Gov直接連動による電子申請にも対応します。

料金は、クラウド版が月額16,200円（税抜）から、月額制のサブスク版が月額3,900円（税抜）からという体系です。2か月間の無料体験があり、「PCA人事管理」シリーズや「PCA会計」シリーズと連動できます。

20. フリーウェイ給与計算（株式会社フリーウェイジャパン）

給与計算単体で146,877ユーザー（2026年7月末時点）が利用する、株式会社フリーウェイジャパンのクラウド型給与計算ソフトです。月給・時給・日給の給与・賞与計算や、所得税・社会保険料などの自動計算に対応します。

年末調整や支払調書・源泉徴収票の作成、メール配信によるWeb給与明細、全銀データの出力にも対応します。一方で、社会保険関連の電子申請には製品として対応していません。

従業員5人までは、期間の制限なく無料で利用できます（登録会社数は1社）。従業員が6人以上になると月額1,980円（税抜）の有料プランに切り替わり、無料と有料の違いは従業員数の上限・登録会社数・サポート範囲に限られます。

21. レコル（RecoRu）（中央システム株式会社）

中央システム株式会社のクラウド勤怠管理システム「レコル」に、給与計算オプション「レコル給与」を追加して使う構成です。勤怠管理で記録した勤務データをもとに給与を自動計算し、Web給与明細や年末調整まで対応します。

勤怠管理は初期費用なしで1人あたり月額110円（税込）から利用でき、最低利用料金は月額3,300円（税込）です。給与計算を行う「レコル給与」を追加する場合は、Web給与明細と年末調整を含めて1人あたり月額300円が加算されます。無料トライアルも用意されています。

22. バクラク給与（株式会社LayerX）

株式会社LayerXが2026年3月に正式提供を始めたクラウド型の給与システムです。給与計算に加え、その前後に発生する昇給・異動などの変動情報の収集・反映・確認をシステム内で一元化し、給与業務が特定の担当者に依存しがちな状態の解消を狙います。

Web給与明細を標準機能として備え、変動情報の予約登録による反映漏れの防止や、住民税の管理・徴収形態変更時のアラート通知に対応します。経費精算や請求書処理などバクラクシリーズの各サービスと連携できます。

給与システムとしては新しく、2026年のリリースです。初期費用や月額料金は公式ページで具体額が公開されておらず、問い合わせでの確認が必要です。

労務管理一体型のおすすめWeb給与明細システム

人事・労務の手続き全体をデジタル化し、その一機能として給与明細を配信したい企業に向くタイプです。

23. SmartHR（株式会社SmartHR）

SmartHRは、入社手続きや年末調整といった労務管理を中核に据えたクラウドサービスで、給与計算とWeb給与明細の配信もその機能の一つとして提供します。労務管理クラウドとしてのSmartHRは、2026年4月時点で登録社数が8万社を超えています（サービス全体の登録社数）。

労務管理や勤怠管理で集めた従業員データ・勤怠データをそのまま給与計算に引き継ぐため、CSVでの転記が不要です。算出した給与明細や源泉徴収票は従業員へ配付でき、雇用保険料率や所得税率の法改正にも自動で対応します。

初期費用は無料で、月額は従業員数に応じた見積もり制です。15日間の無料トライアル（クレジットカード登録不要）も利用できます。ただし、給与計算機能は基本プランには含まれず、別の有料オプションとして追加契約が必要な点は確認しておきましょう。

24. freee人事労務（フリー株式会社）

勤怠管理から給与計算、年末調整、入退社手続き、マイナンバー管理までを1つのIDでまとめて扱えるのがfreee人事労務です。給与明細の作成・配布・管理もWeb上で完結します。

従業員はスマートフォンアプリやLINEから、勤怠の打刻や給与明細の確認、有給・残業の申請までを行えます。会計freeeと連携させれば、給与から会計処理までバックオフィス全体をつなげられます。

初期費用はかからず、月額は5名で利用する場合、ミニマムプランが月2,000円から、スタンダードプランが月3,000円からと、従業員数や使う機能によって変わります。無料でのお試しにも対応しています。

25. HRMOS労務給与（株式会社ビズリーチ）

HRMOS労務給与は、株式会社ビズリーチが展開するHRMOSシリーズの労務・給与管理プロダクトです。人事情報の管理、給与計算、社会保険手続き、年末調整までをつなげて運用します。

同シリーズの勤怠管理システム「HRMOS勤怠」とデータ連携し、勤怠データを給与計算へ自動で反映します。年末調整とWeb給与明細の発行は、追加費用なしで利用できます。

初期費用・月額とも従業員規模別の見積もり制で、金額は問い合わせで確認します。人事労務プランは利用予定人数50名以上が対象です。情報セキュリティの国際規格ISO/IEC 27001・27017の認証を2025年9月に取得しています。

26. オフィスステーション給与（株式会社エフアンドエム）

オフィスステーションは、株式会社エフアンドエムが提供する人事労務クラウドです。「労務」「年末調整」「給与」「給与明細」などの機能ごとに製品が分かれ、必要なものだけを選んで契約できるアラカルト型を採っています。

給与計算を担う「オフィスステーション給与」は、社会保険料・所得税の自動計算や法改正への自動対応、源泉徴収票の作成に対応します。給与明細のWeb配信は、同シリーズの「オフィスステーション給与明細」（従業員1名あたり月額55円・税込）を組み合わせて行う構成で、算出した明細をそのままWebで配信できます。勤怠データはオフィスステーション勤怠やKING OF TIMEなどから取り込めます。

オフィスステーション給与の料金は、初回のみの登録料110,000円（税込）と、従業員1名あたり月額440円（税込）の従量課金です。従業員10名以下は一律で月額4,400円（税込）となります。

27. カオナビ労務（株式会社カオナビ）

カオナビ労務は、タレントマネジメントシステム「カオナビ」のオプション機能として提供される労務管理サービスです（旧称ロウムメイト）。入社手続き・年末調整・給与明細・電子申請などの手続きをデジタル化します。

労務管理で入力した情報は、カオナビ本体の人材データベースへ自動で反映されるため、人事評価や人材配置のデータとしてそのまま活用でき、二重入力を避けられます。給与明細はWebで配信します。

料金は、従業員データベースに選択制のオプション機能を組み合わせる形で、金額は問い合わせで確認します。前年の年末調整情報をCSVで一括登録できるため、他システムからの乗り換え時の初期入力の負担を抑えられます。

28. Dayforce Workcloud（Dayforce Japan株式会社）

Dayforce Workcloudは、Dayforce Japan株式会社が提供するクラウド型のオールインワン人事給与システムです。給与計算・勤怠管理・労務管理・年末調整までを単一のシステムで扱います。

親会社のDayforce（旧Ceridian）は、世界160カ国で人事給与のアウトソーシングやクラウドサービスを展開するグループです。公式サイトによると国内では150社以上の導入実績があり、従業員規模200〜3,000名の企業への対応実績が挙げられています。

給与計算から年末調整計算、源泉徴収票・給与支払報告書の作成までをカバーし、SAML-2に対応したシングルサインオンで既存の社内認証基盤と連携できます。初期費用・月額とも公式サイトでは公開されておらず、料金は問い合わせで確認します。

Web給与明細システムを導入するメリット

給与明細の電子化は、担当者と従業員の双方に効果があります。それぞれの立場で得られるメリットを整理します。

企業側のメリット

最も大きいのは、印刷・封入・配布にかかる作業と費用がなくなることです。用紙代や封筒代、郵送費が不要になり、毎月の給与日前に発生していた仕分け作業からも解放されます。明細の再発行や過去分の問い合わせにも、従業員が自分でさかのぼって確認できるため、対応の負担が減ります。

拠点が分かれている企業では、各拠点への配送や手渡しの手間がなくなる効果も大きく、配布のために出社する必要もなくなります。テレワーク中心の働き方とも相性がよく、働く場所を問わず明細を届けられます。

従業員側のメリット

従業員は、スマートフォンやパソコンからいつでも明細を確認でき、紙の明細を保管したり紛失を心配したりする必要がなくなります。過去の明細をさかのぼって見られるため、住宅ローンや賃貸契約の審査で収入を証明する書類が必要になったときにも、すぐに取り出せます。源泉徴収票まで電子化されていれば、確定申告の際にも役立ちます。

導入時のデメリット・注意点

メリットの一方で、導入時には運用面での注意点もあります。事前に押さえておくことで、切り替え後のトラブルを防げます。

電子化に同意しない・端末を持たない従業員への対応

後述のとおり、給与明細の電子交付には従業員の承諾が必要で、書面での交付を求められた場合には紙で渡す義務が残ります。スマートフォンやパソコンを持たない従業員や、電子化に同意しない従業員がいる場合は、その人たちには紙の明細を配布する運用を併用することになります。全員を一律に電子化できるとは限らないため、紙の併用を前提に、どの従業員に紙で渡すかを管理できる体制を整えておくことが求められます。

退職者の明細の扱いと移行時の準備

退職した従業員は、退職後にシステムへログインできなくなることが多く、在職中の明細や源泉徴収票を確認できなくなる場合があります。退職前に必要な書類をダウンロードしてもらう、退職後も一定期間は閲覧できる製品を選ぶといった配慮が必要です。また、紙からの切り替え時には、従業員への周知や同意取得、初回ログインの案内に一定の準備期間がかかるため、余裕をもったスケジュールで移行することが望まれます。

給与明細の電子化に必要な法的手続き（従業員の同意）

給与明細のWeb化を進めるうえで、必ず押さえておきたいのが法律上の手続きです。給与明細（給与等の支払明細書）の交付は、所得税法第231条第1項で事業者に義務づけられています。これを電子化する場合には、同条第2項により、従業員本人の承諾を得ることが条件となります。

前項の給与等、退職手当等又は公的年金等の支払をする者は、同項の規定による給与等、退職手当等又は公的年金等の支払明細書の交付に代えて、政令で定めるところにより、当該給与等、退職手当等又は公的年金等の支払を受ける者の承諾を得て、当該給与等、退職手当等又は公的年金等の支払明細書に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。ただし、当該給与等、退職手当等又は公的年金等の支払を受ける者の請求があるときは、当該給与等、退職手当等又は公的年金等の支払明細書を当該給与等、退職手当等又は公的年金等の支払を受ける者に交付しなければならない。

出典：所得税法 第231条第2項｜e-Gov法令検索

ここで重要なのは2点です。1つは、電子交付には従業員の「承諾」が前提であること。もう1つは、条文のただし書のとおり、従業員から請求があれば書面（紙）で交付しなければならないことです。そのため電子化を選んだ従業員が中心でも、紙を求める従業員には紙で渡す備えが必要になります。

承諾は書面または電磁的方法で得る

承諾の取り方は、所得税法施行令第356条で具体的に定められています。事業者はあらかじめ、どのような電子的方法で明細を提供するかの種類と内容を従業員に示したうえで、書面または電磁的方法によって承諾を得る必要があります。口頭での同意では要件を満たさないため、同意書の回収や、システム上での同意取得が求められます。

居住者に対し国内において給与等、退職手当等又は公的年金等の支払をする者は、法第二百三十一条第二項本文（給与等、退職手当等又は公的年金等の支払明細書）の規定により同項に規定する給与等、退職手当等又は公的年金等の支払明細書に記載すべき事項を提供しようとするときは、財務省令で定めるところにより、あらかじめ、当該給与等、退職手当等又は公的年金等の支払を受ける者に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

出典：所得税法施行令 第356条第1項｜e-Gov法令検索

この承諾は一度得れば終わりではありません。従業員が「電子ではなく書面で受け取りたい」と申し出た場合には、以後は電子交付を行えなくなります（同条第2項）。

多くの製品が備える初回ログイン時の同意取得機能は、この承諾手続きをシステム上で行う運用の一例です。国税庁も、給与明細や源泉徴収票の電子交付について、承諾を得ることで電子交付でき、書面請求があれば書面で交付するという制度をQ&Aで公式に説明しています。

令和5・6年度税制改正で導入された「みなし承諾」

従業員の承諾については、近年の税制改正で運用が一部緩和されています。令和5年度および令和6年度の税制改正により、給与明細と給与所得の源泉徴収票については、事業者が定める期限までに従業員から回答がない場合に承諾があったものとみなす「みなし承諾」の通知が認められました。

また、令和５年度及び令和６年度税制改正において、源泉徴収票等のうち、次の書類については、支払者が受給者から電子交付の承諾を得ようとする際に、「支払者が定める期限までに承諾に係る回答がない時は承諾があったものとみなす」旨の通知をあらかじめ受給者に行い、上記期限までに受給者からの回答がなかった場合には、電子交付の承諾があったものとみなされます

出典：給与所得の源泉徴収票等の電磁的方法による提供（電子交付）に係るQ＆A 問1｜国税庁

この仕組みにより、承諾の回答を一人ひとりから集める負担は軽くなりました。ただし、退職所得の源泉徴収票などはみなし承諾の対象外であること、書面での交付請求があれば紙で交付する義務は変わらないことに注意が必要です。「同意がまったく不要になった」わけではなく、承諾を得る運用の選択肢が増えた、と理解しておくのが正確です。

まとめ

Web給与明細システムは、給与明細の印刷・封入・配布という毎月の作業をなくし、従業員がいつでもスマートフォンから明細を確認できる環境をつくります。製品は、明細配信に特化した専用型、給与計算まで担う給与計算一体型、人事・労務まで一元管理する労務管理一体型の3タイプに分かれ、既存の給与計算ソフトを続けるか入れ替えるかが選択の分かれ目になります。

選定にあたっては、料金体系が自社の従業員規模に合うか、スマートフォンでの閲覧に対応しているか、源泉徴収票まで電子化できるか、そして従業員の同意取得に対応しているかを確認しておきましょう。

給与明細の電子化には従業員の承諾が法律で求められ、書面請求があれば紙で交付する義務も残るため、紙の併用を前提にした運用設計も欠かせません。自社の課題に合うタイプを見極めたうえで、比較表と診断ツールを活用して候補を絞り込んでください。

よくある質問（FAQ）

Q. Web給与明細システムとは何ですか？

A. Web給与明細システムとは、給与明細や賞与明細、源泉徴収票などをデータで作成し、従業員がパソコンやスマートフォンから閲覧・ダウンロードできるようにするツールです。紙の明細を印刷・封入・配布する一連の作業を置き換え、給与担当者の月次業務を軽減します。

給与計算や労務管理とどこまで一体になっているかによって、明細配信に特化した専用型、給与計算まで担う給与計算一体型、人事・労務まで一元管理する労務管理一体型の3タイプに分かれます。

Q. いま使っている給与計算ソフトを変えずに、給与明細だけを電子化できますか？

A. Web給与明細システムのうち専用型を選べば、既存の給与計算ソフトはそのまま使い続けたまま、給与明細のWeb配信だけを追加できます。専用型は、給与計算ソフトが出力したCSVやPDFを取り込んで明細を配信する仕組みで、1人あたりの従量課金で低コストに始めやすいのが特徴です。

一方、給与計算のやり方そのものを見直したい場合は、計算から明細発行まで完結する給与計算一体型が候補になります。既存ソフトへの不満の有無が、タイプ選びの分かれ目です。

Q. 給与明細を電子化するのに従業員の同意は必要ですか？

A. 給与明細を電子化するには、従業員本人の承諾を得ることが法律上の条件です。給与明細（給与等の支払明細書）の交付は所得税法第231条第1項で事業者に義務づけられ、これを電磁的方法で提供する場合は同条第2項により本人の承諾が必要と定められています。

承諾は口頭では足りず、所得税法施行令第356条により、あらかじめ提供方法の種類と内容を示したうえで、書面または電磁的方法で得る必要があります。多くの製品が備える初回ログイン時の同意取得機能は、この手続きをシステム上で行う運用の一例です。

出典・参考資料（3件）

• 出典：所得税法 第231条第2項｜e-Gov法令検索
• 出典：所得税法施行令 第356条｜e-Gov法令検索
• 出典：給与所得の源泉徴収票等の電磁的方法による提供（電子交付）に係るQ＆A 問1・問2｜国税庁

Q. 「みなし承諾」が導入されて、従業員の同意は不要になったのですか？

A. 同意が不要になったわけではなく、承諾を得る運用の選択肢が増えたと理解するのが正確です。令和5年度・令和6年度の税制改正により、給与明細と給与所得の源泉徴収票については、事業者が定める期限までに従業員から回答がない場合に承諾があったものとみなす「みなし承諾」の通知が認められました。

これにより承諾の回答を一人ひとりから集める負担は軽くなりましたが、退職所得の源泉徴収票などはみなし承諾の対象外です。また、従業員から書面での交付請求があれば紙で交付する義務は変わりません。

出典・参考資料（1件）

• 出典：給与所得の源泉徴収票等の電磁的方法による提供（電子交付）に係るQ＆A 問1｜国税庁

Q. 電子化に同意しない従業員やスマートフォンを持たない従業員にはどう対応しますか？

A. これらの従業員には、紙の明細を配布する運用を併用して対応します。所得税法第231条第2項のただし書により、従業員から請求があれば書面で明細を交付する義務が残るため、全従業員を一律に電子化できるとは限りません。特定の従業員だけ紙で出力する設定を残せる製品が多いため、誰に紙で渡すかを管理できる体制を整えておきましょう。紙の併用を前提に運用を設計しておくと、切り替え後のトラブルを防げます。

出典・参考資料（1件）

• 出典：所得税法 第231条第2項（ただし書）｜e-Gov法令検索

Q. Web給与明細はスマートフォンやアプリでも確認できますか？

A. 多くのWeb給与明細システムが、スマートフォンやタブレットでの閲覧に対応しています。Webのマイページ、メール、専用アプリなど受け取り方は製品によって異なり、パソコンを持たない現場従業員が多い企業では、スマートフォンアプリやメールでの配信に対応しているかが定着のしやすさを左右します。

ログイン方法が複雑だと閲覧されず問い合わせが増えるため、従業員側の操作の分かりやすさもあわせて確認しておきましょう。

Q. 給与明細だけでなく源泉徴収票や年末調整の書類まで電子化できますか？

A. 源泉徴収票や年末調整関連の書類まで電子で配布できる製品もあります。ただし源泉徴収票の電子交付にも従業員の承諾が必要で、その根拠は給与明細（所得税法第231条）とは別に、所得税法第226条第4項で定められています。どの帳票まで電子化したいかを整理し、対応範囲が自社の希望と合う製品を選びましょう。源泉徴収票まで電子化されていれば、従業員が確定申告の際に活用できる利点もあります。

出典・参考資料（1件）

• 出典：所得税法 第226条第4項｜e-Gov法令検索

Q. 無料で使えるWeb給与明細システムはありますか？

A. 一定の従業員数までは無料で使え、その機能の一部としてWeb明細を配信できる製品があります。給与計算ソフトのなかには、従業員5名までを無料プランで利用できるものもあります。ただし無料プランは利用人数や機能に制限があることが多く、従業員が増えると有料プランへの切り替えが必要です。無料で始めたい場合も、将来の人数増を見込んで、有料プラン移行後の料金まで確認しておくと安心です。

Q. クラウド上に給与データを預けても、セキュリティ面は安全ですか？

A. 給与情報を扱うWeb給与明細システムの多くは、通信の暗号化・二要素認証・アクセス制限などのセキュリティ対策を備えています。給与データは機微な個人情報のため、製品を選ぶ際は暗号化や認証方式に加え、データの保管期間やバックアップ体制も確認しておきましょう。自社の端末や紙で明細を個別に管理するより、対策の整ったシステムに集約するほうが、紛失や漏えいのリスクを抑えられる場合もあります。

Q. 導入を決めてから実際にWeb配信を始めるまで、どのくらいかかりますか？

A. 明細配信に特化した専用型なら最短で数日〜2週間程度、給与計算ソフトの入れ替えを伴う場合は1〜3か月程度が目安です。実際の期間は、従業員への周知や同意取得、初回ログインの案内、既存データの移行にかかる準備によって変わります。紙からの切り替え時はこうした準備に一定の時間がかかるため、余裕をもったスケジュールで移行を進めましょう。

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