契約書や社内規程、法令の条文を読んでいて、「AがB若しくはCに違反し、又はDをしたとき」のような一文に出くわし、どこで区切れて何と何の選択なのかが読めずに手が止まった経験はないでしょうか。「又は」と「若しくは」は日常語ではほぼ同じ意味ですが、法令の世界では明確なルールに基づいて使い分けられています。
この使い分けを押さえると、複雑な条文がどこで区切れるかを機械的に判断でき、自分で契約書を書くときにも迷わなくなります。本記事では、「又は」と「若しくは」(および対になる「及び」と「並びに」)の意味の違いと使い分けのルールを、実在する条文の例とともに整理します。さらに、契約書の実務で使い分けが崩れたときに起こる誤読のリスクと、その防ぎ方まで解説します。
目次
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結論早見|「又は・若しくは」「及び・並びに」4語の使い分け早見表
まず結論から確認します。「又は」と「若しくは」はどちらも選択(A or B)を表し、「及び」と「並びに」はどちらも併合(A and B)を表します。区別のポイントは、接続するグループの大きさです。
| 用語 | 表す関係 | 接続するレベル | 記号での位置 |
|---|---|---|---|
| 又は | 選択(A or B) | 大きい(一番外側のグループ) | (…)又は(…)=外側の結び |
| 若しくは | 選択(A or B) | 小さい(枝分かれの内側) | A若しくはB=内側の結び |
| 及び | 併合(A and B) | 小さい(一番内側の結合) | A及びB=内側の結び |
| 並びに | 併合(A and B) | 大きい(外側のグループ) | (…)並びに(…)=外側の結び |
注意したいのは、選択(又は・若しくは)と併合(及び・並びに)で大小の対応が逆になる点です。選択では大きいほうが「又は」ですが、併合では大きいほうが「並びに」になります。同じ感覚で覚えると取り違えやすいため、この早見表で対応を確認しておくと安全です。
この使い分けは、書き手の好みや日常語の語感で決まっているのではなく、法令の立案実務(法制執務)で確立した決まりです。法令用語を解説する労働政策研究・研修機構(JILPT)のコラムでも、次のように整理されています。
「又は」と「若しくは」では、単純な選択的接続の場合は「A又はB」で、段階がある場合は一番大きい選択に「又は」を用い、それ以外は「若しくは」を用いる(例:「A又は(B若しくはC)」)。読点の関係も「及び」「並びに」の場合と同様である。
出典:木原亜紀生「法令を読む前に~法令用語を少しだけ」|労働政策研究・研修機構(JILPT)
法令ごとに用語の使い方がばらばらだと解釈に混乱が生じるため、こうした決まりで統一性が保たれています。より詳しいルールは、法令の立案・審査の実務者が参照する定番文献にまとめられています。
「又は」と「若しくは」の意味と使い分け
ここからは、選択を表す「又は」と「若しくは」の使い分けを、具体的な形に落として確認します。
「又は」=大きい選択、「若しくは」=小さい選択
選択肢が2つだけで階層がない場合は、「A又はB」と「又は」を使います。「若しくは」は登場しません。「新宿駅又は渋谷駅で乗り換える」のように、単純に2つのうちどちらか、という場合です。
選択に大小の階層が生まれると、「若しくは」の出番になります。一番大きなグループ同士の選択に「又は」を使い、その内側にある小さなグループの選択に「若しくは」を使います。「若しくは」は枝分かれの内側の選択だと押さえておくと、迷いにくくなります。
「A若しくはB又はC」入れ子の区切り方
使い分けが最もわかりにくいのが、「若しくは」と「又は」が1つの文に混在する入れ子の形です。括弧でグループを囲むと、区切りが見えやすくなります。たとえば「A若しくはB又はC」は、次のように読みます。
A若しくはB又はC = (A または B)または C
小さい選択である「若しくは」がAとBを先に結び、大きい選択である「又は」がその(AとBのまとまり)とCを結びます。「AかB」というグループと、「C」という選択肢の、二者択一だと読み解けます。実在する条文で確認してみます。民法第13条第1項第6号は、被保佐人が保佐人の同意を得なければならない行為の1つを、次のように定めています。
相続の承認若しくは放棄又は遺産の分割をすること。
出典:民法 第13条第1項第6号|e-Gov法令検索
これを記号に重ねると、「(相続の承認 若しくは 放棄)又は 遺産の分割」と区切れます。小さい選択の「若しくは」が「承認」と「放棄」を結び、大きい選択の「又は」がその全体と「遺産の分割」を結ぶ構造です。この条文が対象にしているのは「相続の承認か放棄」というグループと、「遺産の分割」の、いずれかの行為だと読み取れます。
対になる「及び」と「並びに」との関係
選択の「又は・若しくは」を理解したら、併合を表す「及び」と「並びに」もあわせて押さえておくと、条文全体を正確に読めるようになります。両者は「又は・若しくは」と大小の対応が逆になるため、混同しやすい組み合わせです。入れ子のグループ構造を選択・併合の両方で図に並べると、この対応の逆転が一目で見えます。

単純にAとBをつなぐだけなら「A及びB」で、「並びに」は使いません。「及び」は一番小さい単位の結合に使い、そこに大きなグループ同士の結合が加わったときに「並びに」を使います。選択では大きいほうが「又は」でしたが、併合では大きいほうが「並びに」になる、という逆転がポイントです。労働基準法第12条第4項は、この階層をきれいに示しています。
第一項の賃金の総額には、臨時に支払われた賃金及び三箇月を超える期間ごとに支払われる賃金並びに通貨以外のもので支払われた賃金で一定の範囲に属しないものは算入しない。
出典:労働基準法 第12条第4項|e-Gov法令検索
これは「(臨時に支払われた賃金 及び 三箇月を超える期間ごとに支払われる賃金)並びに 通貨以外のもので支払われた賃金……」と区切れます。小さい結合の「及び」が前の2つの賃金を1つのグループにまとめ、大きい結合の「並びに」がそのグループと「通貨以外のもので支払われた賃金」を結びます。「及び」でまとめた固まりを、「並びに」がさらに束ねる、という二層構造です。
実際の条文・契約条項を区切って読む手順
ルールがわかっても、目の前の条文をどこで切るかは慣れが要ります。次の手順で見ていくと、複雑な一文でも区切りを判断しやすくなります。
手順1 文中に「若しくは」または「並びに」があるかを探します。あれば、その文は階層のある入れ子だと判断できます。どちらも無く「又は」「及び」だけなら、階層のない単純な列挙です。
手順2 選択の文なら、内側の「若しくは」で結ばれた部分を先にひとまとめにします。併合の文なら、内側の「及び」で結ばれた部分を先にまとめます。小さい接続詞が結ぶ範囲が、内側のグループです。
手順3 残った大きい接続詞(選択なら「又は」、併合なら「並びに」)で、そのグループと他の要素を結びます。これで全体の区切りが決まります。
区切りは、語の並んだ順番ではなく、接続詞の大小の関係で決まります。たとえば民法第13条第2項には「第十一条本文に規定する者又は保佐人若しくは保佐監督人の請求により」という表現があり、先ほどの民法第13条第1項第6号とは「又は」と「若しくは」の登場順が逆になっています。
これも大小の関係で読めば、「第十一条本文に規定する者 又は(保佐人 若しくは 保佐監督人)」と区切れます。小さい選択の「若しくは」が「保佐人」と「保佐監督人」を結び、大きい選択の「又は」がその全体と「第十一条本文に規定する者」を結ぶ構造です。
出典・参考資料(1件)
この読み方は、名詞の並列でも、述語(動詞句)の並列でも変わりません。冒頭で挙げた「AがB若しくはCに違反し、又はDをしたとき」も、同じ大小の関係で「Aが(B若しくはC)に違反し、又は(Dをしたとき)」と区切れます。
小さい選択の「若しくは」がBとCを結び、大きい選択の「又は」が「(BかC)に違反すること」と「Dをしたこと」を結びます。この条件に当てはまるのは、「BかCへの違反」または「Dをしたこと」のいずれかだと読み取れます。
自分で書くときの正しい並べ方
読む側の使い分けがわかると、契約書や規程を書く側でも迷わなくなります。書くときにつまずきやすいのは、選択肢や項目が3つ以上に増えるときと、階層が2段・3段に深くなるときです。
3つ以上を並列するとき
同じレベルの選択肢や項目を3つ以上並べるときは、間を読点でつなぎ、最後の2つだけを接続詞で結びます。選択なら最後を「又は」、併合なら最後を「及び」にします。民法第13条第1項第8号の「新築、改築、増築又は大修繕をすること」が、この型の実例です。「新築」「改築」「増築」「大修繕」という4つを並べ、最後だけを「又は」で結んでいます。
併合の場合も同じ形です。「A、B、C及びD」のように、途中を読点でつなぎ、最後だけを「及び」で結びます。単純な並列であれば、この段階で「若しくは」や「並びに」は使いません。
出典・参考資料(1件)
階層が2段・3段になるとき
選択肢や項目にグループの大小が生まれたら、階層に応じて接続詞を使い分けます。選択では、一番外側の大きな結びつきだけに「又は」を使い、内側の小さな結びつきには「若しくは」を使います。
記号で組み立てると、2段なら「(A若しくはB)又はC」、3段なら「((A若しくはB)若しくはC)又はD」のように、一番外側の選択にだけ「又は」を1回置き、内側の選択はすべて「若しくは」で結びます。「又は」を使うのは、階層がいくつ深くなっても一番外側の1か所だけです。
併合はこの逆で、一番小さい結びつきに「及び」を使い、それより外側の大きな結びつきには「並びに」を使います。3段なら「((A及びB)並びにC)並びにD」のように、一番内側の結合を「及び」で結び、それより上位の結合はすべて「並びに」で処理します。
選択では「又は」を一番外側にそろえ、併合では「及び」を一番内側にそろえる、と押さえておくと、階層が深くなっても並べ方が崩れにくくなります。
契約書実務での誤読リスクと防止策
ここまでは法令の厳密なルールを見てきましたが、契約書の実務では事情が少し異なります。読み書きの前提が食い違うと、条項の意味が意図せず変わってしまうことがあるため、注意が必要です。
契約書では法令ほど厳密に使い分けられていないことがある
法令の条文はこうしたルールに沿って厳密に整えられていますが、企業間で交わす契約書では、必ずしも同じ厳密さで使い分けられているとは限りません。作成者の書き癖や、複数の担当者が加筆したことで、階層の使い分けが崩れているケースもあります。
そのため、契約書を読むときは「法令のルールどおりに書かれているはず」と決めつけず、書き手の意図と条文の構造が一致しているかを確かめる姿勢が大切です。ルールを知っていること自体が、崩れた使い分けに気づくための土台になります。
接続詞の掛かり方で義務の範囲が変わる例
使い分けの崩れが実害につながりやすいのが、選択(又は)と併合(及び)を取り違えたケースです。同じ相手・同じ行為を並べていても、どちらでつなぐかで意味が正反対になります。次の作例で確認してみます。
- 「甲は、A又はBに通知しなければならない」:AとBのどちらか一方に通知すれば義務を果たしたことになります。
- 「甲は、A及びBに通知しなければならない」:AとBの両方に通知しなければ義務を果たしたことになりません。
「又は」であれば片方への通知で足りますが、「及び」であれば両方への通知が必要です。通知先が1つ増えるだけで運用負荷も責任範囲も変わるため、この1文字の違いが後々のトラブルの火種になります。入れ子が絡む条項では、さらに区切りの解釈が分かれやすくなります。
たとえば「甲は、乙若しくは丙に通知し、又は本契約を解除することができる」という条項は、ルールどおりに読めば「(乙若しくは丙に通知する)又は(本契約を解除する)」と区切れ、「乙か丙への通知」と「契約の解除」のどちらかを選べる、という意味になります。
ここで書き手が、本当は「乙への通知・丙への通知・契約の解除」の3つから1つ、というつもりで「若しくは」と「又は」を混在させていたとしても、読み手はルールに従って前の2つをグループとして読むため、意図とずれた解釈が成り立ってしまいます。入れ子の条項ほど、記号で区切りを図示して当事者間で読み方をそろえておくことが欠かせません。
誤読されない条項を書くためのレビュー観点
誤読を防ぐには、条項を書いた後に接続詞の掛かり方を点検する習慣が有効です。「又は」「及び」でつないだ部分について、それが「どちらか一方」なのか「両方」なのかを、読み手が一通りにしか読めないかを確認します。一文に複数の接続詞が混在して区切りが曖昧なときは、文を分割したり、箇条書きに直したりすると誤読を減らせます。
意味の取り違えが致命的になる条項(義務の範囲・解除事由・責任の所在など)では、記号に置き換えて区切りを図示し、当事者間で解釈が一致しているかをすり合わせておくと安全です。
漢字・ひらがな表記の統一
意味の使い分けとあわせて、表記の統一も確認しておきたいポイントです。「又は」と「または」、「若しくは」と「もしくは」のように、同じ語が漢字とひらがなで混在していると、文書全体の読みやすさが下がり、校正の際に見落としの原因にもなります。
法令では「又は」「若しくは」「及び」「並びに」を漢字で表記するのが通例です。契約書でも、どちらの表記に統一するかを決め、1つの文書内で揺れないようにしておくと、読み手に無用な迷いを与えずにすみます。
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契約書の構造の誤り・表記の揺れを機械的に見つける方法
接続詞の掛かり方や表記の揺れは、目視だけで漏れなく拾うのは簡単ではありません。特に大量の契約書を扱う場面では、人手のチェックだけに頼ると見落としが生じやすくなります。
近年は、こうした構造面の誤りや表記の不統一、条項の欠落をAIが自動で検出し、修正案まで提示するAI契約書レビューサービスが広がっています。以下では、表記の揺れや条項の構造・欠落といった契約書の構造面をチェックできる主なサービスを紹介します。
取り上げるサービスは、表記の揺れや条番号の統一に強いもの、欠落条項の検出に強いものと得意分野が分かれます。対応する契約類型や料金、タイプ別の選び方まで含めて契約書レビューサービスを幅広く比較したい場合は、以下の記事で詳しく解説しています。
以下はご紹介する契約書レビュー関連サービスの比較表です。
| 比較項目 | LAWGUE | LeCHECK | BoostDraft | クラウドサイン レビュー |
|---|---|---|---|---|
| 提供形態 | クラウド型 (Wordアドイン対応) | クラウド型 (Wordアドイン対応) | Wordアドイン (ローカル動作) | クラウド型 |
| 表記ゆれチェック | ● | ×(公式に明示なし) | ◎(100種類超を自動統一) | ×(公式に明示なし) |
| 条番号・体裁の自動チェック | ● | ×(公式に明示なし) | ◎(条番号のズレを一括修正) | ×(公式に明示なし) |
| 欠落条項チェック | ● | ● | ×(公式に明示なし) | ● |
| 和文・英文対応 | 和文 (英文はAI翻訳オプション) | 和文・英文 | 和文・英文 | 和文・英文 |
| 料金 | 要お問い合わせ (個別見積もり) | 要お問い合わせ (個別見積もり) | 初期費用0円 月額は要お問い合わせ | 要お問い合わせ (個別見積もり) |
| 詳細情報 | オンライン相談を予約 | サービス詳細を見る | 公式サイト | 公式サイト |
※上記は2026年9月時点の各社公式情報にもとづく整理です。◎は自動での統一・修正、●は検出・提案への対応を示します。最新の対応状況・料金は各社の公式情報をご確認ください。
1. LAWGUE(FRAIM株式会社)

LAWGUE(ローグ)は、FRAIM株式会社が提供する、契約書・社内規程・マニュアルなど各種文書の作成・検索・レビューをAIで支援するクラウド型サービスです。公式には「クラウド ドキュメント ワークスペース」と称し、文書業務の工数削減を主眼としています。
本記事のテーマとの関わりで注目したいのが、表記ゆれアラート機能です。「または」と「又は」のように不統一な箇所をAIが通知するため、表記の揺れを目視に頼らず洗い出せます。あわせて、自社の過去文書を学習源とするナレッジAIレビューや、頻出条項の漏れ・欠落を検出する不足条項の提案機能を備えており、文書の作成・編集・レビューを1つのワークスペースで完結できる点が特徴です。
2. LeCHECK(株式会社リセ)

契約書ファイルをアップロードすると、弁護士監修の基準に基づいてAIが検討の必要な箇所を自動で指摘し、リスクの高さを段階的に色分けして表示するのが、株式会社リセのLeCHECK(リチェック)です。法務に特化したAI契約書レビュークラウドとして、中堅・中小企業から上場企業、法律事務所まで導入されています。
契約書に記載すべき条文の抜け漏れを検出する欠落条文チェックや、リスク箇所に対する修正案の提示を備えています。自社の過去契約書やひな型を登録して社内基準との相違を検証でき、100種類以上の契約類型に対応しています。和文だけでなく英文契約書のレビューにも対応する点も、海外取引を扱う企業にとって選択肢になります。
3. BoostDraft(株式会社BoostDraft)

Microsoft Word のアドインとして動作するのが、株式会社BoostDraftが提供するBoostDraftです。使い慣れたWord上で契約書を編集・レビューでき、既存の作業フローを変えずに導入できます。
形式面のチェックに強みがあり、条項番号のズレを自動で検知して一括修正するほか、法務文書特有の表記ゆれを100種類超にわたって自動で検知・統一します。本記事で扱った「又は・若しくは」の表記揺れや、入れ子の条番号のズレを機械的に整える用途に向いています。基本的にインターネット接続なしのローカル環境で動作し、契約書データを外部へ送信しない設計をセキュリティ上の訴求点としています。
4. クラウドサイン レビュー(弁護士ドットコム株式会社)

弁護士ドットコム株式会社が提供するクラウドサイン レビューは、大手法律事務所出身の弁護士監修による契約書チェック支援AIサービスです。電子契約サービスの「クラウドサイン」とは別のAIレビュー支援プロダクトで、同社が運営しています。
契約書ファイルをアップロードすると、自社の立場を踏まえて欠落条項や自社に不利な条項をAIが検知し、修正・追加が必要な箇所の解説と変更条文例を提示します。変更前後の契約書をアップロードするだけで相手方の修正箇所を把握できる差分比較機能も備えており、相手方から戻ってきた契約書の確認にも活用できます。日本語・英語の両方に対応しています。
まとめ
「又は」と「若しくは」は、どちらも選択を表しながら、大きい選択に「又は」、小さい(枝分かれの内側の)選択に「若しくは」を使い分けます。対になる「及び」と「並びに」は併合を表し、小さい結合に「及び」、大きい結合に「並びに」を使うため、選択とは大小の対応が逆になります。この4語の関係を押さえれば、「A若しくはB又はC」のような入れ子の条文も、記号に置き換えて機械的に区切って読めます。
法令はこのルールに沿って厳密に書かれていますが、契約書では使い分けが崩れていることもあり、接続詞の掛かり方1つで義務の範囲が変わる誤読リスクが生じます。書いた条項の区切りが一通りにしか読めないかを点検し、表記の揺れも統一しておくことが、トラブルを避ける第一歩です。目視でのチェックに限界を感じる場合は、表記の揺れや条項の欠落を自動で検出するAI契約書レビューサービスの活用も検討してみてください。
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よくある質問(FAQ)
Q. 「又は」と「若しくは」はどう違いますか?
A. 「又は」と「若しくは」はどちらも選択(AかBか)を表す法令用語で、大きいグループ同士の選択には「又は」を、その内側にある小さいグループの選択には「若しくは」を使い分けます。階層のない単純な2択なら「A又はB」と「又は」だけを用い、「若しくは」は選択に大小の階層があるときにだけ登場します。そのため「A若しくはB又はC」は「(AまたはB)またはC」と読み解けます。
Q. 「又は」と「若しくは」を使い分けないと契約は無効になりますか?
A. 「又は」と「若しくは」の使い分けを誤っても、それだけで契約が直ちに無効になるわけではありません。契約条項の意味は、最終的に当事者の合理的な意思の解釈によって判断されるためです。ただし、接続詞の掛かり方を取り違えると、義務の範囲や対象が当事者間で食い違って読まれ、後日の紛争の火種になります。無効かどうか以前に、条項を一通りにしか読めない形へ整えておくことが実務上は重要です。
Q. 「及び」と「並びに」の違いは何ですか?
A. 「及び」と「並びに」はどちらも併合(AとBの両方)を表す法令用語で、一番小さい単位の結合には「及び」を、より大きなグループ同士の結合には「並びに」を使います。選択の「又は・若しくは」とは大小の対応が逆で、選択では大きいほうが「又は」ですが、併合では大きいほうが「並びに」になります。たとえば労働基準法第12条第4項は「(賃金A 及び 賃金B)並びに 賃金C」という二層構造で書かれています。
出典・参考資料(1件)
Q. 「又は」「若しくは」は読点(、)とどう使い分けますか?
A. 同じレベルの選択肢を3つ以上並べるときは、間を読点でつなぎ、最後の2つだけを「又は」で結びます(併合の場合は最後を「及び」で結びます)。たとえば民法第13条第1項第8号は「新築、改築、増築又は大修繕をすること」と、4つを読点で並べて最後だけを「又は」で結んでいます。読点は同じレベルの並列を、接続詞はまとまりの区切りを示すため、両者を組み合わせて階層を表現します。
出典・参考資料(1件)
Q. AI契約書レビューツールは「又は・若しくは」の使い分けの誤りを判定してくれますか?
A. AI契約書レビューツールは、「又は」と「または」のような表記の揺れや条項番号のズレといった形式面であれば、自動で検出できる製品があります。一方で、接続詞の掛かり方による意味の違い(「又は」と「及び」の取り違えなど)まで判定できるかは製品によって異なります。
たとえば、表記ゆれの検出に強い製品では、「または」と「又は」のような不統一をアラートで通知したり、法務文書特有の表記ゆれを100種類超まで自動で統一したりする機能が提供されています。目視では拾いきれない量の契約書を扱う場面での補助として有効です。具体的な対応製品は本文の比較表をご参照ください。
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。


















