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電子契約はBtoC(個人との契約)でも使える?法的有効性・本人確認・消費者保護の注意点

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電子契約システム比較表(2026年版)のプレビュー

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電子契約システム比較表(2026年版)

個人のお客様との契約を、紙と押印からオンラインへ切り替えたい。そう考えたとき、まず気になるのが「そもそも個人(消費者)相手に電子契約を使ってよいのか」「紙やハンコと同じように法的に有効なのか」という点ではないでしょうか。取引先が企業であれば判断しやすくても、相手が会社印もアカウントも持たない個人となると、本人確認やトラブル時の扱いに不安を感じる担当者は少なくありません。

結論として、個人との契約でも電子契約は原則として利用でき、法的にも有効です。ただし、契約の種類によっては消費者保護のルールが関わり、書面の電子化に相手の承諾が必要になるなど、BtoB の契約とは違う注意点があります。

本記事では、個人(消費者)相手に電子契約が有効になる仕組みから、なりすましを防ぐ本人確認、特定商取引法などの消費者保護ルール、契約の種類ごとの進め方までを整理します。あわせて、個人との契約に実際に使われている電子契約サービスも紹介します。自社の会員契約や申込、同意書のやり取りを電子化する際の判断材料としてご活用ください。

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電子契約はBtoC(個人との契約)でも使える?結論と根拠

個人(消費者)を相手にした契約でも、電子契約は利用でき、紙の契約書と同等に有効です。紙の契約書に署名・押印する代わりに電子署名を用いても、契約は有効に成立し、裁判などの場面でも証拠として扱われます。背景には、契約の成立に関する民法の考え方と、電子署名の効力を定めた電子署名及び認証業務に関する法律(電子署名法)があります。

そもそも契約は、申込みと承諾の意思表示が合致すれば成立し、書面の作成は原則として必要ありません。民法第522条は、契約の成立に「書面の作成その他の方式を具備することを要しない」と定めています。このように、紙の契約書やハンコがなくても契約は成立し、電子的なやり取りであっても同じです。

そのうえで、電子署名法は電子署名が行われた電子文書に強い証拠力を与えています。本人による電子署名が行われていれば、その文書は「真正に成立したもの」と推定されます。紙の契約書に本人の押印があれば本人の意思で作られたと推定されるのと同じ扱いが、電子契約にも用意されているということです。

この推定がどのような条件で働くのか、立会人型と当事者型の違いは何か、という仕組みは次の章で詳しく説明します。まずは「個人相手でも電子契約は有効に使える」という点を押さえておけば問題ありません。

出典・参考資料(2件)

個人との電子契約が法的に有効になる仕組み

ここからは、電子契約が有効になる仕組みを、署名方式の違いとあわせて見ていきます。個人との契約でどの方式が向くかを判断する土台になります。

立会人型と当事者型の違い

電子契約の署名方式は、大きく当事者型と立会人型の2つに分かれます。当事者型は、契約を結ぶ本人が電子証明書を使って署名する方式です。あらかじめ本人確認を経て発行された電子証明書を用いるため本人性は高い一方、相手にも証明書の準備を求めることになります。

立会人型(事業者署名型)は、電子契約サービスの事業者が利用者の指示にもとづいて署名する方式です。契約相手はメールやURLから契約画面を開いて同意するだけでよく、証明書もアカウントも用意する必要がありません。この手軽さから、会社印を持たない個人を相手にする場面では立会人型が選ばれやすくなっています。

電子契約の署名方式である立会人型と当事者型の違いを比較した図解。立会人型は事業者が利用者の指示にもとづき署名し、相手はメールやURLから同意するだけで証明書もアカウントも不要なため、会社印を持たない個人との契約で主流。当事者型は本人が電子証明書で署名し本人性は高いが、相手にも証明書の準備を求める。

BtoCで相手の負担が小さい立会人型が選ばれる理由

個人のお客様に電子証明書の取得や専用アプリの導入を求めると、契約の途中で離脱されかねません。立会人型であれば、相手はスマートフォンで届いたリンクを開き、画面上で同意するだけで契約が完了します。この負担の小ささが、BtoC で立会人型が主流になっている理由です。

立会人型でも、利用者本人の意思にもとづいて署名が行われたと認められる場合には、その利用者が署名を行った者と評価されます。国の見解でも、物理的に署名の操作を行ったのが事業者であっても、利用者の意思のみにもとづいて事業者の意思が介在することなく行われたと認められれば、利用者が署名を行った者と評価しうるとされています。立会人型が「事業者の署名」ではなく「利用者本人の電子署名」として扱われる根拠です。

電子署名法3条の推定が働く条件

電子署名法は、電子署名の定義として、署名を行った者の作成であることを示し、かつ改変がないかを確認できる措置であることを求めています。

この法律において「電子署名」とは、電磁的記録(略)に記録することができる情報について行われる措置であって、次の要件のいずれにも該当するものをいう。一 当該情報が当該措置を行った者の作成に係るものであることを示すためのものであること。二 当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるものであること。

出典:電子署名及び認証業務に関する法律 第2条第1項|e-Gov法令検索

そのうえで、文書に強い証拠力を与えるのが第3条の推定です。本人による電子署名が行われていれば、その電子文書は真正に成立したものと推定されます。

電磁的記録であって情報を表すために作成されたもの(略)は、当該電磁的記録に記録された情報について本人による電子署名(これを行うために必要な符号及び物件を適正に管理することにより、本人だけが行うことができることとなるものに限る。)が行われているときは、真正に成立したものと推定する。

出典:電子署名及び認証業務に関する法律 第3条|e-Gov法令検索

注目したいのは、条文が「本人だけが行うことができることとなるものに限る」と限定している点です。立会人型がこの第3条の推定を受けるには、本人でなければ署名できないといえる水準(固有性の要件)を満たす必要があると、国の見解で示されています。

上記サービスが電子署名法第3条に規定する電子署名に該当するには、更に、当該サービスが本人でなければ行うことができないものでなければならないこととされている。そして、この要件を満たすためには(略)当該サービスが十分な水準の固有性を満たしていること(固有性の要件)が必要であると考えられる。

出典:電子契約サービスに関するQ&A(電子署名法第3条関係)|法務省・総務省・経済産業省

この固有性の要件を満たす方法として、国の見解はメールアドレスとパスワードの入力に加え、SMSで送るワンタイムパスワードなどを組み合わせる2要素認証を例として挙げています。このように、立会人型を使う場合は、相手の本人確認をどこまで固めるかが、文書の証拠力を左右します。具体的な方法は次の章で見ていきます。

出典・参考資料(3件)

個人(消費者)相手の本人確認となりすまし対策

個人との契約で最も気をつけたいのが本人確認です。企業であれば担当者のメールアドレスや会社情報から相手を特定しやすいものの、個人の場合はフリーメールだけで手続きが進むこともあり、なりすましのリスクが相対的に高くなります。ここでは、会員登録やアカウントを持たない相手をどう確認するかを整理します。

個人相手の本人確認を重ねて証拠力を高める方法を示した図解。ベースのメール認証に、SMS認証・ワンタイムパスワードの多要素認証、本人確認書類の画像添付を重ね、重要度の高い契約ではさらに当事者型の署名を加えて本人性と証拠力を確保する。契約の重要度と相手の負担のバランスで、どこまで重ねるかを決める。

本人確認書類の画像添付

多くの電子契約サービスには、署名の際に運転免許証などの本人確認書類の画像を添付してもらう機能があります。契約の相手が本当にその人物かを、提出された書類で確かめられるため、相手が会社印もアカウントも持たない個人であっても本人性を補強できます。重要度の高い契約では、この書類添付を署名の条件に組み込むとよいでしょう。

SMS認証・多要素認証

署名依頼をメールではなく相手の携帯電話番号あてのSMSで送ったり、署名の直前にSMSで送ったワンタイムパスワードの入力を求めたりする方法もあります。携帯電話番号は本人に紐づいていることが多く、メールアドレスだけの確認より本人性を高められます。前章で触れたとおり、国の見解もメール・パスワードにSMSのワンタイムパスワードを組み合わせる2要素認証を、固有性の要件を満たす例として挙げています。

ただし、SMSによる確認で分かることには限界がある点も押さえておきましょう。認証方式にくわしい合同会社鵤パートナーズ代表の諸角昌宏氏は、SMSのワンタイムパスワードで確認できる範囲について次のように指摘しています。

諸角昌宏氏
合同会社鵤パートナーズ 代表
諸角昌宏氏
専門家コラムより

SMS OTPで確認できるのは、その時点で、その電話番号宛てに送信された認証コードが入力されたことだけです。入力したのが電話番号の契約者本人であることまでは確認できません。

SMS認証は本人性を高める有効な手段ですが、それだけで契約相手が本人であると言い切れるわけではありません。重要度の高い契約では、本人確認書類の添付や当事者型の署名を重ねて確からしさを補えます。

なりすまし対策が必要な理由

本人確認を軽く済ませてしまうと、契約そのものの効力が揺らぎます。電子署名法第3条の推定は「本人だけが行うことができる」署名に限って働くため、誰でも署名できてしまう状態では、いざトラブルになったときに「本人が署名した」と推定してもらえない可能性があります。

本人確認は、なりすましを防ぐためだけでなく、契約文書の証拠力を確保するために欠かせない要素です。相手の負担と契約の重要度のバランスを見ながら、書類添付やSMS認証をどこまで求めるかを決めるとよいでしょう。

出典・参考資料(1件)

消費者保護ルールで電子にできる契約・条件付きの契約

個人(消費者)との契約がBtoBと大きく違うのは、消費者を守るためのルールが関わる点です。とりわけ特定商取引に関する法律(特定商取引法)は、取引の類型によって事業者に義務を課しています。ここを取り違えると、電子化してよい書類の判断を誤るおそれがあるため、取引の種類ごとに分けて整理します。

取引の種類で分かれる消費者保護の縛り

特定商取引法が事業者に書面の交付を義務づけているのは、訪問販売・電話勧誘販売・特定継続的役務提供(エステや語学教室などの継続サービス)といった類型です。これらでは、契約内容を記した書面をお客様に渡さなければなりません。

一方、インターネット通販やサブスクリプションの多くが当たる通信販売には、この法定書面の交付義務がありません。通信販売に課されるのは、販売価格や支払時期・方法、引渡時期などを広告に表示する義務です。

したがって「書面を電子化してよいか」という論点は、そもそも書面交付義務のある訪問販売などで問題になり、通信販売ではこの論点自体が当てはまりません。自社の契約がどの類型かをまず見極めることが出発点になります。

法定書面を電子で交付する条件(相手方の承諾が必要)

訪問販売などで交付義務のある書面は、電子で提供することもできます。ただし無条件ではなく、相手方の承諾を得ることが条件です。特定商取引法は訪問販売について次のように定めています。

販売業者又は役務提供事業者は、前項の規定による書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、当該申込みをした者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法(略)により提供することができる。この場合において、当該販売業者又は当該役務提供事業者は、当該書面を交付したものとみなす。

出典:特定商取引に関する法律 第4条第2項|e-Gov法令検索

この承諾は、消費者が電子的な提供を受けることに同意していることが前提です。承諾を得ずに電子で済ませると、書面を交付したとは認められないおそれがあります。契約書面などの電子化を認めるこの改正は、2023年(令和5年)6月1日に施行されました。

クーリング・オフ通知の電磁的記録対応

訪問販売などで認められるクーリング・オフも、電子に対応しています。2022年(令和4年)6月1日に施行された改正で、消費者はクーリング・オフを書面だけでなく電磁的記録でも行えるようになりました。

申込者等は、書面又は電磁的記録(略)によりその売買契約若しくは役務提供契約の申込みの撤回又はその売買契約若しくは役務提供契約の解除(略)を行うことができる。2 申込みの撤回等は、当該申込みの撤回等に係る書面又は電磁的記録による通知を発した時に、その効力を生ずる。

出典:特定商取引に関する法律 第9条第1項・第2項|e-Gov法令検索

第2項が示すとおり、クーリング・オフは通知を発した時点で効力が生じる発信主義がとられています。また、クーリング・オフ制度があるのは訪問販売や電話勧誘販売などで、通信販売には制度そのものがなく、代わりに返品の可否を広告に表示する返品特約の仕組みが用意されています。

書面交付の電子化(2023年6月1日施行)とクーリング・オフの電子化(2022年6月1日施行)は施行日が異なる点も、あわせて押さえておくとよいでしょう。

出典・参考資料(2件)

オンライン申込みの操作ミスと電子契約法

会員契約やサブスクリプションのように、申込みをオンラインで完結させる場面では、消費者の操作ミス(申込み内容の打ち間違いや、意図しない二重申込みなど)も起こりえます。電子消費者契約に関する民法の特例に関する法律(電子契約法)は、こうした操作ミスによる錯誤から消費者を保護する法律です。

事業者が申込み内容を確認する画面などの措置を設けていない場合、消費者に重大な不注意があっても申込みを取り消せる余地を認めています。

裏を返せば、申込みの直前に入力内容を確認する最終確認画面を用意しておけば、原則どおりの扱いに戻ります。継続課金や更新を伴う契約をオンラインで取り交わす際は、確認画面を挟むことが、あとからの取消しトラブルを避ける実務上のポイントになります。

出典・参考資料(1件)

契約の種類ごとの進め方(判断早見表)

ここまでの内容を、個人との契約でよくある種類ごとに整理します。自社の契約がどこに当てはまるかを確認し、署名方式や本人確認の目安、消費者保護の注意点を把握する手がかりにしてください。実際の適用は契約の実態や取引の形態によって変わるため、判断に迷う場合は専門家への確認をおすすめします。

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契約の種類会員契約・入会・サブスク(オンライン完結)申込書・各種同意書(保護者同意書など)訪問・店頭外の勧誘による契約継続的役務(エステ・教室など)個人間(CtoC)の売買・譲渡
特定商取引法の区分通信販売に当たることが多い規制対象外の一般契約が中心訪問販売・電話勧誘販売など特定継続的役務提供当事者が事業者でなければ対象外
向く署名方式立会人型立会人型立会人型(本人確認を強化)/当事者型立会人型(本人確認を強化)立会人型
本人確認の目安メール+SMS認証メール認証(重要度に応じ書類添付)書類添付+SMS認証書類添付+SMS認証双方の書類添付・SMS認証
消費者保護の注意法定書面の交付義務なし(広告表示義務)。クーリング・オフ制度はなく返品特約で対応民法の一般ルールにもとづく。書面交付義務は原則なし法定書面の交付義務あり(電子化は相手の承諾が必要)。クーリング・オフは電磁的記録でも可法定書面の交付義務あり(電子化は相手の承諾が必要)。クーリング・オフは電磁的記録でも可当事者双方の本人確認が鍵。事業者性があれば上記の規制を確認

※上記は一般的な整理であり、実際の適用は契約の実態・取引形態によります。詳細は各法令の原文や専門家にご確認ください。

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個人との契約に使える電子契約サービス

ここからは、個人のお客様との契約に実際に使われている電子契約サービスを紹介します。立会人型で相手の負担が小さいか、本人確認書類の添付やSMSによる署名依頼に対応しているか、スマートフォンや対面での署名ができるかといった、BtoC で重視したい観点から見ていきます。

まずは、ご紹介するサービスの比較表です。

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サービス名クラウドサイン電子印鑑GMOサインWAN-Signサインタイム(SignTime)マイサイン(mysign)
署名方式立会人型
当事者型(マイナンバーカード署名)
立会人型
当事者型(ハイブリッド可)
立会人型
当事者型(ハイブリッド可)
立会人型立会人型
本人確認書類の添付●標準機能(上位プラン)●画像添付依頼オプション●認印版で追加要求可●署名時ファイル添付×
SMS署名依頼●SMS認証●オプション●オプション●×公開URLを手動共有は可
スマホ・対面での署名スマホ署名に対応スマホ署名に対応
対面契約はオプション
スマホ・タブレットで署名可スマホ署名に対応
対面(タブレット)はオプション
スマホ署名に対応
URL・QR・対面にも対応
料金の目安(税抜)無料プランあり
有料は月11,000円+送信220円/件
無料プランあり
有料は月8,800円+送信100円/件〜
基本料0円の従量課金
立会人型100円/件(月10件まで無料)
無料プランあり
有料は月7,880円〜
無料プランあり
有料は月1,980円〜(送信料0円)
詳細情報公式資料を見る公式資料を見るサービス詳細を見るサービス詳細を見る公式サイト

※「本人確認書類の添付」「SMS署名依頼」の●は、標準機能・有料オプションなど提供形態が各社で異なります。対象プランと詳細は各社の公式情報をご確認ください。

ここで取り上げたのは、個人との契約で重視したい観点から絞って選んだサービスです。署名方式や料金を含めて電子契約システム全体を広く見比べて選びたい場合は、以下の記事でタイプ別の選び方から確認できます。

1. クラウドサイン(弁護士ドットコム株式会社)

クラウドサインのウェブサイト

弁護士ドットコム株式会社が運営するクラウドサインは、立会人型(事業者署名型)を標準とする電子契約サービスです。契約相手はアカウントを作らずにメールから署名できるため、個人のお客様との契約でも手続きの負担が小さく済みます。マイナンバーカードを使った当事者型署名にも対応しており、契約の重要度に応じて方式を選べます。

認定タイムスタンプが標準で付与され、電子帳簿保存法の要件にも対応しています。月額費用はLightが11,000円、Corporateが28,000円(いずれも税抜)で、送信料は1件220円(税抜)。ユーザー1名・月2件までを無料で使えるフリープランもあり、少量の契約から試せます。BtoC取引での電子契約の活用をテーマにしたセミナーを公開するなど、個人との契約での利用も想定されています。

2. 電子印鑑GMOサイン(GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社)

電子印鑑GMOサインのウェブサイト

電子印鑑GMOサインは、立会人型と当事者型の両方を1つのサービスで使い分けられる点が特徴です。個人との契約では、本人確認書類の画像添付を依頼するオプションや、携帯電話のSMSで署名を依頼するオプションが用意されており、会社のメールを持たない相手でも本人性を高めながら契約を進められます。

担当者のタブレットを相手に渡してその場で署名してもらう対面契約のオプションもあり、店頭やセールスの現場での個人契約に向いています。送信料は立会人型が1件100円、当事者型が1件300円(いずれも税抜)で、有料プランはライトが月額8,800円から(税抜・年間契約)です。月5件まで使えるお試しフリープランもあります。公式サイトでは個人との契約を題材にした活用事例も公開されています。

3. WAN-Sign(株式会社NXワンビシアーカイブズ)

WAN-Signのウェブサイト

文書保管サービスを長く手がけてきた株式会社NXワンビシアーカイブズが提供するWAN-Signは、当事者型(実印版)と立会人型(認印版)を組み合わせて使えます。立会人型を使えば個人の相手にアカウント登録を求めずに契約でき、SMS送信のオプションで署名依頼を携帯電話あてに届けることも可能です。

基本プランは初期費用・月額費用ともに0円の従量課金型で、当事者型は月3件・立会人型は月10件まで無料で利用できます(税抜、ユーザー数無制限)。セイコーソリューションズの認定タイムスタンプを標準で付与し、JIIMA認証も取得済みです。紙の原本を引き取って電子化・保管するオプションもあり、既存の紙契約とあわせて管理したい場合に選択肢となります。

4. サインタイム(SignTime)(サインタイム株式会社)

サインタイム(SignTime)のウェブサイト

サインタイム株式会社が提供するサインタイム(SignTime)は、立会人型の署名に加え、手書きサインや疑似印鑑、キーボード入力など複数の署名入力に対応しています。本人確認はメール認証やアクセスコードに加え、携帯電話番号あてにSMSで署名を依頼する機能も備え、オプションのタブレットサインを使えば対面での署名にも広げられます。

料金は無料のフリープランから上位プランまで段階的に用意され、合計10通までを無料で送れるフリープランのほか、有料プランは月額7,880円から選べます。総務大臣認定のタイムスタンプに対応し、長期署名のオプションも選べます。個人のお客様を多く抱える営業現場での契約業務に活用されています。

5. マイサイン(mysign)(株式会社peko)

マイサイン(mysign)のウェブサイト

マイサイン(mysign)は、個人との契約(BtoC・CtoC)に的を絞って設計された電子契約サービスです。株式会社pekoが提供し、立会人型の署名方式を採用しています。契約相手は会員登録もログインも不要で、メールやURLから契約画面を開いてスマートフォンで署名できます。

URLやQRコードで同じ内容の契約を複数の相手に案内する公開契約や、担当者の端末を相手に渡してその場で署名してもらう対面契約モードなど、個人向けの署名導線が複数あるのが特徴です。送信料は全プランで0円、月2件まで使える無料プランもあります。一方で、本人確認書類の添付やSMS認証には対応していません。高い証拠力が求められる契約よりも、会員契約や各種同意書など手早さを優先したい個人契約に向いています。

個人との契約は会員契約や各種同意書など件数が多くなりやすく、送信料や無料枠の件数が月々の費用を大きく左右します。無料で使える範囲や件数の数え方、上限を超えたときの費用まで踏まえて比較したい場合は、以下の記事が参考になります。

まとめ

個人(消費者)との契約でも、電子契約は原則として利用でき、法的にも有効です。契約の成立に書面は必須ではなく、本人による電子署名が行われていれば文書は真正に成立したものと推定されます。会社印やアカウントを持たない相手には、立会人型の署名に本人確認書類の添付やSMS認証を組み合わせ、本人性と証拠力を確保することが実務の要点です。

一方で、契約の種類によっては消費者保護のルールが関わります。訪問販売などでは法定書面の電子交付に相手の承諾が必要で、クーリング・オフは電磁的記録でも行えます。通信販売にはそもそも書面交付義務がない代わりに広告表示のルールがあるなど、取引の類型によって注意点が変わります。

自社の契約がどの類型かを見極めたうえで、個人との契約に適したサービスを選びましょう。電子契約システムの資料は、以下から無料でまとめて請求できます。気になるサービスを比較し、自社に合う一社の検討を進めてください。

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よくある質問(FAQ)

Q. BtoCの電子契約とは何ですか?

A. BtoCの電子契約とは、企業が個人(消費者)のお客様と結ぶ契約を、紙と押印の代わりに電子署名でオンライン完結させる仕組みです。会員契約や申込、各種同意書などが対象で、契約相手にアカウント登録を求めない立会人型(事業者署名型)が使われることが多いのが特徴です。紙の契約書と同じく法的に有効で、本人による電子署名が行われていれば、その文書は真正に成立したものと推定されます。

Q. 個人(消費者)を相手にした契約でも電子契約は法的に有効ですか?

A. 個人(消費者)を相手にした契約でも電子契約は原則として有効で、紙の契約書と同等に扱われます。契約は申込みと承諾の意思表示が合致すれば成立し、民法第522条は契約の成立に書面の作成を必須としていません。さらに電子署名法第3条により、本人による電子署名が行われた電子文書は真正に成立したものと推定されるため、裁判などの場面でも証拠として扱われます。

出典・参考資料(2件)

Q. 個人のお客様との電子契約に、会員登録やログインは必要ですか?

A. 立会人型(事業者署名型)のサービスを使えば、契約相手の会員登録やログインは不要です。お客様はメールやURLから契約画面を開き、内容を確認して画面上で同意するだけで契約が完了します。電子証明書や専用アプリの準備が要らないため、会社印もアカウントも持たない個人を相手にする場面で選ばれています。

Q. 個人との電子契約はスマートフォンだけでも完結できますか?

A. 多くの立会人型サービスでは、個人のお客様はスマートフォンだけで契約を完結できます。届いたリンクを開いて内容を確認し、画面上で同意や署名を行えば手続きが済みます。パソコンや専用アプリがなくても進められるため、相手に負担をかけずに契約を結べます。

Q. 個人間(CtoC)の取引でも電子契約は使えますか?

A. 個人間(CtoC)の売買や譲渡でも電子契約は使えます。当事者の双方が事業者でなければ特定商取引法などの事業者向け規制の対象外となるため、消費者保護の書面義務を気にせず利用できます。ただし、なりすましを防ぐために、双方の本人確認書類の添付やSMS認証で本人性を確かめておくことが重要です。

Q. 電子契約で、紙の契約書のように手書きサインはできますか?

A. サービスによっては、タッチ操作で手書きサインを入力して契約できます。タブレットやスマートフォンの画面に指やタッチペンで署名する機能を備えたサービスがあり、対面での契約や、手書きの体裁を残したい場面で使えます。また、手書きサインの見た目そのものが法的効力を決めるわけではなく、契約文書の証拠力は電子署名と本人確認の仕組みで確保します。

Q. 個人(消費者)相手の本人確認はどのように行いますか?

A. 本人確認書類の画像添付と、SMS認証などの多要素認証を組み合わせるのが基本です。運転免許証などの画像を署名時に添付してもらう、署名依頼を携帯電話番号あてのSMSで送る、ワンタイムパスワードの入力を求める、といった方法があります。電子署名法第3条の推定は「本人だけが行うことができる」署名に限って働くため、本人確認が弱いと契約文書の証拠力が揺らぐ点に注意してください。

出典・参考資料(1件)

Q. 消費者とのクーリング・オフは電子(電磁的記録)で受け付けてよいですか?

A. 訪問販売などのクーリング・オフは、メールや専用フォームといった電磁的記録でも受け付けられます。2022年6月1日に施行された特定商取引法の改正により、消費者は書面に加えて電磁的記録でもクーリング・オフを行えるようになりました。通知を発した時点で効力が生じる発信主義がとられています。また、通信販売にはクーリング・オフ制度そのものがなく、返品の可否を広告に表示する返品特約で対応します。

出典・参考資料(1件)

Q. 通信販売とそれ以外で、契約書面の電子化の扱いは変わりますか?

A. 変わります。訪問販売・電話勧誘販売・特定継続的役務提供では法定書面の交付義務があり電子化には相手方の承諾が必要ですが、通信販売にはそもそも書面交付義務がありません。通信販売(ネット通販やサブスクの多く)に課されるのは、販売価格や支払時期・方法などを広告に表示する義務です。

訪問販売などで書面を電子交付する場合は、消費者の承諾を得てはじめて書面を交付したものとみなされます(この電子交付を認める改正は2023年6月1日施行)。

出典・参考資料(1件)

Q. 個人との契約では、立会人型と当事者型のどちらを選べばよいですか?

A. 相手の負担を抑えたい個人向け契約では立会人型、より高い本人性が求められる重要な契約では当事者型が向きます。立会人型はお客様が電子証明書やアカウントを用意せずに署名でき、会員契約や各種同意書など日常的な契約に適しています。高額・長期の契約では、立会人型に本人確認書類の添付やSMS認証を重ねて証拠力を高めるか、当事者型を選ぶと安心です。

Q. 店頭や訪問の対面でも、その場で電子契約を結べますか?

A. 対面でも電子契約は結べます。担当者のタブレットやスマートフォンをお客様に渡してその場で署名してもらう対面モードや、QRコードを読み取って相手の端末で署名してもらう方法に対応したサービスがあります。店頭接客や訪問営業の現場で、紙の契約書に近い感覚のまま契約を電子化できます。

Q. 個人との契約に向いた電子契約サービスはどれですか?

A. 立会人型に対応し、本人確認書類の添付やSMSによる署名依頼、対面・スマホでの署名を備えたサービスが個人との契約に向いています。本記事の比較表では、署名方式や本人確認の機能、送信料を並べて確認できます。自社の契約の種類に合うサービスを選ぶとよいでしょう。各社の資料は下のボタンからまとめて請求できます。

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監修者

マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト

松嶋真倫

都市銀行にて金融実務を経験後、暗号資産関連スタートアップの創業期に参画し、市場分析・業界調査に従事。2018年にマネックスグループ入社。以降、ビットコインをはじめとするデジタルアセットからマクロ経済環境まで、金融市場を横断した調査・分析および情報発信を担う。FinTech・次世代金融領域のリサーチ統括、各種レポートや書籍の執筆、日本経済新聞など国内主要メディアへのコメント・寄稿、イベント登壇などを行う。2021年3月より現職。
記事内でご紹介している製品・サービスは監修者が選定したものではなく、編集部が独自に選定したものです。
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。

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