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給与計算アウトソーシングの導入事例まとめ|業種・規模・委託範囲別に見る課題と効果

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給与計算アウトソーシング比較表(2026年版)のプレビュー

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給与計算アウトソーシング比較表(2026年版)

給与計算は毎月必ず発生し、社会保険料率の改定や税制改正への対応も重なるため、担当者に負担が集中しやすい業務です。属人化や担当者の退職で業務が止まるリスクを避けようと、給与計算を外部へ委託する企業が増えています。

とはいえ、自社と似た会社が実際にどこまでを任せて、その結果どう変わったのかを知らないまま外注に踏み切るのは不安が残ります。導入事例を具体的に確認したいと考える担当者は少なくありません。

本記事では、給与計算アウトソーシングの実在する導入事例を、業種・従業員規模・委託した業務範囲・効果の観点で整理します。あわせて、どこまで任せられるのかという委託範囲の実態、委託範囲の決め方と導入を成功させる判断軸、相談から本番稼働までの流れまで解説します。自社に近い事例を見つけ、外注の是非と委託先選定の材料としてご活用ください。

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【事例で見る】給与計算アウトソーシングの導入事例(業種・従業員規模・委託範囲・効果で見渡す)

ここからは、各社が公表している給与計算アウトソーシングの導入事例を、業種・従業員規模・委託した業務範囲・効果の観点で一覧にまとめました。自社に近い業種や規模の行を探し、どんな課題を・どこまで任せて・どう変わったのかを確認する手がかりにしてください。

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事例(業種・従業員規模)HP制作業・会計コンサル業など(1〜約80名)食品製造販売業(約400名)機械工具商社(山善)不動産管理・運営業大企業(約7,200名)大企業(約10,000名)製造業(約300名・3支店3工場)運輸業(約1,700名・3法人)小売業(約3,000名)製造販売業(約20,000名)日本郵政グループ(約40万人規模)
委託した範囲給与計算+社会保険手続き・年末調整給与計算給与計算BPO給与計算人事給与業務(年末調整から段階的にWEB化)人事給与業務のオペレーション人事給与システム+BPO(クラウド化)人事給与業務のBPO年末調整を含む人事給与業務人事給与システム+BPO給与計算業務代行
導入前の課題専任担当を置けず属人化勤怠集計と手計算の負担手作業による工数負担給与計算にかかる時間の負担紙運用による非効率複数業務が人事部に集中システム運用にかかるコストの負担法人統合後に人事給与業務の人員が過剰気味年末調整時期の残業自社開発の人事給与システムの改修負荷グループ大規模の給与実務
効果人事管理業務がスリム化し本業に専念(定性)業務効率化を実現(定性)業務工数を約4割削減給与計算業務の時間を半分に削減段階的にWEB化しペーパーレスを実現(定性)役割分担型オペレーションを確立(定性)システム運用のトータルコストを40%削減ルーチンワークを外部化し担当者を5名から2名に削減・配置転換年末調整時期の残業を0にシステム維持費を約20%削減約40万人規模の実務を支える実績(定性)
出所社労士運営オフィス3SコンサルティングペイロールMHCトリプルウィンネオトラストネオトラスト三菱総研DCS三菱総研DCS三菱総研DCS三菱総研DCS日本郵政コーポレートサービス

事例は従業員1名規模の事業者から約40万人規模のグループまで幅広く、規模によって委託する範囲や狙う効果が変わります。小規模では給与計算と社会保険手続きを一体で任せて属人化を解消する例が多く、中堅以上では給与計算に加えて人事給与業務へ範囲を広げる例や、紙運用から段階的に移行する例が見られます。

効果は「工数を何割削減したか」のように数値で示される事例と、「属人化の解消」のような定性的な変化にとどまる事例があります。数値が公表されている事例は限られるため、自社に近い業種・規模の行を複数見比べて、期待できる効果の相場感をつかむとよいでしょう。

出典・参考資料(4件)

出典・参考資料(3件)

どこまで任せられるのか——委託範囲の実態を範囲別に整理

導入事例を見ると、委託する業務の範囲は企業によって大きく異なります。自社が切り出したい部分と合うかを見極めるために、給与計算アウトソーシングで任せられる範囲を、狭い順に整理します。

給与計算アウトソーシングで任せられる委託範囲を狭い順に4段階(給与計算のみ/+賞与計算・年末調整/+社会保険・住民税/+勤怠・労務まで)で示し、社会保険・労働保険の手続きは社労士、税務申告は税理士の独占業務という資格業務の線引きを示した図解

もっとも狭い範囲は、月々の給与計算のみです。勤怠データをもとにした支給額・控除額の計算と、給与明細の作成を代行します。次の段階として、賞与計算や年末調整まで広げる委託があります。年末調整は、従業員から集めた申告書にもとづいて1年間の所得税の過不足を精算する業務で、繁忙期の負担が大きいため委託先の対応範囲として確認されることが多い項目です。

さらに広げると、社会保険・労働保険の手続きや住民税の特別徴収まで含む委託があります。ただし、ここには資格業務の線引きがあります。社会保険・労働保険に関する申請書等の作成やその提出代行は、社会保険労務士(社労士)の独占業務です。社会保険労務士法では、次のように定められています。

社会保険労務士又は社会保険労務士法人でない者は、他人の求めに応じ報酬を得て、第二条第一項第一号から第二号までに掲げる事務を業として行つてはならない。

出典:社会保険労務士法 第二十七条(業務の制限)|e-Gov法令検索

ここで制限されている「第二条第一項第一号から第二号まで」には、労働社会保険諸法令にもとづく申請書等の作成(第一号)、その提出手続の代行(第一号の二)、帳簿書類の作成(第二号)などが含まれます。したがって、社会保険・労働保険の書類の作成や提出代行は、社労士でなければ報酬を得て引き受けられません。

そのため、給与計算を引き受ける会社が社労士でない場合、これらの手続きは提携する社労士が担当するか、委託範囲の対象外として案内されます。

一方で、給与計算そのものは社会保険労務士法第二条第一項の独占業務に列挙されていません。だからこそ、社労士資格を持たない専門会社でも給与計算を報酬を得て受託でき、給与計算アウトソーシングという業態が成り立っています。また、社会保険に関する相談や指導は同項第三号にあたり独占業務ではないため、労務相談まで対応するサービスもあります。

税務の側にも線引きがあります。税務署へ提出する税務書類の作成代行は税理士の独占業務であり、決算・税務申告は給与計算アウトソーシングの範囲外として、税理士との連携で対応するのが一般的です。

年末調整や住民税の特別徴収は、そもそも給与の支払者である会社に課された法定事務です(年末調整は所得税法第百九十条、住民税の特別徴収義務者の指定は地方税法第三百二十一条の四)。外注先はその計算・事務を代行しますが、納付義務の主体は会社である点は変わりません。

委託範囲は「給与計算のみ」「+賞与・年末調整」「+社会保険・住民税」「+勤怠・労務まで」と段階的に広がり、社会保険・労働保険の手続きや税務申告には資格業務の線引きがある、と押さえておくと、各サービスの対応範囲を自社の切り出したい業務と照らし合わせやすくなります。

出典・参考資料(4件)

導入事例でわかった効果——工数・コスト削減と稼働期間

社内で導入可否を検討する際の判断材料として、効果の数字は出所とともに手元に持っておくと説明しやすくなります。上の一覧のとおり、効果は工数やコストの削減率のように数値で表れる事例と、属人化の解消のような定性的な変化にとどまる事例に分かれます。

数値で確認できる効果のうち、給与計算を引き受けるサービスへの独自インタビューでは、委託で何がどれだけ変わったのかがより具体的に語られています。Wheat Accountingを提供する株式会社Wheatの佃誠吾氏は、従業員100名規模の企業の事例を次のように説明しています。

佃誠吾氏
株式会社Wheat 代表取締役
佃誠吾氏
独自インタビューより

業務効率化の事例としては、従業員100名規模のお客様で、Excelを用いた手作業で、完了までに1週間を要していた給与計算業務の事例です。システムの最適化と人員配置の再設計を徹底した結果、2〜3日での完了を実現。コスト・工数ともに50%以上の削減に繋がりました。これは個人のスキルに頼るのではなく、業務プロセスを正しく組み立て直したことによる成果です。

稼働までの期間は委託範囲と企業規模によって幅があります。給与計算のみの小規模な委託なら数週間で稼働する例がある一方、大企業では一度に切り替えず、現状確認から段階的に移行するため、本番稼働まで数か月をかける進め方が選ばれています。

数値が公表されている事例は限られます。効果の数字はあくまで目安として捉え、自社の委託範囲・規模に近い事例を複数見比べて、どの程度の削減や期間短縮が見込めるかの相場感をつかむとよいでしょう。

事例から読み取る、委託範囲の決め方と導入を成功させる判断軸

個々の事例を踏まえ、自社が外注を検討するときに役立つ判断の軸を整理します。委託範囲をどう決めるか、どう移行するか、どんな企業が成果を出しているかを押さえておくと、委託先選びの前に自社の方針を固めやすくなります。

委託範囲はどこから切り出すか

委託範囲は、負担が大きく属人化しやすい業務から切り出すのが基本です。多くの事例では、まず月々の給与計算を任せ、効果を確認してから賞与計算・年末調整へ広げています。

社会保険・労働保険の手続きまで任せたい場合は、前章の資格業務の線引きがあるため、委託先が社労士と連携しているか、その手続きが対応範囲に含まれるかを事前に確認します。自社で残す業務と任せる業務の境目を先に決めておくと、委託先の選定基準が明確になります。

段階導入か一括移行か

大企業の事例では、現状確認・仕様の決定・テスト運用を経て段階的に本番稼働へ移す進め方が目立ちます。従業員規模が大きく、既存の運用が複雑なほど、一度にすべてを切り替えると移行時のトラブルが大きくなるためです。一方、小規模企業では給与計算を一括で任せる事例も多く、自社の規模と現行運用の複雑さに応じて、段階導入と一括移行を使い分けるのが現実的です。

成果を出す事例・つまずく事例の分かれ目

成果を出している事例に共通するのは、委託前に自社の業務フローとデータの形式を整理し、委託先と認識をすり合わせている点です。逆に、紙やExcelでの運用が属人化したまま丸ごと委託しようとすると、仕様の確認に時間がかかります。

公表事例の多くが「現状確認」を導入の最初のステップに置いているのは、ここでのすり合わせが移行の成否を左右するためと読み取れます。委託範囲と現行運用の整理を先に済ませておくことが、スムーズな導入につながります。

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相談から本番稼働までの流れと期間

給与計算アウトソーシングの導入は、公表事例を見るとおおむね共通した流れで進みます。移行の重さの見当をつけるために、相談から本番稼働までの標準的なステップを整理します。

  1. 相談・現状確認:現在の給与計算の業務フロー・勤怠データの形式・委託したい範囲を委託先と確認します。
  2. 仕様の決定:支給・控除項目や締め支払いのスケジュール、データの受け渡し方法など、運用の仕様を固めます。
  3. テスト運用:実際の給与データで試算し、自社の計算結果と突き合わせて精度を確認します。
  4. 本番稼働:テストで問題がなければ本番運用へ移行します。

所要期間は委託範囲と企業規模によって幅があります。給与計算のみの小規模な委託であれば数週間で稼働する例もある一方、勤怠・労務まで含めて複数拠点で移行する大企業では、本番稼働まで数か月をかけて段階的に進める事例が公表されています。年末調整や賞与計算の繁忙期を避け、計算サイクルの区切りに合わせて移行時期を設定すると、移行時の負担を抑えられます。

出典・参考資料(1件)

給与計算の外注を引き受けるサービスと委託先の選び方

ここからは、給与計算を含む経理・バックオフィス業務を引き受けるサービスを2社紹介します。いずれも、経理とあわせて給与計算を任せたい中小〜中堅企業に向く委託先です。事例で見た委託範囲や効果を踏まえ、自社が任せたい業務に対応しているかを確認する手がかりにしてください。数千名規模の大企業や、給与計算に特化した委託先を探す場合は、後述の比較記事(34サービス)もあわせてご覧ください。

以下は、ご紹介するサービスの比較表です。

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サービス名Wheat Accountingマネーフォワード おまかせ経理
給与計算・賞与計算●賞与計算はオプション●
年末調整△オプション対応要問い合わせ(公式に記載なし)
社会保険・労働保険の手続き△連携社労士が対応△グループ社労士法人が対応(労務顧問オプション)
税務申告(決算申告)×連携税理士が対応(範囲外)×提携税理士が対応(範囲外)
対応会計ソフトfreee・マネーフォワード クラウドなど主要クラウド会計マネーフォワード クラウドのみ
料金目安月額30,000円〜(個別見積り)個別見積り(従業員5名の例で月額10万円〔税抜〕)
対応規模の目安法人のみ/従業員1〜100人(年商数千万〜100億円が目安)公式の規模目安なし(導入事例は1〜50名規模)
特徴経理DXとプロの運用代行を両立。クラウド会計の導入・業務フロー設計から運用まで一括対応マネーフォワード クラウドの導入・運用と経理代行を一体で提供。グループに税理士法人・社労士法人
詳細情報公式資料を見るオンライン相談を予約

Wheat Accounting(株式会社Wheat)

Wheat Accountingのウェブサイト

Wheat Accounting(ウィートアカウンティング)は、経理のDX化とプロによる運用代行を両立させる経理アウトソーシングサービスです。対応業務には給与計算が含まれ、賞与計算や年末調整はオプションとして対応します。クラウド会計ツールを活用しながら実務を代行するため、記帳から給与計算までを一括で任せたい企業に向いています。

税務申告は税理士、社会保険・労働保険の代理申請は社労士と連携して対応する体制をとっており、資格業務の線引きを押さえたうえで広い範囲の実務を委託できる点が特徴です。導入事例では、100名規模でExcelによる手作業に追われていた給与計算を短縮した例が公表されています。

マネーフォワード おまかせ経理(株式会社マネーフォワード)

マネーフォワード おまかせ経理のウェブサイト

マネーフォワード おまかせ経理は、記帳や請求・支払いなどの経理実務とあわせて、給与計算・賞与計算を代行するサービスです。クラウドサービスと組み合わせて経理業務全体をまとめて委託できるため、経理と給与計算の担当を分けずに運用したい企業に適しています。

決算申告などの税務業務は税理士法の関係で範囲外とし、社労士・税理士の独占業務は提携先を案内する体制です。給与計算に特化した業務を任せたい場合は、2026年9月に提供を開始した給与計算専門のサービスも選択肢になります。委託できる範囲を自社の切り出したい業務と照らし合わせて検討するとよいでしょう。

ここで取り上げたのは、給与計算に対応するサービスのごく一部です。中小企業から大企業まで、委託できる業務範囲・料金体系・従業員規模ごとの選び方まで含めて主要な委託先を広く比較し、自社に合う一社を絞り込みたい場合は、次の記事で34のサービスを一覧できます。

まとめ

給与計算アウトソーシングの導入事例は、小規模企業の給与計算・社会保険の一体委託から、大企業の段階的な業務移管まで、規模や委託範囲によって姿が大きく異なります。自社に近い事例を見つけ、委託範囲・効果・導入の流れを確認することが、外注の是非を判断する近道です。

委託範囲を決めるときは、負担の大きい業務から切り出し、社会保険・労働保険の手続きや税務申告には資格業務の線引きがあることを押さえておきます。そのうえで、委託したい範囲に対応したサービスを比較し、自社の規模・運用に合う委託先を選ぶとよいでしょう。資料を取り寄せて対応範囲や料金を具体的に確認することから始めてみてください。

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よくある質問(FAQ)

Q. 給与計算アウトソーシングとは何ですか?

A. 給与計算アウトソーシングとは、毎月の給与計算や給与明細の作成、賞与計算・年末調整といった業務を外部の専門会社に委託する仕組みです。委託範囲は月々の給与計算のみから、社会保険・住民税、勤怠・労務まで企業ごとに幅があり、担当者の属人化解消や繁忙期の負担軽減を目的に、従業員1名規模の事業者から数千名規模の企業まで活用されています。

Q. 給与計算アウトソーシングで、自社に近い事例はどう探せばよいですか?

A. 給与計算アウトソーシングの事例は、自社と「従業員規模」「委託したい業務範囲」が近いものから探すと、期待できる効果の相場感をつかみやすくなります。本記事では事例を小規模・中堅・大企業の規模別に整理しているため、まず自社の規模帯の事例で導入前の課題と委託範囲を確認し、次に効果(工数削減率・稼働までの期間など)が自社の狙いと合うかを複数の事例で見比べるとよいでしょう。

Q. 給与計算アウトソーシングは、事例に載っていない業種や規模の企業でも委託できますか?

A. 給与計算アウトソーシングは、公表事例に自社と同じ業種・規模が見当たらなくても委託できるのが一般的です。給与計算の業務構造は業種を問わず共通する部分が多く、本記事で取り上げた事例も1名規模の事業者からグループ40万人規模まで幅があります。

事例はあくまで「どこまで任せてどう変わったか」を知る手がかりで、委託できるかどうかは委託先が対応する規模・業務で決まります。自社に近い条件での受託実績があるかを資料請求や相談で確認するとよいでしょう。

Q. 給与計算アウトソーシングは従業員数名の小規模企業でも依頼できますか?

A. 給与計算アウトソーシングは、従業員1名規模の事業者でも依頼できます。専任の担当者を置きにくい小規模企業では、給与計算に社会保険手続きまで加えて一体で委託し、「担当者が不在でも給与計算が止まらない」状態をつくる事例が見られます。小規模の事業者向けにお試し期間を設ける委託先もあり、規模が小さいことが委託の妨げになるとは限りません。

Q. 給与計算アウトソーシングでは社会保険や労働保険の手続きまで任せられますか?

A. 社会保険・労働保険の申請書類の作成や提出代行は、社会保険労務士(社労士)の独占業務のため、社労士またはその資格を持つ委託先でなければ報酬を得て引き受けられません。給与計算そのものは社労士資格がなくても受託できるため、給与計算を引き受ける会社が社労士でない場合は、提携する社労士が手続きを担当するか、委託範囲の対象外として案内されます。

社会保険まで一体で任せたい場合は、委託先が社労士と連携しているか、その手続きが対応範囲に含まれるかを事前に確認してください。

Q. 給与計算アウトソーシングの料金はどのくらいかかりますか?

A. 給与計算アウトソーシングの料金は、委託する業務範囲・従業員数・給与計算の頻度によって変わり、一律の相場では示しにくいのが実情です。月々の給与計算のみを任せる場合と、賞与計算・年末調整・社会保険手続きまで含める場合とでは費用が大きく異なります。正確な費用は、自社の従業員数と委託したい範囲を伝えたうえで、各社の見積もりや資料で確認するのが確実です。

Q. 給与計算アウトソーシングの導入にはどのくらいの期間がかかりますか?

A. 給与計算アウトソーシングの導入期間は、給与計算のみの小規模な委託なら数週間、勤怠・労務まで含めて複数拠点で移行する大企業なら数か月が目安です。相談・現状確認→仕様の決定→テスト運用→本番稼働という流れで進むため、委託範囲が広く従業員規模が大きいほど期間は長くなります。年末調整や賞与計算の繁忙期を避け、計算サイクルの区切りに合わせて移行時期を設定すると、移行時の負担を抑えられます。

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監修者

マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト

松嶋真倫

都市銀行にて金融実務を経験後、暗号資産関連スタートアップの創業期に参画し、市場分析・業界調査に従事。2018年にマネックスグループ入社。以降、ビットコインをはじめとするデジタルアセットからマクロ経済環境まで、金融市場を横断した調査・分析および情報発信を担う。FinTech・次世代金融領域のリサーチ統括、各種レポートや書籍の執筆、日本経済新聞など国内主要メディアへのコメント・寄稿、イベント登壇などを行う。2021年3月より現職。
記事内でご紹介している製品・サービスは監修者が選定したものではなく、編集部が独自に選定したものです。
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。

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