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印紙税を削減する7つの方法|電子契約で不要になる根拠と削減額の目安

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電子契約システム比較表(2026年版)

契約書や領収書を交わすたびに貼る収入印紙は、1件あたりは数百円でも、取引件数が多い企業では年間で数十万円規模のコストになります。印紙税の負担をどうにか軽くできないか、と考える経理・総務・法務の担当者は少なくありません。

印紙税は、課税文書の種類と記載金額によって税額が決まります。この仕組みを踏まえると、脱税ではなく合法的に負担を減らせる方法がいくつもあります。契約書や領収書の作り方を変える方法から、建設工事請負契約書の軽減措置、そして収入印紙そのものが不要になる電子契約まで、手段は幅広く用意されています。

本記事では、印紙税を減らす代表的な7つの方法を一覧で整理し、それぞれの効果の大きさ・使える文書・注意点を解説します。あわせて、電子契約にすると収入印紙が不要になる法的根拠を条文や当局の見解から確認し、自社の文書で無理なく実行できる削減策を選べるようにします。

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印紙税とは|収入印紙が必要な文書と税額の決まり方

削減方法に入る前に、印紙税の仕組みを最小限だけ確認します。印紙税は、契約書や領収書など法律で定められた特定の文書(課税文書)を作成したときにかかる税金で、文書に収入印紙を貼り、消印(印紙と文書にまたがる押印)をすることで納めます。

課税の対象になる文書は、印紙税法の別表第一に20種類が定められています。実務で目にすることが多いのは、工事や業務委託などの請負契約書(第2号文書)、売上代金の領収書(第17号文書)、不動産の売買契約書(第1号文書)などです。

税額は、文書の種類と「記載金額」によって段階的に決まります。たとえば請負契約書(第2号文書)であれば、記載金額が1万円未満は非課税、100万円以下は200円、500万円を超え1,000万円以下は10,000円、というように、金額が大きいほど税額も上がります。この仕組みを踏まえると、記載金額の書き方や文書の作り方を工夫することで、納める印紙税を適法に減らせる余地があります。

出典・参考資料(2件)

印紙税を削減する7つの方法【一覧表】

ここからは、印紙税を合法的に減らす代表的な7つの方法を解説します。まず全体像をつかめるよう、それぞれの効果の大きさ・主に使える文書・手軽さと注意点を一覧表にまとめました。

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削減方法契約書・領収書を電子化する消費税額を区分して記載する契約書を正本1通+コピーで対応する領収書・手形の記載金額を抑える契約金額の記載方法を工夫する建設工事請負契約書の軽減措置を使う過誤納は還付請求をする
効果の大きさ大(印紙代がゼロに)中(例: 550万円→500万円で8,000円の差)中(2通分→1通分の印紙に)小〜中(非課税枠をまたぐ場合のみ)小〜中(減額の変更契約書は一律200円)中(例: 6万円→3万円)小(払い過ぎた分が戻る)
主に使える文書契約書・領収書・注文請書など第1号・第2号・第17号文書契約書領収書・手形契約書・変更契約書建設工事の請負契約書貼りすぎた課税文書
手軽さと注意点システム導入と相手方の同意が必要だが、効果は最も大きい記載方法を変えるだけで手軽。税抜金額と消費税額を分けて書くコピーに署名押印すると課税されるため線引きに注意実態のない分割は否認リスク。使える場面は限られる記載金額の判定ルールの理解が必要令和9年3月31日までの時限措置。契約金額100万円超が対象払い過ぎた印紙代が戻る。請求権は5年で時効

※効果の大きさは一般的な傾向です。実際の削減額は文書の種類・記載金額・取引実態によって異なります。

1. 契約書・領収書を電子化する(電子契約)

印紙税を最も大きく減らせるのが、契約書や領収書を電子化する方法です。印紙税は紙の文書を作成したときにかかる税金のため、電子データでやり取りする電子契約には収入印紙が不要になります。契約件数が多い企業ほど効果が大きく、印紙代そのものをゼロにできます。

たとえば請負契約や領収書を月に数十件交わす企業では、1件あたり数百円から1万円程度の印紙税が積み重なるため、電子化によって年間で数十万円規模の削減につながることもあります。電子契約には相手方の同意が必要ですが、印刷・製本・郵送の手間も同時に減らせます。

なぜ電子契約だと収入印紙が不要になるのか、その法的根拠については後半の電子契約なら印紙税がかからない根拠で、条文・当局見解までさかのぼって解説します。

2. 消費税額を区分して記載する(第1号・第2号・第17号文書)

契約書や領収書に消費税額を明記するかどうかで、印紙税の記載金額が変わります。第1号文書(不動産の譲渡等)・第2号文書(請負)・第17号文書(領収書)では、消費税額等を区分して記載すれば、その消費税額を記載金額に含めずに税額を判定できます。

国税庁の質疑応答事例では、請負契約書を例に次のように整理されています。

(1) 契約金額と消費税額等とが区分記載されている場合 契約金額に応じて税率を適用します。…記載金額は500万円(第2号文書)になります。
(2) 契約金額と消費税額等とが区分記載されていない場合 契約金額と消費税額等の合計額に応じて税率を適用します。…記載金額は消費税額等を含んだ550万円(第2号文書)になります。

出典:消費税額等が区分記載された契約書|国税庁

この例では、消費税額を区分記載しなければ記載金額は550万円となり、第2号文書の税額は10,000円です。一方、税抜500万円と消費税額等を分けて記載すれば記載金額は500万円となり、税額は2,000円に下がります。記載方法を変えるだけで8,000円の差が生まれます。領収書(第17号文書)の区分記載も、国税庁の通達で対象として認められています。

出典・参考資料(2件)

3. 契約書を正本1通+コピーで対応する

同じ契約書を2通作成すると、それぞれが課税文書となり印紙税も2通分かかります。一方のみを正本として収入印紙を貼り、もう一方は正本のコピー(控え)で対応すれば、印紙税は1通分で済みます。

ただし、コピーであれば常に不課税というわけではありません。国税庁は次のように線引きしています。

単なる控えとするための写、副本、謄本等は、原則として課税文書にはなりませんが、写、副本、謄本等であっても、契約当事者の双方又は相手方の署名押印があるなど、契約の成立を証明する目的で作成されたことが文書上明らかである場合には、課税文書になります。

出典:写、副本、謄本等と表示された契約書の取扱い|国税庁

コピーに相手方の署名押印を加えたり、「原本と相違ない」旨の証明を付けたりすると、そのコピーも契約の成立を証明する課税文書とみなされます。削減のためにコピーを使う場合は、署名押印をしない単なる控えにとどめることが前提です。

4. 領収書・手形の記載金額を抑える

売上代金の領収書(第17号文書)や手形は、記載金額が大きいほど税額も上がります。領収書は5万円未満が非課税、5万円以上100万円以下は200円、100万円超200万円以下は400円といった区分です。取引の実態に合わせて書面を分けて発行した結果、1枚あたりの記載金額が非課税枠や低い税額の区分に収まれば、合計の印紙税を抑えられることがあります。

効果が見込めるのは、たとえば分割払いの契約で実際に複数回に分けて代金を受け取り、1回あたりの領収金額が5万円未満の非課税枠に収まるようなケースです。各回で領収書を発行すれば、その都度の印紙税がかかりません。

ただし、この方法で効果が出るのは非課税枠や税額区分の境目をまたぐ場合に限られ、使える場面はそれほど多くありません。また、1つの取引を実態のないまま分割して記載金額を小さく見せる行為は税務上否認されるおそれがあるため、あくまで取引の実態に沿って発行することが前提です。

出典・参考資料(1件)

5. 契約金額の記載方法を工夫する(減額の変更契約書)

契約金額をどう記載するかによっても、印紙税の額は変わります。当初の契約金額を減額する変更契約書は、当初の契約書が作成済みであることが明らかな場合、契約金額の記載のないものとして扱われ、印紙税は一律200円で済みます。一方、増額する変更契約書は、増加した金額に応じた税額がかかります。

記載金額の判定は、変更の内容や当初契約の有無によって変わります。変更契約書を作成するときは、どの金額が記載金額になるかを確認してから収入印紙を用意すると、過不足を防げます。

出典・参考資料(2件)

6. 建設工事請負契約書の軽減措置を使う(令和9年3月31日まで)

建設工事の請負に関する契約書(第2号文書)には、租税特別措置法により印紙税の軽減措置が設けられています。対象は記載金額が100万円を超える契約書で、令和9年(2027年)3月31日までに作成されるものです。本則税率と軽減税率を比べると、金額が大きいほど差が開きます。

軽減措置の対象となる契約書は、請負に関する契約書(建設工事の請負に係る契約に基づき作成されるものに限られます。)のうち、記載金額が100万円を超えるもので、平成26年4月1日から令和9年3月31日までの間に作成されるものになります。

出典:建設工事請負契約書の印紙税の軽減措置|国税庁

契約金額ごとの本則税率と軽減税率は以下のとおりです。

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契約金額100万円超 200万円以下200万円超 300万円以下300万円超 500万円以下500万円超 1,000万円以下1,000万円超 5,000万円以下5,000万円超 1億円以下1億円超 5億円以下5億円超 10億円以下10億円超 50億円以下50億円超
本則税率400円1,000円2,000円1万円2万円6万円10万円20万円40万円60万円
軽減税率200円500円1,000円5,000円1万円3万円6万円16万円32万円48万円

たとえば契約金額5,000万円超1億円以下の工事請負契約書なら、本則の6万円が軽減措置で3万円になります。契約書を作成する期間が適用期間内かどうかを確認し、軽減税率で収入印紙を貼ることで、過大な納付を避けられます。

出典・参考資料(2件)

工事関連の契約が多い場合は、契約金額ごとの印紙税額の一覧に加えて、注文請書や変更契約書での収入印紙の扱いもあわせて押さえておくと、自社の文書に当てはめやすくなります。以下の記事で個別に整理しています。

7. 払いすぎ・貼り間違いは過誤納の還付請求をする

削減とは少し異なりますが、すでに払いすぎた印紙税を取り戻す方法もあります。課税文書に本来の税額を超える収入印紙を貼ってしまった場合や、課税文書でない文書に誤って貼ってしまった場合は、過誤納金として還付の対象になります。

還付を受けるには、「印紙税過誤納確認申請(兼充当請求)書」に必要事項を記入し、納税地の所轄税務署長に提出します。申請の際は、過誤納となっている文書の現物を提示する必要があります。

還付金に係る請求権は、その請求をすることができる日から5年を経過することによって消滅しますので、文書を作成した日から5年を経過したものについては、還付の対象とはなりません。

出典:No.7130 誤って納付した印紙税の還付|国税庁

請求権は5年で時効により消滅するため、貼りすぎに気づいたら早めに手続きすることが大切です。

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電子契約なら印紙税がかからない根拠(条文・当局見解の原文)

7つの方法のうち、効果が最も大きいのが電子契約への切り替えです。「電子契約なら収入印紙が本当に不要なのか」は、社内で稟議を通す際にも根拠が問われる点です。ここでは、印紙税がかからない理由を条文や当局の見解から確認します。まず、結論に至るまでの論理の流れを整理すると次のとおりです。

電子契約に収入印紙が不要になる理由を条文からたどった図解。印紙税法第2条で課税対象は文書に限られ電磁的記録は文書に含まれない、第3条で納税義務は課税文書の作成者が負う、基本通達第44条で作成とは記載して交付することを指す、電子契約は紙の現物を交付しないため課税文書の作成にあたらず課税原因が発生せず収入印紙が不要になる、という流れを縦のステップで示している。

出発点は、印紙税の課税対象が「文書」に限られていることです。印紙税法第2条は課税対象を次のように定めています。

別表第一の課税物件の欄に掲げる文書には、この法律により、印紙税を課する。

出典:印紙税法 第2条(課税物件)|e-Gov法令検索

そして印紙税法第3条は、納税義務を負うのは「課税文書の作成者」であると定めています。印紙税は、課税文書を「作成」したときに課税される仕組みです。

この「作成」の意味は、印紙税法基本通達第44条で定義されています。

印紙税法に規定する課税文書の「作成」とは、印紙税法基本通達第44条により「単なる課税文書の調製行為をいうのでなく、課税文書となるべき用紙等に課税事項を記載し、これを当該文書の目的に従って行使することをいう」ものとされ、課税文書の「作成の時」とは、相手方に交付する目的で作成される課税文書については、当該交付の時であるとされている。

出典:請負契約に係る注文請書を電磁的記録に変換して電子メールで送信した場合の印紙税の課税関係について|国税庁(福岡国税局 文書回答事例)

「作成」とは用紙などに記載して相手方に交付することを指すため、電子データを電子メールなどで送信する電子契約では、紙の現物の交付が行われません。国税庁も、注文請書を電磁的記録で送信した場合について次のように回答しています。

注文請書の調製行為を行ったとしても、注文請書の現物の交付がなされない以上、たとえ注文請書を電磁的記録に変換した媒体を電子メールで送信したとしても、ファクシミリ通信により送信したものと同様に、課税文書を作成したことにはならないから、印紙税の課税原因は発生しないものと考える。

出典:請負契約に係る注文請書を電磁的記録に変換して電子メールで送信した場合の印紙税の課税関係について|国税庁(福岡国税局 文書回答事例、平成20年10月24日)

この考え方は、国会でも確認されています。2005年(平成17年)3月15日の参議院議員への政府答弁書(当時の内閣総理大臣 小泉純一郎)は、次のように明言しています。

文書課税である印紙税においては、電磁的記録により作成されたものについて課税されないこととなるのは御指摘のとおりである。

出典:参議院議員櫻井充君提出印紙税に関する質問に対する答弁書(内閣参質一六二第九号、平成17年3月15日)|参議院

以上を整理すると、印紙税の課税対象は別表第一に定める「文書」に限られ、課税文書の「作成(=記載して交付すること)」をした者に納税義務が生じます。電子契約は紙の現物を交付しないため課税文書の作成にあたらず、国会答弁でも電磁的記録には課税されないと確認されている、という根拠にもとづいて、電子契約には収入印紙が不要になります。

出典・参考資料(3件)

電子契約で印紙税を削減するときの実務上の注意点

電子契約は印紙税を大きく減らせますが、運用を誤ると課税されてしまうケースがあります。切り替える前に、次の点を押さえておくと安全です。

電子契約を印刷しただけなら課税されない

電子契約で締結したデータを、確認や保管のために印刷すること自体は問題ありません。印刷した紙は単なる控え(写し)であり、印紙税はかかりません。ただし、印刷した紙に改めて当事者が署名・押印したり、「原本と相違ない」旨の証明を加えたりすると、その紙が契約の成立を証明する課税文書とみなされ、印紙税の対象になる可能性があります。

電子で送信した後に紙の現物を交付すると課税される

国税庁の回答でも、電子メールで送信した後に現物を別途交付した場合は課税される、と示されています。

ただし、電子メールで送信した後に本注文請書の現物を別途持参するなどの方法により相手方に交付した場合には、課税文書の作成に該当し、現物の注文請書に印紙税が課されるものと考える。

出典:請負契約に係る注文請書を電磁的記録に変換して電子メールで送信した場合の印紙税の課税関係について|国税庁

電子で完結させるつもりが、相手方の希望で後から紙の原本を郵送・持参すると、その紙に印紙税がかかります。電子契約の効果を活かすには、締結から保管まで電子で完結させる運用ルールを整えることが欠かせません。

電子契約の後に紙で変更契約書を作ると記載金額の判定が変わる

当初の契約を電子契約で結んだ後に、紙で変更契約書を作成する場合は注意が必要です。電磁的記録は印紙税法上の「文書」に含まれないため、変更前の契約金額を記載した文書が存在しないものとして扱われます。

印紙税法上、電磁的記録は文書に含まれないことから、変更前の契約金額等を記載した文書が作成されていることが明らかである場合には該当せず、変更前の契約金額及び増加金額を記載していることから、変更後の金額(当初契約金額と増加金額の合計金額)が記載金額となります。

出典:電磁的記録(電子契約)に係る契約金額等を記載した変更契約書の記載金額|国税庁

この場合、増加金額だけでなく変更後の合計額が記載金額として判定され、税額が想定より大きくなることがあります。紙と電子を併用するときは、変更契約書も電子で作成するか、記載金額の判定を事前に確認しておくと安全です。

電子契約システムで印紙税を削減する

印紙税の負担が大きい企業では、電子契約システムの導入が削減の有力な選択肢になります。収入印紙代をゼロにできるだけでなく、印刷・製本・郵送の手間や契約書の保管・検索の負担も軽くなります。ここでは、国内で広く使われている電子契約サービスを紹介します。

以下はご紹介する電子契約サービスの比較表です。

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サービス名クラウドサイン電子印鑑GMOサイン
署名方式立会人型(事業者署名型)=標準
当事者型(マイナンバーカード署名)にも対応
立会人型(契約印タイプ)
当事者型(実印タイプ)※ハイブリッド署名も可
月額費用の目安無料〜11,000円/月(税抜)
有料はLight 11,000円・Corporate 28,000円。送信料220円/件は別途
無料〜8,800円/月(税抜)
ライト8,800円〜(年間契約)。送信料は立会人型100円/件が別途
無料で試せるか●フリープラン(1名・月2件まで)●お試しフリープラン(1名・月5件まで)
電子帳簿保存法・タイムスタンプ対応●認定タイムスタンプを全プラン標準付与し、電帳法の真実性・検索要件に対応(フリープランは一部自社対応)●長期署名・認定タイムスタンプを全プランで提供。JIIMA認証(電子取引ソフト法的要件認証)取得(契約印&実印プラン)
主な特徴導入社数250万社以上・累計送信4,000万件超
富士キメラ総研の2025年版調査で電子契約ツール部門のシェア首位
導入社数350万社以上・累計送信5,000万件超
立会人型・当事者型を組み合わせたハイブリッド署名に対応
詳細情報公式資料を見る公式資料を見る

1. クラウドサイン(弁護士ドットコム株式会社)

クラウドサインのウェブサイト

クラウドサインは、弁護士ドットコム株式会社が運営する電子契約サービスです。書類のアップロード・送信から電子署名・タイムスタンプの付与、締結後の保管・検索までをオンラインで完結でき、印刷・押印・郵送を不要にします。

標準の署名方式は、認証局での本人確認が不要で導入しやすい事業者署名型(立会人型)です。2023年からは、マイナンバーカードの電子証明書を使って契約当事者本人が署名する当事者署名型にも対応しています。

導入社数は250万社以上、累計送信件数は4,000万件を超えており、富士キメラ総研の調査(ソフトウェアビジネス新市場2025年版、電子契約ツールベンダーシェア・2024年度実績)では電子契約ツール部門のシェア首位と公表されています。無料で試せるフリープランも用意されています。

2. 電子印鑑GMOサイン(GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社)

電子印鑑GMOサインのウェブサイト

立会人型(契約印タイプ)と当事者型(実印タイプ)の両方の署名方式に対応し、文書ごとに使い分けられるのが電子印鑑GMOサインです。GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社が提供するクラウド型の電子契約・電子署名サービスで、2つの方式を組み合わせたハイブリッド署名も利用できます。

導入実績は350万社以上、累計送信件数は5,000万件を超えています。契約書の送信・締結・管理に加え、契約レビューや本人確認強化などをオプションで追加でき、契約業務全体をデジタル化できます。公式サイトでも、電子データで作成される電子契約は印紙税の課税対象外であると案内されており、印紙税の削減を目的とした導入に適しています。

ここでは代表的な2サービスを取り上げましたが、電子契約システムは料金体系も署名方式も対応機能もさまざまです。以下の記事では、主要な電子契約システムを料金・署名方式・契約書管理などの観点で比較しています。印紙税の削減を機に導入を具体的に検討する方は、あわせてご覧ください。

まとめ

印紙税は、文書の作り方や記載方法を工夫することで、合法的に負担を減らせます。消費税額の区分記載や契約書のコピー活用、建設工事請負契約書の軽減措置など、手軽に始められる方法から着手し、払いすぎた印紙税は過誤納の還付請求で取り戻すこともできます。

そして、印紙税を最も大きく減らせるのが電子契約への切り替えです。電子契約は収入印紙の課税対象外であることが条文・当局見解でも確認されており、契約件数が多い企業ほど効果が大きくなります。印刷した紙への署名押印や紙の現物交付など課税されるケースに注意しながら、自社の文書に合った削減策を選んでみてください。

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よくあるご質問(FAQ)

Q. 印紙税とは何ですか?

A. 印紙税は、契約書や領収書など法律で定められた課税文書を作成したときにかかる国税です。課税の対象になる文書は印紙税法の別表第一に20種類定められており、請負契約書(第2号文書)・売上代金の領収書(第17号文書)・不動産の売買契約書(第1号文書)などが代表例です。税額は文書の種類と記載金額に応じて段階的に決まり、文書に収入印紙を貼って消印することで納めます。

出典・参考資料(1件)

Q. 電子契約にすると本当に印紙税は不要になりますか?

A. 電子契約には収入印紙が不要です。印紙税は紙の課税文書を作成(用紙に記載して相手方へ交付)したときにかかる税金で、電子メールやクラウド上でPDFなどの電子データをやり取りする電子契約では紙の現物の交付がないため、課税の原因そのものが発生しません。

印紙税法第2条は課税対象を「文書」に限定しており、国税庁の文書回答事例でも電磁的記録を電子メールで送信しても課税文書の作成にあたらないとされ、2005年(平成17年)の政府答弁書でも電磁的記録により作成されたものには課税されないと明言されています。

出典・参考資料(3件)

Q. 電子契約書を印刷すると印紙税はかかりますか?

A. 確認や保管のために印刷しただけであれば、その紙は単なる控え(写し)であり印紙税はかかりません。ただし、印刷した紙に改めて当事者が署名・押印したり「原本と相違ない」旨の証明を加えたりすると、その紙が契約の成立を証明する課税文書とみなされ、印紙税の対象になる可能性があります。印刷した書面を紙の原本として相手方に交付する場合も、同様に課税されます。

出典・参考資料(2件)

Q. 紙の契約書と電子契約を併用しても問題ありませんか?

A. 紙と電子の契約を併用すること自体は問題ありません。紙で作成・交付した契約書には従来どおり印紙税がかかり、電子で締結した契約書にはかかりません。

ただし注意したいのが、電子で締結した契約を後から紙の変更契約書で修正する場合です。印紙税法上、電磁的記録は「文書」に含まれないため、変更前の契約金額を記載した文書が存在しないものとして扱われます。その結果、増加金額だけでなく変更後の合計額が記載金額として判定され、税額が想定より大きくなることがあります。併用する場合は、変更契約書も電子で作成しておくと安全です。

出典・参考資料(1件)

Q. 電子契約も将来的に印紙税が課される可能性はありますか?

A. 現時点では、電子契約に印紙税は課されないことが条文・当局見解・国会答弁で確定しています。一方で、2005年(平成17年)の政府答弁書は、電磁的記録が一律に紙の文書と同等に法律関係の安定化に寄与し得る状況にあるとは考えていないとしています。そのうえで、今後のペーパーレス化の普及状況などを注視し、必要に応じて検討していきたいとも述べています。

将来の制度変更の可能性に政府が含みを残してはいるものの、現時点で電子契約が印紙税の課税対象外であることに変わりはありません。

出典・参考資料(1件)

Q. 印紙税は契約当事者のどちらが負担するのですか?

A. 印紙税の納税義務は、印紙税法上は課税文書を作成した者が負います。契約書を2通作成して双方が1通ずつ保管する場合は、それぞれが自分の保管する文書の作成者として納税義務を負うのが原則です。実際にどちらがいくら負担するかは当事者間の取り決めで決められますが、1通だけ作成して共同で保管するような場合は、作成した当事者が連帯して納税義務を負う点に注意が必要です。

出典・参考資料(1件)

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監修者

マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト

松嶋真倫

都市銀行にて金融実務を経験後、暗号資産関連スタートアップの創業期に参画し、市場分析・業界調査に従事。2018年にマネックスグループ入社。以降、ビットコインをはじめとするデジタルアセットからマクロ経済環境まで、金融市場を横断した調査・分析および情報発信を担う。FinTech・次世代金融領域のリサーチ統括、各種レポートや書籍の執筆、日本経済新聞など国内主要メディアへのコメント・寄稿、イベント登壇などを行う。2021年3月より現職。
記事内でご紹介している製品・サービスは監修者が選定したものではなく、編集部が独自に選定したものです。
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。

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