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ファクタリングは起業直後でも使える?審査の仕組みと創業期の資金調達・会社の選び方

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ファクタリングサービス比較表(2026年版)のプレビュー

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ファクタリングサービス比較表(2026年版)

起業したばかりの時期は、売上は立っていても入金はまだ先で、仕入れや外注費の支払いが追いつかないことがあります。銀行融資やビジネスローンを当たってみても、「直近2期分の決算書が必要」「創業間もない会社は難しい」と言われ、手元資金が薄いまま資金繰りに頭を抱える経営者は少なくありません。

そんなときの選択肢になるのがファクタリング(売掛債権を期日前に売却して資金を調達する手段)です。ただ「ファクタリング 起業」で調べると、売掛金を資金に変えたい事業者向けの情報と、ファクタリング会社を自分で立ち上げたい人向けの情報が混ざって出てきます。この記事は前者、創業したばかりの会社や個人事業主が、ファクタリングで資金を調達できるのかに答えます。

結論から言えば、起業して間もなくても使えるケースは多くあります。ただし使えない条件もあります。使える理由と使えない条件を先に整理したうえで、創業期に使うメリットと注意点、個人事業主でも申し込める会社の選び方と比較、日本政策金融公庫の創業融資など他の資金調達との使い分け、そして申し込みの流れと必要書類までを解説します。

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起業直後・個人事業主でもファクタリングは使える?

まず押さえておきたいのは、ファクタリングが融資とは仕組みの違う資金調達だという点です。ここでは、起業して間もない事業者でも使える理由と、反対に使えないケース、そして創業1年未満で条件が付く可能性を順に見ていきます。

原則は使える|審査で見られるのは自社ではなく売掛先

ファクタリングは、金融庁の説明でも「法的には債権の売買(債権譲渡)契約」と位置づけられています。お金を借りる融資ではなく、売掛債権という資産を売る取引です。

一般に「ファクタリング」とは、事業者が保有している売掛債権等を期日前に一定の手数料を徴収して買い取るサービス(事業者の資金調達の一手段)であり、法的には債権の売買(債権譲渡)契約です。

出典:ファクタリングの利用に関する注意喚起|金融庁

債権を譲り渡せること自体は、民法466条でも「債権は、譲り渡すことができる」と定められています。ファクタリング会社が買い取るのは売掛債権そのものなので、その回収ができるかどうか、言い換えれば売掛先の支払能力が買取価値を左右します。

この性質が、創業期でも使える理由につながります。融資では自社の決算書や信用実績が審査の中心になりますが、ファクタリングで重視されるのは利用する自社ではなく、売掛先の信用力です。取引先が官公庁や上場企業、経営の安定した会社であれば、自社が設立したばかりでも売掛金を現金化できる余地があります。

売掛先が中小企業や個人である場合も、利用できないわけではありません。取引の実績や支払い能力が確認できれば買い取ってもらえますが、売掛先の信用が弱いと、審査に通りにくくなったり手数料が高めになったりすることがあります。審査でおもに見られるのは次の点です。

  • 売掛先の信用力(支払い能力・経営の安定度)
  • 売掛先との取引履歴・実績
  • 売掛債権の金額と支払いサイト(入金までの期間)
  • 請求書・契約書・納品書など、取引の裏づけとなる書類
出典・参考資料(2件)

使えないのは「売掛金がまだ無い」とき|開業資金には向かない

一方で、ファクタリングが使えないケースもはっきりしています。買い取る対象は「すでに発生している売掛債権」なので、売掛金がまだ無い段階では利用できません。

具体的には、これから開業する準備段階や、店舗の内装・設備をそろえるための開業資金には使えません。商品やサービスを提供して請求書を発行し、その入金待ちの売掛金が生まれて初めて、ファクタリングの対象になります。自分が今「売掛金を持っているか」が、使える側か使えない側かの分かれ目です。開業資金を探している場合は、後述する創業融資などが向きます。

起業1年未満は条件が付く場合がある

売掛金があれば創業直後でも申し込めますが、起業して1年未満の場合は条件が付くことがあります。取引の実績がまだ浅く、請求書の裏づけとなる基本契約書や納品書がそろっていないと、審査で確認に時間がかかったり、買取額に上限が設けられたりするためです。

とはいえ、これは「使えない」ではなく「準備しておくとよい」という話です。請求書に加えて、取引先との契約内容や過去の入金が確認できる通帳のコピーをそろえておくと、創業間もない時期でも審査が進みやすくなります。

こうした審査で実際に何が見られているのか、ファクタリング会社は買取の条件をどのように決めているのか。この点について、株式会社Mentor Capitalの木方氏は次のように説明しています。

木方良氏
株式会社Mentor Capital 営業部長
木方良氏
独自インタビューより

主に、売掛先様の信用力、売掛先様とお客様の取引履歴や実績、そして売掛債権そのものの金額や支払いサイトをもとに判断しています。特に重要になるのが、事業の実態の透明性です。誰が、いつ、どこで、どのような仕事をして、どこから売掛金を得ているのか、というエビデンスが取れるかどうかで、審査がスムーズに進むかどうかが大きく変わってきます。

審査で売掛先のどこが重視され、どんな場合に買取を断られるのかをさらに詳しく知りたい方は、以下の記事で通過条件と落ちる原因を整理しています。

創業期にファクタリングを使うメリットと注意点

ここからは、創業期ならではの事情に照らして、ファクタリングのメリットと注意点を整理します。融資が通りにくい時期だからこそ効く利点と、使い方を誤ると資金繰りを圧迫するリスクの両方を押さえておきましょう。

メリット|最短即日で、自社の信用や赤字が響きにくい

創業期にとっての最大のメリットは、融資では届きにくいスピードと審査基準で資金を用意できる点です。オンライン完結型のサービスなら、申し込みから最短即日で入金されるものもあります。

審査で見られるのが売掛先である以上、自社の信用実績が乏しくても、創業赤字が出ていても、それ自体が直ちに不利にはなりにくいのも利点です。さらに、ファクタリングは借入ではなく債権の売却なので、負債を増やさずに資金を確保でき、その後の融資審査で負債比率に影響しにくいという点も、これから融資も検討したい創業期の事業者には意味があります。

注意点|手数料と、繰り返しによる資金繰りの悪化

注意点の一つは、手数料として売掛金の一部が差し引かれることです。手取りは額面より減るため、毎回の調達でどれだけ目減りするかを把握しておく必要があります。売掛先の信用や契約方式によって手数料率は変わるので、見積もりの段階で確認しましょう。

もう一つは、資金繰りの穴埋めとして繰り返し使うと、手数料がかさんで、かえって資金繰りが苦しくなる点です。金融庁も、高額な手数料を支払うと資金繰りが悪化し、多重債務に陥る危険性があると注意を促しています。応急的な資金ギャップを埋める手段と割り切り、恒常的な運転資金の不足は融資など他の手段と併用して解消するのが安全です。

ファクタリングにおいて、高額な手数料を支払うと、かえって資金繰りが悪化し、多重債務に陥る危険性がありますので、十分注意してください。

出典:ファクタリングの利用に関する注意喚起|金融庁
出典・参考資料(1件)

創業期は2社間ファクタリングがおすすめ|3社間との違い

ファクタリングには、売掛先が契約に関わらない2社間と、売掛先も関わる3社間があります。創業期には、売掛先に知られず最短即日で使いやすい2社間が選ばれやすい傾向です。違いを仕組みから見ていきます。

2社間ファクタリングとは|売掛先に知らせず利用できる

2社間ファクタリングは、利用する自社とファクタリング会社の2者だけで契約を結ぶ方式です。売掛先への通知や承諾を挟まないため、取引先に資金調達の事実を知られにくく、手続きも少ないぶん入金が早い傾向にあります。創業期で、取引先との関係に気を使いたい事業者に向いています。

ただし「売掛先に絶対に知られない」とは言い切れない点には留意が必要です。何らかの事情で債権の二重譲渡などが問題になった場合、売掛先への通知が必要になる場面もありえます。日常的な取引で通知が発生しないという意味で理解しておきましょう。

3社間ファクタリングとの違い

3社間ファクタリングは、売掛先にも債権譲渡を通知し、承諾を得たうえで契約する方式です。民法467条では、債権譲渡は債務者(売掛先)への通知または承諾がなければ第三者に対抗できないと定められており、3社間はこの通知・承諾によって債権の譲渡を確定させます。売掛先が代金の支払先になるぶん未回収リスクが下がり、手数料は2社間より低めになる傾向があります。

反面、売掛先の協力と手続きが要るため、利用の事実は取引先に伝わり、入金までの日数も長くなりがちです。創業期で、スピードと秘匿性を優先するなら2社間、手数料を抑えたく、売掛先の協力を得やすいなら3社間、といった使い分けが目安になります。

2社間でも売掛先に知られてしまう経路や、通知なしで使える会社の選び方は、以下の記事で詳しく解説しています。

出典・参考資料(1件)

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創業直後・個人事業主が申し込めるファクタリング会社の選び方と比較

ここからは、創業直後や個人事業主でも申し込める会社を選ぶときの見るべきポイントと、代表的なサービスの比較を紹介します。創業期ならではの判断軸にしぼって確認していきましょう。

創業直後・個人事業主が会社を選ぶときのポイント

第一に、個人事業主や法人設立間もない事業者を対象にしているかです。会社によっては法人のみ、あるいは一定の事業歴を条件にしている場合があるため、自分が対象に入るかを公式サイトで確認しましょう。少額(数万円〜)の買取に対応しているか、必要書類が請求書と通帳程度で済むかも、創業期には効いてくる基準です。

第二に、手数料と入金スピード、2社間に対応しているかです。売掛先に知られたくない創業期には2社間への対応が前提になりますし、手数料率は下限だけでなく上限や付帯費用まで見ておくと、手取りの見込みが立てやすくなります。

この記事で挙げた会社では、手数料は低いところで1〜4%程度から、上限を開示している会社では10%前後までが目安です。売掛先に知らせない2社間は3社間より高くなりやすく、「1%〜」のように下限だけを掲げて上限を公表していない会社は、見積もりの段階で上限まで必ず確認しましょう。

第三に、怪しい業者を避けることです。金融庁は、ファクタリングを装った高金利の貸付けを行うヤミ金融業者の存在に注意を促しており、買取代金が債権額に比べて著しく低額なケースは偽装ファクタリングの疑いがあるとしています。

手数料が相場からかけ離れて高い、契約書を渡さない、償還請求権(買い戻し)を求めるといった業者は避け、会社情報や手数料の開示が明確なサービスを選びましょう。契約を交わす前に、手数料の上限と償還請求権の有無を書面で必ず確認しておくのが、身を守る実践的なチェックです。

出典・参考資料(1件)

以下の比較表では、創業期に会社を選ぶときの基準にしぼって、個人事業主への対応・手数料の目安・入金スピード・オンライン完結・最低買取額・対応取引(2社間・3社間)を横並びで確認できます。

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サービス名PAYTODAYビートレーディングMentor Capitalフリーナンス即日払いlabolペイトナーQuQuMoみんなのファクタリング
買取対象法人・個人事業主法人・個人事業主法人・個人事業主個人事業主・フリーランス個人事業主・フリーランス個人事業主・一人法人法人・個人事業主法人・個人事業主
手数料の目安1%〜9.5%2社間4%〜
3社間2%〜
2%〜(上限非公表)3%〜10%一律10%一律10%
(別途振込手数料)
1%〜(上限非公表)要問い合わせ
入金スピード最短30分最短50分最短即日最短5分最短30分最短即日最速2時間最短60分
オンライン完結●△金額により対面の場合あり●●●●●●
最低買取額10万円1万円30万円〜
(下限は要相談)
1万円1万円1万円要問い合わせ1万円(要問い合わせ)
対応取引2社間2社間・3社間2社間・3社間2社間2社間2社間2社間2社間
詳細情報公式資料を見る公式資料を見る公式資料を見るサービス詳細を見るサービス詳細を見るサービス詳細を見るサービス詳細を見るサービス詳細を見る

※2026年11月時点の各社公式情報にもとづく。最新の条件は各社公式サイトでご確認ください。

個人事業主・フリーランスに絞って、さらに多くのファクタリング会社を手数料や入金スピードで比較したい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。

創業期に使えるファクタリング会社の特徴

比較表で挙げた各社について、創業直後や個人事業主の視点でどんな特徴があるかを紹介します。

1. PAYTODAY(Dual Life Partners株式会社)

PAYTODAYのウェブサイト

PAYTODAYは、AI審査による2社間ファクタリングをオンラインで完結できるサービスです。申し込みから審査、契約、入金までが来店・面談なしで進み、審査結果は最短15分で通知され、入金まで最短30分に対応します。

法人だけでなく個人事業主・フリーランスも対象としており、創業直後でオンラインで手早く資金化したい事業者に向きます。取引先に知られたくないニーズに応える2社間を中心に扱っている点も、創業期の利用と相性がよい特徴です。

2. ビートレーディング(株式会社ビートレーディング)

ビートレーディングのウェブサイト

2012年創業のファクタリング専業会社で、2社間・3社間に加え、注文書や介護・診療報酬を対象とした買取にも対応しています。買取金額は1万円からの実績があり、300万円未満の枠では個人事業主・フリーランスの利用も案内されています。

クラウドサインを使ったオンライン契約に対応し、来社は必須ではありません。顧問弁護士の起用や経営革新等支援機関(中小企業の経営支援を担う専門性を国が認定する制度)の認定など、コンプライアンス体制を前面に出している点は、はじめてファクタリングを使う創業期の事業者が選ぶ際の安心材料になります。

3. Mentor Capital(株式会社Mentor Capital)

Mentor Capitalのウェブサイト

Mentor Capitalは、中小企業や個人事業主を中心に売掛債権の早期資金化を扱うファクタリング会社です。赤字や税金滞納中、創業1年未満といった、融資では審査が厳しくなりやすい事業者も対象として掲げています。

数字に表れる情報だけでなく、事業の状況や背景まで含めてヒアリングする柔軟な審査を強みとし、2社間を中心に最短即日の入金に対応します。創業直後で審査に不安がある場合に、まず相談してみたい一社です。

4. フリーナンス即日払い(フリー株式会社)

フリーナンス即日払い(FREENANCE)のウェブサイト

フリーナンスの即日払いは、フリーランス・個人事業主を主な対象にした請求書買取の機能です。買取は1万円から申し込め、入金予定額の一部だけを現金化することもできます。

オンラインで完結し、最短即日の振込に対応します(公式では入金まで最短5分)。会計ソフトのfreeeが運営する、振込専用口座や補償サービスを含むプラットフォームの一機能という位置づけで、少額をこまめに資金化したい個人事業主と相性のよいサービスです。

5. labol(株式会社ラボル)

labol(ラボル)のウェブサイト

フリーランス・個人事業主向けに設計された2社間ファクタリングが、labolです。買取は1万円の少額から対応し、申し込みから入金までのスピードを前面に打ち出しています。

独自開発の機械学習モデルを審査に活用しており、はじめての利用でも手続きが簡潔です。少額をすぐに現金化したい、週末や深夜に申し込みたいといった、個人事業主の細かな資金ニーズに応えやすい一社です。

6. ペイトナー(ペイトナー株式会社)

ペイトナーのウェブサイト

ペイトナーは、個人事業主や一人法人を主な対象に、スマホから申請できる2社間ファクタリングです。面談は不要で、取引先に知られずに利用できます。

独立直後の人や、他社で断られた人も対象として案内しているのが特徴です。借入ではないため信用情報に影響しないと明記しており、創業期に小口の請求書をこまめに資金化したいフリーランスに使いやすい設計です。

7. QuQuMo(株式会社アクティブサポート)

QuQuMo(ククモ)のウェブサイト

QuQuMoは、オンライン完結型の2社間ファクタリングです。法人・個人事業主のいずれも利用でき、必要書類は請求書と通帳があれば申し込めるとしています。

書類がそろっていれば、申し込みから最速2時間での入金をうたっており、スピードを重視する事業者に向きます。買取金額に上限を設けていないため、少額から比較的大きな請求書まで幅広く相談できる点も創業期には使い勝手がよい特徴です。

8. みんなのファクタリング(株式会社チェンジ)

みんなのファクタリングのウェブサイト

2社間に特化した完全オンラインのサービスが、みんなのファクタリングです。AI審査を採用し、決算書や事業計画の提出を不要としています。

最短60分での振込や土日祝への対応、赤字・税金滞納中でも利用できるとする点を掲げており、初期費用・月額費用もかかりません。提出書類を減らしてすぐ申し込みたい、創業直後で決算書がまだ無いといった事業者が候補に入れやすいサービスです。

ここまで創業期に使いやすい会社を見てきましたが、業種や売掛金の規模が変われば検討したい会社も変わります。手数料・入金スピード・買取可能額でファクタリング全般を幅広く比較したい方は、以下の記事で解説しています。

ファクタリング以外の創業期の資金調達と使い分け

ファクタリングは売掛金を早く現金化する手段で、万能ではありません。とくに売掛金がまだ無い開業前後では使えないため、他の資金調達と組み合わせて考えることが大切です。ここでは代表的な手段と、ファクタリングとの使い分けを整理します。

日本政策金融公庫の創業融資

開業前後の資金を広くまかなえるのが、日本政策金融公庫の融資です。国民生活事業では「新規開業・スタートアップ支援資金」として、新たに事業を始める方や事業開始後おおむね7年以内の方を対象に、設備資金・運転資金の融資を行っています。融資限度額は7,200万円で、返済期間は設備資金が20年以内、運転資金が10年以内(いずれも据置期間を含む)です。

売掛金の有無を問わず、開業資金そのものに充てられる点がファクタリングとの大きな違いです。審査には事業計画などの準備と一定の期間がかかるため、時間に余裕を持って相談するのが前提になります。利率は要件によって基準利率・特別利率が分かれるため、具体的な条件は公庫の公式情報で確認してください。

出典・参考資料(1件)

補助金・助成金/ビジネスローン

国や自治体の補助金・助成金は、返済が不要な点が魅力ですが、多くは後払い(精算払い)で、採択までに時間がかかります。立て替えの資金が別途必要になることもあり、今すぐの資金繰りには向きません。

ノンバンクのビジネスローンは、銀行融資より審査が早い一方、金利は高めです。借入として負債が増えるため、創業期は返済計画とあわせて慎重に検討しましょう。売掛金があるならファクタリング、まとまった事業資金なら公庫融資、というように、用途と時間軸で使い分けるのが現実的です。

ファクタリングが向く場面・向かない場面

どの手段が向くかは、売掛金の有無と必要な時間軸で整理できます。すでに売掛金があり今すぐ現金が要るならファクタリング、開業資金や設備投資などまとまった資金なら公庫の創業融資、返済不要の資金を時間をかけて得たいなら補助金・助成金が向きます。恒常的な運転資金の不足は、ファクタリングを繰り返すより融資で根本から手当てするほうが、手数料負担を抑えられます。

ファクタリング利用の流れと必要書類

最後に、実際に申し込むときの流れと、創業期でもそろえやすい必要書類を確認しておきます。手続きのイメージをつかんでおくと、いざというときに動きやすくなります。

申し込みから入金までの流れ

オンライン完結型の2社間ファクタリングでは、おおむね次の流れで進みます。まず会員登録や申し込みフォームから必要事項を入力し、請求書や通帳などの書類をアップロードします。続いてファクタリング会社が審査を行い、買取額と手数料を提示します。

提示内容に合意して契約を結ぶと、指定口座へ買取代金が入金されます。会社によっては審査から入金まで最短即日、早いものでは数時間で完了します。売掛金の回収期日が来たら、2社間では自社がいったん受け取り、ファクタリング会社へ支払う流れが一般的です。

必要書類(個人事業主・法人で異なる点)

基本となるのは、買取を希望する請求書(または発注書・契約書)と、入金が確認できる通帳のコピー、そして代表者や事業主の本人確認書類です。オンライン完結型では、これらをスマホやパソコンから画像でアップロードするだけで申し込めるサービスが多く、創業期でもそろえやすい書類構成です。

個人事業主は、本人確認書類に加えて、確定申告書や開業届の提出を求められることがあります。法人の場合は、登記簿謄本(履歴事項全部証明書)や印鑑証明書が必要になるケースがあります。創業直後で取引実績が浅いときは、取引先との基本契約書など、請求の裏づけになる書類を補足で用意しておくと審査が進みやすくなります。

法人・個人事業主それぞれで必要になる書類と、その取得方法や取得にかかる日数は、以下の記事で一覧にまとめています。

まとめ

起業して間もない時期でも、すでに売掛金があれば、ファクタリングで資金を調達できるケースは多くあります。審査で見られるのが自社ではなく売掛先の信用力だからで、融資が通りにくい創業期ほど選択肢としての価値があります。一方、売掛金がまだ無い開業前や開業資金そのものには使えないため、その場合は公庫の創業融資などが受け皿になります。

会社を選ぶときは、個人事業主への対応・手数料・入金スピード・2社間対応を押さえつつ、手数料が相場からかけ離れて高い業者を避けることが大切です。自社の売掛金の規模や取引先の状況に照らしながら、資料を取り寄せて申込先を絞り込んでいってください。

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よくある質問(FAQ)

Q. ファクタリングとは何ですか?

A. ファクタリングとは、事業者が持つ売掛債権(請求済みでまだ入金されていない売掛金)を期日前に売却して資金を調達する手段です。金融庁も法的には債権の売買(債権譲渡)契約と位置づけており、お金を借りる融資とは仕組みが異なります。

借入ではないため負債が増えず、審査で見られるのも利用する自社ではなく売掛先の信用力です。この性質から、融資が通りにくい創業期でも、すでに売掛金があれば利用できる余地があります。

Q. ファクタリングは起業してすぐ(1年未満)でも使えますか?

A. ファクタリングは、すでに売掛金があれば起業して1年未満でも利用できるケースが多くあります。審査で重視されるのが自社の決算実績ではなく売掛先の信用力だからで、直近2期分の決算書を求められる融資が通りにくい時期でも使える点が創業期の利点です。

ただし起業1年未満は取引実績が浅く、基本契約書や納品書など請求の裏づけがそろっていないと、審査に時間がかかったり買取額に上限が付いたりすることがあります。請求書に加えて契約内容や入金が確認できる通帳のコピーを用意しておくと、審査が進みやすくなります。

Q. ファクタリングは個人事業主やフリーランスでも使えますか?

A. ファクタリングは、個人事業主やフリーランスでも利用できます。法人でなくても、取引先への請求が発生して売掛金があれば対象になります。

会社によっては法人のみや一定の事業歴を条件にする場合があるため、自分が対象に入るかは公式サイトで確認しましょう。個人事業主・フリーランスを主な対象に、1万円程度の少額から買い取るサービスもあります。

Q. ファクタリングは開業資金の調達に使えますか?

A. ファクタリングは、開業資金やこれから事業を始める準備段階の資金には使えません。買い取る対象はすでに発生している売掛債権に限られるため、商品・サービスを提供して請求書を発行し、入金待ちの売掛金が生まれて初めて利用できます。

店舗の内装・設備をそろえる開業資金のように、売掛金がまだ無い段階の資金需要には、日本政策金融公庫の創業融資(新規開業・スタートアップ支援資金)や補助金などが向きます。

Q. ファクタリングは赤字や税金滞納があっても使えますか?

A. ファクタリングは、赤字決算や税金の滞納があっても利用できる場合があります。審査で見られるのが自社の業績ではなく売掛先の支払能力だからで、創業赤字が出ていることが直ちに不利になりにくいのは、融資と大きく異なる点です。

実際に、赤字・税金滞納中や決算書の提出不要をうたうサービスもあります。ただし売掛先の信用や契約方式によっては審査に通らないこともあるため、買い取ってもらう売掛金の取引先がどこかは重要です。

Q. ファクタリングを使うと売掛先に知られますか?

A. ファクタリングで売掛先に知られるかは契約方式によって異なり、2社間ファクタリングなら日常の取引で売掛先に通知されず、知られずに利用できます。利用する自社とファクタリング会社の2者だけで契約するためで、取引先との関係に気を使いたい創業期に選ばれやすい方式です。

ただし債権の二重譲渡などが問題になった場合は売掛先への通知が必要になる場面もあり、「絶対に知られない」とは言い切れません。一方の3社間ファクタリングは、売掛先への通知と承諾を前提とするため、利用の事実は取引先に伝わります。

Q. 創業期のファクタリングに必要な書類は何ですか?

A. 創業期のファクタリングに必要な書類は、買取を希望する請求書(または発注書・契約書)、入金が確認できる通帳のコピー、代表者や事業主の本人確認書類が基本です。オンライン完結型なら、これらを画像でアップロードするだけで申し込めるサービスが多く、創業期でもそろえやすい構成です。

個人事業主は確定申告書や開業届、法人は登記簿謄本(履歴事項全部証明書)や印鑑証明書を求められることがあります。創業直後で取引実績が浅いときは、取引先との基本契約書など請求の裏づけになる書類を補足で用意しておくと審査が進みやすくなります。

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監修者

マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト

松嶋真倫

都市銀行にて金融実務を経験後、暗号資産関連スタートアップの創業期に参画し、市場分析・業界調査に従事。2018年にマネックスグループ入社。以降、ビットコインをはじめとするデジタルアセットからマクロ経済環境まで、金融市場を横断した調査・分析および情報発信を担う。FinTech・次世代金融領域のリサーチ統括、各種レポートや書籍の執筆、日本経済新聞など国内主要メディアへのコメント・寄稿、イベント登壇などを行う。2021年3月より現職。
記事内でご紹介している製品・サービスは監修者が選定したものではなく、編集部が独自に選定したものです。
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。

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