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算定基礎届の「従前改定月」とは?ケース別の書き方・記入例・確認方法を解説

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算定基礎届や月額変更届を作成していて、「⑥従前改定月」という欄の前で手が止まっていませんか。

この欄は毎年必ず書くわけではなく、しかも隣の「従前の標準報酬月額」とセットで迷いやすいため、「結局、何年何月を書けばいいのか」が分かりにくい欄です。

本記事では、「従前改定月」に書く年月を自分のケース別にすぐ確定できるよう、定義・早見表・確認元の書類・算定基礎届と月額変更届での違いを整理します。新しく入社した従業員や、随時改定を出した直後のケースで詰まりやすいポイントも取り上げます。

記入の迷いを一度解消したうえで、毎年の社会保険の届出そのものを外部に任せる選択肢まで確認していきましょう。

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「従前改定月」とは何を書く欄か

ここからは、まず結論として「従前改定月」が何を書く欄かを確認します。

「従前改定月(じゅうぜんかいていつき)」とは、いま適用されている標準報酬月額(=従前の標準報酬月額)が、直近で決定または改定されたときの年月を書く欄です。隣の「⑤従前の標準報酬月額」とセットになっており、その金額が「いつから適用されているか」を示します。

日本年金機構の月額変更届の記入例では、この2つの欄について次のように案内されています。

「⑤従前の標準報酬月額」欄には、現在の標準報酬月額を千円単位で記入してください。「⑥従前改定月」欄には、「⑤従前の標準報酬月額」が適用された年月を記入してください。

出典:被保険者報酬月額変更届 記入例|日本年金機構

「今の標準報酬月額が、いつから使われているか」を指すのが従前改定月です。多くの場合は前回の定時決定(算定基礎届)で決まった年月か、その後に随時改定(月額変更届)で変わった年月のどちらかになります。

【ケース別早見表】自分の場合は何年何月を書くか

ここからは、自分のケースで従前改定月に何年何月が入るかを早見表で確認します。直近でその従業員の標準報酬月額が「いつ決まった・変わったか」で決まり、算定基礎届では印字された内容の確認に、月額変更届では記入に使う値になります。

まずは下の図で、自分がどのケースに当てはまるかを判定してみましょう。詳しい理由は、続く早見表で確認できます。

従前改定月に書く年月をケース別に判定する図解。直近で標準報酬月額が決まった・変わったのはどれかを起点に、ケース1:随時改定があった場合はその改定月、ケース2:随時改定がなく定時決定のままの場合は適用された9月(算定基礎届を7月に出す場合は前年9月)、ケース3:入社直後でまだ定時決定を受けていない場合は資格取得した月、の3つに分岐する。
直近の状況従前改定月に書く年月理由
随時改定がなく、直近の改定が定時決定(算定基礎届)のまま直近の定時決定が適用された9月(算定基礎届を7月に出す場合は前年9月)定時決定で決まった標準報酬月額は、その年の9月から翌年8月まで適用されるため
直近に随時改定(月額変更届)があったその随時改定で改定された月随時改定は変動月から起算して4カ月目の標準報酬月額から改定され、その月から適用されるため
直近の定時決定(算定)より後に入社し、まだ一度も定時決定を受けていない資格取得した月標準報酬月額が最初に決まったのが資格取得時のため(詳細は後述)

随時改定をしていない従業員は、前回の定時決定で決まった標準報酬月額が9月から適用されているため、従前改定月はその「定時決定が適用された9月」になります。算定基礎届は毎年7月に提出するので、このときはまだその年の定時決定の適用前であり、前年9月を指します。月額変更届をその年の9月以降に提出する場合は、直近の定時決定である今年の9月です。

日本年金機構の算定基礎届の記載例でも、随時改定のない被保険者の従前改定月は、原因コード「11(算定)」とあわせて「令和2年9月」のように印字されています。

一方、昇給や降給で随時改定を行った従業員は、その随時改定で標準報酬月額が改定された月が「適用された年月」になるため、従前改定月にはその月を書きます。改定月は、変動後の賃金を初めて支払った月から数えて4カ月目にあたり(例:7月に昇給後の給与を支払った場合は10月)、分からないときは後述の通知書や給与ソフトの履歴で確認できます。

年金機構の知恵袋などで「9月」と「7月」で回答が分かれやすいのは、この定時決定のケースと随時改定のケースを取り違えるためです。

出典・参考資料(2件)

「従前改定月」の記入書式(正式様式は和暦)

続いて、従前改定月をどの書式で書くかを確認します。

日本年金機構の正式な様式では、元号(和暦)で年月を書きます。月額変更届の記入例では「7年9月(令和7年9月)」のように和暦で記入し、算定基礎届では年金機構が原因コードとあわせて「11 令和2年9月」のように印字します。令和であれば元号の略号「R」を使い、年・月はそれぞれの欄に分けて記入します。

一方、給与計算ソフトを使って届出を作成する場合は、ソフトの入力欄の仕様に従います。たとえば弥生給与では、元号を表すアルファベットと年2桁・月2桁を続けた「R0404」のような形式や、西暦6桁の「202204」で入力する案内があります。実際の入力形式は利用するソフトのヘルプで確認してください。

出典・参考資料(2件)

「従前改定月」はどこで確認するか

ここからは、従前改定月の年月を実際にどこで確認するかを解説します。もとになるのは、標準報酬月額が決まったときに日本年金機構から事業主へ届く通知書です。

定時決定で標準報酬月額が決まったときは「健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書」が、資格取得(入社など)で決まったときは「健康保険・厚生年金保険資格取得確認および標準報酬決定通知書」が交付されます。これらの通知書に記載された決定(改定)の年月が、そのまま従前改定月になります。

随時改定で標準報酬月額が変わったときも、改定時に年金機構から交付される通知書や、給与計算ソフトに登録された標準報酬月額の履歴から、改定された年月を確認できます。

出典・参考資料(1件)

給与計算ソフトでは自動で表示されることが多い

弥生給与やマネーフォワード クラウドなどの給与計算ソフトを使っている場合、従前の標準報酬月額と従前改定月は、登録済みの標準報酬月額の履歴から自動で表示されるのが一般的です。基本的には表示された内容を確認するだけで済みますが、金額や年月が実態とずれている場合は、各ソフトの標準報酬月額の編集画面から修正できます。

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算定基礎届と月額変更届での「従前改定月」の扱いの違い

従前改定月でとくに混乱しやすいのが、算定基礎届(定時決定)と月額変更届(随時改定)で扱いが違う点です。ここでは両者の違いを整理します。

項目算定基礎届(定時決定)月額変更届(随時改定)
従前改定月欄の扱い日本年金機構があらかじめ印字(原則、事業主の記入は不要)事業主が記入する
何を書く/印字されるか従前の改定の原因コードと改定月(例:11 令和2年9月)従前の標準報酬月額が適用された年月(例:令和7年9月)
提出する場面毎年7月、全被保険者について提出昇給・降給で固定的賃金が変わり要件に該当したとき

算定基礎届では、年金機構が送付する用紙に従前の標準報酬月額と従前改定月があらかじめ印字されているため、原則として事業主が自分で書く必要はありません(氏名などが印字されていない場合は追記します)。これに対して月額変更届は、事業主が従前の標準報酬月額とその適用年月を記入します。「自分で書くのか、確認するだけでよいのか」が両者で異なる点に注意してください。

月額変更届を事業主が記入する場合は、従前改定月のほかにも記入する欄が多くあります。①〜⑱の各欄の書き方や提出方法まで一通り確認したいときは、全欄の記入例をまとめた以下の記事が参考になります。

算定基礎届の提出後に7月・8月・9月の随時改定に該当した場合は、随時改定で決まった標準報酬月額が優先されるため、あらためて月額変更届を提出します。

7月、8月または9月の随時改定に該当する場合は、随時改定により決定された標準報酬月額が優先されます。このため、算定基礎届の提出後であっても、7月、8月または9月の随時改定に該当した場合は、月額変更届を提出してください。

出典:被保険者報酬月額算定基礎届 記載例(算定基礎届関係Q&A)|日本年金機構

算定基礎届の従前改定月に印字される「原因コード」の見方

算定基礎届の従前改定月には、改定月だけでなく「なぜその年月に改定されたか」を示す原因コードが一緒に印字されます。コードの意味は次のとおりです。

印字意味
01・02資格取得(入社などで初めて標準報酬月額が決まった)
11算定(前回の定時決定で決まった)
12月額変更(随時改定で変わった)
*(アスタリスク)前年6月1日以降に資格を取得した場合に付く印

日本年金機構の記載例では、この凡例が次のように示されています。

⑥欄は従前の改定の原因(※)および改定月を印字しています。※01、02:資格取得、11:算定、12:月額変更。なお、前年の6月1日以降に資格を取得した場合は、「*」を印字しています。

出典:被保険者報酬月額算定基礎届 記載例|日本年金機構

たとえば「11 令和2年9月」と印字されていれば、前回の定時決定(令和2年9月適用)が直近の改定であることを表します。「12」であれば直近は随時改定、「01」や「02」であれば資格取得が直近の改定だったと読み取れます。

出典・参考資料(1件)

新規加入・入社直後で標準報酬月額がまだ無い場合

最後に、迷いやすい新規加入のケースを確認します。ここで扱うのは、入社したばかりなどで、まだ一度も標準報酬月額の決定・改定を受けていない従業員の場合です。随時改定をしていない継続勤務の従業員は空欄ではなく「前年の9月」になる(ケース別早見表の1行目)ため、両者を取り違えないようにしてください。

新規に資格取得した従業員は、標準報酬月額が最初に決まったのが資格取得時のため、従前改定月には資格取得した月を書きます。算定基礎届では、前年6月1日以降に資格取得した人の従前改定月に原因コード「01」や「02」とともに「*」が印字されるのは、このためです。

給与計算ソフトや電子申請では、この欄が空欄のままだと処理できずエラーになることがあります。新規加入の従業員については、資格取得確認および標準報酬決定通知書で資格取得月を確認して入力してください。

社会保険の届出を外部に任せるという選択肢

ここまで見てきたように、従前改定月ひとつをとっても、定時決定・随時改定・資格取得のどれが直近かを見極め、通知書で年月を確認する手間がかかります。毎年の算定基礎届や、そのつど発生する月額変更届をすべて社内で処理するのが負担であれば、社会保険の手続きを外部の専門家に任せる方法があります。

社会保険労務士法人などが提供する給与計算アウトソーシングのなかには、算定基礎届や月額変更届の作成・提出まで代行するサービスがあります。ここでは、社会保険手続きの代行を中核に掲げるサービスを紹介します。

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サービス名エスペイロールアクタスYFPクレア小林労務An-field
提供主体社会保険労務士法人
(給与計算も提供)
社会保険労務士法人
(アクタスグループ)
税理士法人
(グループに社労士法人)
社会保険労務士法人
(KBR)
社会保険労務士法人
社会保険手続きの対応範囲算定基礎届・月額変更届、
労働保険年度更新、
入退社等の手続きを作成・提出代行
社会保険手続きの代理・代行
(資格取得・喪失、算定基礎届、月額変更届等)、
年末調整
算定基礎届代行。
フルサポートで資格取得・喪失届、
労働保険年度更新にも対応
社会保険手続き代行
(入退社・扶養異動の書類作成・申請、給付手続き等)。
受託従業員数20万人以上
社保等手続き顧問
(各種手続込み)
料金の目安要問い合わせ
(相談・見積もり無料)
要問い合わせ
(非公開・個別見積もり)
給与計算 1〜5名 月10,000円〜(税別)
※社会保険手続きは別料金
社会保険手続き 1〜19名 月20,000円〜(税別)社保等手続き顧問 550円×人数/月(税込)
対応規模中小〜中堅
(導入事例150〜500名)
中堅〜大手
(事例100〜1,000名超)
1名〜100名以上1〜19名の小規模〜大企業10名規模〜101名以上
詳細情報サービス詳細を見るサービス詳細を見るサービス詳細を見るサービス詳細を見るサービス詳細を見る

ここで紹介したサービス以外にも、社会保険手続きに対応する給与計算アウトソーシングは数多くあります。対応業務の範囲や料金体系、従業員規模ごとの選び方まで含めて幅広く比較したい場合は、以下の記事で詳しく解説しています。

1. エスペイロール(社会保険労務士法人エスネットワークス)

エスペイロールのウェブサイト

エスペイロールは、社会保険労務士法人エスネットワークスが運営する給与計算・社会保険手続きのアウトソーシングサービスです。公式サイトの社会保険手続き代行のページには、算定基礎届や月額変更届の書類作成・提出代行、労働保険の年度更新への対応が明記されています。本記事で扱った届出そのものを社労士法人が引き受ける点が特徴です。

2. アクタス(アクタス社会保険労務士法人)

アクタスのウェブサイト

アクタス社会保険労務士法人は、社会保険手続きの代理・代行を受託業務として掲げています。資格取得・喪失の手続きに加え、算定基礎届や月額変更届といった社会保険労務士の独占業務にあたる手続きに対応し、「社会保険手続きだけでも依頼したい」といった部分的な委託も受けられます。契約の主体は社会保険労務士法人です。

3. YFPクレア(税理士法人YFPクレア)

YFPクレアのウェブサイト

税理士法人YFPクレアは、グループ内に社会保険労務士法人を持ち、給与計算代行とあわせて算定基礎届の代行を提供しています。1名からの依頼に対応し、料金を公開している点が特徴で、公式サイトでは算定基礎届の代行を事例とともに案内しています。給与計算から社会保険の届出までをまとめて相談したい事業者に向いています。

4. 小林労務(社会保険労務士法人小林労務)

小林労務のウェブサイト

社会保険労務士法人小林労務(KBR)は、社会保険手続きのアウトソーシングを自法人の中核サービスとして提供しています。社会保険・労働保険の手続きを提出代行まで請け負い、全国に対応します。1〜19名規模向けのプランも用意されており、従業員数の少ない事業者でも依頼しやすい体制です。

5. An-field(社会保険労務士法人アンフィールド)

An-fieldのウェブサイト

社会保険労務士法人アンフィールド(An-field)は、社会保険手続きの顧問サービスと給与計算を、いずれも料金を公開して提供しています。社会保険等の手続きを月額の顧問料に含める形でメニュー化しており、費用の見通しを立てやすいのが持ち味です。手続きのつど見積もりを取る手間を避けたい事業者に向いています。

まとめ

従前改定月は、「いま適用されている標準報酬月額が、直近で決まった・変わった年月」を書く欄です。随時改定をしていなければ前年の9月、直近に随時改定があればその改定月、入社したばかりなら資格取得月、と自分のケースに当てはめれば迷わず記入できます。年月は標準報酬決定通知書などで確認でき、算定基礎届では年金機構があらかじめ印字する点も押さえておきましょう。

毎年の社会保険の届出に手間を感じている場合は、算定基礎届や月額変更届の作成・提出まで代行するサービスの活用も検討してみてください。

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よくある質問(FAQ)

Q. 従前改定月とは何ですか?

A. 従前改定月とは、いま適用されている標準報酬月額(従前の標準報酬月額)が、直近で決定または改定された年月を書く欄です。多くの場合、前回の定時決定(算定基礎届)で決まった年月か、その後の随時改定(月額変更届)で変わった年月のいずれかになります。日本年金機構の月額変更届の記入例でも、「⑥従前改定月」欄には「⑤従前の標準報酬月額」が適用された年月を記入すると案内されています。

Q. 従前改定月と「従前の標準報酬月額」はどう違いますか?

A. 従前の標準報酬月額が「いまの金額」、従前改定月はその金額が「いつから適用されているか(年月)」を示す欄で、2つは必ずセットで扱います。たとえば従前の標準報酬月額が「500千円」(=50万円。様式は千円単位)で、それが令和6年9月から適用されているなら、従前改定月は「令和6年9月」です。金額(⑤)とその適用時期(⑥)を一組で捉えると迷いにくくなります。

Q. 従前改定月と月額変更届の「④改定年月」はどう違いますか?

A. 「④改定年月」はこれから標準報酬月額が改定される未来の年月、「⑥従前改定月」は現在の金額が適用された過去の年月で、両者は正反対の意味です。月額変更届では、④改定年月に「変動後の賃金を支払った月から4カ月目の年月」を記入し、⑥従前改定月には改定前の金額が適用されていた年月を記入します。名前が似ていて混同しやすいですが、④は改定後、⑥は改定前を指すと整理しておくと取り違えません。

Q. 随時改定を行った直後の従前改定月は何月になりますか?

A. 直近に随時改定(月額変更届)があった従業員は、その随時改定で標準報酬月額が改定された月が従前改定月になります。随時改定では、変動後の報酬を初めて受けた月から起算して4カ月目の標準報酬月額から改定されるため、その4カ月目の年月が「適用された年月」=従前改定月です。随時改定がなく前回の定時決定のままの従業員は「前年9月」になるため、両者を取り違えないよう注意してください。

Q. 新入社員(新規加入)の従前改定月には何月を書きますか?

A. 入社したばかりで初めて社会保険に加入した従業員は、標準報酬月額が最初に決まった資格取得月を従前改定月に書きます。算定基礎届では、前年6月1日以降に資格取得した人の従前改定月に、原因コード「01」「02」とともに「*」が印字されます。資格取得月は、年金機構から届く「健康保険・厚生年金保険資格取得確認および標準報酬決定通知書」で確認できます。

Q. 従前改定月は空欄のままでもよいですか?

A. 従前改定月は原則として空欄にせず、該当する年月を記入します。給与計算ソフトや電子申請では、この欄が空欄のままだと処理できずエラーになることがあります。入社したばかりでまだ標準報酬月額の履歴がない従業員も空欄にはせず、資格取得確認および標準報酬決定通知書で資格取得月を確認して入力してください。

Q. 算定基礎届の従前改定月は自分で書く必要がありますか?

A. 算定基礎届(定時決定)では、従前改定月は日本年金機構があらかじめ印字するため、原則として事業主が自分で書く必要はありません。送付される用紙に、従前の標準報酬月額と従前改定月(原因コード+改定月)が印字されています。一方、月額変更届(随時改定)は事業主が自分で記入する欄のため、「印字内容を確認するだけか/自分で書くか」が両者で異なります。

Q. 従前の標準報酬月額や従前改定月はどこで確認できますか?

A. 標準報酬月額が決まったときに日本年金機構から事業主へ届く通知書で確認できます。定時決定で決まったときは「健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書」、資格取得で決まったときは「健康保険・厚生年金保険資格取得確認および標準報酬決定通知書」に、金額と決定(改定)の年月が記載されています。給与計算ソフトを使っている場合は、登録済みの標準報酬月額の履歴から自動で表示されるのが一般的です。

Q. 給与計算ソフトで従前改定月が空欄や誤った年月になるのはなぜですか?

A. 給与ソフトの従前改定月は登録済みの標準報酬月額の履歴から自動表示されるため、履歴が未登録・誤りだと空欄や誤った年月になります。新しく登録した従業員や、標準報酬月額の改定履歴が正しく入っていない場合に起こりやすい現象です。表示が実態とずれている場合は、各ソフトの標準報酬月額の編集画面から、正しい金額と適用年月に修正してください。

Q. 算定基礎届の従前改定月に印字される「11」「12」「01」は何を意味しますか?

A. 「11」は算定(前回の定時決定)、「12」は月額変更(随時改定)、「01」「02」は資格取得を示す原因コードで、その年月に標準報酬月額が改定された理由を表します。たとえば「11 令和2年9月」なら前回の定時決定が直近の改定、「12」なら直近は随時改定、「01」「02」なら資格取得が直近の改定だったと読み取れます。前年6月1日以降に資格取得した場合は「*」も一緒に印字されます。

Q. 育休や休職で報酬がない従業員の従前改定月はどうなりますか?

A. 報酬の支払いがない育休・休職中の従業員は、従前の標準報酬月額がそのまま引き継がれ、従前改定月もその金額が適用された年月のままになります。日本年金機構の算定基礎届の記載例(関係Q&A)でも、対象月(4〜6月)すべてで報酬がない場合も算定基礎届の提出は必要で、備考欄に休職等と記入すれば従前の標準報酬月額により決定すると案内されています。報酬がないことを理由に空欄にする必要はありません。

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監修者

マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト

松嶋真倫

都市銀行にて金融実務を経験後、暗号資産関連スタートアップの創業期に参画し、市場分析・業界調査に従事。2018年にマネックスグループ入社。以降、ビットコインをはじめとするデジタルアセットからマクロ経済環境まで、金融市場を横断した調査・分析および情報発信を担う。FinTech・次世代金融領域のリサーチ統括、各種レポートや書籍の執筆、日本経済新聞など国内主要メディアへのコメント・寄稿、イベント登壇などを行う。2021年3月より現職。
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