売掛金はあるのに入金はまだ先で、支払いが迫り手元の資金が足りなくなりそうなとき、売掛金を期日前に現金化できるファクタリングは有力な選択肢です。銀行融資のように時間のかかる手続きは避けたい、できるだけ手早く・面倒なく資金を用意したいという事業者ほど、「ファクタリングは本当に簡単に使えるのか」「面倒な書類や面談があるのではないか」という点が気になります。
この記事では、ファクタリングの「簡単」とは具体的に何を指すのか(オンライン完結・必要書類の少なさ・入金までの速さ)を、申込から入金までの流れと必要書類まで掘り下げて説明します。
あわせて、個人事業主でも使えるのかといった疑問、「審査なし」をうたう業者の見分け方などの注意点、手軽に使えるサービスの比較までを整理します。読み終えたときに、自社でも無理なく・安全に使えるかを判断できる状態を目指します。
目次
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ファクタリングの「簡単」とは?何が簡単なのか
ファクタリングが「簡単」と言われるとき、その中身は大きく3つに分けられます。申込から契約までがオンラインで完結して来店や面談が要らないこと、提出する書類が少ないこと、そして審査から入金までが速いことです。
かつては対面での面談や紙の書類が前提でしたが、オンラインでの申込と、売掛債権の情報をもとにした審査の仕組みが広がったことで、手元のスマートフォンやパソコンだけで手続きを進められるサービスが増えました。ここでは、この3点を一つずつ具体的に見ていきます。
オンライン完結で来店・郵送・面談が不要
「簡単」の中心にあるのが、申込・書類提出・契約までを来店や郵送なしでオンラインに完結できる点です。たとえばPAYTODAYは「AI審査で面談・来店不要」とし、契約手続きもオンライン上で完結すると公式に明記しています。QuQuMoやOLTAも、申込から契約までオンラインで進められるサービスです。面談が原則不要なため、担当者と日程を合わせる手間がなく、全国どこからでも申し込めます。
ただし、オンライン完結をうたうサービスでも、審査の状況によっては電話での確認が入ったり、買取金額が大きい場合に対面での契約を求められたりすることがあります。ビートレーディングは「面談なし・完全オンライン完結」での利用が可能としつつ、審査結果や買取金額によってはオンライン面談や対面契約になる場合があると案内しています。
「原則オンラインで完結し、場合によっては電話や対面が入ることもある」と理解しておくと、実際の手続きとのギャップが生まれにくくなります。
必要書類が少ない
用意する書類が少ないことも、手軽さを支える要素です。QuQuMoは請求書と通帳の2点で申し込めるとしており、ビートレーディングも入出金明細と売掛金に関する書類(契約書・発注書・請求書など)の2点を基本の必要書類としています。書類が少ないほど準備にかかる時間が短くなり、申込当日に手続きを進めやすくなります。実際に何を用意するかは、後述の「申込から入金までの流れ」で具体的に取り上げます。
審査から入金まで最短即日
入金までの速さも「簡単」と結びつく大きな要素です。たとえばPAYTODAYは、審査結果を最短15分〜24時間以内に通知し、条件がそろえば最短30分での着金を掲げています。公式のFAQでは、書類提出が完了してからの目安を最短1営業日以内としています。
QuQuMoは申込から入金まで最速2時間(必要書類がそろっている前提)としています。売掛金の入金を待たずに資金を用意できるため、支払いが迫っている場面でも間に合わせやすいのが特徴です。
一方で、こうした最短時間は「書類がそろっていて、営業時間内に手続きが完了した場合」の目安です。申込の時間帯や書類の不備によっては、入金が翌営業日にずれ込むこともあります。急いでいる場合は、必要書類を事前に準備し、午前中など早い時間に申し込むと当日中の入金につながりやすくなります。
申込から入金までの流れ|各ステップで何をするか
ここでは、オンライン完結型のファクタリングで実際にどのような手順を踏むのかを、各ステップで利用者が何をするかに沿って説明します。サービスによって細部は異なりますが、おおむね申込・書類提出・審査・契約・入金という流れは共通しています。
申込から入金までの手順

- 申込(公式サイトのフォームやアカウント登録から。多くは無料でWebフォーム・メール・LINEなどに対応)
- 必要書類をオンラインでアップロード(請求書・入出金明細など)
- 審査(売掛先の信用力や売掛債権の実在性を確認)
- 契約(クラウドサインなどの電子契約でオンライン締結)
- 入金(契約完了後、指定口座へ買取金額を振込)
審査では、利用者自身の信用情報よりも、売掛先(取引先)の信用力や売掛債権が実在するかどうかが中心に確認されます。契約はクラウドサインなどの電子契約でオンラインに締結できるサービスが一般的で、契約完了後に指定口座へ買取金額が振り込まれます。
用意する必要書類|具体的に何を出すか
「書類が少ない」といっても、具体的に何を出すのかがわからないと準備できません。オンライン完結型のファクタリングで求められる書類は、おおむね次のとおりです。
- 売却したい請求書(売掛金の内容がわかる契約書・発注書を含む場合もあります)
- 入出金明細(通帳のコピーや、事業用口座の直近数か月分の明細)
- 代表者・申込者の本人確認書類(運転免許証・マイナンバーカード・パスポートなど)
- 法人は決算書、個人事業主は確定申告書(サービスにより省略できる場合があります)
QuQuMoやビートレーディングのように、請求書と入出金明細の2点を基本とするサービスもあれば、OLTAのように決算書や確定申告書まで求めるサービスもあります。必要書類の点数は後述の比較表でサービスごとに整理していますので、自社で用意できるかを確認する材料にしてください。
決算書や確定申告書など取得に日数がかかる書類もあり、法人と個人事業主では用意するものが少し異なります。何をどこで取得するのか、どの書類なら省略できるのかまで事前に押さえておきたい場合は、必要書類を一覧で整理した記事もあわせてご覧ください。
自分でも簡単に使える?個人事業主・2社間の疑問
手続きが簡単でも、「自分の立場でも使えるのか」がわからなければ一歩を踏み出せません。ここでは、ファクタリングの基本的な仕組みを押さえたうえで、個人事業主でも使えるか、売掛先に知られずに使えるかという、利用前に多くの人が気にする点を整理します。
ファクタリングの基本|借入ではなく債権譲渡
ファクタリングは、保有している売掛債権を手数料を差し引いた金額で買い取ってもらう取引で、法的には借入ではなく債権の売買(債権譲渡)にあたります。金融庁もファクタリングについて次のように説明しています。
一般に「ファクタリング」とは、事業者が保有している売掛債権等を期日前に一定の手数料を徴収して買い取るサービス(事業者の資金調達の一手段)であり、法的には債権の売買(債権譲渡)契約です。
出典:ファクタリングに関する注意喚起|金融庁
民法でも、債権は原則として譲り渡すことができると定められており(民法第466条第1項)、ファクタリングはこの債権譲渡を使った資金調達です。借入ではないため、借入金の返済能力に関する信用情報として記録される性質のものではなく、担保や保証人も原則として必要ありません。この点が、融資とは異なるファクタリングの特徴です。
出典・参考資料(1件)
個人事業主・フリーランスでも使えるか
多くのファクタリングサービスは、法人だけでなく個人事業主・フリーランスも利用できます。PAYTODAY・ビートレーディング・Mentor Capital・QuQuMoはいずれも個人事業主の申込に対応しており、ペイトナーは個人事業主・一人法人を主な対象にしたサービスです。
赤字や債務超過、税金の滞納がある、創業して間もないといった状況でも、売掛債権があれば相談できるとするサービスもあります。Mentor Capitalは赤字・債務超過・税金滞納中の企業や創業1年未満の事業者も対象としています。
注意したいのは、断られるケースもある点です。多くのサービスでは売掛先が個人の売掛債権は買取対象外とされ、会社員個人の給与や生活費のための利用も対象になりません。自社のケースで使えるかは、無料の見積りや相談で確認するのが確実です。
個人事業主・フリーランスの場合は、対応状況や必要書類、手数料の傾向が法人と異なることがあります。自分の立場に合う会社に絞ってもう少し広く比べたいときは、個人事業主向けのサービスをまとめて比較した記事が参考になります。
売掛先に知られない?2社間と3社間の違い
売掛先に資金繰りの事情を知られたくない、という懸念はよく聞かれます。これに関わるのが、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの違いです。2社間は利用者とファクタリング会社の2者だけで契約する方式で、売掛先への通知を伴わないため、利用の事実が売掛先に伝わりにくい形です。一方の3社間は、売掛先を含めた3者で契約し、売掛先への通知と承諾を伴います。

この違いは、債権譲渡を売掛先などの第三者に対抗するには債務者への通知または債務者の承諾が必要だと定める民法第467条の仕組みに基づきます。オンライン完結型のサービスは2社間を中心に扱うものが多く、売掛先に知られずに利用しやすいのが特徴です。
ただし「絶対に知られない」とは言い切れません。債権譲渡登記を行う場合や、売掛金の入金経路によっては売掛先が気づく可能性もあるため、通知の有無とあわせて各社の運用を確認しておくと安心です。
出典・参考資料(1件)
どんな経路で売掛先に知られる可能性があるのか、知られずに使うにはどの契約方式・どの会社を選べばよいのかをもう少し詳しく確かめたい場合は、以下の記事で経路ごとに解説しています。
「簡単さ」の裏で確認すべき注意点と違法業者の見分け方
手軽に使える一方で、「簡単」「審査なし」といった言葉を鵜呑みにすると、割高な手数料を払ったり、悪質な業者に行き当たったりする危険があります。ここでは、安全に利用するために確認しておきたい注意点を、公的機関の情報をもとに整理します。
オンライン・即日は手数料が割高になりやすい
手軽さやスピードと手数料は、トレードオフの関係になりがちです。売掛先への通知を伴わない2社間ファクタリングは、ファクタリング会社が負うリスクが大きいぶん、売掛先の承諾を得る3社間より手数料が高くなる傾向があります。
ビートレーディングの場合、公式の下限は2社間が4%〜、3社間が2%〜ですが、公表されている平均は2社間で9〜10%台、3社間で6%台と、下限より高い水準です。手数料は売掛先の信用力や売掛債権の内容で変わるため、下限の数字だけで判断せず、複数のサービスから見積りを取って比べることが大切です。
手数料は、借入の金利のように毎月かかるものではなく、請求書の額面から一度だけ差し引かれ、残った金額が入金されます。たとえば100万円の請求書を手数料10%で売却した場合、手元に残るのは90万円です。
「審査なし」「100%買取」は誇大広告の可能性
「審査なし」「誰でも100%買取」といった表現には注意が必要です。ファクタリングは売掛債権の実在や売掛先の信用を確認したうえで成り立つ取引で、正規のサービスには何らかの審査があります。完全に審査がないことをうたう業者は、ファクタリングを装った別の取引や、無登録の業者である疑いがあります。
金融庁は、契約書上はファクタリング(債権譲渡)とされていても、実質的に貸付けと同じ機能を持つ取引について次のように注意を促しています。
ファクタリングとして行われ、契約書に「債権譲渡契約(売買契約)」であることが定められた取引であっても、経済的に貸付けと同様の機能を有していると思われるようなものについては、貸金業に該当するおそれがあります。
出典:ファクタリングに関する注意喚起|金融庁
具体的には、売却したはずの債権を利用者が買い戻すことになっていたり、売掛先から回収できなかった場合に利用者自身の資金で支払う義務があったりする契約は、貸付けと同じ機能を持つとみなされるおそれがあります。手軽さを強調するだけで、こうした条件や手数料の説明が曖昧な業者は避けるのが賢明です。
給料(給与債権)ファクタリングは利用しない
個人の給与を対象とする「給与ファクタリング」は、事業者の売掛債権を扱うファクタリングとはまったく別物で、利用してはいけません。金融庁は、給与ファクタリングを業として行うことは貸金業に該当すると明示しています。
「給与ファクタリング」などと称して、業として、個人(労働者)が使用者に対して有する賃金債権を買い取って金銭を交付し、当該個人を通じて当該債権に係る資金の回収を行うことは、貸金業に該当します。
出典:ファクタリングに関する注意喚起|金融庁
最高裁判所も令和5年2月20日の決定で、給与ファクタリングの取引に基づく金銭の交付は貸金業法第2条第1項と出資法第5条第3項にいう「貸付け」に当たると判断しています。貸金業には登録が必要で、無登録でこれを行う業者はいわゆるヤミ金融であり、高額な手数料や違法な取り立ての危険があります。給与を対象にした資金化をうたう業者には関わらないことが重要です。
違法業者・悪質業者の見分け方
安全なサービスを選ぶために、金融庁が挙げる注意点を確認しておきましょう。金融庁は、貸付けと同様の機能を持つ取引の例として次のような契約を挙げています。
例えば、譲渡した債権の回収(集金)がファクタリング業者から売主に委託されており、売主が集金できなかった場合に、○ 売主が債権を買い戻すこととされている ○ 売主自身の資金によりファクタリング業者に支払をしなければならないこととされている などといったようなものについては、貸金業に該当するおそれがあります。
出典:ファクタリングに関する注意喚起|金融庁
買戻しや償還を求められる契約のほか、買取代金が債権額に比べて著しく低い、手数料や契約内容の説明が曖昧、といった業者も避けるべきです。貸金業を営むには財務局または都道府県への登録が必要で、登録を受けない者が貸金業を営むことは貸金業法第11条第1項で禁じられています。
相手が正規の登録業者かどうかは、金融庁の「登録貸金業者情報検索サービス」で確認できます。契約を急がせる業者には応じず、まず条件と相手を確かめることが、簡単さと安全性を両立させる近道です。
出典・参考資料(4件)
ここまでの注意点を踏まえ、オンライン完結で書類が少なく入金が速いサービスを、次の章で具体的に比較します。
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簡単に使えるファクタリングサービスの比較
ここからは、オンラインで完結し、必要書類が少なく、入金までが速い「簡単に使える」ファクタリングサービスを紹介します。まずは必要書類の点数やオンライン完結の可否、入金までの時間などを横並びで比較し、その後に各サービスの特徴を見ていきます。
| サービス名 | PAYTODAY | ビートレーディング | Mentor Capital | OLTA | QuQuMo | ペイトナー |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 必要書類 | 4点 本人確認・請求書・入出金明細・決算書 | 2点 入出金明細・売掛金関連書類 | 2点 通帳コピー・請求書等 | 4点 本人確認・請求書・入出金明細・決算書(個人は確定申告書) | 2点 請求書・通帳 | 要問い合わせ 請求書・入出金明細ほか(公式は点数非明示) |
| オンライン完結 | ● | △審査・買取額により対面も | ● | ● | ● | ● |
| 入金までの時間 | 最短30分 (書類提出後は最短1営業日) | 最短50分 | 最短当日 (契約締結後) | 最短当日 (翌営業日の場合も) | 最速2時間 | 最短即日 (営業時間外は翌営業日) |
| 対面の要否 | 不要 (希望時のみ対面可) | 場合により必要 (審査・買取額による) | 不要 (来社・訪問も選択可) | 不要 | 不要 | 不要 (面談なし) |
| 手数料目安 | 1%〜9.5% | 2社間4%〜 3社間2%〜 | 2%〜 (上限非公開) | 2%〜9% (諸経費込み) | 1%〜 (上限非公表) | 一律10% (別途振込手数料) |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | 公式資料を見る | 公式資料を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る |
1. PAYTODAY(Dual Life Partners株式会社)

PAYTODAYは、AI審査を取り入れたオンライン完結型のファクタリングサービスです。面談・来店が原則不要で、申込から契約までをオンラインで進められます。審査結果は最短15分〜24時間以内に通知され、着金は最短30分(書類提出完了後は最短1営業日以内)とスピードを前面に出しています。
手数料は1%〜9.5%で上限を公式に明示しており、初期費用・月額費用はかかりません。取引方式は2社間で、売掛先が倒産しても利用者に支払義務が生じないノンリコース契約です。個人事業主の申込にも対応しています(会社員など事業者でない個人は対象外)。
2. ビートレーディング(株式会社ビートレーディング)

2012年創業のファクタリング専業会社がビートレーディングです。必要書類は入出金明細と売掛金に関する書類の2点を基本とし、クラウドサインを使ったオンライン契約に対応しています。2社間・3社間の両方を扱い、売掛先が倒産しても返還義務を負わないノンリコース契約です。
手数料は2社間が4%〜、3社間が2%〜(いずれも下限で、公表されている平均はこれより高め)です。法人・個人事業主のどちらも利用でき、少額から相談できます。ただし、オンライン完結を基本としつつ、審査結果や買取金額によってはオンライン面談や対面での契約になる場合がある点は、あらかじめ押さえておくとよいでしょう。
3. Mentor Capital(株式会社Mentor Capital)

Mentor Capitalは、来社不要で手続きを進められるファクタリングサービスです。申込はWebフォームや電話、書類提出はWeb・メール・FAX、契約はオンライン・対面・訪問から選べ、郵送は不要とされています。査定結果は資料提出から最短30分、振込は契約締結後最短当日中と案内しています。
2社間を推奨しつつ3社間にも対応し、償還請求権のないノンリコース契約です。手数料は2%〜(上限は非公開)で、公式は審査通過率92%を公表しています。赤字・債務超過・税金滞納中の企業や創業1年未満の事業者、個人事業主も対象とするなど、対応の柔軟さを打ち出しています。
この記事で触れてきたとおり、ファクタリングの審査では利用者自身よりも売掛先の信用力や売掛債権の実在性が見られます。同社は、こうした審査通過率の背景にある審査の考え方について、次のように述べています。

当社では、単に数字の情報だけを見るのではなく、売掛先様との取引の継続性や、お客様ご自身や事業、資産の将来性まで、複数の観点からみて総合的に判断しています。これが高水準の買取率を実現できている理由だと考えています。具体的に重視しているのは、「売掛債権の実在性をしっかり見ること」と、「お客様との信頼関係を構築すること」です。
4. OLTA クラウドファクタリング(OLTA株式会社)

OLTAのクラウドファクタリングは、書類提出から契約までをオンラインで完結できるサービスです。見積り回答は必要書類がそろってから24時間以内、入金は契約完了後に当日または翌営業日と案内しています。手数料は売却する請求書額面の2%〜9%で、諸経費を含むとしています。
買取金額に上限・下限の設定がなく、少額の請求書でも利用できます。取引方式は2社間で、法人・個人事業主のどちらも対象です。必要書類は本人確認書類・請求書・事業用口座の入出金明細・決算書(個人事業主は確定申告書)が基本となります。
5. QuQuMo(株式会社アクティブサポート)

必要書類の少なさとスピードを重視するなら、QuQuMoが選択肢になります。申込に必要なのは請求書と通帳の2点で、申込から入金まで最速2時間(必要書類がそろっている前提)とされています。オンライン完結型で、無料見積もり・無料相談のほかLINEやメールからも相談できます。
取引方式は売掛先に通知しない2社間で、手数料は1%から(上限は非公表)です。買取金額に上限はなく、法人・個人事業主のどちらも利用できます。少額から手早く資金化したい場面に向いたサービスです。
6. ペイトナー(ペイトナー株式会社)

ペイトナーは、個人事業主・一人法人を主な対象とする、スマートフォンから申請できるオンライン完結の2社間ファクタリングです。面談は不要で、取引先に知られずに利用でき、独立して間もない方の請求書も対象としています。審査完了後は最短即日で振り込まれ、営業時間外の申請は翌営業日の入金となります。
手数料は申請額の一律10%で、審査によって変動しない点が特徴です(別途、振込手数料がかかります)。利用できる金額は1万円からで、初回の申請上限は50万円、利用実績に応じて最大300万円まで広がります。少額を手早く資金化したいフリーランスに向いています。
ここで紹介したのは「簡単に使えるか」を軸に厳選したサービスです。手数料や入金スピードに加えて買取可能額なども含め、より多くの会社を横並びで比べて選びたい場合は、ファクタリング全体を比較した次の記事もあわせてご覧ください。
まとめ
ファクタリングの「簡単」とは、オンラインで完結して面談や来店が要らないこと、必要書類が少ないこと、審査から入金までが速いことの3つに整理できます。申込から入金までの流れと必要書類を把握し、個人事業主でも使えるか・売掛先に知られないかといった自社の条件を確認すれば、手軽さを実感しやすくなります。
一方で、「審査なし」をうたう業者や給与を対象にした資金化には関わらないこと、手数料は下限だけで判断せず複数社から見積りを取ることが、安全に使うための要点です。手軽さと安全性を両立できるサービスを見極めるために、気になる候補の資料をまとめて取り寄せて比較してみてください。
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よくある質問(FAQ)
Q. ファクタリングとは何ですか?
A. ファクタリングとは、事業者が保有する売掛債権(請求書)を支払期日より前に、手数料を差し引いた金額で売却して資金化するサービスです。法的には借入ではなく債権の売買(債権譲渡)にあたり、担保や保証人は原則として必要ありません。近年はオンラインで完結し、必要書類が少なく、審査から入金までが速いサービスが増えています。
Q. ファクタリングは融資(銀行借入)と何が違いますか?
A. ファクタリングは借入ではなく売掛債権の売却であり、負債が増えず、担保・保証人も原則不要な点が融資と異なります。返済ではなく売掛先からの入金で取引が完結するため、毎月の返済義務を負いません。審査でも利用者自身の財務状況より売掛先の信用力が重視されるため、融資より早く資金化しやすい傾向があります。
Q. ファクタリングは本当に審査なしで使えますか?
A. ファクタリングに完全に審査がないサービスは存在せず、「審査なし」をうたう業者は誇大広告か無登録の違法業者の疑いがあります。売掛債権が実在するか、売掛先に支払能力があるかを確認する審査は必ず行われます。「審査なし」「誰でも100%買取」といった表現を見かけたら、契約を急がず、相手の登録や契約内容を確かめてください。
Q. 審査が甘いファクタリングはありますか?
A. 完全に審査が無い(無審査の)ファクタリングはありませんが、赤字や税金滞納でも相談に応じる「柔軟な」会社はあります。審査の甘さだけを基準に選ぶのは避けましょう。柔軟なサービスはその分、手数料が高くなることもあります。審査の甘さを過度に強調する業者は、手数料や契約条件の説明が不透明なことがあるため注意が必要です。
Q. 銀行融資の審査に落ちてもファクタリングは使えますか?
A. ファクタリングは銀行融資を断られた事業者でも、売却できる売掛債権があれば利用できる可能性があります。審査で重視されるのは利用者の財務状況よりも売掛先の信用力だからです。ただし、売掛先の支払能力に不安がある場合や債権の実在が確認できない場合などは、断られることもあります。
Q. 赤字や債務超過、税金を滞納していてもファクタリングは使えますか?
A. ファクタリングは赤字・債務超過や税金の滞納があっても、売掛債権があれば利用できる場合があります。利用者自身の信用情報より売掛先の信用力が重視されるためで、Mentor Capitalのように税金滞納中の企業や債務超過の事業者も対象とするサービスもあります。使えるかは個別の審査によるため、無料の見積りや相談で確認するのが確実です。
Q. 創業して間もない事業者でもファクタリングは使えますか?
A. ファクタリングは創業・設立から間もなくても、売掛債権があれば利用できる場合があります。設立年数や事業歴よりも、売掛先の信用力と債権が実在するかが審査の中心だからです。創業1年未満で決算書や確定申告書がそろわない場合でも、代替書類で申し込めるサービスがあります。
Q. ファクタリングを使うと信用情報に記録されますか?
A. ファクタリングは借入ではなく売掛債権の売却のため、信用情報機関に利用履歴が記録されることはありません。そのため、その後の銀行融資やローンの審査に直接影響しにくいとされています。ただし、契約内容によっては実質的に貸付けとみなされる取引もあるため、正規のファクタリングかどうかを契約書で確認してください。
Q. 同じ売掛金を複数のファクタリング会社に売ってもよいですか?
A. 同じ売掛金を複数の会社に売る行為は二重譲渡にあたり、認められません(詐欺に問われるおそれもあります)。別々の売掛債権であれば複数社の併用は可能ですが、一つの債権を重ねて譲渡することは契約違反・違法となります。資金が必要な場合は、債権ごとに分けて相談してください。
Q. 買取してもらえない売掛金(請求書)はありますか?
A. ファクタリングでは売掛先が個人の債権や、すでに支払期日を過ぎた・回収が見込めない債権などは買取対象外になることがあります。多くのサービスは事業者間の売掛債権を対象としており、将来発生する予定の売上や個人向けの売掛金は扱わないのが一般的です。対象になるかは、申込時に請求書の内容を伝えて確認するのが確実です。
Q. 少額の売掛金でもファクタリングは使えますか?
A. ファクタリングは数万円程度の少額の売掛金から利用できるサービスもあります。ペイトナーは1万円から、OLTAは買取金額の下限を設けておらず、QuQuMoも下限の記載がなく少額から相談できるなど、少額に対応する選択肢があります。少額を手早く資金化したい場合は、最低買取額や下限の有無を各社で確認するとよいでしょう。
Q. ファクタリングは土日や夜間でも利用できますか?
A. ファクタリングは土日・夜間でも申込や相談を受け付ける会社はありますが、その時間内に入金まで完了するとは限りません。審査や振込は金融機関の営業時間に左右されるため、土日の申込は休み明けの平日入金になることが多いです。当日中の資金化を急ぐなら、平日の午前中など早い時間に申し込むのが確実です。
Q. 売掛先が倒産したら、受け取ったお金を返す必要がありますか?
A. 償還請求権のない(ノンリコース)契約なら、売掛先が倒産して回収できなくても、受け取った資金を返す必要はありません。本記事のうちPAYTODAY・ビートレーディング・Mentor Capitalは公式にノンリコースと確認でき、その他は契約前に償還請求権の有無を必ず確認してください。買い戻しや利用者の支払義務がある「償還請求権あり」の契約は、貸付けと同様の機能を持つおそれがあり避けるべきです。
Q. ファクタリングの利用で債権譲渡登記は必要ですか?
A. ファクタリングで債権譲渡登記が必要かはサービスや契約方式によって異なり、登記を行わないサービスもあります。オンライン完結型の2社間ファクタリングには登記不要のものが多く、PAYTODAYのように登記を行わないと明記するサービスもあります。また、個人事業主は債権譲渡登記ができないため、登記不要のサービスを選ぶ必要があります。
Q. ファクタリングの手数料の相場はどのくらいですか?
A. ファクタリングの手数料は契約方式やサービスで幅があり、本記事で紹介するサービスでは1%台から、売掛先に通知しない2社間ではおおむね10%前後までが目安です。手軽でスピードの速いオンライン・2社間は、ファクタリング会社の負うリスクが大きいぶん手数料が高くなりやすい傾向があります。公式サイトの下限の数字だけで判断せず、複数社から見積りを取って比べることが大切です。
Q. 簡単に使えるファクタリングはどう選べばよいですか?
A. 簡単に使えるファクタリングは、オンライン完結の可否・必要書類の点数・入金までの速さ・手数料の4点を横並びで比べ、複数社から見積りを取って選ぶのがおすすめです。あわせて、売掛先に知られたくなければ2社間か、個人事業主に対応しているかなど、自社の条件に合うかも確認します。「審査なし」「100%買取」をうたう業者は避け、手数料と契約内容を明確に説明してくれる会社を選ぶと安全です。
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。

















