毎年6月ごろ、日本年金機構から届く「茶色い封筒」を前に、中の書類が何で、自分は何をいつまでにやればよいのか戸惑っていませんか。人事や総務の担当を引き継いだばかりだと、見慣れない用紙に手が止まりがちです。
この茶色い封筒の中身は、社会保険(健康保険・厚生年金保険)の保険料を決め直すための「算定基礎届」です。提出の期限は7月10日と決まっており、開封してから提出までにやることはおおむね手順が定まっています。
この記事では、封筒の正体と同封されている書類、対象になる従業員、7月10日の提出期限、提出の方法を、日本年金機構の公式情報にもとづいて整理します。あわせて、同じ時期に届く労働保険の封筒との見分け方や、毎年の手続きの負担を軽くする選択肢まで解説します。
目次
一括ダウンロードする
この茶色い封筒は何か(算定基礎届の提出案内)
結論から言えば、日本年金機構から6月ごろに届く茶色い封筒は、「算定基礎届(被保険者報酬月額算定基礎届)」の提出をお願いするものです。社会保険に加入している従業員の保険料を毎年決め直すために、会社が必ず提出する法定の手続きの案内です。
封筒の中には、会社あての届出用紙と、記入方法を示す案内、提出用の返信用封筒が入っています。あわてて開封しても、まずは「これは毎年のあの手続きだ」と分かれば、落ち着いて準備に取りかかれます。届出用紙は6月中旬以降に順次送られてくるため、6月後半から7月上旬にかけて対応するのが一般的な流れです。
封筒の中身(同封物)チェックリスト
封筒を開けたら、まず入っている書類がそろっているかを手元で確認しましょう。日本年金機構から届く封筒には、次のような書類が同封されています。
- 算定基礎届の届出用紙:従業員の氏名・生年月日・従前の標準報酬月額などがあらかじめ印字されています。5月中旬ごろまでに届け出た内容をもとに作成されているため、その後に入退社があった場合は自社の名簿と突き合わせる必要があります。
- 算定基礎届の記載例(記入の手引き):各欄の書き方を示した案内です。記入で迷ったときは、この記載例を参照します。
- 返信用封筒:郵送で提出する場合に使う封筒です。この封筒には、算定基礎届など決められた書類以外を同封しないよう案内されています。
- 提出のお願いを記した案内(チラシ):「算定基礎届等の提出のお願い」として、提出期間や提出方法の概要がまとめられています。
届出用紙には氏名などが印字済みのため、ゼロから名簿を作る必要はありません。印字された内容と自社の被保険者を照合するところから始めれば問題なく進められます。
そもそも算定基礎届(定時決定)とは
算定基礎届は、社会保険料の計算のもとになる「標準報酬月額」を、毎年1回決め直すための届出です。この見直しを「定時決定」と呼びます。実際の報酬と保険料の計算基礎にずれが生じないように、会社が4月・5月・6月に支払った報酬を届け出る仕組みです。
健康保険・厚生年金保険の被保険者および70歳以上被用者の実際の報酬と標準報酬月額との間に大きな差が生じないように、事業主は、7月1日現在で使用している全被保険者の3カ月間(4月、5月、6月)の報酬月額を算定基礎届により届出し、厚生労働大臣はこの届出内容に基づき、毎年1回標準報酬月額を決定し直します。これを定時決定といいます。
出典:定時決定(算定基礎届)|日本年金機構
ここで決まった標準報酬月額は、その年の9月から翌年8月までの各月に適用されます。つまり、6〜7月に提出する算定基礎届が、秋以降1年間の社会保険料を左右します。各欄の具体的な計算方法(支払基礎日数の数え方や報酬の平均の出し方)は記入の段階で確認すればよく、まずは「4〜6月の報酬で1年分の保険料が決まる手続き」と押さえておけば十分です。

出典・参考資料(1件)
算定基礎届の対象になる人・ならない人
届出の対象になるのは、7月1日時点で社会保険に加入しているすべての被保険者と、70歳以上被用者です。ただし、一定の条件に当てはまる従業員は提出が不要になります。日本年金機構は対象外を次のように定めています。
算定基礎届の提出の対象となるのは、7月1日現在のすべての被保険者および70歳以上被用者です。ただし、以下の(1)から(4)のいずれかに該当する方は、算定基礎届の提出が不要です。
出典:定時決定(算定基礎届)|日本年金機構
(1)6月1日以降に資格取得した方
(2)6月30日以前に退職した方
(3)7月改定の月額変更届を提出する方
(4)8月または9月に随時改定が予定されている旨の申し出を行った方
(3)の「月額変更届」は、昇給・降給などで固定的な賃金が大きく変わったときに随時提出する別の届出です。7月に月額変更届を出す従業員は算定基礎届の対象から外れる、という範囲で押さえておけば、今回の仕分けには足ります。
出典・参考資料(1件)
対象の判定で間違えやすい人
印字された用紙をそのまま出すだけでは、対象の判定を誤ることがあります。特に次のようなケースは見落としや確認漏れが起きやすいため、注意が必要です。
- 70歳以上の従業員:70歳以上で、過去に厚生年金保険の被保険者期間があり、事業所で常時使用されている人がいる場合は、「70歳以上被用者算定基礎届」の提出が必要です。備考欄の「70歳以上被用者算定」を〇で囲み、個人番号を記入します。
- 2か所以上で働く従業員:複数の事業所に勤務する人の用紙は、選択した事業所を管轄する事務センターから別途送られてきます。会社に届いた用紙に名前が無くても、対象から漏れているとは限りません。
- 休職・育児休業中などの従業員:7月1日時点で被保険者である限り、休職や育児休業中であっても対象から外れるわけではありません。報酬の支払いがない月の取り扱いなど判断に迷う場合は、記載例や年金事務所、社会保険労務士に確認すると確実です。
対象者を外したり、本来不要な人を含めたりすると、後から訂正を求められることがあります。提出しないまま放置すると、保険者の側で報酬月額が決められる場合もあるため、期限内に正しい対象で提出することが大切です。
提出期限はいつまでか(7月10日)
算定基礎届の提出期限は、毎年7月10日です。10日が土曜日または日曜日に当たる場合は、翌営業日が提出期限になります。届出用紙は6月中旬以降に届くため、受け取ってから準備できる期間はおよそ3〜4週間です。
4月・5月・6月の報酬が記入のもとになるので、6月分の給与が確定してから一気に作成するスケジュールが組みやすくなります。期限を過ぎても提出自体は受け付けられますが、保険料の決定や通知に影響するため、できるだけ7月10日までに提出しましょう。
出典・参考資料(1件)
提出方法と提出先
算定基礎届の提出方法は、次の4つから選べます。自社の体制に合わせて、負担の少ない方法を選びましょう。
- 電子申請:電子申請の窓口である「e-Gov(イーガブ)」から提出します。はじめて利用する場合は、電子証明書の取得など事前の準備が必要です。
- 電子媒体(CDまたはDVD):届書のデータを記録した媒体を提出します。この方法では、紙の「電子媒体届書総括票」を併せて提出する必要があります。
- 郵送:同封されている返信用封筒を使って送付します。
- 窓口持参:管轄の年金事務所などの窓口に直接持ち込みます。
提出先は、事務センターまたは管轄の年金事務所です。郵送であれば同封の返信用封筒を使うため、宛先を自分で調べる必要はありません。電子申請や窓口持参で管轄先を確認したい場合は、日本年金機構のサイトで調べられます。
かつて紙で提出していた「被保険者報酬月額算定基礎届総括表」は2021年(令和3年)3月に廃止されましたが、電子媒体で申請する場合の「電子媒体届書総括票」は引き続き必要です。名前が似ているため、どちらの書類かを取り違えないよう気をつけましょう。
健康保険組合に加入している場合の注意
協会けんぽではなく、健康保険組合に加入している会社は、年金事務所(日本年金機構)とは別に、加入している組合にも算定基礎届の提出が必要になる場合があります。提出先・提出方法・締め切りは組合ごとに案内されるため、組合から届く案内に従いましょう。
たとえばある健康保険組合の案内では、郵送する際に封筒へ朱書きで「算定基礎届在中」と記載するよう求めています。細かな送付ルールは組合によって異なるので、自社が加入する組合の案内を必ず確認してください。
出典・参考資料(1件)
緑の封筒(労働保険の年度更新)との違い
算定基礎届と同じ6〜7月には、労働保険の「年度更新」の案内も会社に届きます。こちらは都道府県労働局から送られてくる手続きで、算定基礎届とは送り主も手続きの中身も異なります。2通の封筒を取り違えないよう、色だけでなく送り主と手続き名で見分けるのが確実です。
年度更新は、前年度の労働保険料を精算し、新年度の概算保険料を申告・納付する手続きです。申告書は労働保険番号などが印字された状態で都道府県労働局から送られ、記入の手引きも同封されています。算定基礎届(社会保険)と年度更新(労働保険)の違いを整理すると、次のとおりです。
| 算定基礎届と年度更新の違い | 手続きの通称 | 正式な手続き名 | 送り主 | 何のための手続きか | 主な提出先 | 提出の期間 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 算定基礎届(社会保険) | 茶色い封筒 | 定時決定(算定基礎届の提出) | 日本年金機構 | 健康保険・厚生年金の標準報酬月額を決め直す | 事務センターまたは管轄の年金事務所 | 7月10日まで |
| 年度更新(労働保険) | 緑の封筒などと呼ばれる | 労働保険の年度更新 | 都道府県労働局 | 労働保険料を精算・申告・納付する | 金融機関・所轄の都道府県労働局・労働基準監督署 | 6月1日〜7月10日 |
※封筒の色は案内の種類や年度によって変わることがあります。見分ける際は色ではなく、送り主と手続き名で確認してください。
どちらも提出期限が7月10日に近く、同じ時期に作業が重なります。社会保険の算定基礎届と労働保険の年度更新は別の手続きなので、それぞれの案内に従って準備を進めましょう。
出典・参考資料(2件)
封筒が届いてからやること(提出までの段取り)
ここからは、封筒を開けてから提出までの流れを順番に見ていきます。細かな記入の前に、全体の段取りをつかんでおくと作業が進めやすくなります。

- 対象者を照合する:届出用紙に印字された氏名と、自社の被保険者名簿を突き合わせます。入退社があった従業員や、対象外の条件に当てはまる人がいないかを確認します。
- 4〜6月の報酬を用意する:賃金台帳や出勤簿から、4月・5月・6月に支払った報酬と、その基礎となった日数を集計できる状態にします。
- 用紙に記入する:同封の記載例を見ながら、支払基礎日数と報酬月額を記入します。
- 7月10日までに提出する:電子申請・郵送・窓口持参などの方法で、期限までに提出します。
用紙記入の基本と間違えやすい点
記入では、4月・5月・6月それぞれの「支払基礎日数」と「報酬月額」を欄に書き込みます。支払基礎日数は、報酬計算のもとになった日数のことで、一般の被保険者は原則17日以上の月が平均の対象になります(短時間労働者など基準が異なる場合があります)。
報酬に含めるのは、基本給のほか通勤手当や残業手当などの各種手当、現物で支給されるものなどです。報酬は締め日ではなく支払った日を基準に集計します。各欄の具体的な計算方法や記入例は、同封の「算定基礎届の記載例」で確認するのが確実です。判断に迷う項目があれば、年金事務所や社会保険労務士に相談するとよいでしょう。
一括ダウンロードする
毎年の封筒対応・社会保険の届出を任せる選択肢
算定基礎届は毎年必ず発生し、労働保険の年度更新とも時期が重なります。対象者の判定や報酬の集計には手間がかかり、専任の担当者を置きにくい会社では大きな負担になりがちです。こうした毎年の社会保険の手続きは、給与計算や経理のアウトソーシングに委ね、社会保険労務士と連携して対応してもらう選択肢があります。
ここからは、社会保険の各種届出や給与計算に対応するサービスを紹介します。対応できる業務範囲や提供形態はサービスごとに異なるため、自社の状況に合うものを比べてみてください。
| サービス名 | Wheat Accounting | エスペイロール | An-field | 小林労務 | トライアンフ |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会保険の届出代行(算定基礎届など) | △社労士と連携して対応(対応範囲は要問い合わせ) | ●算定基礎届・月額変更届・年度更新を代行(社会保険手続き代行) | ●社保等手続き顧問を別メニューで提供(各種手続込み) | ●社会保険手続きの代行に対応 | ●社会保険労務士法人が社会保険手続きに対応 |
| 給与計算の代行 | ● | ● | ● | ● | ● |
| 提供形態 | 経理アウトソーシング(税理士・社労士と連携) | 給与計算アウトソーシング(社労士法人) | 給与計算アウトソーシング(社労士法人) | 社会保険・給与計算アウトソーシング(社労士法人) | 人事労務フルアウトソーシング(社会保険労務士法人が対応) |
| 料金の目安 | 月額30,000円〜 | 要問い合わせ | 月額33,000円〜(10名まで・税込) | 月額20,000円〜(税別・社会保険/労働保険手続き・1〜19名) | 要問い合わせ |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る |
ここで取り上げたのは、社会保険の届出に対応するサービスのごく一部です。給与計算アウトソーシング全体を、任せられる業務範囲や料金体系、会社の規模から比べて選びたい場合は、次の記事でより多くのサービスをまとめて確認できます。
給与計算アウトソーシングおすすめ34選を比較|業務範囲・料金体系・規模別の選び方
毎月の給与計算や賞与計算、年末調整、社会保険の手続きに、特定の担当者が追われていないでしょうか。社会保険料率や税制は毎年のように改正され、その都度の確認作業まで含めると、経理や人事、総務の少人数体制では業務が属人化しやすくなります。担当者が…
Wheat Accounting(株式会社Wheat)

Wheat Accountingは、スタートアップや中小企業のバックオフィスをまとめて支える経理アウトソーシングサービスです。記帳や請求書発行、給与計算、月次決算までを継続的に代行し、税務申告は連携する税理士、社会保険や労働保険の手続きは連携する社会保険労務士が対応する体制をとっています。
経理と給与計算をまとめて任せたうえで、社会保険の各種届出まで専門家の連携でカバーしたい会社に向いています。算定基礎届など個別の手続きの対応範囲は、問い合わせ時に確認するとよいでしょう。クラウド会計の導入から運用までを一貫して任せられる点も特徴です。
算定基礎届のような毎年の社会保険の手続きも、担当者への依存や引き継ぎの負担と切り離せません。経理代行を手がける株式会社Wheatの佃誠吾氏は、寄せられる相談の背景を次のように話しています。

最近特に多いご相談は、「急な退職で経理が止まってしまった」「担当者にしかやり方がわからない」といった、退職と属人化にまつわる切実な課題です。自走できる経理人材を新たに採用する場合、年収600万〜700万円程度の費用負担が生じるだけでなく、採用後の教育や管理負担も決して軽くはありません。中小企業にとって、これほどの人件費を「固定費」として抱え続けることは、経営上の大きなリスクになりかねません。
エスペイロール(社会保険労務士法人エスネットワークス)

社会保険労務士法人エスネットワークスが母体のエスペイロールは、委託する範囲を標準・ビジネス・マネージメントの3つのパッケージから段階的に選べる給与計算アウトソーシングです。給与計算のどこまでを任せるかを、会社の体制に合わせて調整できます。
運営母体が社会保険労務士法人のため、給与計算に加えて社会保険手続きの代行も別メニューとして用意されています。給与計算と社会保険の手続きを、同じ社労士法人にまとめて相談したい会社にとって検討しやすい選択肢です。
An-field(社会保険労務士法人An-field)

社会保険労務士法人An-fieldが手がけるAn-fieldは、給与計算と社会保険の手続きを社労士法人として一体で引き受けられる点が特徴です。算定基礎届をはじめとする各種届出も、専門家の業務として対応します。
公式サイトに料金ページを公開しており、企業規模別の基本プランや初期登録費用、社会保険手続きのオプションなどを確認できます。費用の目安を事前に把握しておきたい場合に検討しやすいでしょう。
小林労務(社会保険労務士法人小林労務)

小林労務は、KBRグループの社会保険労務士法人として、社会保険手続きや給与計算のアウトソーシングを手がけています。労務相談や就業規則の整備から、社会保険・労働保険の手続き代行までを扱い、中小企業から大手まで幅広い規模に対応すると説明しています。
電子申請を含む手続き業務の代行を柱としており、算定基礎届のような定例の届出を社労士法人として処理したい会社に向いています。労務管理の相談先もあわせて確保したい場合の候補になります。
トライアンフ(株式会社トライアンフ)

トライアンフは、人事・組織領域のコンサルティングとアウトソーシングを手がける株式会社トライアンフ(PKSHA Technologyグループ)の給与計算アウトソーシングです。給与計算に加えて、従業員からの問い合わせ対応(社員窓口)・年末調整・マイナンバー管理まで、人事労務にかかわる業務をまとめて委託できます。
社会保険関連の手続きは社会保険労務士法人が対応し、運用プロセスは会社ごとに設計されます。給与計算まわりの実務を幅広くまとめて任せ、社会保険の手続きまで含めて相談したい会社に適した選択肢です。
まとめ
日本年金機構から届く茶色い封筒は、社会保険料を決め直すための算定基礎届の提出案内です。封筒には氏名などが印字された届出用紙・記載例・返信用封筒が入っており、7月1日時点の被保険者と70歳以上被用者を対象に、7月10日までに提出します。提出方法は電子申請・電子媒体・郵送・窓口持参から選べ、提出先は事務センターまたは管轄の年金事務所です。
同じ時期に届く労働保険の年度更新の案内とは、送り主も手続きの中身も異なります。封筒の色ではなく送り主と手続き名で見分け、それぞれの案内に従って準備を進めましょう。毎年の手続きの負担が重いと感じる場合は、社会保険労務士と連携して届出まで任せられる給与計算・経理のアウトソーシングも、あわせて検討してみてください。
一括ダウンロードする
よくある質問(FAQ)
Q. 算定基礎届とは何ですか?
A. 算定基礎届は、社会保険料の計算のもとになる「標準報酬月額」を毎年1回決め直すための届出です。会社が4月・5月・6月に支払った報酬を届け出て標準報酬月額を見直す手続きで、この見直しを「定時決定」と呼び、決まった標準報酬月額はその年の9月から翌年8月までの社会保険料に適用されます。
Q. 算定基礎届と月額変更届は何が違いますか?
A. 算定基礎届が毎年1回、全被保険者について行う定例の届出なのに対し、月額変更届は昇給・降給などで固定的な賃金が大きく変わった人について、その都度提出する随時の届出(随時改定)です。そのため、7月改定の月額変更届を提出する従業員は、その年の算定基礎届の対象からは外れます。賃金に大きな変動があった人は、算定基礎届ではなく月額変更届で対応する点を押さえておきましょう。
Q. 7月10日の提出期限が土日に当たるときは、いつまでに提出すればよいですか?
A. 提出期限の7月10日が土曜日または日曜日に当たるときは、その翌営業日が提出期限になります。たとえば10日が土曜日であれば、休み明けの月曜日が期限です。郵送の場合は配達にかかる日数も見込み、期限日の消印や必着の扱いを早めに確認して余裕をもって送りましょう。
Q. 4月・5月・6月に報酬の支払いがなかった従業員はどう扱いますか?
A. 報酬の支払いがなかった月や、支払基礎日数が基準(一般の被保険者は原則17日)に満たない月は、原則としてその月を平均の対象から除いて算定します。4月・5月・6月のいずれも対象にできない場合は、従前の標準報酬月額をそのまま用います。該当する従業員がいるときは、記載例を確認したうえで、判断に迷えば年金事務所や社会保険労務士に相談すると確実です。
Q. 産休・育児休業中の従業員の支払基礎日数はどうなりますか?
A. 産前産後休業・育児休業中でも、7月1日時点で被保険者であれば算定基礎届の対象に含めます。そのうえで、休業により報酬の支払いがない月は、支払基礎日数が基準に満たない月として平均の対象から除いて算定します。休業の開始・終了が月の途中に当たるなど支払基礎日数の数え方に迷う場合は、記載例や年金事務所・社会保険労務士に確認してください。
Q. 算定基礎届の用紙を紛失した・封筒が届かないときはどうすればよいですか?
A. 用紙を紛失したり封筒が届かないときは、管轄の年金事務所または事務センターに連絡して再送を依頼します。届出の様式は日本年金機構のウェブサイトからダウンロードして使うこともできます。e-Govを使った電子申請であれば紙の用紙は不要なので、用紙が手元になくても提出は可能です。6月下旬を過ぎても届かない場合は、送付先住所の登録に誤りがないかもあわせて確認しましょう。
Q. 算定基礎届の提出に添付書類は必要ですか?
A. 算定基礎届の提出にあたって、添付書類は原則として必要ありません。かつて紙で提出していた「被保険者報酬月額算定基礎届総括表」は2021年(令和3年)3月に廃止されています。ただし、電子媒体(CD・DVD)で申請する場合は、紙の「電子媒体届書総括票」を併せて提出する必要があります。名前が似ているため、どちらの書類かを取り違えないよう注意しましょう。
Q. 算定基礎届を提出後に対象者や金額の誤りに気づいたら訂正できますか?
A. 提出後に誤りが見つかった場合は、管轄の年金事務所または事務センターに連絡し、訂正の届出で修正できます。対象者を外していた、本来不要な人を含めていた、報酬額を誤ったといったケースでも、気づいた時点で早めに連絡すれば対応してもらえます。放置して訂正が遅れると、保険料の決定や通知に影響するため、誤りに気づいたらすぐに手続きしましょう。
Q. 算定基礎届を提出しないとどうなりますか?
A. 算定基礎届を提出しないまま放置すると、保険者の側で報酬月額が決められることがあり、後から訂正や差額の対応が必要になる場合があります。算定基礎届は会社が毎年提出する法定の手続きであり、提出が遅れると9月以降の保険料の決定や通知にも影響します。期限内に正しい対象で提出することが、結果的に事務負担を抑えることにつながります。
Q. 協会けんぽ以外の健康保険組合に加入している場合、算定基礎届の提出先はどこですか?
A. 健康保険組合に加入している会社は、年金事務所(日本年金機構)とは別に、加入している組合にも算定基礎届の提出が必要になる場合があります。提出先・提出方法・締め切りは組合ごとに案内され、郵送時に封筒へ「算定基礎届在中」と朱書きするよう求める組合もあります。細かな送付ルールは組合によって異なるため、自社が加入する組合から届く案内に従ってください。
Q. 算定基礎届の対応は外部に委託できますか?
A. 算定基礎届をはじめとする社会保険の届出は、社会保険労務士と連携した給与計算・経理のアウトソーシングに委託できます。算定基礎届は毎年必ず発生し、労働保険の年度更新とも時期が重なるため、専任の担当者を置きにくい会社では大きな負担になりがちです。対象者の判定や報酬の集計を含めて専門家に任せれば、正確性の確保と担当者の負担軽減が期待できます。
給与計算・社会保険手続きの委託先の料金・資料を一括チェック
MCB FinTechカタログでは、給与計算や社会保険の手続きまで任せられるアウトソーシングの最新資料を無料で一括請求できます。対応業務の範囲や料金体系を、まとめて見比べられます。
一括ダウンロードする
MCB FinTechカタログに掲載しませんか?
MCB FinTechカタログでは、掲載企業様を募集しています。マネックスグループの金融実務ノウハウを活かした独自の評価軸と検索設計により、導入検討者が最適なサービスを効率的に発見できる法人向け比較プラットフォームです。掲載後は管理画面から料金表や導入事例を随時更新でき、常に最新の情報を訴求可能。まずは下記フォームより、お気軽にお問い合わせください。

マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。

















