取引先への請求は済んでいるのに、入金は翌月末や翌々月。その一方で、外注費や仕入れ、人件費の支払いは今週や今月に迫っている。売掛取引が中心の事業では、受注があっても手元の現金がいつも薄い、という状態が起こりがちです。
ファクタリングは、こうした場面で使われる資金調達の手段のひとつです。売掛金(売掛債権)を支払期日より前にファクタリング会社へ売却し、手数料を差し引いた金額を早期に受け取ります。借入ではなく債権の売買なので、負債を増やさずに資金を用意できる点が、融資との大きな違いです。
ただ、「ファクタリング」という言葉は知っていても、自社が何のために・どんな場面で使えるのかまでは整理しにくいものです。
本記事では、ファクタリングの主な目的・用途を場面ごとに整理します。あわせて、目的ごとの向き不向き、買取型・保証型の選び分け、給与ファクタリング・偽装ファクタリングという使ってはいけない形との境界までを解説します。
目次
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ファクタリングの主な目的・用途
はじめに、ファクタリングが何のために使われるのかを整理します。金融庁は、ファクタリングを次のように説明しています。
一般に「ファクタリング」とは、事業者が保有している売掛債権等を期日前に一定の手数料を徴収して買い取るサービス(事業者の資金調達の一手段)であり、法的には債権の売買(債権譲渡)契約です。
出典:ファクタリングの利用に関する注意喚起|金融庁
この「売掛債権を期日前に現金化できる」という仕組みから、ファクタリングの目的は主に次の4つに整理できます。加えて、入金サイトが長い業種では、これらの目的で運転資金のやりくりに使われます。自社のどれに当てはまるかを確かめながら読み進めてください。
- 入金前に売掛金を早期資金化し、資金繰りを改善する(入金サイトが長く、支払いが先に来る場面)
- 融資が間に合わない・通らないときの代替手段にする(審査や実行までの時間がない、赤字や創業間もない場面)
- 取引先の倒産による未回収リスクを避ける(売掛先の信用に不安がある場面)
- 負債を増やさず資金調達し、バランスシートを軽く保つ(借入比率を上げたくない場面)

入金前に売掛金を早期資金化して資金繰りを改善する
もっとも多い目的が、入金待ちの売掛金を早めに現金化して、支払いとのタイミングのずれを埋めることです。売上は立っていても入金は30〜60日先、という状況では、その間に発生する仕入れや外注費、給与の支払いで手元資金が不足しがちです。
ファクタリングを使えば、支払期日を待たずに売掛金を資金化できます。入金サイトそのものを短くするわけではなく、1件ごとに「入金を前倒しする」使い方です。急な大口受注で先に材料費がかさむときや、売上は伸びているのに運転資金が追いつかないときに、つなぎとして使われます。
融資が間に合わない・通らないときの代替手段にする
銀行融資は金利が低い一方、申し込みから実行まで時間がかかり、審査では自社の決算内容や信用力が重く見られます。今週・来週に現金が要る場面や、赤字・税金の滞納・創業から間もないといった理由で融資を受けにくい場面では、間に合わないことがあります。
ファクタリングの審査は、主に売掛先の信用力と売掛金そのものを見るため、自社が赤字でも利用できる場合があります。法人だけでなく、個人事業主・フリーランスを対象とするサービスもあります。
最短で申し込み当日に資金化できる会社もあり、融資が間に合わない・通らないときの代替として選ばれます。ただし手数料は融資の金利より高くつく傾向があるため、恒常的な運転資金の確保には向きません(この違いは次の章で整理します)。
融資では間に合わない場面が実際にどういうものかは、ファクタリング会社に寄せられる相談の傾向からも見えてきます。
多いのは、「このままだと2〜3週間後の支払いに間に合わない」という局面です。銀行融資は申込みから1ヶ月〜2か月ぐらいかかることもあるので、時間が間に合わないとなったときに、ファクタリングを選ばれることが多いです。資金繰りなどで「1ヶ月後に足りない」と分かっていて、1〜2週間前からお問い合わせをいただくケースが多くあります。
取引先の倒産による未回収リスクを避ける
売掛金は、支払期日までに取引先が倒産すれば回収できなくなります。ファクタリングの多くは償還請求権のない契約(ノンリコース)で、売掛先が倒産しても、受け取った資金をファクタリング会社へ返す義務は生じません。回収できないかもしれないリスクを、手数料と引き換えにファクタリング会社へ移す使い方です。
ただし、売掛金を売却して資金化する買取型と、売掛先が倒産したときの損失だけを保証する保証型では、同じ「回収リスクを避ける」でも仕組みが異なります。資金化が目的か、保証だけが目的かで選ぶ種類が変わる点は、買取型と保証型の章で詳しく扱います。本記事で紹介するのは、売掛金を早期に資金化する買取型のサービスです。
負債を増やさず資金調達してバランスシートを軽くする
ファクタリングは借入ではなく売掛債権の売却のため、調達した資金は負債として計上されません。会計上は資産である売掛金が現金に変わる処理になり、貸借対照表に新たな借入金が増えないのが特徴です。
融資を重ねて借入比率が上がると、自己資本比率が下がり、その後の資金調達や取引先・金融機関からの評価に影響することがあります。売掛債権を売却する買取型のファクタリングは負債を増やさずに売掛金を現金へ替えるため、こうした財務指標の見え方を保ったまま資金を用意できます。決算期をまたぐ前に売掛金を圧縮してバランスシートを軽くしておきたい、融資枠は別の用途に残しておきたい、という場面で選ばれます。
目的別に見る「ファクタリングが向くケース・別の手段が向くケース」
ここからは、目的ごとにファクタリングが向くのか、別の手段が向くのかを整理します。ファクタリングは早さと手軽さに強みがある一方、手数料は融資の金利より高くつきます。目的に対して手段が合っているかを先に確かめると、資金繰りの負担を抑えられます。
売掛債権を使った資金調達には、ファクタリングのほかに、売掛債権を担保に融資を受ける方法(ABL)や、手形を期日前に現金化する手形割引などがあります。主な手段の違いは次のとおりです。
| 資金調達の手段 | ファクタリング(買取型) | 銀行融資・ビジネスローン | 売掛債権担保融資(ABL) | 手形割引 |
|---|---|---|---|---|
| お金の性質 | 売掛債権の売却(借入ではない) | 借入(返済義務あり) | 借入(売掛債権・在庫が担保) | 受取手形の期日前現金化 |
| 主に審査されるもの | 売掛先の信用力・売掛金 | 自社の決算・信用力 | 自社の信用力+担保資産 | 手形の信用力・振出人 |
| 資金化までの速さ | 最短即日〜数日 | 融資は数週間〜/ビジネスローンは数日 | 数週間程度 | 数日程度 |
| 負債計上 | なし | あり | あり | なし(遡求義務は残る) |
| 向いている目的 | 入金前の早期資金化・スポットのつなぎ・赤字でも使いたい場面 | 恒常的な運転資金・設備投資など計画的な資金 | 継続的に売掛債権を担保に資金枠を確保したい場面 | 手形取引があり、手形を早期に現金化したい場面 |
※上記は各手段の一般的な傾向です。実際の条件は利用する金融機関・サービスや審査結果によって異なります。
この整理から、ファクタリングが向く目的は、入金を待てないスポットの資金需要や、融資が間に合わない・通りにくい場面です。早く・自社の赤字に左右されにくく資金化できる点が活きます。
一方で向かない目的もあります。毎月の運転資金を恒常的にまかなう用途では、手数料(一般的な相場で2社間はおよそ8〜18%、3社間はおよそ2〜9%が目安)が利益を圧迫しやすく、融資のほうが適しています。ファクタリングを繰り返すほど手数料の負担が積み上がるため、「一時的なつなぎ」と「継続的な資金確保」を分け、後者は融資やABLで枠を用意しておくと、資金繰り全体の負担を抑えられます。
資金調達が目的なら買取型、貸倒れ回避が目的なら保証型
ファクタリングには、売掛金を売却して資金を得る買取型と、売掛先が倒産したときの損失を保証してもらう保証型があります。同じファクタリングでも、資金調達が目的なのか、回収リスク対策が目的なのかで、選ぶ種類が変わります。
| 種類 | 買取型ファクタリング | 保証型ファクタリング |
|---|---|---|
| 主な目的 | 売掛金の早期資金化(資金調達) | 売掛先の倒産による未回収の回避(回収リスク対策) |
| お金の受け取り方 | 売掛金を売却し、手数料を引いた額を今すぐ受け取る | 通常は入金を待ち、倒産など回収不能になったときに保証金を受け取る |
| 手数料が発生するタイミング | 利用するたびに手数料がかかる | 保証料を継続して支払う |
| こんなときに使う | 入金前に現金が必要・つなぎ資金が欲しい | 新規取引先や与信に不安のある売掛先の貸倒れに備えたい |
※保証の範囲・保証料・対象となる売掛先の条件は各社・各契約によって異なります。
資金が今すぐ必要なら買取型、売掛先の倒産に備えたいだけなら保証型、という切り分けが基本です。買取型は資金化と同時に、ノンリコース契約であれば倒産リスクの回避も兼ねられます。一方、保証型は入金自体を前倒しするものではないため、「早期に現金が欲しい」目的には応えません。売掛先の倒産による損失を抑えることだけが目的であれば、保証型のほかに取引信用保険という選択肢もあります。
保証型を使いたい場合は、申し込み前に各ファクタリング会社が与信保証に対応しているかを確認します。売掛先の倒産リスクに備えるだけなら、損害保険会社が扱う取引信用保険もあわせて検討すると、目的に合った備え方を選べます。
保証型は、売掛先の信用を審査して保証枠を設ける仕組みのため、与信管理の一環としても使われます。ただし、与信管理そのものを代行してくれるわけではなく、保証料に見合う売掛先・取引量があって初めて意味を持ちます。与信管理だけを目的に利用できるものではない点に注意が必要です。
業種別に見るファクタリングの活用事例
ここからは、入金サイトが長く先に費用が出ていきやすい業種で、ファクタリングがどのように使われるかを見ていきます。自社の業種に近い例があれば、どの売掛金を資金化すればよいかの参考になります。
建設業:完成・検収から入金までの立替資金に充てる
建設業では、工事の完成・検収から入金までの期間が長く、その間に下請けへの外注費や材料費を先に支払う必要があります。手持ちの工事が増えるほど立替が重なり、黒字でも資金が回らなくなることがあります。完成済みの工事の請負代金をファクタリングで早期資金化すれば、次の現場の着工資金に充てられます。
注文書(発注書)の買取や長い支払サイトへの対応など、建設業向けに強い会社をまとめて比較したい場合は、次の記事が参考になります。
運送業:燃料費・傭車費など先に出ていく費用をまかなう
運送業では、運賃の入金が1〜2か月先になる一方、燃料費や車両の維持費、高速道路料金、繁忙期の傭車費が先に発生します。とくに軽油価格の変動は燃料費を押し上げ、手元資金を圧迫しやすい要因です。元請けから下請けへと連なる多層構造のなかで支払サイトが長くなりやすい点も、資金繰りが詰まる一因になります。荷主や元請けからの売掛金を資金化することで、入金を待たずに運転資金を確保できます。
医療・介護:診療報酬・介護報酬の入金待ちを埋める
医療機関や介護事業者では、診療報酬・介護報酬が審査支払機関を経て、サービス提供からおよそ2か月後に入金されます。その間の人件費や運営費をまかなうため、診療報酬・介護報酬債権を対象とした専用のファクタリングが使われます。売掛先が公的機関にあたるため、一般の売掛金より手数料が低めに設定される傾向があります。
診療報酬・介護報酬債権を対象としたファクタリングは、手数料や掛け目の条件が一般の売掛金と異なります。医療機関・介護事業者向けに会社を比較したい場合は、次の記事で詳しく扱っています。
製造業・IT受託:大口受注や検収までの資金需要に対応する
製造業では、大口の受注ほど材料や部品をまとまった量で先に仕入れる必要があり、納品・検収から入金までの間に大きな資金需要が生じます。受注が増えるほど先行して出ていく費用も膨らむため、資金が逼迫することがあります。
IT受託開発でも、検収後の入金まで数か月かかる案件があり、その間の自社エンジニアや外注先への支払いを立て替える場面があります。確定した売掛金を資金化することで、受注を資金繰りの不安なく進められます。
業種ごとの傾向に加えて、ファクタリングを利用する業種の裾野そのものが広がっているという声もあります。

弊社で最も多いのは建設関係の企業様です。次に多いのが運送業のお客様で、この2つは突出して多いです。以前から多かった建設業や運送業に加えて、コールセンター運営会社やWeb制作・広告デザイン関連の中小企業や、個人事業主のWeb系技術職(エンジニア、プログラマー、デザイナーなど)の方のご相談も増えてきました。この1年ほどで、以前はあまり見られなかった業種からのお問い合わせが増えており、ファクタリングの認知度の高まりと利用層が広がっていることを実感しています。
ここに挙げた業種以外でも、入金までの期間が長く、先に費用が出ていく事業であれば、同じ考え方でファクタリングを活用できます。買取可能額はファクタリング会社によって幅があり、数万円の請求書1枚から数億円規模まで対応する会社があります。少額の請求書を資金化したいのか、まとまった額なのかによって、向く会社は変わります。
やってはいけない使い方(給与ファクタリング・偽装ファクタリング)
ファクタリングを目的に沿って使ううえでは、正規の取引と、「ファクタリング」を装った違法な取引との境界を知っておくことが欠かせません。正規のファクタリングは売掛債権の売買(債権譲渡)にあたり、民法に基づく適法な取引です。一方で、実態は貸付けである違法な類型も存在し、金融庁が利用者向けに注意喚起を出しています。
適法な根拠を条文で確かめておきます。民法第555条は売買を「当事者の一方がある財産権を相手方に移転することを約し、相手方がこれに対してその代金を支払うことを約することによって、その効力を生ずる」と定め、第466条は「債権は、譲り渡すことができる」と定めています。
2020年(令和2年)4月施行の改正債権法では、取引先との間に譲渡を制限する特約があっても、債権の譲渡自体は有効とされました(同条第2項)。売掛債権を売却するファクタリングは、こうした条文に基づく適法な取引です。
給与ファクタリングは違法(賃金債権の買取は貸金業に該当)
個人が勤務先に対して持つ給与(賃金債権)を買い取って現金を渡す「給与ファクタリング」は、事業者向けのファクタリングとは別物で、違法です。金融庁は、これが貸金業に該当すると明示しています。
「給与ファクタリング」などと称して、業として、個人(労働者)が使用者に対して有する賃金債権を買い取って金銭を交付し、当該個人を通じて当該債権に係る資金の回収を行うことは、貸金業に該当します。
出典:ファクタリングの利用に関する注意喚起|金融庁
最高裁も、給与ファクタリングとして行われた取引について、形式的には債権譲渡の対価であっても、実質的には返済合意のある金銭の交付と同様の機能を持つと判断しました。この取引は貸金業法と出資法にいう「貸付け」に当たるとされています(最高裁令和5年〔2023年〕2月20日第三小法廷決定)。事業者が売掛金を資金化する目的でファクタリングを検討する場面とは、そもそも対象が異なる取引です。
偽装ファクタリングに注意(実態が貸付けなら貸金業に該当)
事業者向けであっても、ファクタリングを装って実質的な貸付けを行う「偽装ファクタリング」があります。金融庁は、買取代金が債権額に比べて著しく低額であるケースを偽装ファクタリングの疑いがあるものとして挙げ、契約書の形式ではなく経済的な実態で判断されると注意を促しています。
ファクタリング業者から受け取る金銭(債権の買取代金)が、債権額に比べて著しく低額であるといったケースは、偽装ファクタリングの疑いがありますので、ヤミ金融を利用しないよう、十分注意してください。
ファクタリングとして行われ、契約書に「債権譲渡契約(売買契約)」であることが定められた取引であっても、経済的に貸付けと同様の機能を有していると思われるようなものについては、貸金業に該当するおそれがあります。
また、ファクタリングが貸金業に該当するかについては、契約書にノンリコース(売却した売掛債権等が返済不能になっても売却した事業者に返済義務は生じないこと)の規定があるかなどの形式的な要素だけでなく、経済的側面や実態に照らして判断されるものですので、注意が必要です。
出典:ファクタリングの利用に関する注意喚起|金融庁
貸金業を営むには財務局または都道府県への登録が必要で、金融庁は無登録営業が刑事罰の対象であることも示しています。あわせて、年109.5%を超える利息の契約は消費貸借契約自体が無効になるとしています。手数料と称して著しく高い対価を求める、償還請求権(買い戻し)を実質的に負わせる、といった取引は、ファクタリングではなくヤミ金融の疑いがあります。
ある取引がファクタリング(適法な債権譲渡)なのか貸金業(違法な貸付け)なのかは、償還請求権の有無といった形式だけでは決まらず、個別の経済的実態に照らして総合的に判断されます。金融庁も、貸金業に該当すると判断された裁判例・該当しないと判断された裁判例の双方を示しています。
こうした違法な取引と正規のファクタリングをどこで見分けるか、悪質業者を避けるための具体的な判断材料は、次の記事で詳しく解説しています。
ここまでで、ファクタリングが自社の目的に合うかどうかの見当がついたはずです。合いそうだと感じたら、具体的な会社の条件を見比べてみましょう。
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目的が当てはまったら:ファクタリング会社の選び方と資料請求
ファクタリングを使う目的が自社に当てはまったら、次は実際にどの会社に申し込むかです。ここでは、申し込み前に押さえておきたい手数料と契約方式の要点を確認したうえで、オンラインで申し込めるファクタリング会社を紹介します。
この記事では、目的に合うオンライン申込のサービスに絞って紹介します。手数料・入金スピード・買取可能額を横断して、より多くの会社から選びたい場合は、次の記事で主要26社を比較しています。
手数料の相場と、何で決まるか
ファクタリングの手数料は、売掛先の信用力、売掛金の金額、支払期日までの期間、利用実績などをもとに個別に決まります。公式サイトに「手数料1%〜」と掲げられていても、それは下限であり、すべての利用者に適用される料率ではありません。一般的な相場では、2社間でおよそ8〜18%、3社間でおよそ2〜9%が目安とされ、売掛先の信用力や売掛金の金額によって幅があります。
これらに加えて、利用する側が売掛金の実態をどこまで示せるかも、手数料に関わります。この点について、ファクタリング会社は次のように説明しています。

特に重要になるのが、事業の実態の透明性です。誰が、いつ、どこで、どのような仕事をして、どこから売掛金を得ているのか、というエビデンスが取れるかどうかで、審査がスムーズに進むかどうかが大きく変わってきます。お仕事の実態や売掛債権の中身を目に見える形で確認できれば、その分条件を良くすることもできますし、手数料を下げるご提案もできます。
実際の水準は契約方式によって差があり、一般に、売掛先に通知する3社間のほうが2社間より低くなります。下限の数字だけでなく、平均や上限まで公表している会社ほど、申し込む前に負担を見積もりやすくなります。各社の手数料は、記事後半の比較表で確認できます。
2社間か3社間か(取引先に知られたくないかで選ぶ)
ファクタリングの契約方式には、利用者とファクタリング会社の2社だけで契約する2社間と、売掛先を交えた3社間があります。民法第467条は、債権譲渡を売掛先などの第三者に対抗するには、譲渡人からの通知または売掛先の承諾が必要と定めています。3社間はこの通知・承諾を行うため、利用の事実が取引先に伝わる一方、手数料は低めになる傾向があります。
2社間は売掛先への通知を行わずに済むため、取引先に知られずに資金化できますが、ファクタリング会社の負うリスクが大きくなる分、手数料は3社間より高くなりがちです。取引先との関係を優先するか、手数料を優先するかで選び分けます。
オンラインで申し込めるファクタリング会社
ここからは、売掛金の早期資金化(買取型)に対応し、オンラインで申し込めるファクタリング会社を紹介します。資料請求で手数料や入金スピードの条件を比較できます。
| サービス名 | PAYTODAY | 入金前払いシステム(JTC) | ビートレーディング | Mentor Capital |
|---|---|---|---|---|
| 対応方式 | 2社間 (3社間は公式サイトに記載なし) | 2社間・3社間 | 2社間・3社間 | 2社間・3社間 (2社間を推奨) |
| 手数料 | 1%〜9.5% | 1.2%〜10% (取引先に通知しない契約の場合) | 2社間4%〜(平均9.4%) 3社間2%〜(平均6.4%) | 2%〜 (上限は公式サイトに記載なし) |
| 入金スピード | 最短30分 (書類提出完了後は最短1営業日以内) | 最短即日 | 最短50分 (相談経由は最短2時間) | 最短即日 (査定結果は最短30分) |
| 買取可能額 | 10万円〜上限なし | 100万円〜 (上限は売掛債権の範囲内) | 1万円〜7億円 (買取実績。上限の制限なし) | 最大1億円 (下限は30万円との表記あり) |
| 利用対象 | 法人・個人事業主 (個人〔非事業者〕は対象外) | 法人中心 (個人事業主は取引先への通知が前提) | 法人・個人事業主 | 法人・個人事業主 |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | 公式資料を見る | 公式資料を見る | 公式資料を見る |
※対応方式・手数料・入金スピード・買取可能額・利用対象は各社公式サイトの開示情報に基づく(2026年10月時点)。手数料は売掛先の信用力・売掛金の金額・契約方式などにより個別に決まり、表示は公式が開示する下限・平均です。ビートレーディングの2社間平均手数料9.4%は法人向け・2025年9月時点の数値です。実際の条件は審査結果により異なります。
1. PAYTODAY(Dual Life Partners株式会社)

Dual Life Partners株式会社が運営する、オンライン完結型のAIファクタリングサービスです。独自のAI審査により、来店や面談なしで申し込みから契約までをオンラインで進められます。法人に加え、個人事業主・フリーランスも対象としています。
契約方式は2社間で、取引先に知られずに資金化できます。手数料は1%〜9.5%と公式に示されており、請求書と入出金明細をアップロードすると審査結果が最短15分で返ります。入金を急ぐスポットの資金需要に向くサービスです。
2. 入金前払いシステム(株式会社JTC)

株式会社JTCが提供する「入金前払いシステム」は、中小企業の売掛金を支払期日前に資金化する2社間ファクタリングです。売掛先への通知を行わずに利用できます。
手数料は売掛金の内容や契約条件によって変わり、売掛先への通知を行わない契約では1.2%〜10%と公式に示されています。売掛金の金額が大きいほど手数料を抑えやすい傾向もあり、自社の状況に合わせて相談できます。
3. ビートレーディング(株式会社ビートレーディング)

2012年の創業以来、ファクタリング専業で実績を重ねてきた株式会社ビートレーディングのサービスです。2社間・3社間に加え、注文書(発注書)や診療報酬・介護報酬を対象とした専用のファクタリングにも対応し、業種特有の資金ニーズに幅広く応えます。
買取率は最大98%、買取金額は1万円から7億円までの実績があり、少額から高額まで対応します。契約は償還請求権のないノンリコースで、売掛先が倒産しても返還義務を負いません。全国5拠点体制で、審査・入金までのスピードを訴求しています。
4. Mentor Capital(株式会社Mentor Capital)

赤字や債務超過、税金の滞納がある企業や、創業から1年未満の事業者も相談できる間口の広さを掲げるのが、株式会社Mentor Capitalのファクタリングです。売掛金の早期現金化を通じて、融資を受けにくい状況の資金調達を支援します。
取引先への通知が不要な2社間を推奨しており、希望に応じて3社間にも対応します。契約は償還請求権のないノンリコースで、債権譲渡登記も原則留保して契約できるとしています。融資が通りにくい事情を抱えた事業者の代替手段として検討できます。
まとめ
ファクタリングの主な目的は、入金前の売掛金を早期資金化して資金繰りを改善すること、融資が間に合わない・通らないときの代替にすること、取引先の倒産による未回収を避けること、負債を増やさずに資金調達することの4つに整理できます。建設・運送・医療など、入金までの期間が長い業種では、立替資金のやりくりにも使われます。
一方で、恒常的な運転資金の確保には手数料の負担が重く、融資のほうが向きます。資金化が目的なら買取型、倒産に備えるだけなら保証型という種類の違いもあります。給与ファクタリングや偽装ファクタリングは正規のファクタリングとは別物で、金融庁が注意を促している違法な取引です。自社の目的がファクタリングに合うと判断できたら、複数の会社の資料を取り寄せ、手数料や入金スピードの条件を見比べて選ぶとよいでしょう。
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よくある質問(FAQ)
Q. ファクタリングとは何ですか?
A. ファクタリングとは、保有する売掛金(売掛債権)を支払期日より前にファクタリング会社へ売却し、手数料を差し引いた金額を早期に受け取る資金調達の手段です。法的には債権の売買(債権譲渡)にあたり、借入ではないため、負債を増やさずに資金を用意できる点が融資との違いです。
Q. ファクタリングは何のために使うのですか?
A. ファクタリングは主に、入金前の売掛金を早期資金化して資金繰りを改善するため、融資が間に合わない・通らないときの代替とするため、取引先の倒産による未回収を避けるため、負債を増やさず資金調達するために使われます。建設・運送・医療など、入金までの期間が長く先に費用が出ていく業種では、立替資金のやりくりにも使われます。
Q. ファクタリングと融資は、目的に応じてどちらを選べばよいですか?
A. スポットで早く資金化したい・融資が間に合わない目的ならファクタリング、恒常的な運転資金や設備投資など計画的な資金なら融資が向きます。ファクタリングは手数料が融資の金利より高くつくため、毎月の運転資金を繰り返しまかなう用途には向きません。一時的なつなぎはファクタリング、継続的な資金確保は融資、と目的で使い分けると負担を抑えられます。
Q. 資金調達と貸倒れ回避では、買取型と保証型のどちらを選べばよいですか?
A. 資金調達が目的なら売掛金を売却する買取型、売掛先の倒産による貸倒れ回避が目的なら損失を保証する保証型が向きます。保証型は入金を前倒しするものではないため、「早く現金が欲しい」目的には応えません。また、保証型を与信管理だけを目的に利用することもできません。
Q. 給与ファクタリングは、資金調達の目的で使えますか?
A. 使えません。個人が勤務先に対して持つ給与(賃金債権)を買い取る「給与ファクタリング」は貸金業に該当する違法な取引で、事業者が売掛金を資金化する正規のファクタリングとは別物です。金融庁も利用しないよう注意喚起しており、最高裁も貸付けに当たると判断しています。
出典・参考資料(1件)
Q. ファクタリングの手数料はどのくらいかかりますか?
A. 手数料の相場は、売掛先に通知しない2社間でおよそ8〜18%、売掛先を交えた3社間でおよそ2〜9%が目安です。実際の料率は、売掛先の信用力・売掛金の金額・支払期日までの期間などをもとに個別に決まります。公式サイトに掲げられた「1%〜」は下限であり、すべての利用者に適用される料率ではない点に注意が必要です。
Q. ファクタリングの審査は誰でも通りますか?
A. 誰でも通るわけではなく、「審査なしで即日」をうたう業者はかえって注意が必要です。審査では主に売掛先の信用力と売掛金そのものが見られるため、自社が赤字でも利用できる場合がありますが、売掛先の信用に不安がある場合は利用できないことがあります。
Q. 個人事業主やフリーランスもファクタリングを利用できますか?
A. 利用できますが、対応する会社は法人向けより限られるため、申し込み前に個人事業主が対象かどうかの確認が必要です。売掛金があり取引実績が確認できれば、オンライン完結で個人事業主・フリーランスを受け付けているサービスもあります。
Q. ファクタリングを利用すると取引先に知られますか?
A. 利用者とファクタリング会社だけで契約する2社間なら、取引先に知られずに資金化できます。売掛先を交えて通知・承諾を行う3社間は利用の事実が取引先に伝わる一方、手数料は2社間より低めになる傾向があります。取引先との関係を優先するか、手数料を優先するかで選び分けます。
Q. 売掛先が倒産したら、受け取った資金を返す必要がありますか?
A. 償還請求権のないノンリコース契約であれば、売掛先が倒産しても受け取った資金を返す義務は生じません。一方、買い戻しを求められる償還請求権ありの契約は、実質的な貸付けとみなされる場合があるため、契約前にどちらの条件かを確認することが大切です。
Q. ファクタリングで資金調達すると税金はかかりますか?
A. 売掛債権の売却とその手数料は、原則として消費税の課税対象になりません(非課税)。ただし、2社間で債権譲渡登記を行う場合、その登記手続きには別途費用がかかります。手数料に不自然に消費税が加算されている場合は、実質が貸付けでないか契約内容を確認してください。
Q. ファクタリングの会計処理はどうなりますか?
A. ファクタリングは債権の売却として処理し、借入ではないため負債には計上されません。売掛金が消えて現金が入る処理となり、差し引かれた手数料は「売上債権売却損」などで計上するのが一般的です。具体的な仕訳は顧問税理士に確認するのが確実です。
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。


















