過去の延滞や債務整理、税金の滞納、赤字決算といった事情で、銀行や日本政策金融公庫、大手の審査に何度も落ちていませんか。
信用情報に傷がある個人事業主でも、申し込める事業資金の調達先は実際に存在します。ただし「ブラックOK」「審査なしで必ず借りられる」とうたう業者には、違法な貸し手が紛れているため注意が必要です。
本記事では、独自の基準で審査する事業者向けの貸金業者を具体的に挙げたうえで、自分が「ブラック」に該当するかの確認方法、ヤミ金の見分け方、融資が難しいときのファクタリングなどの代替手段までを解説します。
自分の状況で現実的に申し込める先を見極め、落ち着いて次の一手を選べる状態を目指しましょう。
目次
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結論：ブラックの個人事業主でも「必ず借りられる」ローンは無い。独自審査のノンバンクなら可能性がある
信用情報に事故情報があっても必ず借りられる、審査のないビジネスローンは存在しません。一方で、信用情報よりも現在の事業状況や返済能力を重視して審査する貸金業者（ノンバンク）であれば、事故情報があっても融資を受けられる可能性は残ります。まずはこの2点を押さえておくことが、無駄な申し込みや違法業者の利用を避ける出発点になります。
「ブラック」という言葉は、信用情報機関に延滞や債務整理などの事故情報が登録されている状態を指す通称です。登録されていると、銀行や大手の審査では対象外とされやすくなります。ただし後述するとおり、どの状態を「ブラック」と呼ぶかは事情によって異なり、赤字決算のように事故情報には当たらないケースもあります。
なぜ「審査なし・必ず借りられる」は法律上あり得ないのか
貸金業者が融資をする際は、法律で審査が義務づけられています。貸金業法第13条は、返済能力の調査を義務とし、個人との貸付契約では指定信用情報機関の信用情報を使うことまで求めています。
（返済能力の調査）第十三条 貸金業者は、貸付けの契約を締結しようとする場合には、顧客等の収入又は収益その他の資力、信用、借入れの状況、返済計画その他の返済能力に関する事項を調査しなければならない。
出典：貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）第十三条｜e-Gov 法令検索
２ 貸金業者が個人である顧客等と貸付けの契約（極度方式貸付けに係る契約その他の内閣府令で定める貸付けの契約を除く。）を締結しようとする場合には、前項の規定による調査を行うに際し、指定信用情報機関が保有する信用情報を使用しなければならない。
このように、正規の貸金業者は個人への貸付けにあたって信用情報の照会を避けられません。「審査なし」や「誰でも必ず借りられる」といった貸付けは、法律上あり得ないと考えてよいでしょう。こうした表現を掲げる業者は、後述するヤミ金（違法業者）の可能性が高くなります。
なぜ独自審査のノンバンクは銀行より柔軟なのか
ノンバンクも信用情報の照会は必須ですが、事故情報があっても現在の事業の収益力や返済計画を含めて総合的に判断する余地があります。銀行融資が信用情報の事故を理由に対象外としやすいのに対し、独自の審査基準を持つ貸金業者には相談できる場合があるのは、この審査の重点の違いによるものです。
| 適用される主な法律 | 審査で重視されやすい点 | 金利の傾向 | 融資までのスピード | |
|---|---|---|---|---|
| 銀行のビジネスローン | 銀行法 | 信用情報・財務の健全性を重視し、事故情報があると対象外になりやすい | 低めだが審査は厳しい傾向 | 数週間かかることが多い |
| ノンバンク（貸金業者）のビジネスローン | 貸金業法 | 信用情報の照会は必須だが、現在の事業状況・返済能力も含めて総合判断する余地がある | 銀行よりやや高めだが、審査は相対的に柔軟な傾向 | 最短即日に対応する商品もある |
また、個人向けの借入れには年収の3分の1を超えて貸してはならない「総量規制」（貸金業法第13条の2）があります。ただし、事業を営む個人への事業用資金の貸付けは、事業の実態確認や返済能力の範囲内であることなどの要件を満たせば、この規制の例外として扱われます。要件を満たせば年収の3分の1を超える借入れができる場合がある、という理解が正確です。
信用情報より現在の事業状況を重視する独自審査系のビジネスローン
ここからは、独自の基準で審査する事業者向けの貸金業者を具体的に紹介します。これらの貸金業者も法律上は信用情報の照会が必須で、延滞や債務整理といった事故情報があっても相談できるかを公表している会社はほとんどありません。実際に通るかどうかは、仮審査や個別相談で確かめるのが確実です。
また、個人事業主が直接申し込める独自審査のビジネスローンは限られます。下表の「個人事業主可否」の列のとおり、明確に申し込める先は多くありません。借入が難しい場合は、信用情報の影響を受けにくい後述のファクタリングが現実的な選択肢になりやすい点も、あわせて押さえておきましょう。
| サービス名 | AGビジネスサポート | ファンドワン | アクト・ウィル |
|---|---|---|---|
| 個人事業主可否 | ● | △相談可 | ×法人専用 |
| 実質年率 | 年3.1%〜18.0% | 年10.00%〜18.00% | 年10.00%〜20.00% （信用保証融資） |
| 融資限度額 | 50万円〜1,000万円 | 30万円〜500万円 | 500万円まで （信用保証融資） |
| 最短融資スピード | 最短即日 | 最短即日振込 （審査最短40分） | 最短即日 （簡易審査最短60分） |
| 無担保・有担保 | 無担保 | 無担保 | 無担保 （担保融資メニューもあり） |
| 対象（相談可能な事業状況） | 事業資金全般（給与所得者は対象外） | 主に法人（資金使途の制限なし） | 法人専用。赤字決算・他社借入があっても相談可 |
| 詳細情報 | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る |
1. AGビジネスサポート 事業者向けビジネスローン（AGビジネスサポート株式会社）
アイフルグループの貸金業者であるAGビジネスサポート株式会社が、法人と個人事業主に向けて提供する無担保のビジネスローンです。実質年率は年3.1%〜18.0%、融資限度額は50万円〜1,000万円で、担保は不要、最短即日の融資に対応しています（2026年9月時点の公式サイト情報による）。
個人事業主は満69歳まで、法人は満75歳までが対象で、給与所得者は申し込めません。申し込みはインターネット・郵送・来店・訪問から選べます。アイフルグループとして、無担保ローンのほかに不動産担保ローンやファクタリングも扱っており、資金ニーズに応じた選択肢を相談しやすい点が特徴です。
出典・参考資料（1件）
2. ファンドワン 事業者向けビジネスローン（ファンドワン株式会社）
東京・豊島区のファンドワン株式会社が提供する、無担保・保証人不要の事業者ローンです。実質年率は年10.00%〜18.00%、融資限度額は30万円〜500万円で、審査は最短40分、振込は最短即日に対応しています（申し込み時間帯によっては翌営業日以降になる場合があります。2026年10月時点の公式情報による）。
主な対象は法人で、個人事業主については事業内容や収支状況に応じて相談可能とされています。無条件に対象とする案内ではないため、自分のケースで申し込めるかは公式サイトで確認するのが確実です。資金使途に制限がない点も、運転資金の補充など幅広い用途で検討しやすい特徴です。
出典・参考資料（1件）
3. アクト・ウィル 事業者向けビジネスローン（アクト・ウィル株式会社）
アクト・ウィル株式会社は、信用保証融資や不動産担保融資、商業手形割引など複数の融資メニューを、事業者の資産や状況に応じて使い分けられるノンバンクです。審査では過去の決算内容だけでなく現在の経営状況や事業計画を総合的に判断するとされ、赤字決算や他社借入がある場合でも相談可能であることを公式に明示しています。
対象は法人専用で、個人事業主は利用できない点に注意が必要です。零細法人として申し込む場合の選択肢として検討するとよいでしょう。運転資金向けの信用保証融資は限度額500万円まで（年利10.00%〜20.00%）で、簡易審査は最短60分とされています。
出典・参考資料（1件）
ここで挙げた独自審査系の3社以外にも、事業者向けのノンバンク融資・カードローンは数多くあります。銀行との違いや選び方を踏まえて全体像から比較検討したい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
ノンバンク融資・カードローンを比較｜事業者向けの選び方と銀行との違い
銀行のプロパー融資や信用保証協会付き融資は、金利の低さでは有利な一方、申し込みから実行まで数週間かかることも珍しくありません。急な仕入れや納税、つなぎ資金など「今週中に資金が要る」という場面では、銀行以外の選択肢＝ノンバンクの融資やカードロ…
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自分が「ブラック」に該当するか｜定義・確認方法・事故情報が消えるまで
「自分はどの程度ブラックなのか」「いつになれば解消するのか」は、申し込み先を選ぶうえで欠かせない前提です。ここでは、ブラックの線引き、自分の信用情報を確認する方法、事故情報が消えるまでの期間を順に整理します。
「ブラック」の線引き
一般に「ブラック」と呼ばれるのは、信用情報機関に事故情報（異動情報）が登録されている状態です。何が該当し、何が該当しないのかを整理すると、自分のケースを当てはめやすくなります。
| 長期の延滞（おおむね2〜3か月以上） | 債務整理（任意整理・個人再生・自己破産） | 短期間に何社も申し込んだ（申し込みブラック） | 赤字決算・債務超過 | |
|---|---|---|---|---|
| ブラック（事故情報）に当たるか | 当たる | 当たる | 実質的に不利 | 当たらない |
| 補足 | 信用情報に異動情報として登録される | 手続きの種類により登録内容・期間が異なる | 申し込み情報は一定期間記録され、立て続けの申し込みは審査で不利に働きやすい | 信用情報の事故情報ではない。ただし返済能力の審査には影響しうる |
赤字決算は事故情報ではないため、信用情報上は「ブラック」ではありません。それでも審査に通らない場合は、事故情報とは別の要因（返済原資や提出書類など）を見直す必要があります。
自分がブラックか確認する方法（信用情報の開示請求）
自分の信用情報は、3つの信用情報機関に開示請求して確認できます。扱う情報が機関ごとに異なるため、クレジットカードや消費者金融の利用があればCICとJICC、銀行の融資やローンがあれば全国銀行個人信用情報センター（KSC）を確認すると把握しやすくなります。
開示はインターネットからの請求に対応しており、手数料の目安は2026年10月時点でCICが500円、JICCが700円、KSCが800円です（郵送など方法によって金額が変わります）。手数料は改定されることがあるため、請求前に各社の公式ページで最新の金額を確認してください。
出典・参考資料（3件）
事故情報が消えるまでの期間
事故情報は一定期間が過ぎれば登録が消え、再び融資を受けやすくなります。保有期間は機関や情報の種類で異なります。下表は各機関の公式情報にもとづく目安です。
| CIC | JICC | KSC（全国銀行個人信用情報センター） | |
|---|---|---|---|
| 延滞・異動情報などの保有期間 | 契約期間中および契約終了後5年間 | 契約継続中および契約終了後5年以内（2019年10月1日以降の契約） | 契約期間中および契約終了日から5年を超えない期間 |
| 官報情報（破産・民事再生） | 独立した区分なし（破産もクレジット情報内で5年） | 独立した区分なし（取引事実として5年以内） | 決定日から7年を超えない期間 |
※各信用情報機関の公式情報にもとづく（2026年10月時点）。情報の種類や契約時期により起算点・期間が異なる場合があります。
官報に公告される破産・民事再生の情報を7年保有するのはKSCのみで、CICとJICCは官報情報の独立した区分を持たず、破産の事実も取引情報の中で5年です。延滞などの一般的な事故情報は、いずれの機関も契約終了後おおむね5年で消えるのが目安です。
出典・参考資料（3件）
状況別に見る「借りられる現実性」
同じ「ブラック」でも、延滞中なのか、完済済みなのか、債務整理後なのかで現実的な選択肢は変わります。下表は、状態ごとにどの手段を軸に検討するとよいかの一般的な目安です。実際の可否は各社の審査や売掛金の有無によって変わるため、断定ではなく出発点として活用してください。
| 延滞が続いている（現在進行形） | 延滞を完済した／債務整理後 | 税金を滞納している | 赤字決算だが事故情報はない | |
|---|---|---|---|---|
| 独自審査のビジネスローン | 難しい傾向 | 相談余地あり | 一部で相談余地 | 相談余地あり |
| ファクタリング | 売掛金があれば相談余地 | 売掛金があれば相談余地 | 相談余地あり | 売掛金があれば利用可 |
| 補足 | まずは延滞の解消を優先。売掛金があればファクタリングが現実的 | 事故情報が残る間は独自審査系やファクタリングが中心 | 滞納の影響を受けにくいファクタリングを検討しやすい | 事故情報ではないため、独自審査系に相談できる余地が比較的大きい |
延滞が続いている間は新たな融資の審査に通りにくいため、まず延滞の解消を目指しつつ、売掛金があればファクタリングでしのぐのが現実的です。税金を滞納している場合や完済・債務整理の直後など融資が難しい状況では、信用情報の影響を受けにくいファクタリングが選択肢の中心になります。独自審査のビジネスローンに相談するなら前掲の一覧から、ファクタリングは後述の各社から、自分の状況に合う先を選んでください。
審査に通る確率を上げる実務対策・落ちる地雷・即日のコツ
信用情報に不安がある場合でも、申し込み前の準備で審査の通りやすさは変わります。やるべき対策と、避けたい失敗を分けて整理します。
通過率を上げるための対策
借入希望額は必要最低限にとどめると、返済能力の範囲内と判断されやすくなります。実績が乏しい場合は、事業計画書で今後の見通しを示し、資金の使い道を具体的に説明できるようにしておくと、審査担当者が返済原資を評価しやすくなります。
申し込みは本命の1社に絞るのが基本です。短期間に複数社へ立て続けに申し込むと、申し込み情報が記録され、かえって不利に働きます。確定申告書など必要書類は不備なく準備し、延滞がある場合は可能な範囲で解消しておくと、相談のテーブルに乗りやすくなります。
ブラック以外で審査に落ちる地雷
審査に落ちる理由は、信用情報の事故情報だけではありません。提出書類の不備や記載内容の食い違い、事実と異なる申告は、それだけで否決の原因になります。返済原資が説明できない、対象者の要件（年齢・事業形態など）を満たしていない、といった基本的な条件の見落としにも注意が必要です。
税金の滞納があると、融資の種類によっては審査で不利になります。自分が「ブラックだから落ちた」と思い込む前に、こうした事故情報以外の要因を一つずつ確認すると、次の申し込みで改善できる点が見えてきます。
どうしても急ぐとき、即日で借りるためのコツ
即日の融資を狙うなら、必要書類をあらかじめ揃え、午前中に申し込むのが基本です。審査担当者からの確認連絡には明確に答えられるよう準備し、担保の確認に時間がかからない無担保商品を選ぶと、当日中の入金に間に合いやすくなります。借入希望額を最小限にすることも、審査を短縮するうえで有効です。
ただし、信用情報より事業の実態を重視する独自審査は、担当者が個別に内容を確認する分、事故情報がある申し込みでは審査に時間がかかり、即日に間に合わないこともあります。当日中の入金を確実にしたいときは、申込先に即日対応の可否と当日受付の締め切り時刻を事前に確認しておきましょう。
「ブラックOK・審査なし」はヤミ金のサイン｜自分で見分けるチェックリスト
切迫しているときほど、「ブラックでもOK」「審査なしで即日融資」といった広告は魅力的に見えます。しかし、こうした表現自体が違法業者（ヤミ金）を見分ける手がかりになります。貸金業法第16条は、誇大な広告を禁止しています。
（誇大広告の禁止等）第十六条 貸金業者は、その貸金業の業務に関して広告又は勧誘をするときは、貸付けの利率その他の貸付けの条件について、著しく事実に相違する表示若しくは説明をし、又は実際のものよりも著しく有利であると人を誤認させるような表示若しくは説明をしてはならない。
出典：貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）第十六条｜e-Gov 法令検索
２ 前項に定めるもののほか、貸金業者は、その貸金業の業務に関して広告又は勧誘をするときは、次に掲げる表示又は説明をしてはならない。
一 （略）
二 他の貸金業者の利用者又は返済能力がない者を対象として勧誘する旨の表示又は説明
三 借入れが容易であることを過度に強調することにより、資金需要者等の借入意欲をそそるような表示又は説明
「ブラックOK」は返済能力に不安がある人を対象とする勧誘、審査なし・必ず借りられるといった表現は借入れが容易であることの過度な強調にあたり、これらの表示は同条が禁じる類型に該当しうるものです。堂々と掲げている業者は、正規の登録業者なら法令違反、そもそも登録のないヤミ金である可能性が高く、どちらにしても利用すべきではありません。次の項目で一つでも当てはまれば、立ち止まって確認してください。
- 「ブラックOK」「審査なし」「審査激甘」「必ず借りられる」と広告している
- 連絡先が携帯電話番号（090・080など）だけで、固定の所在地がはっきりしない
- 融資の前に「保証料」「手数料」などの名目で先払いを求めてくる
- 提示された金利が法律上の上限（実質年20%）を超えている
- 貸金業の登録番号が確認できない、または登録検索で出てこない
金利の上限は法律で決まっています。利息制限法では、元本10万円未満で年20%、10万円以上100万円未満で年18%、100万円以上で年15%が上限で、これを超える部分は無効です。さらに出資法により、業として年20%を超える利息を定めると刑事罰の対象になります。実質年20%を超える提示は、それだけで違法な貸し手のサインです。
相手が正規の貸金業者かどうかは、金融庁の「登録貸金業者情報検索サービス」で確認できます。広告に記載された登録番号や商号、電話番号で検索し、出てこない業者は注意が必要です。
このサービスで検索されない貸金業者は、各財務局・都道府県がデータ更新処理後に新規登録を行ったか、「貸金業法」に基づく登録を行っていない無登録業者（いわゆるヤミ金融）である可能性があります。
出典：登録貸金業者情報検索サービス ご利用上の注意｜金融庁
検索結果は更新時点の情報で照会日現在とは限らないため、最終的な確認は登録番号欄に記載された財務局・都道府県に問い合わせると確実です。
借りられないときの代替手段（状況別）
ビジネスローンの審査がどうしても通らない場合でも、事業を回すための資金調達手段はほかにもあります。借入れに固執せず、自分の状況に合う手段へ切り替えることが、資金繰りを立て直す近道です。
ファクタリング（売掛金があれば信用情報の影響を受けにくい）
ファクタリングは、保有している売掛金（請求書）を期日前に買い取ってもらい、早期に現金化する資金調達です。金融庁はファクタリングを次のように説明しています。
一般に「ファクタリング」とは、事業者が保有している売掛債権等を期日前に一定の手数料を徴収して買い取るサービス（事業者の資金調達の一手段）であり、法的には債権の売買（債権譲渡）契約です。
出典：ファクタリングに関する注意喚起｜金融庁
ファクタリングは借入れではなく債権の売買のため、貸金業法にもとづく信用情報の照会義務の対象外です。審査では主に売掛先の信用力や売掛金の実在性を見るため、自分の信用情報に事故情報があっても利用できる可能性が残ります。売掛金（請求書）があることが前提となる点が、ビジネスローンとの大きな違いです。
一方で金融庁は、ファクタリングを装った高金利の貸付け（偽装ファクタリング）を行うヤミ金の存在にも注意を促しています。買取代金が売掛金の額に比べて著しく低い、売主に買い戻しを求めるといったケースは偽装の疑いがあるため、条件をよく確認してください。下表のサービスは、いずれも売掛先の倒産時に買い戻しを求めないノンリコース契約を公式に明示しています。
| サービス名 | PAYTODAY | ビートレーディング | Mentor Capital | 入金前払いシステム（JTC） |
|---|---|---|---|---|
| 個人事業主可否 | ●個人事業主・フリーランス可 | ●個人事業主可（売掛先が個人事業主の場合は対象外） | ●個人事業主可 | △法人中心（個人事業主は3社間〔通知〕が前提） |
| 手数料率 | 1%〜9.5% | 2社間4%〜／3社間2%〜 （平均は2社間9〜10%台） | 2%〜 （上限は非公開） | 1.2%〜10% （非通知契約の場合） |
| 買取金額 | 10万円〜上限なし | 1万円〜7億円 （買取実績） | 上限1億円 | 100万円〜 （上限は売掛債権の範囲内） |
| 取引方式 | 2社間 | 2社間・3社間 | 2社間・3社間 （2社間を推奨） | 2社間・3社間 |
| 最短入金 | 最短即日 （審査最短15分） | 最短即日 （最短50分） | 最短即日 （査定最短30分） | 最短即日 |
| 償還請求権 | なし（ノンリコース） | なし（ノンリコース） | なし（ノンリコース） | なし（ノンリコース） |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | 公式資料を見る | 公式資料を見る | 公式資料を見る |
PAYTODAY（Dual Life Partners株式会社）
AI審査でオンライン完結する即日ファクタリングです。原則として面談・来店が不要で、手数料は1%〜9.5%、買取金額は10万円からと、少額の資金ニーズにも対応します。法人だけでなく個人事業主・フリーランスも申し込め、売掛先が倒産しても買い戻しを求めないノンリコース契約です（2026年10月時点の公式情報による）。審査結果は最短15分で、書類がそろえば最短即日の入金に対応しています。
出典・参考資料（1件）
ビートレーディング（株式会社ビートレーディング）
2012年創業のファクタリング専業会社で、取引社数は9.1万社以上、累計買取額は1,824億円に達しています（2026年3月時点）。2社間・3社間の両方に対応し、手数料は2社間が4%〜（平均は公式開示で9〜10%台）、3社間が2%〜です。法人・個人事業主のどちらも利用でき、売掛先が倒産しても返還義務のないノンリコース契約を明示しています。必要書類は2点と少なく、審査結果の提示も速い点が特徴です。
ただし、売掛先が個人事業主の売掛金は買取対象外とされている点には留意が必要です。
出典・参考資料（2件）
Mentor Capital（株式会社Mentor Capital）
赤字・債務超過・税金滞納中の企業や、創業1年未満の事業者も対象とすることを公式に掲げるファクタリング会社です。信用情報に不安がある個人事業主も、相談の対象に含まれます。
手数料は2%〜、買取金額は上限1億円までで、売掛先への通知が不要な2社間を推奨し、償還請求権のないノンリコース契約を明示しています。個人・法人を問わず利用でき、来社なしで契約まで進められます（2026年10月時点の公式情報による）。
出典・参考資料（1件）
ファクタリングの審査が利用者自身の信用情報ではなく売掛先を中心に見る点について、同社の木方氏は取材で次のように説明しています。
当社では、単に数字の情報だけを見るのではなく、売掛先様との取引の継続性や、お客様ご自身や事業、資産の将来性まで、複数の観点からみて総合的に判断しています。具体的に重視しているのは、「売掛債権の実在性をしっかり見ること」と、「お客様との信頼関係を構築すること」です。
入金前払いシステム（株式会社JTC）
名古屋・東京・大阪に拠点を持つ株式会社JTCが、2社間方式を「入金前払いシステム」と呼んで提供するファクタリングです。手数料は取引先に知らせない契約で1.2%〜10%、買取金額は100万円からで、売掛先破綻時の買い戻しを求めないノンリコース契約です。ISO/IEC 27001認証を取得しており、情報管理の体制を整えている点も特徴です。
利用の中心は法人で、個人事業主は取引先への通知（3社間）が前提となります。高額の資金調達の相談が多く、基本的に300万円以上の案件が中心とされています。
出典・参考資料（1件）
融資が間に合わない場面でファクタリングが選ばれる実情について、同社の池田氏は取材で次のように話しています。
多いのは、「このままだと2〜3週間後の支払いに間に合わない」という局面です。銀行融資は申込みから1ヶ月〜2か月ぐらいかかることもあるので、時間が間に合わないとなったときに、ファクタリングを選ばれることが多いです。
ここで取り上げたのは一部で、個人事業主やフリーランスが使えるファクタリング会社はほかにもあります。手数料や入金スピードの違い、信頼できる業者の見極め方まで含めて比較したい方は、以下の記事が参考になります。
個人事業主・フリーランス向けファクタリングおすすめ13選を比較｜手数料・入金スピード・信頼できる業者の選び方を解説
個人事業主やフリーランスとして請求書を発行したあと、入金期日まで運転資金が回らずに困る場面は、独立直後の事業者ほど起きやすい資金繰り課題です。取引先の支払サイトが60〜90日と長く、外注費や税金の納付期限が先に迫るケースは珍しくありません。…
そのほかの代替手段
売掛金がない場合や、より低コストの調達を探す場合は、次の手段も検討できます。請求書カード払いは、銀行振込の支払いをクレジットカードで決済して支払いを先送りする仕組みで、借入れにはあたりません。日本政策金融公庫や自治体の制度融資は、民間より低金利で、信用情報だけでなく事業計画を含めて審査されます。
返済が不要な補助金・助成金は、申請期間や要件が定められているため、こまめな情報収集が欠かせません。不動産など担保を用意できる場合は、不動産担保ローンで審査に通りやすくなることもあります。
いずれの手段も、手続きにかかる時間やコストが異なります。目先の資金繰りを優先するのか、コストを抑えるのかで、選ぶべき手段は変わってきます。
信用を回復し、再び借りられるようになるまでの時間軸
事故情報が消えるまでの期間（前掲の保有期間の目安）から逆算して資金繰りを設計すると、再挑戦までの見通しが立てやすくなります。まず信用情報を開示して自分の事故情報の登録日と残り期間を把握し、消えるまでに何か月あるかを見積もるところから始めます。
この期間は、借入れ以外の手段で事業を回しながら信用の回復を待つ時期と位置づけられます。たとえば、売掛金があるうちはファクタリングで資金をつなぎ、事故情報が消えた後に銀行や日本政策金融公庫の低金利の融資に切り替える、という流れが考えられます。回復までの間に延滞を作らず、確定申告や納税を着実に続けることが、次に借りるための土台になります。
まとめ
ブラックの個人事業主でも必ず借りられるビジネスローンは存在しませんが、信用情報より現在の事業状況を重視する独自審査のノンバンクであれば、申し込める可能性は残ります。「審査なし」「必ず借りられる」を掲げる業者はヤミ金のサインとして避け、金融庁の登録検索で正規の貸金業者かを確かめることが大切です。
融資が難しい場合でも、売掛金があればファクタリングで資金をつなげます。まずは自分の信用情報を開示して状況を把握し、事故情報が消えるまでの期間から逆算して、現実的な手段を選んでいきましょう。
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よくあるご質問（FAQ）
Q. ビジネスローンにおける「ブラック」とは何ですか？
A. 「ブラック」とは、信用情報機関に延滞や債務整理などの事故情報（異動情報）が登録されている状態を指す通称です。「ブラックリスト」という名簿が実在するわけではなく、延滞や自己破産などの記録が信用情報に残っている状態をこう呼びます。赤字決算はこの事故情報には当たらないため、信用情報上は「ブラック」ではありません。
Q. 借入やローンの残高があるだけで、個人事業主はブラック扱いになりますか？
A. 借入やローンの残高があるだけでは、個人事業主がブラック扱いになることはありません。ブラック（事故情報）として登録されるのは、長期の延滞や債務整理などがあった場合です。返済が滞っていなければ、他社からの借入があること自体が直ちに審査落ちを意味するわけではありませんが、借入の件数や残高は返済能力を判断する材料にはなります。
Q. 一度ブラックになると、個人事業主は二度とビジネスローンを借りられないのですか？
A. ブラックの状態は一生続くものではなく、事故情報が消えれば個人事業主でも再びビジネスローンを借りられるようになります。延滞などの事故情報はおおむね契約終了後5年、破産・民事再生の官報情報はKSCで7年が保有期間の目安です。この期間を過ぎて情報が消えれば、審査への影響はなくなります。
消えるまでの間は、信用情報より現在の事業状況を重視する独自審査のノンバンクや、ファクタリングが現実的な選択肢になります。
Q. 税金を滞納している個人事業主でも、ビジネスローンの融資は受けられますか？
A. 税金の滞納があると融資の種類によっては審査で不利になりますが、独自審査のノンバンクの一部には相談できる余地が残ります。税金滞納は信用情報の事故情報とは別の要因ですが、返済能力の評価には影響します。滞納の影響を受けにくい資金調達として、売掛金があればファクタリングを検討しやすい点も押さえておくとよいでしょう。
Q. ビジネスローンの審査に落ちた個人事業主は、次にどうすればよいですか？
A. まず落ちた原因を切り分け、信用情報の事故が原因ならファクタリングなど借入以外の手段へ、書類や返済計画が原因なら整え直して再挑戦するのが基本です。信用情報を開示して事故情報の有無を確認し、提出書類の不備や資金使途の説明、借入希望額が過大でなかったかを見直します。事故情報が原因の場合は、売掛金があればファクタリング、ほかに日本政策金融公庫の融資や補助金・助成金なども選択肢になります。
Q. ビジネスローンの審査に落ちた理由は、個人事業主でも教えてもらえますか？
A. 審査に落ちた具体的な理由は、原則として開示されないのが一般的です。銀行や大手は「総合的な判断」とだけ伝えることが多く、個別の否決理由まで示されない傾向があります。そのため、落ちた際は信用情報・提出書類・返済能力・申込要件といった一般的な原因を自分で一つずつ点検し、次の申し込みに生かすのが現実的です。
Q. 個人事業主と法人では、ビジネスローンの審査に違いはありますか？
A. 同じビジネスローンでも、個人事業主が申し込めるか法人専用かは商品ごとに異なり、法人のほうが選択肢が多い傾向があります。本記事で紹介したなかでも、個人事業主が申し込める商品もあれば、商品によっては法人専用のものもあります。
個人事業主は事業主個人の信用情報も見られやすく、零細法人として申し込むと利用できる選択肢が広がる場合があります。申込前に、各社の対象に個人事業主が含まれるかを確認してください。
Q. ブラックの個人事業主がビジネスローンで借りられる限度額はどのくらいですか？
A. 無担保のビジネスローンでは数十万円から多くても1,000万円程度までが一つの目安で、信用に不安がある場合は少額からの相談が現実的です。本記事で紹介した独自審査系でも、限度額は30万円〜1,000万円程度と幅があります。また、事業用資金の貸付けは総量規制（年収の3分の1まで）の例外として扱われる場合があり、要件を満たせば年収の3分の1を超える借入れができることもあります。
Q. ブラックの個人事業主でも、ビジネスローンで即日融資を受けられますか？
A. 最短即日に対応する独自審査のノンバンクはありますが、ブラックの個人事業主にとって即日融資は簡単ではありません。当日中の入金を狙うなら、必要書類を事前に揃え、午前中に申し込み、担保確認の要らない無担保商品を選ぶのがコツです。申し込み時間帯や審査状況によっては翌営業日以降になることもあるため、余裕を持って動くことをおすすめします。
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。
