不動産担保ローン 埼玉で使える比較｜金利・スピード・対応エリアで選ぶ

埼玉県内の不動産を担保にまとまった資金を借りたいとき、申し込める先は埼玉りそな銀行や武蔵野銀行といった地元の金融機関から、全国対応のノンバンクまで幅広くあります。金利の低さを優先するか、融資スピードを優先するか、あるいは銀行の審査で断られた事情があるかによって、選ぶべき相手は変わります。

難しいのは、「埼玉に対応」とうたっていても、実際には県内の一部の市しか扱わない貸し手や、契約の窓口が埼玉にまだ用意されていない貸し手が混じっている点です。対応エリアを見落とすと、条件を比べたあとで「自分の物件は対象外だった」と分かることになります。

この記事では、埼玉で実際に使える不動産担保ローンを銀行系・ノンバンク系に分けて一覧で比較し、金利・融資上限・融資スピード・対応エリア・諸費用・審査の通りやすさといった判断材料を整理します。あわせて、銀行で断られた場合の選択肢や、総額でいくらかかるのか、悪質な業者を避けるための確認方法まで解説します。

本記事の対象範囲｜埼玉で使える不動産担保ローンに絞って比較します

この記事では、埼玉県内に自宅や事業用不動産などの担保を持ち、埼玉で申し込める不動産担保ローンを探している方に向けて、埼玉県内で利用できる銀行・ノンバンクの不動産担保ローンを対象に比較します。

本記事は「埼玉で借りる」という地域の視点にしぼり、県内での対応エリアや契約のしやすさまで踏み込んで解説します。不動産担保ローンそのものの仕組みやメリット・デメリットは記事の後半で整理しているので、はじめて検討する方も読み進められます。

埼玉で使える不動産担保ローンの選び方｜比較する6つのポイント

ここからは、埼玉で不動産担保ローンを比べるときに押さえておきたい6つのポイントを解説します。どれを重視するかで向いている貸し手が変わるため、まず自分の優先順位を決めておくと、後の比較表が読みやすくなります。

1. 金利（実質年率）。返済総額に最も効く条件です。銀行系は年1〜数%台の低い水準が中心で、ノンバンク系は審査の柔軟さと引き換えに上限が高めに設定されていることが多くなっています。公表されているのは下限〜上限の幅で、実際の適用金利は物件評価と審査で決まります。

2. 融資上限（と下限）。借りたい金額が各社のレンジに収まるかの確認が必要です。数十万円の少額から対応する貸し手もあれば、最低数百万円からという貸し手もあり、下限で候補が絞られる場合があります。

3. 融資スピード。「仮審査の回答が最短即日」と「実際に入金されるまで」は別物です。登記や物件調査を含む本審査には数日から数週間かかるため、入金希望日から逆算して余裕を見ておくと安心です。

4. 審査の通りやすさ。銀行は申込者の信用力や年収を重く見るのに対し、ノンバンクは不動産の担保価値を重視する傾向があります。赤字決算やリスケ、他社借入があって銀行で断られた場合は、この違いが選択肢を分けます（詳しくは銀行系とノンバンク系の違いの章で解説します）。

5. 対応エリア。埼玉県内でも、対応するのが一部の市だけという貸し手や、契約の窓口が県内にまだない貸し手があります。担保にする物件の所在地がその貸し手の対象に入っているかは、申し込む前に必ず確認したい点です（埼玉で申し込むときの注意点で詳しく触れます）。

6. 諸費用。金利以外に、抵当権設定の登録免許税や契約書の印紙税、事務手数料、司法書士報酬などがかかります。金利が低くても諸費用が重いと総額では逆転することがあるため、総返済額で比べることが大切です（担保掛目（LTV）・諸費用・総返済額の考え方で内訳を示します）。

30秒診断｜あなたに合う埼玉の不動産担保ローンは？

借りる目的や事情によって、向いている借入先のタイプは変わります。いくつかの質問に答えると、埼玉で使える不動産担保ローンの中から相性のよいタイプが分かります。

【比較表】埼玉で使える銀行系・ノンバンク系の不動産担保ローンを一覧比較

ここからは、埼玉で使える不動産担保ローンを銀行系・ノンバンク系に分けて一覧で比較します。金利・融資上限・融資スピード・審査の特徴・対応エリア・諸費用を並べているので、先ほどの6つのポイントのうち自分が重視する列から見比べてください。表示している条件は各社の公表値で、実際の適用条件は物件評価と審査によって決まります。

銀行系不動産担保ローンの比較

金利の低さを重視する方や、個人の資金使途が自由なローンを探している方に向く選択肢です。事業性資金には使えない商品が中心のため、事業資金を借りたい方はノンバンク系を参照してください。埼玉を地盤とする武蔵野銀行のような地方銀行と、全国で取り扱う銀行があります。

※2026年10月時点の公表値です。実際の適用条件は物件評価と審査によって決まります。実質年率は事務手数料等を含むため、表面の金利より高めに出ることがあります。

ノンバンク系不動産担保ローンの比較

審査の柔軟さや融資スピードを重視する方、事業資金として借りたい方、銀行で断られた事情がある方に向く選択肢です。担保価値を重視するため、物件に評価があれば幅広く相談に応じる貸し手が多くなっています。

※2026年10月時点の公表値です。実際の適用条件は物件評価と審査によって決まります。実質年率は事務手数料等を含むため、表面の金利より高めに出ることがあります。

埼玉で使える不動産担保ローンのサービス個別紹介

比較表で気になった貸し手について、特徴や対象、埼玉での対応状況をもう少し詳しく紹介します。各社の資料請求や相談の窓口もあわせて掲載しています。

銀行系不動産担保ローン

ここからは、埼玉で利用できる銀行系の不動産担保ローンを個別に見ていきます。いずれも個人向けで、事業資金には使えない商品が中心です。埼玉を地盤とする地方銀行から全国で取り扱う銀行まで紹介します。

1. 武蔵野銀行 不動産担保ローン（株式会社武蔵野銀行）

武蔵野銀行は、埼玉県を地盤とする地方銀行です。個人向けの不動産担保ローンを扱っており、本人または親族が所有する不動産に保証会社を抵当権者とする抵当権を設定して借り入れる仕組みになっています。保証人は不要です。

利用できるのは、居住地または勤務地が同行の営業地域内にある個人です。埼玉県を営業基盤とする銀行のため、県内に住む方・働く方が地元の店舗で相談できる地域密着型の選択肢といえます。

融資限度額は300万円から3億円、融資期間は最長35年です。金利は公表では年4.80%〜9.80%（保証料込み、2026年10月時点）の6段階で、適用金利は審査で決まります。事業性資金や個人事業主の利用可否は公式ページで確認できないため、資金使途は申し込み前に問い合わせて確認するのが確実です。

2. オリックス銀行 不動産担保ローン（オリックス銀行株式会社）

オリックス銀行の不動産担保ローンは、個人が所有する居住用不動産を担保に借り入れる商品です。使途は投資用不動産の購入や借換え、相続税・自社株の購入資金、海外不動産の購入などに絞られ、生活資金などの消費性資金と事業性資金には利用できません。

担保として提供できる不動産は、首都圏・近畿圏・名古屋市・福岡市の居住用に限られます。埼玉県は首都圏に含まれるため、県内の居住用不動産を担保にする個人が対象です。ただし同じ地域内でも取り扱いを控える場合がある旨が案内されているので、個別の可否は確認しておくと安心です。

融資限度額は2,000万円から2億円、金利は公表では年2.675%〜4.675%（変動金利型のみ、2026年10月時点）です。借入時に満30歳以上60歳未満・前年度の税込年収700万円以上といった条件があり、事務手数料として借入金額の2.20%（税込）以内がかかります。

3. 楽天銀行 不動産担保ローン（楽天銀行株式会社）

楽天銀行の不動産担保ローンは、来店せずWeb上の事前審査で申し込める個人向け商品です。担保にできる不動産は全国（一部地域を除く）が対象で、埼玉県内の物件も申し込めます。

対象は個人のみで法人は利用できず、資金使途は原則自由ながら事業性資金には使えません。おまとめや住宅ローン返済中の借り換えなど、個人向けの用途が中心です。保証は株式会社セゾンファンデックスが担います。

融資限度額は100万円から1億円未満、金利は公表では年2.99%〜11.75%（2026年8月実行分、固定金利で5年ごとに見直し）で、実行月によって変わります。事務手数料は借入金額の2.20%（最低38,500円）で、繰上返済手数料はかかりません。

4. ドコモSMTBネット銀行 不動産担保ローン（株式会社ドコモSMTBネット銀行〈旧・住信SBIネット銀行〉）

株式会社ドコモSMTBネット銀行は、2026年8月に住信SBIネット銀行から商号変更したネット銀行です。同行の不動産担保ローンは、自己名義の不動産に保証会社を抵当権者とする抵当権を設定して借り入れる、個人向けの商品です。

仮審査はWeb上で完結し、担保物件は全国対応のため埼玉県内の不動産も申し込めます。資金使途は事業性資金を除き原則自由とされ、借換え・投資用資金・リフォーム・相続関連資金・納税資金などに利用できます。法人は利用できず、個人専用です。

融資限度額は300万円から1億円、金利は公表では変動で年3.70%〜9.90%（時期により変動）です。団体信用生命保険への加入は不要な一方、保証委託事務手数料1.32%・融資事務取扱手数料0.88%・繰上返済手数料3.143%といった諸費用がかかります。

ノンバンク系不動産担保ローン

続いて、埼玉で利用できるノンバンク系の不動産担保ローンを個別に紹介します。事業者向けを主とする貸し手から、個人・法人の双方に対応する貸し手までを扱います。

1. セゾンファンデックス 事業者向け不動産担保ローン（株式会社セゾンファンデックス）

東証プライム上場のクレディセゾンが100%出資する株式会社セゾンファンデックスが、法人・個人事業主向けに提供する事業者向けの不動産担保ローンです。運転資金や設備投資、ローンの組み換えなど、事業に必要な資金を不動産を担保に調達できます。

融資利率は変動金利3.4%〜5.2%・固定金利4.5%〜9.9%（実質年率15.0%以内）、融資限度額は最大5億円です。借入下限は埼玉を含む首都圏（東京・神奈川・千葉・埼玉）では100万円から、それ以外の地域では500万円からと分かれており、埼玉の物件なら比較的少額の資金ニーズにも対応します。公式サイトには埼玉エリア向けの案内ページもあります。

仮審査は最短即日で回答、本審査は最短3営業日とされています。担保の抵当順位は問わず、法人・代表者やその親族が所有する不動産を担保に差し入れることもできます。

2. AGビジネスサポート 不動産担保ビジネスローン（AGビジネスサポート株式会社）

消費者金融大手アイフルのグループ会社であるAGビジネスサポート株式会社が、法人・個人事業主向けに扱う不動産担保ローンです。全国の物件を対象としており、埼玉県内の不動産も申し込みの対象に含まれます。

融資限度額は100万円から5億円までと幅広く、返済期間は最長30年です。調査料・保証料は無料で、別途、事務手数料として融資額の0〜3%がかかります。担保の抵当順位は不問とされ、既存の抵当権が付いた物件でも申し込めます。

簡易診断は最短1日、融資実行まで最短3日とされており、埼玉の事業者が運転資金や設備資金を急いで用意したい場面にも向きます。なお適用金利の上限は公表資料によって表記が分かれるため、申し込み前に公式で確認しておくと安心です。

3. アサックス 不動産担保ローン（株式会社アサックス）

株式会社アサックスは、不動産担保ローンを専業とする東京証券取引所スタンダード市場の上場企業です（証券コード8772）。個人・法人・不動産業者などを対象に、戸建てからマンション、底地、共有持分まで幅広い物件を担保に融資しています。

個人向けの担保不動産の取扱エリアは東京・神奈川・埼玉・千葉の1都3県と公式に明記されており、埼玉県内の物件は対象です。金利は固定で年3.90%〜8.76%（2026年10月時点、実質年率は15.00%以下）と、ノンバンクのなかでは下限が低めに設定されています。

融資限度額は300万円〜10億円で、第二抵当以下や築古・共有持分の物件にも対応します。ただし法人・事業者向けの対象エリアは公式に明示がないため、埼玉の事業者が利用できるかは問い合わせで確認してください。

4. 丸の内AMS 不動産担保ローン（丸の内AMS株式会社）

丸の内AMS株式会社が個人・法人向けに提供する不動産担保ローンで、第2・第3順位の抵当や住宅ローン残債のある物件、共有持分でも相談できる点を打ち出しています。金利は年3.8%〜（実質年率15.0%以下）、融資限度額は500万円〜5億円、返済期間は最長35年です。

注意したいのが対応エリアです。一都三県が対象とされていますが、埼玉県で対応するのはさいたま市（岩槻区を除く）・川口市・越谷市・朝霞市・草加市・戸田市・新座市・三郷市・八潮市・和光市・蕨市の11市のみで、川越市・所沢市・熊谷市などは対象外です。担保物件の所在地が対応市に入っているか、申し込み前に必ず確認してください。

審査は即日、書類がそろえば最短2日で融資が可能とされ、勤務先への在籍確認はありません。申込・審査の段階で調査料などはかからず、融資が不成立でも手数料は発生しません（融資実行時は事務手数料0〜6.0%と登記費用・印紙代の実費が必要です）。

5. SBIエステートファイナンス 不動産担保ローン（SBIエステートファイナンス株式会社）

SBIエステートファイナンス株式会社が個人・個人事業主・法人向けに扱う不動産担保ローンです。対応エリアは東京・神奈川・千葉・埼玉を中心とする一都三県とされており、埼玉県内の不動産も対象に含まれます。

公表されている条件では、融資限度額は300万円〜10億円、返済期間は最長35年、金利は変動で年3.950%〜8.050%（実質年率は15.000%まで）です。保証会社を介さないため保証料はかからず、別途、融資事務取扱手数料（融資金額の2.20%〜2.75%）がかかります。

仮審査は最短即日で回答、融資は申込後最短翌営業日とされています。抵当権が第一順位以外でも借り入れできると案内されており、埼玉で既存ローンの残る物件を担保にしたい場合の相談先になります。

6. アビック 不動産担保ローン（株式会社アビック）

株式会社アビックは1973年の設立以来、不動産担保ローンを専門に手がけてきた貸金業者です。金利は年2.98%〜15.0%、融資額は300万円〜50億円、借入期間は最長30年と、少額から大口まで対応します。

レジャー施設や借地権付き建物、底地、再建築不可、市街化調整区域、共有持分、競売落札物件の残金決済など、ほかで断られやすい物件への融資を多く扱う点が特徴です。築古物件も法定耐用年数ではなく実際の相場価値で評価するとしています。

簡易審査は無料で最短当日に回答し、事務手数料・調査料は無料、繰上返済手数料や解約違約金もかかりません。全国対応で都道府県別の案内ページを設けており、埼玉県の不動産も申し込みの対象です。

7. JFC 不動産担保ローン（ジェイ・エフ・シー株式会社）

ジェイ・エフ・シー株式会社は1993年設立の不動産担保ローン専業の貸金業者で、中小企業・個人事業主向け、個人向け、不動産事業者向けの商品をそろえています。資金使途は自由で、担保の抵当順位も問いません。

融資金利は年5.86%〜15.0%（実質年率15.0%以内）、融資金額は300万円〜5億円で、5億円を超える案件も相談可能とされています。返済期間は3ヶ月〜10年が基本ですが、バルーン返済を使えば実質10年を超える返済設計もできます。申し込みから最短3日での融資を掲げています。

契約までは費用がかからず（遠方の場合は別途費用がかかることがあります）、融資実行時に事務手数料や登記費用などが必要です。全国の不動産に対応しており、埼玉県の物件も申し込めます。

8. SKトラスト 不動産担保ローン（株式会社SKトラスト）

株式会社SKトラストは1950年創業（2020年に株式会社産興社から社名変更）の貸金業者で、大阪に本店、東京に支店を構えています。対応エリアは関東・近畿・中国・四国・愛知・福岡とされ、埼玉県を含む関東の物件も対象です。

返済期間に応じて2つのプランがあり、長期型は1年超〜25年以内で年4.8%〜9.8%、短期型は1年以内で年5.8%〜10.8%（いずれも事務手数料を含む実質年率15.0%以内）です。返済方式は一括・自由・元利均等・元金均等・バルーンの5種類から選べます。

融資額は公表ページによって下限の表記に幅があり（下限を50万円とする地域別ページと200万円とする商品ページがあります）、上限は10億円です。事務手数料は融資額の2.2%（最低33,000円）で、契約に至らなければ費用はかかりません。

9. MIRAIアセットファイナンス 不動産担保ローン（株式会社MIRAIアセットファイナンス）

平日に時間を取りにくい人に向けて土日も営業している（定休日は祝日のみ、営業時間10:00〜18:30）のが、株式会社MIRAIアセットファイナンスの不動産担保ローンです。対応エリアは東京・神奈川・埼玉・千葉の1都3県が中心で、埼玉県の物件も対象に含まれます。

契約利率は年4.0%〜9.5%（実質年率15.0%以内）、融資限度額は30万円〜5億円、返済期間は最長20年です。2番・3番抵当でも融資可能とされ、既存の住宅ローンが残る物件でも相談でき、連帯保証人は原則不要です。

即日審査で最短翌営業日の融資を掲げており、築古物件や共有持分、差押物件など銀行が敬遠しがちな不動産も相談対象としています。契約が成立するまで費用はかかりません。

10. オカリイレ 不動産担保ローン（株式会社岡村商事）

株式会社岡村商事が「オカリイレ」の名称で運営する不動産担保ローンです。問い合わせから融資実行まで一度も来店せずに完結できる点と、年齢による制限を設けていない点を掲げており、個人・個人事業者・法人が申し込めます。

金利は年2.95%〜9.8%（事務手数料等を含む実質年率14.95%以下）、融資額は原則200万円〜1億円、返済期間は最長25年です。調査料はかからず、事務手数料は融資額の0〜3%。15時までに申し込めば、原則その日のうちに仮審査の結果が連絡されます。

全国対応をうたっていますが、埼玉県の契約場所は公式サイト上で「準備中」となっており、埼玉で契約まで完結できるかは問い合わせで確認が必要です。融資の実行は同社または物件近隣の司法書士事務所で行われます。

11. 日宝 不動産活用ローン（株式会社日宝）

株式会社日宝は1971年創業の不動産担保融資を専業とする貸金業者で、法人・個人事業主・個人を全国対応で扱っています。本記事では、資金使途が自由な「不動産活用ローン」を取り上げます。

実質年率は年4.0%〜9.9%、融資限度額は50万円〜5億円、融資期間は最長30年です。抵当順位は問わず、住宅ローンやほかの不動産担保ローンを返済中の物件でも申し込めるとし、借地・底地・共有持分・再建築不可・調整区域といった担保評価の難しい物件にも対応します。

年齢制限はなく、赤字決算や債務整理中でも返済の見通しが立てば相談できるとしています。全国が対象のため、埼玉県の不動産も担保にできます。返済方式は元利均等・元金一括・元金自由から選べます。

12. つばさコーポレーション 不動産ビジネスローン（株式会社つばさコーポレーション）

株式会社つばさコーポレーションの不動産ビジネスローンは、個人事業主・法人を対象とした資金使途自由の不動産担保ローンです。2009年設立の不動産総合ファイナンスを手がける貸金業者が提供しています。

適用年率は4.00%〜15.00%（実質年率15.00%以下）、融資限度額は50万円〜5億円、融資期間は最長30年です。連帯保証人は原則不要で、事務手数料は融資額の0〜5.00%。より低い金利帯を狙う場合は、年率3.8%〜7.8%の「不動産スーパーサポートローン」も選べます。

FAQでは二番抵当・三番抵当以下でも融資が可能で、日本全国の不動産を対象とすると回答しており、埼玉県の物件も申し込めます。借地・底地・共有持分・調整区域・再建築不可など、幅広い物件種別に対応するとしています。

銀行系とノンバンク系の違い｜審査基準と「銀行で断られた場合」の選択肢

ここからは、銀行系とノンバンク系で審査の考え方がどう違うのか、そして銀行で断られたときにどんな選択肢が残るのかを整理します。どちらが優れているという話ではなく、自分の状況に合う相手を選ぶための視点です。

審査基準の違い（担保価値重視か、信用力・年収重視か）

銀行系は、担保となる不動産の価値に加えて、申込者の信用力や年収、返済能力を重く見る傾向があります。金利が低い分、審査の基準は相対的に厳しくなりがちです。

一方のノンバンク系は、不動産の担保価値を軸に審査する傾向が強く、第2順位の抵当や共有持分、住宅ローンの残債がある物件でも相談に応じる貸し手があります。金利の上限は銀行系より高めですが、担保に評価があれば柔軟に検討される点が特徴です。

銀行で断られた場合の選択肢（赤字決算・リスケ・税金滞納・他社借入があるケース）

赤字決算やリスケジュール中、税金の滞納、他社借入が多いといった事情があると、銀行の審査では通りにくくなります。こうしたケースでも、担保価値を重視するノンバンクであれば、返済原資の見通しとあわせて検討してもらえる可能性があります。

資金使途でも選択肢は変わります。事業資金として借りたい法人や個人事業主の場合、ノンバンクの事業者向け不動産担保ローンが候補になります。

事業資金として借りる法人や個人事業主は、総量規制（個人の借入残高を年収の3分の1までに制限する貸金業法の規制）の枠組みの外で検討できる場合があります。総量規制の詳しい切り分けは不動産担保ローンとはとよくある質問で解説します。銀行で断られた事情があっても、担保の評価と返済原資の見通しが立てば相談できる可能性があるため、まずは複数のノンバンクに条件を問い合わせてみるのが近道です。

出典・参考資料（2件）

• 参考資料：貸金業法 第十三条の二（過剰貸付け等の禁止）｜e-Gov法令検索（リンク）
• 参考資料：貸金業法施行規則 第十条の二十三（個人顧客の利益の保護に支障を生ずることがない契約等）｜e-Gov法令検索（リンク）

なお、事業資金が目的で、不動産を担保に入れること自体を避けたい法人・個人事業主の方には、無担保のビジネスローンという選択肢もあります。担保提供にともなうリスクや登記費用がかからない代わりに金利は高めになりやすいため、金利・融資スピード・審査の柔軟さがどう変わるかを見比べておくと、資金調達の手段を幅広く検討できます。

担保掛目（LTV）・諸費用・総返済額の考え方

ここからは、「結局いくら借りられて、総額でいくらかかるのか」を見通すための考え方を解説します。比較表の金利だけでは見えない部分なので、申し込む前に押さえておきたいところです。

担保掛目（LTV）で借りられる金額が決まる

担保掛目（LTV）とは、不動産の評価額に対してどのくらいの割合まで融資するかを示す考え方です。たとえば評価額3,000万円の物件に掛目70%が適用されれば、借入の上限は2,100万円が目安になります。掛目は貸し手や物件の種類、抵当順位によって変わり、公表していない貸し手も多いため、借入可能額は個別の査定で確認することになります。

金利以外にかかる諸費用

不動産担保ローンでは、利息のほかに次のような費用がかかります。公的に金額が定まるものと、貸し手や事務所によって変わるものがあります。

抵当権を設定する登記には、登録免許税がかかります。登録免許税法は、抵当権の設定の登記について、課税標準を債権金額、税率を1,000分の4（0.4%）と定めています。借入額1,000万円なら4万円、5,000万円なら20万円が目安です。

（五）　先取特権の保存、質権若しくは抵当権の設定、……課税標準：債権金額、極度金額又は不動産工事費用の予算金額　税率：千分の四

出典：登録免許税法 別表第一 一（五）｜e-Gov法令検索

金銭消費貸借契約書には、記載された契約金額に応じた印紙税がかかります。国税庁の一覧では、契約金額が1,000万円を超え5,000万円以下なら2万円、5,000万円を超え1億円以下なら6万円です。このほか、登記を依頼する司法書士への報酬や、各社の事務手数料・調査料が加わります。これらは法令で定まらず貸し手や事務所によって変わるため、見積もりで確認しましょう。

総返済額は、「借入額＋利息＋これらの諸費用」で考えます。金利が低くても事務手数料が高い、あるいはその逆、というケースがあるため、金利だけでなく諸費用を含めた総額で比べることが大切です。

出典・参考資料（3件）

• 出典：登録免許税法 別表第一 一（五）｜e-Gov法令検索（リンク）
• 出典：No.7140 印紙税額の一覧表（その1）｜国税庁（リンク）
• 参考資料：No.7191 登録免許税の税額表｜国税庁（リンク）

埼玉で申し込むときの注意点｜対応エリア・契約場所は貸し手で異なる

ここからは、埼玉で申し込む際に特に見落としやすい点を整理します。「埼玉対応」という表示だけで判断せず、自分の物件が本当に対象かを確かめるための視点です。

同じ「埼玉対応」でも、県内全域を扱う貸し手と、一部の市だけを扱う貸し手があります。たとえば一部のノンバンクは、さいたま市や川口市などには対応する一方で、川越市・所沢市・熊谷市といった地域は対象外としていることがあります。担保にする物件の所在地が対象に入っているかは、申し込む前に個別に確認してください。

全国対応をうたう貸し手でも、契約の窓口や面談の場所が埼玉県内にまだ用意されていない場合があります。物件への融資自体は可能でも、契約手続きをどこで行うかは事前に確認しておくと安心です。

一都三県（東京・神奈川・千葉・埼玉）や首都圏を対象とする貸し手は、埼玉が対象に含まれるのが一般的です。一方で、埼玉りそな銀行や武蔵野銀行のように埼玉を営業基盤とする銀行は、県内の居住者・事業者にとって相談しやすい地域密着の選択肢になります。埼玉りそな銀行は「りそなフリーローン（有担保型）」として不動産を担保にできる個人向けローンを扱っており、地元の店舗で相談できます。

登記手続きは、物件の所在地を管轄する法務局で行います。埼玉県内にはさいたま地方法務局の本局（さいたま市）のほか、川越・熊谷・秩父などに支局・出張所があります。物件の所在地によって管轄が分かれるため、必要書類や手続きの詳細は管轄の法務局で確認するとよいでしょう。

信頼できる会社の見分け方（正規の貸金業登録の確認）

不動産担保ローンを提供するノンバンクは、貸金業の登録を受けて営業しています。「審査なしで必ず借りられる」といった表示や、登録の確認できない業者には注意が必要です。金融庁は、借入先が登録業者かどうかを確認するよう呼びかけています。

貸金業を行う場合には、登録を受けなければなりません。借り入れを行おうとする業者が登録業者であるかどうか「登録貸金業者情報検索サービス」を利用するか、財務局又は都道府県へ最新情報を確認しましょう。

出典：登録貸金業者情報検索サービス｜金融庁

確認のしかたは難しくありません。各社の公式サイトに記載された貸金業登録番号（「○○県知事（○）第○号」や「関東財務局長（○）第○号」といった形式）を、金融庁の検索サービスの結果と照らし合わせます。番号のかっこ内の数字は登録の更新回数を表し、3年ごとに1つ増えていきます。登録番号の表記が公式サイトと検索結果で食い違っていないかも、あわせて見ておくと安心です。

出典・参考資料（1件）

• 参考資料：登録貸金業者情報検索サービス｜金融庁（リンク）

不動産担保ローンとは｜仕組みとメリット・デメリット

不動産担保ローンは、土地や建物を担保に入れて資金を借りる方法です。担保があるぶん、無担保のカードローンより大きな金額を低めの金利で、長い期間にわたって借りやすいのが基本的な特徴です。

メリットは、まとまった資金を比較的低い金利で調達でき、返済期間を長く取れることです。事業資金や借り換え、納税資金など、資金使途の自由度が高い商品が多いのも利点です。一方のデメリットは、返済が滞ると担保の不動産を失うおそれがあること、そして抵当権の設定にともなう登記費用などの諸費用がかかることです。

総量規制との関係も押さえておきましょう。総量規制は、個人の借入残高を年収の3分の1までに制限する貸金業法の規制です。不動産担保ローンのうち、居宅やその土地など生活の基盤となる不動産を除いた不動産を担保とする貸付けは、返済能力の範囲内であることなどを条件に、総量規制の対象から除かれる「除外貸付け」に当たります。

六　不動産（借地権を含み、個人顧客若しくは担保を提供する者の居宅、居宅の用に供する土地若しくは借地権又は当該個人顧客若しくは担保を提供する者の生計を維持するために不可欠なものを除く。）を担保とする貸付けに係る契約であつて、当該個人顧客の返済能力を超えないと認められるもの

出典：貸金業法施行規則 第十条の二十一第1項第六号｜e-Gov法令検索

ここで注意したいのは、自宅など居住用の不動産そのものを担保にする場合は、この除外貸付けには当たらない点です。個人が自宅を担保に資金使途自由のローンを借りるケースでは、原則として総量規制の枠内で返済能力が判断されます。事業用資金・法人向け・居宅以外の不動産を担保とする場合は対象外、個人の居住用担保は枠内、という切り分けで理解しておくとよいでしょう。

出典・参考資料（2件）

• 参考資料：貸金業法 第十三条の二（過剰貸付け等の禁止）｜e-Gov法令検索（リンク）
• 出典：貸金業法施行規則 第十条の二十一（個人過剰貸付契約から除かれる契約）｜e-Gov法令検索（リンク）

申込から融資までの流れと必要書類

ここからは、申し込みから融資実行までの一般的な流れと、準備しておく書類を解説します。貸し手によって細部は異なりますが、おおまかな手順は共通しています。

申込から融資までの流れ

一般的には、問い合わせ・仮審査の申し込み、物件や申込者の情報をもとにした仮審査、必要書類の提出と物件調査を含む本審査、契約と抵当権の設定登記、融資実行という順に進みます。仮審査は最短即日で回答する貸し手もありますが、本審査から融資実行までは物件調査や登記を含むため、数日から数週間かかるのが一般的です。

必要書類

本人確認書類のほか、担保不動産の登記事項証明書や固定資産税の評価証明書など、物件に関する書類が必要です。個人は収入を確認できる書類（源泉徴収票や確定申告書など）、法人や個人事業主は決算書や確定申告書、事業計画に関する書類を求められることがあります。必要書類は貸し手によって異なるため、申し込み先の案内に沿って準備してください。

まとめ

埼玉で不動産担保ローンを選ぶときは、金利の低さを取るか、審査の柔軟さや融資スピードを取るかで、銀行系とノンバンク系のどちらが向くかが分かれます。銀行で断られた事情がある場合や事業資金として借りたい場合は、担保価値を重視するノンバンクが候補になります。

そして埼玉特有の注意点として、同じ「埼玉対応」でも県内の対応エリアや契約場所は貸し手で異なります。担保にする物件が対象に入っているかを確かめ、金利だけでなく諸費用を含めた総返済額で比べ、正規の貸金業登録を確認したうえで、複数社の条件を取り寄せて比較するのが確実です。

よくある質問（FAQ）

Q. 埼玉で使える不動産担保ローンはどう選べばよいですか？

A. 埼玉の不動産担保ローンは、金利の低さを取るか、審査の柔軟さや融資スピードを取るかで、銀行系とノンバンク系を使い分けて選ぶとよいでしょう。

低金利を重視するなら銀行系、急ぎの資金や事業資金、銀行で断られた事情があるならノンバンク系が候補です。いずれも担保物件が対応エリアに入っているかを確かめ、金利だけでなく諸費用を含めた総返済額で比べることが大切です。

Q. 不動産担保ローンは銀行で断られても借りられますか？

A. 不動産担保ローンは、担保価値を重視するノンバンクであれば、銀行で断られた場合でも借りられる可能性があります。

赤字決算やリスケ、税金滞納、他社借入があると銀行の審査は通りにくくなりますが、ノンバンクは不動産の担保価値を軸に審査するため、返済原資の見通しが立てば相談できます。ただし金利は銀行系より高めになりやすい点に注意が必要です。

Q. 不動産担保ローンで自宅を担保にする場合も総量規制の対象になりますか？

A. 自宅など居住用の不動産そのものを担保にする個人の資金使途自由のローンは、原則として総量規制の枠内（借入残高を年収の3分の1まで）で返済能力が判断されます。

一方で、事業用・法人向けや、居宅以外の不動産を担保とする貸付けは、返済能力の範囲内であることなどを条件に総量規制の対象から除かれる「除外貸付け」に当たります。事業用・法人・居宅以外の担保は対象外、個人の居住用担保は枠内、という切り分けです。

出典・参考資料（2件）

• 参考資料：貸金業法 第十三条の二（過剰貸付け等の禁止）｜e-Gov法令検索（リンク）
• 出典：貸金業法施行規則 第十条の二十一（個人過剰貸付契約から除かれる契約）｜e-Gov法令検索（リンク）

Q. 不動産担保ローンを事業資金で借りる場合、年収の3分の1を超えて借りられますか？

A. 事業資金としての不動産担保ローンは、事業の実態と返済能力が確認されれば、年収の3分の1を超えて借りられる場合があります。

事業を営む個人顧客への貸付けは、確定申告書による事業実態の確認や、事業計画・収支計画に照らした返済能力の確認を条件に、総量規制の「例外貸付け」として扱われます。無条件で枠を超えられるわけではありません。法人向けの貸付けは、そもそも個人を対象とする総量規制の枠組みの外です。

出典・参考資料（1件）

• 参考資料：貸金業法施行規則 第十条の二十三（個人顧客の利益の保護に支障を生ずることがない契約等）｜e-Gov法令検索（リンク）

Q. 不動産担保ローンの諸費用は総額でいくらかかりますか？

A. 不動産担保ローンの諸費用は、抵当権設定の登録免許税（借入額の0.4%）と契約書の印紙税が主な実費で、これに司法書士報酬や各社の事務手数料・調査料が加わります。

登録免許税は借入1,000万円で4万円、5,000万円で20万円が目安です。印紙税は契約金額1,000万円超5,000万円以下で2万円、5,000万円超1億円以下で6万円です。事務手数料や調査料は貸し手ごとに異なるため、見積もりで確認しましょう。

出典・参考資料（2件）

• 出典：登録免許税法 別表第一 一（五）｜e-Gov法令検索（リンク）
• 出典：No.7140 印紙税額の一覧表（その1）｜国税庁（リンク）

Q. 不動産担保ローンは申込から融資までどのくらいかかりますか？

A. 不動産担保ローンは、仮審査の回答は最短即日の貸し手もありますが、融資実行までは数日から数週間かかるのが一般的です。

本審査では物件調査や抵当権の設定登記が必要になるため、仮審査より時間がかかります。入金希望日から逆算し、登記事項証明書や評価証明書などの必要書類を早めに準備しておくと、融資までの日数を短縮しやすくなります。

Q. 評価額が下がった不動産でも不動産担保ローンの担保にできますか？

A. 評価額が下がった不動産でも、現在の担保価値に見合う範囲であれば、不動産担保ローンの担保にして借りられる可能性があります。

ノンバンクは購入時の価格ではなく、現在の担保価値を基準に審査します。住宅ローンの残債がある物件や共有持分、第2順位の抵当でも相談に応じる貸し手があるため、まずは査定を依頼して借入可能額を確認するとよいでしょう。

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