沖縄で事業資金や当面の運転資金を手当てしたいとき、自宅や事業用の土地・建物を担保に借りられるのが不動産担保ローンです。銀行や信用金庫のプロパー融資が通りにくい、赤字決算や税金の滞納がある、創業して間もないといった事情があっても、担保となる不動産の価値を軸に審査するため、申し込める先を見つけやすいのが特徴です。
一方で、沖縄の不動産担保ローンには、全国対応の大手ノンバンクと、県内に拠点を構える地元の貸金業者が入り混じっています。本島か離島か、軍用地のような沖縄特有の不動産かによって対応できる貸し手が変わり、金利や融資額、審査スピードも業者ごとに差があります。どこに申し込めば自分の物件とニーズに合うのか、見比べる基準がないと迷いやすい領域です。
本記事では、沖縄の不動産に対応する不動産担保ローンを、金利・融資額・審査スピード・対応エリア（本島／離島）・担保にできる不動産の種類で横並びに比較します。地元業者と大手ノンバンクの違い、軍用地など沖縄ならではの担保の扱い、貸金業登録の確認方法まで整理し、沖縄で不動産を担保に資金を借りたい方が、自分に合う申込先を判断できる材料としてまとめました。
また、自分の状況に合う貸し手のタイプを手早く確認できるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」も用意しています。地元業者と大手ノンバンクのどちらから探すか迷ったら、ぜひ活用してください。
目次
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本記事の対象範囲
この記事は、沖縄県内に所有する不動産（土地・建物のほか、離島の物件や軍用地を含む）を担保に、事業資金や個人の資金を借りたい方を対象にしています。沖縄の物件に対応する貸し手を金利・融資額・審査スピード・対応エリア・担保の種類で比較し、申込先を1〜2社に絞り込むための記事です。
本記事は、あくまで「沖縄の不動産を担保にする」ケースに絞って掘り下げます。不動産を担保にしない資金調達（無担保のビジネスローンやカードローン、ファクタリングなど）を検討している方や、沖縄に限らず全国の不動産担保ローンを広く比較したい方は、事業者向けの選び方や銀行・労働金庫との違いまで扱った以下の記事も参考にしてください。
ノンバンク融資・カードローンを比較｜事業者向けの選び方と銀行との違い
銀行のプロパー融資や信用保証協会付き融資は、金利の低さでは有利な一方、申し込みから実行まで数週間かかることも珍しくありません。急な仕入れや納税、つなぎ資金など「今週中に資金が要る」という場面では、銀行以外の選択肢＝ノンバンクの融資やカードロ…
沖縄の不動産担保ローンは地元業者と大手ノンバンクに大別できる
ここからは、沖縄で不動産担保ローンを提供している貸し手を、大きく2つのタイプに分けて整理します。どちらから探すかで、相談のしやすさや金利・融資額の傾向が変わります。
沖縄に根ざした地元の貸し手
那覇市や宜野湾市、浦添市など県内に拠点を構える貸金業者です。県内の不動産事情や地域ごとの相場に明るく、来店や訪問による対面相談・現地調査がしやすいのが強みです。軍用地のように沖縄特有の不動産を担保として扱う業者もあります。金利はおおむね年5〜15%台が中心で、相談から融資実行まで最短2〜3営業日という業者もあります。
地元で顔を合わせて相談したい、離島や特殊な不動産について直接話を聞きたいという方に向いています。一方で、各社の金利や融資額は公式サイトで公表していないこともあり、具体的な条件は問い合わせて確かめる必要があるケースが少なくありません。
全国対応の大手ノンバンク
全国に支店や提携網を持ち、沖縄の不動産も対象にしている大手のノンバンクです。審査や手続きは郵送・オンライン中心で進むことが多く、金利の下限が年3%前後と地元業者より低めに設定され、融資額の上限も数億円規模と大きい傾向があります。公式サイトで金利や融資額、対応エリアを明示している会社が多く、条件を事前に比較しやすい点も特徴です。
金利や融資額の条件を優先したい、まず公表された条件で候補を絞りたいという方に向いています。ただし、大手のなかにも沖縄の対応を公式に明示している会社と、全国対応をうたいながら沖縄・離島の物件を明示していない会社があります。
後者は個別相談扱いのことがあるため、申し込む前に自分の物件が対象になるかを必ず確認してください。対応エリアがどこまで公式に確認できるかは、各社の比較表「対応エリア」欄で見分けられます。
沖縄県内の銀行・労働金庫にも不動産を担保にしたローンがありますが、こうした商品は個人の住宅取得向けが中心で、本記事が扱う事業資金などの不動産担保ローンとは性格が異なります。銀行・労金とノンバンクの違いは後ほど改めて整理します。
沖縄で不動産担保ローンを選ぶときの比較ポイント
ここからは、沖縄の不動産担保ローンを見比べるときに押さえておきたい観点を解説します。金利・融資額・審査スピードの相場感と、安心して借りるための貸金業登録の確認方法を取り上げます。対応エリア（本島／離島）や担保にできる不動産の種類も重要な比較軸ですが、これらは沖縄ならではの論点のため後段の専用セクションで詳しく扱います。
金利・融資額・審査スピードの相場で比べる
不動産担保ローンの金利は、担保の評価額や申込者の返済能力に応じて決まります。2026年10月時点で各社が公表している条件を見ると、全国対応の大手ノンバンクは下限が年3%前後と低めで上限が15%前後、沖縄の地元業者はおおむね年5〜15%が中心です。下限の金利は条件が良い場合に適用されるもので、実際の金利は審査で決まる点に注意してください。各社の具体的な数値は後述の比較表で確認できます。
金利を見るうえで知っておきたいのが、法律で定められた上限です。利息制限法では、元本の額に応じて利息の上限が決まっており、不動産担保ローンで中心となる元本100万円以上の融資は年15%が上限で、これを超える部分は無効とされています。
金銭を目的とする消費貸借における利息の契約は、その利息が次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める利率により計算した金額を超えるときは、その超過部分について、無効とする。
出典：利息制限法 第1条（利息の制限）｜e-Gov法令検索（デジタル庁）
一 元本の額が十万円未満の場合 年二割
二 元本の額が十万円以上百万円未満の場合 年一割八分
三 元本の額が百万円以上の場合 年一割五分
年二割は20%、年一割八分は18%、年一割五分は15%を指します。融資額が10万〜100万円なら18%、10万円未満なら20%が上限です。さらに、貸金業者が業として年20%を超える利息で契約した場合は出資法違反として刑事罰の対象となるため、ノンバンクの金利の上限はおおむね年15〜20%の範囲に収まります。これを大きく超える金利を提示する業者は避けるべき相手と判断できます。
融資額は、担保となる不動産の評価額の一定割合までが目安です。大手ノンバンクは100万円〜数億円と幅広く、地元業者も100万円〜5億円規模まで対応する例があります。審査スピードは、仮審査が最短即日、融資実行まで最短2〜3営業日という業者が多く、急ぎの資金需要にも対応しやすい領域です。ただし、物件の評価や書類の準備に時間がかかると日数が延びるため、余裕をもって相談するのが安全です。
出典・参考資料（2件）
貸金業登録を確認し悪質業者を避ける
不動産担保ローンを提供する貸金業者は、国（財務局）または都道府県への貸金業登録が義務づけられています。登録番号は「沖縄県知事（◯）第◯◯◯◯号」「関東財務局長（◯）第◯◯◯◯号」のように表記され、公式サイトの会社概要などに記載されています。申し込む前に、登録番号があるか、その番号が実在するかを確かめておくと安心です。
登録の有無は、金融庁の「登録貸金業者情報検索サービス」で、商号・名称や所在地、電話番号などから検索して確認できます。検索しても出てこない業者は、無登録で営業しているヤミ金融の可能性があります。
このサービスで検索されない貸金業者は、各財務局・都道府県がデータ更新処理後に新規登録を行ったか、「貸金業法」に基づく登録を行っていない無登録業者（いわゆるヤミ金融）である可能性があります。
出典：金融庁「登録貸金業者情報検索サービス ご利用上の注意」
登録番号の括弧内の数字は、3年ごとの登録更新の回数を表します。数字が大きいほど長く営業している目安になりますが、新しい業者が必ずしも危険というわけではありません。登録の有無に加えて、金利が法定の上限（年15〜20%）の範囲内か、契約内容や手数料を書面で明示しているかもあわせて確認し、少しでも不安があれば契約前に立ち止まることが大切です。
出典・参考資料（2件）
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【比較表】沖縄対応の不動産担保ローンを条件で比較
ここからは、沖縄の不動産に対応する不動産担保ローンを、金利・融資額・融資スピード・対応エリア（本島／離島）・担保の種類で横並びに比較します。まず全国対応の大手ノンバンク、続いて沖縄の地元業者の順に整理しました。各社の詳しい特徴は次の各社紹介で解説します。
| サービス名 | セゾンファンデックス | AGビジネスサポート | 日宝 不動産活用ローン | つばさコーポレーション | マテリアライズ | アビック |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 金利（実質年率） | 実質年率15.0%以内 （変動3.4〜5.2%／固定4.5〜9.9%） | 実質年率15.0%以下 （固定2.99〜14.80%・変動2.99〜11.80%／適用金利は要問い合わせ） | 実質年率4.0〜9.9% | 実質年率4.00〜15.00%（15.00%以下） | 実質年率15.0%以下 （公式表記で年5.0〜15.0%／4.8〜9.8%と差あり・要問い合わせ） | 年2.98〜15.0% |
| 融資限度額 | 500万円〜5億円 | 100万円〜5億円 | 50万円〜5億円 | 50万円〜5億円 | 100万円〜1億円 （別ページで3億円表記・要問い合わせ） | 300万円〜50億円（要審査） |
| 対応エリア（本島／離島） | 沖縄本島中南部16市町村 （離島・本島北部は要問い合わせ） | 全国対応（沖縄可） 離島は要問い合わせ | 全国対応（公式に沖縄明記） 離島は要問い合わせ | 全国対応（公式記載） 沖縄・離島は要問い合わせ | 全国対応 （沖縄の個別記載なし／要問い合わせ） | 全国対応（公式に沖縄明記） 離島は要問い合わせ |
| 担保にできる不動産 | 不動産（代表者・親族所有も可／抵当順位不問） | 土地・建物（抵当順位不問） | 不動産（借地・底地・共有持分・再建築不可・調整区域も／抵当順位不問） | 不動産（借地・底地・共有持分等／二番抵当以下も可） | 不動産（共有持分・借地底地・再建築不可・調整区域／二〜三番抵当も可） | 不動産（借地権・底地・再建築不可・調整区域・共有持分／二〜三番抵当も可） |
| 審査・融資スピード | 仮審査最短即日／本審査最短3営業日 | 簡易診断最短1日／融資最短3日 | 最短即日〜1週間以内 | 最短即日〜1週間程度 （商品横断の目安） | 最短即日審査／最短翌営業日融資 | 簡易審査最短当日／融資最短2営業日 |
| 事務手数料 | 融資額の1.65%以内 （別途 調査料0.55%以内） | 0.00〜3.00% （調査料・保証料は無料） | 公式に記載なし（要問い合わせ） | 0〜5.00% | 0〜5.0% （別ページで0〜3.0%表記・要問い合わせ） | 繰上返済・解約手数料は無料 （契約時費用は要問い合わせ） |
| 詳細情報 | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | 公式サイト |
※金利・限度額は2026年10月時点の各社公表情報にもとづきます。AGビジネスサポートの金利は公式再確認が取れていないため直近の適用利率は要問い合わせ、マテリアライズは公式ページ間で数値に差があるため実質年率上限（年15.0%以下）以外は要確認です。実際の条件は審査・物件により変わります。
続いて、沖縄の地元業者を比べます。地元業者は金利・審査日数・事務手数料を公式に公表していないことが多く、下表の「要問い合わせ」は各社への直接確認が必要です。特に沖縄ローンセンターは調査時に公式サイトを確認できなかったため、掲載値は比較サイトの情報です。申し込む前に、営業状況・貸金業登録・条件を必ず直接ご確認ください。
| サービス名 | マツナミローンセンター | 財全ソリューション | 沖縄ローンセンター | リプライおきなわ | フェアー |
|---|---|---|---|---|---|
| 金利（実質年率） | 年7.00〜15.00% | 不動産担保 年4.80〜15.00% （軍用地は特別金利 年4.80〜9.50%・要件あり） | 公式窓口で要確認 | 年5.0〜15.0% | 実質年率5.0〜10.0% |
| 融資限度額 | 100万円〜5億円 | 300万円〜2億円 （県外担保は500万円〜） | 公式窓口で要確認 | 100万円〜5億円 | 100万円〜5億円 |
| 対応エリア（本島／離島） | 沖縄県中心 （本島／離島の別は公式記載なし） | 沖縄県内・離島・県外 （47都道府県対応と公式記載） | 沖縄県内 離島対応は要問い合わせ | 沖縄県中心（那覇本店） 本島／離島の別は公式記載なし | 沖縄県那覇市に本社 本島／離島は公式未記載 |
| 担保にできる不動産 | 不動産（軍用地・離島の扱いは公式記載なし／要問い合わせ） | 不動産・軍用地・診療報酬債権（軍用地は賃料明細書が必要） | 公式窓口で要確認 | 不動産（土地・建物・マンション等／軍用地の記載なし） | 不動産（物件種別の詳細は公式未記載） |
| 審査・融資スピード | 公式に記載なし（要問い合わせ） | 仮審査最短当日／融資まで最短2日 | 公式窓口で要確認 | 申込から30分以内に連絡（営業時間外は翌日）／審査開始から最短3営業日以内に融資 | 公式に具体日数の記載なし（迅速に審査） |
| 事務手数料 | 公式に記載なし（要問い合わせ） | 融資額の税込3%以内の場合あり | 公式窓口で要確認 | 公式に記載なし（要問い合わせ） | 貸付金額の2%以内（利息に含む） |
| 詳細情報 | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト |
金利や融資額は2026年10月時点で各社が公表している情報にもとづきます。実際の条件は審査や物件によって変わるため、最新の内容は各社の公式窓口で確認してください。
沖縄対応の不動産担保ローン 各社紹介
比較表で取り上げた各社について、特徴や向いている人を紹介します。まず公式サイトで条件を確認しやすい全国対応の大手ノンバンク、続いて県内で対面相談しやすい沖縄の地元業者の順に見ていきます。
全国対応の大手ノンバンク（沖縄の物件に対応）
全国に対応し、沖縄の不動産も担保にできる大手ノンバンクです。金利や融資額の条件を公式サイトで確認でき、オンラインや郵送で手続きを進めやすいのが特徴です。
1. セゾンファンデックス 事業者向け不動産担保ローン（株式会社セゾンファンデックス）
株式会社セゾンファンデックスは、東証プライム上場のクレディセゾンが100%出資するノンバンクで、事業者向け不動産担保ローンを主力商品としています。法人・個人事業主を対象に、代表者や親族が所有する不動産も担保にでき、担保権の順位は問いません。
実質年率は15.0%以内（変動金利3.4〜5.2%、固定金利4.5〜9.9%）、融資限度額は首都圏の一部を除くエリアで500万円〜5億円です。仮審査は最短即日、本審査は最短3営業日で、急ぎの資金需要にも相談できます。
沖縄県内では、那覇市・宜野湾市・浦添市など本島中南部の16市町村を融資可能エリアとして公式に明示しています。名護市やうるま市、宮古島・石垣島などの離島や本島北部は記載がないため、物件の所在地が対象になるかは申し込み前に確認するとよいでしょう。
2. AGビジネスサポート 不動産担保ビジネスローン（AGビジネスサポート株式会社）
AGビジネスサポート株式会社は、消費者金融大手アイフルのグループ会社で、法人・個人事業主向けの不動産担保ビジネスローンを提供しています。土地・建物に抵当権を設定して事業資金を融資する商品で、担保物件の所有者や抵当順位を問わないのが特徴です。
調査料・保証料は無料で、事務手数料は融資額の0.00〜3.00%です。融資限度額は100万円〜5億円、返済期間は最長30年（360回以内）と長期の設計にも対応します。簡易診断は最短1日、融資実行まで最短3日としています。
公式サイトでは全国の物件を対象としており、沖縄の不動産も申込の対象です。ただし離島物件の個別の扱いは明示がなく、適用金利も改定される場合があるため、自分の物件が対象になるかと最新の利率を申込時にあわせて確認すると確実です。
3. 日宝 不動産活用ローン（株式会社日宝）
不動産担保融資を専業とするノンバンク、株式会社日宝が提供する「不動産活用ローン」は、資金使途が自由で法人・個人を問わず利用できる商品です。実質年率4.0〜9.9%、融資額50万円〜5億円の幅で利用でき、公式サイトでは創業49年以上の実績を掲げています。
抵当順位を問わず、住宅ローンや他社の不動産担保ローンの返済中でも申し込めるのが特徴です。借地・底地・共有持分・再建築不可・市街化調整区域など、金融機関では担保評価が難しい物件にも対応しています。
対応エリアは日本全国で、公式サイトでは沖縄も対象地域として名前を挙げています。融資期間は1ヶ月〜30年と幅広く、返済方式も元利均等・元金一括・元金自由から選べます。ただし離島物件の個別の取り扱いや諸費用は公式に記載がないため、相談時に確認しておくと安心です。
4. つばさコーポレーション 不動産ビジネスローン（株式会社つばさコーポレーション）
株式会社つばさコーポレーションの「不動産ビジネスローン」は、個人事業主・法人を対象に資金使途を限定しない不動産担保融資です。適用年率は4.00〜15.00%（実質年率15.00%以下）、融資限度額は50万円〜5億円で、融資期間は最長30年まで設定できます。
住宅ローンなど既存の抵当権が残る物件でも、二番抵当・三番抵当以下での融資に応じると公式FAQに記載があります。返済方式は元金一括・元利均等・元金自由から選べ、連帯保証人は原則不要です。融資事務手数料は0〜5.00%です。
公式サイトでは融資対象エリアを日本全国と案内していますが、沖縄・離島の物件を名指しした記載はないため、対応可否は個別に問い合わせるのが確実です。融資スピードは最短即日から1週間程度と案内されています（商品横断の目安）。
5. マテリアライズ 不動産担保ローン（株式会社マテリアライズ）
株式会社マテリアライズは、申込者の信用情報よりも担保となる不動産の評価を重視する審査方針を掲げるノンバンクです。市街化調整区域・他人名義・再建築不可といった、他社で扱いが難しいとされる物件にも対応するとしています。
第2順位・第3順位の抵当権が付いた物件や、住宅ローンの残債がある物件でも融資に対応します。実質年率は15.0%以下で、審査は最短即日、融資は最短翌営業日としています。
融資限度額や適用金利は公式の案内ページ間で表記が分かれており（融資額は100万円〜1億円または3億円など）、正確な条件は申し込み前に直接確認する必要があります。対応エリアは全国とされていますが、沖縄の物件についての個別記載はないため、対象かどうかを問い合わせておくと確実です。
6. アビック 不動産担保ローン（株式会社アビック）
株式会社アビックは、1973年の創業から50年以上にわたり不動産担保ローンと各種担保ローンを手がける貸金業者です。法人・事業者向けの不動産担保ローンのほか、個人向けのおまとめローンやブリッジローンなども扱っています。
金利は年2.98〜15.0%、融資額は300万円〜50億円（要審査）と高額帯まで対応し、借入期間は1ヶ月〜30年です。繰上返済手数料や解約時の違約金はかからず、簡易審査は無料で最短当日に回答、融資は最短2営業日としています。
借地権付き建物・底地・再建築不可・市街化調整区域・共有持分など幅広い物件に対応し、二番・三番抵当での融資も可能です。公式サイトでは北海道から沖縄まで全国の不動産を対象と明記しており、沖縄の物件も相談できます。
沖縄に根ざした地元の貸し手
沖縄県内に拠点を構え、県内の不動産事情に明るい地元の貸金業者です。来店や訪問による対面相談がしやすく、離島や軍用地など沖縄特有の不動産の相談にも応じる業者があります。
7. マツナミローンセンター（株式会社松並）
宜野湾市普天間に拠点を構え、貸金業と宅地建物取引業の両方の登録をもつ貸金業者です。競売などの解決資金・事業資金・リフォーム資金といった使い道を公式に挙げ、不動産担保ローンのほか不動産の買取や仲介も手がけています。
金利は年7.00%〜15.00%、融資限度額は100万円〜5億円で、担保不動産の評価額や収入に応じて決まります。申し込みはインターネット・来店・電話の3経路に対応し、面談は営業担当者による自宅訪問でも受けられます。返済方式は元利均等・元金均等・一括・自由返済の4種類から選べます。
軍用地や離島の物件を担保にできるかは公式サイトに記載がないため、こうした不動産を担保にしたい場合は申し込み前に直接確認してください。貸金業登録は沖縄県知事(4)第04229号です。
8. 財全ソリューション（株式会社財全ソリューション）
不動産担保ローンに加えて、軍用地や診療報酬・介護報酬を担保にしたローンも同じ会社で扱うのが、浦添市の財全ソリューションです。2005年9月の設立で、個人・個人事業主・法人を対象としています。
不動産担保ローンの金利は年4.80%〜15.00%、融資額は300万円〜2億円（担保が沖縄県外の場合は500万円〜）です。仮審査は最短当日、申し込みから融資実行まで最短2日を公式に掲げています。保証人は原則不要で、事務手数料は融資額の税込3%以内の場合があります。
軍用地担保ローンには年4.80%〜9.50%の特別金利があり、賃料明細書をもとに審査します。ただし特別金利の適用要件は公式に明示されていないため、適用の可否は担当者への確認が必要です。貸金業登録は沖縄県知事(7)第04014号です。
9. 沖縄ローンセンター（株式会社沖縄ローンセンター）
那覇市に本店を構え、沖縄県内で不動産を担保とする融資を手がける貸金業者です。法人・個人事業主・個人を対象とする地域密着型で、貸金業登録は沖縄県知事(13)第01278号です。
調査時点で公式サイトを閲覧できなかったため、本記事では金利や融資限度額などの条件を掲載していません。申し込みを検討する場合は、現在も営業しているか、金利・融資額・担保の条件を公式窓口で直接確認することをおすすめします。
10. リプライおきなわ
申し込みから30分以内に担当者から連絡が入り（営業時間外は翌日）、審査開始から最短3営業日以内の融資実行を掲げる、那覇市若狭の貸金業者です。土地・建物・マンションなどを所有している方を対象としています。
金利は年5.0%〜15.0%、融資額は100万円〜5億円で、返済期間は最長3年以内（1〜36回）の自由返済です。遅延損害金は年20.0%、不動産保証人は原則不要とされています。
公式サイトのお知らせは2022年以降更新されていないため、現在も申し込みを受け付けているかは電話などで確認しておくと安心です。対象エリアや軍用地担保の可否、貸金業登録番号は公式に明記がないため、あわせて問い合わせるとよいでしょう。
11. フェアー（株式会社フェアー）
平成3年（1991年）設立の、那覇市に本社を置く貸金業者です。不動産を担保にした融資のほか、複数の借入を一本化するおまとめの相談にも対応し、登記簿謄本の取得を無料で代行する点を公式に挙げています。
金利は実質年率5.0%〜10.0%、融資限度額は100万円〜5億円です。事務手数料は貸付金額の2%以内で利息に含まれ、6か月を超える借入には違約金がかかりません。返済期間は最長10年（1〜120回）です。
申し込みは来店のほかWEBや電話、スタッフの訪問にも対応します。審査にかかる日数は公式に具体的な記載がなく「迅速に審査する」とされているため、急ぎの場合は見込みを確認しておくとよいでしょう。貸金業登録は沖縄県知事(12)第01730号です。
沖縄特有の不動産・エリアにどこまで対応できるか
沖縄には、離島の物件や軍用地のように、本島の一般的な住宅・事業用地とは評価の仕方が異なる不動産があります。ここでは、こうした沖縄特有の不動産やエリアを、どのタイプの貸し手がどこまで担保として扱えるのかを整理します。
本島・離島で対応がどう変わるか
沖縄県は本島と多くの離島で構成され、不動産担保ローンの対応範囲は貸し手によって分かれます。目安として、沖縄の地元業者は県内全域を営業圏とするため離島の相談に応じやすく、全国対応の大手ノンバンクは本島中南部を中心に、離島は現地調査や評価の難しさから個別相談扱いになることがあります。ただし、離島のどの島まで対応するかを公式に明示している業者は多くないため、実際の可否は物件ごとに確認が前提です。
離島の物件を担保にしたい場合は、その物件の所在地が対応エリアに含まれるかを、申し込む前に貸し手へ直接確認するのが確実です。本島内でも、市街地から離れた土地や収益物件、築年数の古い建物は評価が分かれやすいため、担保にしたい不動産の種類や立地を具体的に伝えて相談するとよいでしょう。
軍用地など沖縄特有の不動産を担保にできるか
沖縄ならではの担保として知られるのが軍用地です。軍用地とは、国（防衛省）が地主から賃貸借契約で借り上げ、駐留軍の用に供している土地を指します。国が使用の対価として地主に賃借料（いわゆる軍用地料）を支払う仕組みのため、地主には安定した賃料収入が入ります。こうした仕組みが、軍用地を担保とする融資の背景にあります。
これらの土地は、引き続き駐留軍の用に供する必要があるため、本日、防衛大臣が…特別措置法（昭和２７年法律第１４０号）第５条の規定により、使用の認定を行いました。
出典：防衛省「駐留軍用地特措法に基づく使用認定について」（令和6年2月15日 報道発表）
ただし、軍用地担保ローンを専門メニューとして扱う業者は限られます。どの貸し手が軍用地に対応するかは、各社の比較表「担保にできる不動産」欄と各社紹介で確認できます。軍用地を担保にしたい場合は、まず対応している業者かどうかと、特別金利の適用要件や必要書類（賃貸借契約・賃料の明細など）を担当者に確認してください。
このほか、医療・介護事業者向けに診療報酬・介護報酬を担保とするローンを扱う業者もあり、不動産以外の資産を資金化したいニーズにも対応しています。
出典・参考資料（2件）
銀行・労金とノンバンクの違い（金利差と使い分け）
不動産を担保にした融資は、ノンバンクだけでなく銀行や労働金庫（労金）でも扱っています。それぞれ性格が異なるため、自分の状況に合わせて使い分けるのが現実的です。
銀行は金利が低い反面、審査が厳しく、赤字決算や税金の滞納、創業間もない事業者は通りにくい傾向があります。労働金庫は、法律で営利を目的としないと定められた会員向けの協同組織で、低金利が魅力ですが、利用できる人や用途に制約があります。
金庫は、営利を目的としてその事業を行つてはならない。
出典：労働金庫法 第5条（原則）｜e-Gov法令検索（デジタル庁）
これに対してノンバンクは、金利は銀行・労金より高めですが、担保となる不動産の価値を重視して審査するため、銀行で断られた場合やスピードを優先したい場合でも申し込みやすいのが特徴です。前述のとおり金利は法律で年15〜20%の範囲に抑えられており、その範囲のなかで各社が条件を提示しています。
低金利を最優先し、時間に余裕があるなら銀行・労金から、審査の通りやすさやスピードを重視するならノンバンクから検討する、という使い分けが基本です。沖縄に限らずノンバンク全体の選び方を詳しく知りたい場合は、冒頭で紹介したノンバンク融資・カードローンの比較記事もあわせて参考にしてください。
出典・参考資料（1件）
申し込みから融資までの流れと審査で見られる点
ここからは、不動産担保ローンの申し込みから融資実行までの一般的な流れと、審査で見られる点を解説します。事前に準備しておけば、融資までの日数を短縮しやすくなります。
申し込みは、公式サイトのフォームや電話での相談から始まります。仮審査では、担保となる不動産の概要と申込者の状況をもとに、借入可否と条件の目安が示されます。続く本審査で、不動産の評価や申込者の返済能力を詳しく確認し、問題がなければ契約・融資実行に進みます。多くの業者で、仮審査は最短即日、融資実行まで最短2〜3営業日が目安です。
審査で主に見られるのは、担保となる不動産の価値です。不動産担保ローンは、申込者の信用情報よりも担保の評価を重視するため、赤字決算や税金の滞納、過去の延滞があっても、担保に十分な価値があれば融資を受けられる可能性があります。ただし、担保割れ（借入希望額が担保評価を上回る状態）の場合や、必要書類がそろわない場合は、希望どおりに借りられないこともあります。
契約時には、本人確認書類に加えて、不動産の登記識別情報（権利証）や印鑑証明書などが必要です。登記にかかる費用や司法書士報酬が申込者負担となる場合もあるため、金利や手数料とあわせて総額で確認しておくと、後から想定外の出費に驚かずに済みます。
まとめ
沖縄の不動産担保ローンは、県内で対面相談しやすい地元の貸し手と、公式サイトで条件を確認しやすい全国対応の大手ノンバンクに大別できます。地元業者は離島や軍用地など沖縄特有の不動産の相談に応じやすく、大手ノンバンクは金利の下限が低めで融資額の上限が大きい傾向があります。まずは自分の物件と優先したい条件（金利・スピード・対応エリア）を整理し、両方のタイプから候補を比べるのがおすすめです。
申し込む際は、金利が法定の上限（元本100万円以上なら年15%、貸金業者は年20%が上限）の範囲内か、貸金業登録があるかを金融庁の検索サービスで確かめ、安心して相談できる相手を選びましょう。比較表と各社紹介を参考に、自分に合う申込先を見つけてください。
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よくある質問（FAQ）
Q. 不動産担保ローンとは何ですか？
A. 不動産担保ローンとは、土地・建物などの不動産を担保に差し入れて資金を借りるローンです。申込者の信用情報よりも担保となる不動産の価値を重視して審査するため、赤字決算や税金の滞納、創業間もない事業者でも、十分な価値のある不動産があれば借りられる可能性があります。
沖縄では、全国対応の大手ノンバンクと県内の地元の貸金業者が提供しており、事業資金や個人の資金など使い道を限定しない商品が中心です。
Q. 沖縄で不動産担保ローンは誰でも借りられますか？審査に落ちるのはどんな場合ですか？
A. 沖縄の不動産担保ローンは、担保の価値を軸に審査するため銀行より申し込みやすい一方、「必ず借りられる」ものではありません。借入希望額が担保の評価額を上回る担保割れの状態や、必要書類がそろわない場合、担保不動産の権利関係に問題がある場合などは、希望どおりに借りられないことがあります。逆に、赤字決算や税金の滞納、過去の延滞があっても、担保に十分な価値があれば融資を受けられる可能性があります。
Q. 沖縄の離島にある不動産でも担保にできますか？
A. 沖縄の離島にある不動産を担保にできるかは、貸し手によって対応が分かれるため、申し込み前の確認が必須です。県内に拠点を置く地元の貸金業者は離島の物件にも個別相談に応じる例がありますが、全国対応の大手ノンバンクは、公式には全国を対象としていても、離島は現地調査や評価の難しさから個別相談扱いになることがあります。
宮古島・石垣島など具体的な所在地を伝えて、対応エリアに含まれるかを直接確かめるのが確実です。
Q. 沖縄で軍用地を担保にお金を借りられますか？
A. 沖縄の軍用地は、軍用地担保ローンを専門メニューとして扱う地元の貸金業者であれば担保にできます。軍用地は国（防衛省）が地主から借り上げて賃借料（軍用地料）を支払う仕組みで、地主に安定した賃料収入が入るため、これを裏づけに融資する商品があります。
ただし軍用地に対応するかは貸し手ごとに異なり、特別金利の適用要件が公表されていない業者もあるため、軍用地を担保にしたい場合は対応の可否と条件を担当者に確認してください。
Q. 沖縄の不動産担保ローンは融資まで何日かかり、どんな書類が必要ですか？
A. 沖縄の不動産担保ローンは、多くの業者で仮審査が最短即日、融資実行まで最短2〜3営業日が目安です。契約時には、本人確認書類に加えて、不動産の登記識別情報（権利証）や印鑑証明書などが必要になります。物件の評価や書類の準備に時間がかかると日数が延びるため、権利証や印鑑証明書を早めに用意し、余裕をもって相談すると融資までの日数を短縮しやすくなります。
Q. 沖縄で安全な不動産担保ローン業者（ヤミ金でない業者）を見分けるにはどうすればよいですか？
A. 安全な不動産担保ローン業者かどうかは、貸金業登録の有無を金融庁の「登録貸金業者情報検索サービス」で確認することで見分けられます。公式サイトの会社概要などに「沖縄県知事（◯）第◯◯◯◯号」のような登録番号が記載されているか、その業者が同サービスで検索できるかを確かめてください。検索しても出てこない業者は無登録のヤミ金融の可能性があります。
あわせて、金利が法定の上限（元本100万円以上なら年15%、貸金業者は年20%が上限）の範囲内か、契約内容や手数料を書面で明示しているかも確認しましょう。
出典・参考資料（2件）
Q. 沖縄では地元の貸金業者と全国対応の大手ノンバンクのどちらを選べばよいですか？
A. 沖縄で貸し手を選ぶなら、対面相談や離島・軍用地など特殊な物件を重視するなら地元の貸金業者、金利の低さや融資額の大きさ・条件の比較しやすさを重視するなら全国対応の大手ノンバンクが向いています。迷う場合は、本記事の選定診断ツールで自分に合うタイプを確認したうえで、両方から候補を比べて1〜2社に絞るのがおすすめです。
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
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