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千葉県の不動産担保ローン比較|事業者向けノンバンクと地元銀行(個人向け)を金利・限度額・対応エリアで解説

千葉県の不動産担保ローン比較 事業者向けノンバンク・地元銀行のサムネイル画像

千葉県内の物件を担保に、事業資金やまとまった資金をできるだけ早く調達したい。そう考えても、銀行のプロパー融資は審査に時間がかかり、希望額に届かない、あるいは断られてしまうことがあります。赤字決算やリスケジュール中、税金の滞納があると、地元銀行の窓口では話が進みにくいのが実情です。

千葉県の物件に対応する貸し手は、大きく3つに分かれます。全国を対象に融資するノンバンク、首都圏・千葉中心で地域に密着したノンバンク、そして千葉の地元銀行です。それぞれ金利・融資限度額・融資スピード・対応エリア・審査の柔軟性が異なり、自社が申し込める先はこの違いで決まります。

この記事では、千葉県の物件を担保に借りられる不動産担保ローンを、実質年率・融資限度額・融資スピード・対応エリア・事業性資金の可否まで含めて比較します。千葉県のどのエリアの物件ならどの貸し手が対応するか、申し込みの流れや諸費用の総額目安もあわせて整理しました。自社に合う借入先を選ぶための判断材料としてご活用ください。

また、自社の状況に合わせて最適なサービスを最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」をご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。

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本記事の対象範囲

本記事では、千葉県内にある不動産を担保に、事業資金やまとまった資金を借りられる不動産担保ローンを比較します。賃貸物件の購入専用ローン(アパートローン)や、担保を取らないビジネスローン・カードローン、暗号資産を担保とするローンとは異なり、すでに保有している不動産を担保にまとまった資金を借りる商品が対象です。

取り上げるのは、千葉県の物件に対応する貸し手です。全国を対象とするノンバンク、首都圏・千葉を中心に営業するノンバンク、そして千葉の地元銀行の商品を、同じ基準で並べて比較します。千葉での対応エリアや事業性資金の可否には会社ごとに差があるため、その違いもあわせて示します。

千葉県や不動産担保という条件で絞らず、事業者向けの借入方法を幅広く比較したい場合は、以下の記事で全体像を確認できます。ノンバンク融資とカードローンの選び方、銀行融資との違いまで横断的に整理しています。

千葉の不動産担保ローンは「ノンバンク系」と「銀行系」で選ぶ

ここからは、千葉で不動産担保ローンを選ぶときの出発点となる「ノンバンク系」と「銀行系」の違いを解説します。金利の低さ、融資までの速さ、審査の柔軟性、事業性資金に使えるかは、この2つで大きく変わります。自社が事業者か個人か、急ぎかどうか、物件所在地はどこかを思い浮かべながら読み進めてください。

千葉の不動産担保ローンにおけるノンバンク系と銀行系の比較図。ノンバンク系は金利が高め(実質年率数パーセント〜15%前後)だが融資が速く(仮審査最短即日・数日で実行)、審査が柔軟で事業資金に使える。銀行系は金利が低いが審査に時間がかかり、居住要件などの制約があり事業資金は不可の商品が中心。

ノンバンク系(審査が柔軟・融資が速い・金利は高め)

ノンバンク系は、貸金業登録を受けた貸金業者が提供する不動産担保ローンです。担保となる不動産の評価を重視して審査するため、赤字決算や銀行で断られた後、先順位の抵当権が付いた物件、共有持分や古い物件でも相談しやすいのが特徴です。仮審査は最短即日、融資実行までは数日程度と、スピードを重視する場面に向いています。

金利は銀行系より高めで、実質年率は数パーセント台から15%前後までが中心です。事業資金への利用も可能で、法人・個人事業主のまとまった資金ニーズに応えます。千葉への対応範囲は会社によって分かれ、全国を対象とする会社と、首都圏・千葉を中心に営業する会社があります。この違いは後述の対応エリアの節で詳しく突き合わせます。

事業資金での借入れを考えるとき、気になりやすいのが総量規制(年収の3分の1を超える貸付けの制限)です。総量規制は貸金業法にもとづく貸金業者(ノンバンク)への規制で、対象は「個人顧客」への貸付けに限られます。法人への貸付けはそもそも対象外であり、個人事業主の事業資金も一定の要件のもとで例外として認められます。要件の中身は後述の審査の節で条文とあわせて確認します。

出典・参考資料(2件)

銀行系(低金利・審査は厳しめ・事業性資金や居住要件の制約)

銀行系は、地元銀行が提供する不動産担保ローンです。金利が低く、長期・高額の借入れに対応できる一方、審査は厳しく時間がかかります。千葉県在住・勤務といった居住要件や、担保を自宅に限る、個人向けに絞るといった条件が付くこともあります。総量規制は貸金業法の規制のため銀行には適用されませんが、商品設計として資金使途を制限する銀行があります。

注意したいのは、千葉の地元銀行では「不動産を担保にまとまった事業資金を自由に借りる」商品が必ずしも用意されていない点です。千葉の主要な地方銀行でも、事業者向けの不動産担保ローンの専用商品は見当たらず、あるのは賃貸物件の購入に使途を限ったアパートローンや、高齢者が自宅を担保に借りるリバースモーゲージ(事業性資金は不可)が中心です。

地元銀行で不動産を担保にできるのは個人向けのフリーローンのような商品が中心のため、事業者がまとまった資金を物件担保で調達するなら、ノンバンク系が現実的な選択肢になります。

自社がノンバンク系と銀行系のどちらに向くか、どの会社が候補になるかの判断が難しいこともあります。そのような場合でも自社の状況に合わせて最適なサービスを最短で見つけられるように、「30秒で終わる選定診断ツール」を以下にご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。

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【比較表】千葉で借りられる不動産担保ローンを金利・限度額・融資スピード・対応エリアで比較

ここからは、千葉県の物件で借りられる貸し手を一覧で比較します。実質年率(金利レンジ)・融資限度額・融資スピード・千葉の対応エリア・事業性資金の可否・担保や保証の条件(後順位抵当や共有持分に対応するか)を横並びにしました。自社の物件所在地と資金ニーズに照らして、候補を絞り込んでください。

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サービス名セゾンファンデックスアイフル 事業サポートプランアビックオカリイレJFCアサックス丸の内AMSSKトラスト京葉銀行
タイプノンバンク(全国)ノンバンク(全国)ノンバンク(全国)ノンバンク(全国)ノンバンク(全国)ノンバンク(首都圏中心)ノンバンク(首都圏中心)ノンバンク(広域)銀行(千葉)
実質年率15.0%以内
(変動3.4〜5.2%/固定4.5〜9.9%)
3.0%〜12.0%
(不動産担保ローン)
2.98%〜15.0%14.95%以下
(金利2.95〜9.8%)
5.86%〜15.0%3.90%〜8.76%
(実質年率15.0%以下)
3.8%〜
(実質年率15.0%以下)
長期4.8〜9.8%/短期5.8〜10.8%
(実質年率15.0%以内)
年2.1%〜4.8%
(変動・年利表記)
融資限度額500万円〜5億円
(千葉含む首都圏は下限100万円)
100万円〜1億円
(不動産担保ローン)
300万円〜50億円1,000万円〜1億円
(千葉県ページ記載)
300万円〜5億円
(5億円超も相談可)
300万円〜10億円500万円〜5億円50万円〜10億円
(下限は要確認)
50万円〜5,000万円
対応エリア(千葉)全国対応(千葉含む)全国対応
(千葉の物件可否は要確認)
全国対応(千葉含む)全国対応
(千葉は審査次第・要問い合わせ)
全国対応(千葉含む)千葉対応(個人向けで明記)
法人向けは要確認
千葉は対応市限定
(成田・房総などは対象外)
関東対応
(千葉の対応可否・対応市は要確認)
千葉県内・隣接地域
(自宅のみ担保)
融資スピード仮審査最短即日
本審査最短3営業日
公式に明示なし簡易審査最短即日
最短2日で融資
15時までの申込で
原則即日に仮審査
最短3日で融資簡易審査1日
最短3日で融資
最短2日で融資
(承認後)
公式に明示なし公式に明示なし
事業性資金●●●●●●△法人対応(事業性資金の明記なし)●×
担保・保証抵当順位不問
親族所有の物件も担保可
保証人は原則不要(法人は代表者連帯保証)
土地・建物を担保
個人は保証人原則不要
(法人は代表者連帯保証)
二番・三番抵当可
共有持分・借地権・再建築不可も相談可
保証人を求める場合あり
二番抵当の事例あり
家族・知人所有や賃貸中の物件も可
保証人は原則不要
抵当順位は不問
連帯保証人を要する場合あり
担保順位の制限なし(第2順位可)
底地・借地権・共有持分も対象
個人は連帯保証人原則不要
2番・3番抵当可(住宅ローンの状況による)
共有持分も対象
連帯保証人原則不要(例外あり)
抵当順位に応じ利率を決定
保証人は原則不要
自宅に原則第一順位の根抵当
保証人は原則不要
詳細情報サービス詳細を見るサービス詳細を見る公式サイト公式サイト公式サイト公式サイト公式サイト公式サイト公式サイト

※金利・融資条件は2026年10月時点の各社公式情報に基づきます。最新の条件は各社の公式サイトでご確認ください。

千葉で借りられる不動産担保ローンの個別紹介

比較表で取り上げた各社の特徴・実額・千葉での対応状況を、タイプごとに紹介します。まず全国対応のノンバンク、次に首都圏・千葉を中心に営業するノンバンク、最後に地元銀行の個人向け商品の順に見ていきます。

ノンバンク系・全国対応

全国を融資対象とするノンバンクです。千葉県内の幅広いエリアの物件に対応しやすく、事業資金への利用や柔軟な審査を重視する場合の中心的な選択肢になります。

1. セゾンファンデックス 事業者向け不動産担保ローン(株式会社セゾンファンデックス)

セゾンファンデックス 事業者向け不動産担保ローンの公式サイト

東証プライム上場のクレディセゾンが100%出資する株式会社セゾンファンデックスが、法人・個人事業主向けに提供する不動産担保ローンです。代表者本人だけでなく、その親族が所有する不動産も、担保権の順位を問わず担保にできます。

実質年率は15.0%以内(融資利率は変動金利3.4〜5.2%、固定金利4.5〜9.9%)、融資限度額は500万円〜5億円です。仮審査は最短即日、本審査は最短3営業日で、赤字決算など銀行融資が難しいケースでも相談できるとしています。

融資対象は全国(一部対応できない地域あり)で、千葉県を含む首都圏(東京・神奈川・千葉・埼玉)では融資額の下限が100万円と、首都圏以外の500万円より小口の資金から申し込めます。

2. アイフル 事業サポートプラン(アイフル株式会社)

アイフル 事業サポートプランの公式サイト

アイフル株式会社の「事業サポートプラン」は、法人・個人事業主向けの事業者向け融資で、無担保ローンと不動産担保ローンの2形態があります。千葉県の物件を担保に借りる場合は、このうち不動産担保ローンが対象です。

不動産担保ローンの実質年率は3.0%〜12.0%、契約限度額は100万円〜1億円です。資金使途は運転資金・設備投資資金などの事業資金で、事業性融資のため総量規制の対象外となります。無担保ローン(1万円〜500万円)と組み合わせて選べます。

不動産担保ローンは郵送契約が必要でWeb完結はできず、融資までの所要時間も公式には明示されていません。千葉県の物件が対象になるかを含め、条件は申込時に確認するとよいでしょう。同じアイフルグループの「AGビジネスサポート」とは別商品である点にも留意してください。

3. アビック 不動産担保ローン(株式会社アビック)

アビック 不動産担保ローンの公式サイト

株式会社アビックは、1973年(昭和48年)設立の不動産担保ローンを専業とする貸金業者です。法人・事業者向けと個人向け(おまとめ)の両方を扱い、全国の物件を対象としています。

金利は年2.98%〜15.0%、融資額は300万円〜50億円(要審査)、借入期間は1ヶ月〜30年です。二番・三番抵当での融資にも対応し、借地権付建物・底地・再建築不可・共有名義の持分といった、ほかで扱いにくい物件も相談できます。

千葉県を含む全国に対応し、簡易審査は最短即日回答、申し込みから融資までは最短2日です。繰上返済手数料や解約手数料はかからず、融資実行前の調査料も原則かからないとしています。

4. オカリイレ(株式会社岡村商事)

オカリイレ(不動産担保ローン)の公式サイト

高知県高知市に本社を置く株式会社岡村商事が運営する不動産担保ローンです。個人・個人事業者・法人が申し込め、事業資金・納税資金・借換え・つなぎ資金など、さまざまな使途に対応します。

融資金利は実質年率14.95%以下(融資金利は年2.95%〜9.8%)、返済期間は1〜25年です。担保は土地・建物で、自己所有のほか家族・知人所有の物件や賃貸中の物件、二番抵当の事例もあり、保証人は原則不要です。

公式は「日本全国対応」とうたい千葉県向けのページも設けていますが、千葉県の契約場所は準備中で融資事例も掲載されていません。千葉県の物件が融資対象になるかは審査次第のため、事前に問い合わせて確認してください。千葉県ページでの融資額は原則1,000万円〜1億円と案内されています。

5. JFC 不動産担保ローン(ジェイ・エフ・シー株式会社)

JFC 不動産担保ローンの公式サイト

ジェイ・エフ・シー株式会社は、不動産担保ローンの融資と不動産の売買・仲介を手がける貸金業者です。1993年(平成5年)設立で東京都千代田区に本社を置き、商品は事業者向け・個人向け・不動産事業者向けの3区分です。

融資金利は年5.86%〜15.0%(実質金利は年15.0%以内)、融資金額は300万円〜5億円(5億円以上も相談可)、返済期間は3ヶ月〜10年です。抵当順位は問わず、資金使途は自由とされています。

公式は「日本全国を対象」としており、千葉県の物件も対象になります。申し込みから最短3日での融資が可能としています。ただし事務手数料(融資額の5.0%以内)や登記費用・収入印紙代は顧客負担です。

ノンバンク系・首都圏/千葉中心

首都圏・千葉を中心に営業するノンバンクです。対応エリアが絞られるぶん地域の実情に通じており、千葉のなかでも対応する市が限られる会社もあるため、物件所在地とあわせて確認してください。

6. アサックス不動産担保ローン(株式会社アサックス)

アサックス不動産担保ローンの公式サイト

不動産担保ローン専業のノンバンクで、東京証券取引所スタンダード市場に上場しています(証券コード8772、1969年創業)。恵比寿・日本橋・新宿・池袋・横浜の首都圏5拠点を構え、法人・個人事業者・個人・不動産業者向けの商品を扱います。

契約利率は年3.90%〜8.76%(2026年10月1日現在、実質年率15.00%以下)、融資限度額は300万円〜10億円です。簡易審査1日・最短3日で融資実行と案内しています。担保順位の制限はなく第2順位以下も相談でき、底地・借地権付建物・共有持分も取扱対象です。資金使途は原則自由で、新設法人や開業直後の個人事業主の事業資金にも対応します。

担保不動産の対応エリアは、個人向けページで東京・神奈川・埼玉・千葉の1都3県と明記されており、千葉県の物件は個人向けでは対象に含まれます。ただし法人・事業者向けページにはエリアの記載がないため、法人で千葉の物件を担保にする場合は対応可否を直接確認してください。

7. 丸の内AMS不動産担保ローン(丸の内AMS株式会社)

丸の内AMS不動産担保ローンの公式サイト

丸の内AMS株式会社が運営する不動産担保ローンで、個人・法人に加え、共有名義・共有持分の不動産を担保にした融資も扱います。本社は東京都千代田区丸の内、2001年設立の貸金業者です(東京都知事(3)第31762号)。

金利は年率3.8%〜(実質年率15.0%以下)、融資限度額は500万円〜5億円、事務手数料は0〜6.0%です。必要書類が整い承認がおりれば最短2日で融資が可能と案内しています。2番・3番抵当や住宅ローン残債のある物件でも申し込め(後順位は住宅ローンの返済状況による)、資金使途は自由です。

対応エリアは東京・神奈川・埼玉・千葉の一都三県に限られ、千葉県では市川市・船橋市・浦安市・松戸市・柏市・流山市・鎌ケ谷市・習志野市・印西市と千葉市(緑区・若葉区を除く)が対象です。成田市・佐倉市・木更津市など内陸・房総のエリアは対応外のため、物件所在地を確認してください。

8. SKトラスト不動産担保ローン(株式会社SKトラスト)

SKトラスト不動産担保ローンの公式サイト

1950年創業の株式会社SKトラスト(2020年に株式会社産興社から社名変更)が手がける不動産担保ローンです。大阪市の本店と東京・京橋の支店を拠点に、個人・法人・不動産事業者向けに融資しています。

金利は返済期間で分かれ、長期型(1年超〜25年以内)が年4.8%〜9.8%、短期型(1年以内)が年5.8%〜10.8%で、いずれも事務手数料を含み実質年率15.0%以内です。事務手数料は融資額の2.2%(税込、33,000円に満たない場合は33,000円)で、返済方式は一括・自由・元利均等・元金均等・バルーンの5種類から選べます。

融資額は50万円〜10億円とされますが、下限は公式ページにより記載が分かれるため事前確認をおすすめします。千葉県の対応エリアページでは千葉市・浦安市・市川市が融資エリアとして挙げられています。同ページには「千葉県の各地域が融資対象になります」との記載もあるため、この3市以外の物件は対応可否を直接確認してください。

銀行系(地元銀行)

千葉の地元銀行が提供する不動産担保型の商品です。低金利で長期の借入れに向く一方、個人向け・自宅担保・事業性資金は不可といった制約があります。事業資金を目的とする場合は対象にならない点に注意してください。

9. アルファ不動産担保フリーローン(株式会社京葉銀行)

アルファ不動産担保フリーローン(京葉銀行)の公式サイト

千葉市に本店を置く地方銀行、株式会社京葉銀行の個人向け不動産担保ローンです。本人または同居家族が居住する自宅に原則第一順位の根抵当権を設定して借り入れる商品で、資金使途は自由とされるものの、事業性資金・投機性資金には利用できません。事業資金の調達を目的とする場合は対象にならない点に注意してください。

金利は変動で年2.1%〜4.8%(2026年10月1日現在)、融資限度額は50万円以上5,000万円以内で、融資期間は借入額に応じて最長30年です。保証人は原則不要で、融資手数料は1件55,000円(税込)、このほか登録免許税や印紙税、火災保険料などが別途かかります。

対象となるのは、千葉県内または千葉県に隣接する地域(東京都・埼玉県・茨城県の各一部)に在住し、同じ地域にある自宅を担保として設定できる個人です。投資用・事業用の物件や、居住していない物件は担保にできないため、所有する物件が条件に合うかを事前に確認するとよいでしょう。

千葉県のどのエリアの物件なら、どの貸し手が対応するか

千葉県は広く、同じ「千葉対応」でも会社によって対応する市町村が異なります。ここでは、物件所在地のエリア別に、どの貸し手が申し込めるかを突き合わせます。自社の物件がどのエリアにあるかで、候補が変わる点を押さえてください。

千葉県のエリア別に対応しやすい貸し手タイプを示した図。千葉市・湾岸エリア(千葉市・市川・船橋・浦安)は全国対応ノンバンク・首都圏千葉中心ノンバンク・地元銀行の個人向けと候補が最も多い。東葛エリア(柏・松戸・流山・鎌ケ谷・印西)は全国対応ノンバンク中心で首都圏千葉中心は要確認。成田・佐倉・八街などの内陸エリアと、木更津・君津・館山・南房総・銚子・旭などの房総・県東部エリアは候補が絞られ全国対応ノンバンクが中心。

千葉市・湾岸エリア(千葉市・市川・船橋・浦安)

千葉市や市川・船橋・浦安といった湾岸エリアは、最も多くの貸し手が対応するエリアです。全国対応のノンバンク(アビック・ジェイ・エフ・シー・オカリイレ・セゾンファンデックス・アイフル)に加え、首都圏・千葉中心のノンバンクも対応します。

丸の内AMSは市川市・船橋市・浦安市・千葉市(緑区・若葉区を除く)を対象とし、SKトラストは千葉市・浦安市・市川市を融資エリアに挙げています。京葉銀行の個人向け商品も、千葉県内の自宅であればこのエリアが対象に含まれます。

東葛エリア(柏・松戸・流山・鎌ケ谷・印西)

柏・松戸・流山・鎌ケ谷・印西などの東葛エリアも、全国対応ノンバンクが広く対応します。丸の内AMSはこのエリアでは柏市・松戸市・流山市・鎌ケ谷市・習志野市・印西市を対象としています。

一方、SKトラストが千葉県ページで融資エリアに挙げるのは千葉市・浦安市・市川市のため、東葛エリアの物件は対応可否を直接確認してください。首都圏中心のノンバンクを検討する場合は、物件のある市が対応エリアに含まれるかを個別に確認してください。

成田・佐倉・八街など内陸エリア

成田市・佐倉市・八街市・四街道市・富里市などの内陸エリアは、全国対応のノンバンクが主な選択肢になります。丸の内AMSは成田市・佐倉市・八街市・四街道市・富里市を対応外としており、SKトラストもこれらの地域は千葉県ページの融資エリアに挙げていません(可否は要確認)。首都圏・千葉中心のノンバンクでは対応しにくいエリアのため、全国対応のノンバンクを中心に候補を検討するのが現実的です。

房総・県東部エリア(木更津・君津・館山・南房総・銚子・旭など)

木更津市・君津市・館山市・南房総市・銚子市・旭市など、房総や県東部のエリアでは、対応する貸し手がさらに絞られます。丸の内AMSはこれらの市を対応外とし、SKトラストもこれらの地域は千葉県ページの融資エリアに挙げていません。

全国対応のノンバンク(アビックは千葉県内の36市、ジェイ・エフ・シーは千葉市を区ごとに分けた59地域で県内のほぼ全域を対応地域に挙げています)が中心の選択肢になります。オカリイレは全国対応と案内していますが、千葉県の個別物件が対象になるかは審査次第のため、事前に問い合わせて確認してください。

アサックスは担保不動産の所在地として「東京・神奈川・埼玉・千葉の1都3県」を個人向けページで明記していますが、法人・事業者向けページには対応エリアの記載がありません。法人で千葉の物件を担保にする場合は、対応可否を直接確認することをおすすめします。

物件が千葉県の対応エリア外にある場合や、千葉に限らず全国で使える不動産担保ローンを比べたい場合は、以下の記事で銀行系・ノンバンク系を金利・融資額・審査スピードから一覧できます。

千葉で自社に合う不動産担保ローンの選び方

ここでは、金利・融資限度額・融資スピードのバランスの見方と、安全に借りられる業者かどうかの見分け方(貸金業登録の確認)を取り上げます。対応エリアや事業性資金の可否、審査の柔軟性は、それぞれ前後の節で詳しく扱っています。

金利・融資限度額・融資スピードのバランスで選べているか

金利・融資限度額・融資スピードは、互いにトレードオフの関係にあります。急ぎで資金が必要なら、仮審査最短即日・実行まで数日というノンバンク系が向きますが、金利は銀行系より高くなります。総返済額を抑えたいなら低金利の銀行系が有利な一方、審査に時間がかかり、事業性資金に使えないこともあります。どちらを優先するかを先に決めると、候補を絞りやすくなります。

金利の目安として、正規のノンバンクが提示する実質年率には法律上の上限があります。利息制限法は、元本の額に応じて利息の上限を定めており、不動産担保ローンのように元本が100万円以上になる借入れでは上限が年15%です。「元本の額が百万円以上の場合」の上限を「年一割五分」と定めており、各社が示す「実質年率15.0%以内」はこの上限に沿った表記です。極端に高い金利を提示する業者には注意してください。

出典・参考資料(1件)

金利相場の全体像や、各社が提示する実際の金利水準、金利がどのように決まるのかをより詳しく知りたい場合は、以下の記事で不動産担保ローンの利率を掘り下げています。

融資限度額は、担保となる不動産の評価額によって決まります。会社によって下限・上限の幅が大きく、50万円程度の少額から数億円・数十億円規模まで対応する会社まであります。借りたい金額が各社の融資限度額の範囲に収まっているか、物件の評価でその金額に届きそうかを、仮審査で早めに確認するとよいでしょう。

貸金業登録を確認して安全な借入先を見分けられているか

ノンバンクから借りるときは、正規の貸金業登録を受けた業者かどうかを必ず確認してください。正規の業者は国または都道府県に登録しており、金融庁の「登録貸金業者情報検索サービス」で照合できます。登録番号・所在地(都道府県)・商号や名称・代表者名・電話番号から検索できるため、商号だけでなく登録番号や所在地まで照合すると、正規業者を装う無登録業者を見分けやすくなります。

出典・参考資料(1件)

借入れや返済、貸金業者とのやり取りで不安があるときは、日本貸金業協会の「貸金業相談・紛争解決センター」に相談できます。資金需要者からの相談・苦情・紛争解決の手続きを受け付けている窓口です。契約前に条件を確認したいときや、提示された条件に疑問があるときの相談先として覚えておくと安心です。

出典・参考資料(1件)
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申し込みから融資までの流れと必要書類

ここからは、申し込みから融資実行までの流れと、準備しておく必要書類を解説します。あわせて、赤字決算や銀行で断られた後でも借りられるのか、どのような物件なら担保にできるのかを整理します。

申し込みから融資までの流れ

一般的な流れは、まず問い合わせ・仮審査の申し込みから始まります。物件の情報や希望額を伝えると、ノンバンク系では最短即日で仮審査の結果が出ます。次に必要書類を提出し、担保不動産の調査・評価を経て本審査に進みます。本審査が通ると契約を結び、担保不動産に抵当権を設定する登記を行ったうえで融資が実行されます。

融資実行までの期間は会社によって差があり、ノンバンク系では最短数日から1週間程度が目安です。銀行系は審査が慎重なぶん時間がかかります。急ぎの場合は、仮審査のスピードと本審査から実行までの日数の両方を確認しておくとよいでしょう。抵当権設定の登記は、各社が指定する司法書士が担当するのが一般的です。

必要書類

不動産担保ローンでは、本人や事業の確認に加えて、担保不動産に関する書類が必要になります。会社によって細部は異なりますが、申し込みから契約までに一般的に求められるのは次のような書類です。

  • 本人確認書類(運転免許証・マイナンバーカードなど)、印鑑証明書、実印
  • 担保不動産の登記識別情報(登記済権利証書)、固定資産税の納税通知書または評価証明書
  • 収入や事業内容を確認できる書類(個人は収入を確認できる書類、法人・個人事業主は決算書や確定申告書)
  • 法人の場合は商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書)など、事業の実態を示す書類

火災保険証券など、契約内容によって追加で求められる書類もあります。登記識別情報や固定資産税の書類は手元にないこともあるため、早めに確認・取得しておくと手続きがスムーズです。

銀行で断られた後・赤字決算でも借りられるか

ノンバンク系の不動産担保ローンは、担保となる不動産の評価を重視して審査するため、赤字決算やリスケジュール中、銀行で断られた後でも相談できる余地があります。融資の可否は、不動産の評価額と借入希望額のバランスで判断される部分が大きく、決算の内容だけで一律に断られるわけではありません。

断られた原因がはっきりしないまま次の借入先を探している場合は、以下の記事で不動産担保ローンが通らない主な理由と、審査を通すための具体的な対処法を整理しています。

すでに銀行の抵当権(第1順位)が設定された物件でも、後順位の抵当権で融資する会社があります。抵当権の順位は登記の前後で決まり、民法は「同一の不動産について数個の抵当権が設定されたときは、その抵当権の順位は、登記の前後による。」と定めています。

後順位では先順位の後に回収する立場になるため、対応する会社は限られ、金利も高めになりやすい点は理解しておきましょう。共有持分や底地・借地権、古い物件が担保になるかは、会社ごとに審査次第で分かれます。

出典・参考資料(1件)

事業資金での借入れについては、個人事業主でも一定の要件のもとで総量規制の例外として認められます。貸金業法施行規則は、事業を営む個人への事業資金の貸付けのうち、次の要件をすべて満たすものを例外として定めています。

四 事業を営む個人顧客に対する貸付けに係る契約であつて、次に掲げるすべての要件に該当するもの

  • イ 実地調査、当該個人顧客の直近の確定申告書の確認その他の方法により当該事業の実態が確認されていること。
  • ロ 当該個人顧客の事業計画、収支計画及び資金計画(この号に掲げる契約に係る貸付けの金額が百万円を超えないものであるときは、当該個人顧客の営む事業の状況、収支の状況及び資金繰りの状況。以下同じ。)に照らし、当該個人顧客の返済能力を超えない貸付けに係る契約であると認められること。
出典:貸金業法施行規則 第十条の二十三第一項第四号|e-Gov法令検索

事業の実態が確認でき、返済能力の範囲内であれば、個人事業主の事業資金は年収の3分の1を超えても例外として借りられます。「事業資金なら無条件に借りられる」わけではなく、事業実態の確認や確定申告書、返済能力といった要件がある点は押さえておいてください。法人への貸付けはそもそも総量規制の対象外です。

千葉で不動産担保ローンを借りるときの諸費用の総額目安

不動産担保ローンでは、金利のほかに借入れ時の諸費用がかかります。結局いくら必要になるのかを把握しておくと、総返済額の見通しが立てやすくなります。主な費用は、事務手数料・抵当権設定の登記費用・収入印紙代の3つです。

事務手数料は融資額に対する割合で設定されることが多く、各社の公式情報では融資額の0%から6%程度までと幅があります。たとえば3,000万円を借りる場合、手数料率が2%なら60万円、6%なら180万円が目安です。手数料率は会社ごとに異なるため、金利とあわせて比較表で確認してください。中途解約(繰上返済)時に手数料がかかる会社もあります。

登記費用は、担保不動産に抵当権を設定する際にかかります。登録免許税は債権額の0.4%が基本で、3,000万円なら12万円です。これに司法書士への報酬(数万円〜十数万円程度)が加わります。収入印紙代は、金銭消費貸借契約書に貼るもので、契約金額に応じて2,000円から20万円の範囲で変わります。火災保険への加入を求められる場合は、その保険料も必要です。

これらを合わせると、諸費用の総額は借入額や手数料率によって数十万円から数百万円規模になります。銀行系では、事務手数料を定額(1件あたり数万円)とし、登録免許税・印紙税・火災保険料を別途とする商品もあります。手数料率の差は総額に直結するため、金利だけでなく諸費用まで含めて比較することが大切です。

出典・参考資料(3件)

まとめ

千葉県の物件を担保に借りる不動産担保ローンは、ノンバンク系と銀行系で性格が大きく異なります。急ぎの資金調達や、赤字決算・銀行で断られた後でも相談したい事業者には、審査が柔軟で融資の速いノンバンク系が現実的な選択肢です。総返済額を抑えたい個人の高額資金には、低金利の地元銀行の個人向け商品が向きます。

千葉では、同じ「千葉対応」でも会社によって対応する市町村が分かれます。千葉市・湾岸エリアは多くの会社が対応しますが、内陸や房総のエリアでは全国対応のノンバンクが中心になります。自社の物件所在地・資金ニーズ・急ぎ度を軸に、金利・限度額・融資スピード・諸費用まで含めて比較し、申し込める先を絞り込んでください。正規の貸金業登録を確認することも忘れないようにしましょう。

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よくある質問(FAQ)

Q. 不動産担保ローンとは何ですか?

A. 不動産担保ローンとは、保有する土地や建物を担保に差し入れて、まとまった資金を借り入れるローンです。担保がある分、無担保のビジネスローンより低金利・高額・長期で借りやすく、千葉県の物件であれば、全国対応のノンバンク・首都圏/千葉中心のノンバンク・千葉の地元銀行が貸し手の候補になります。貸し手は担保不動産の評価を重視して審査するため、事業の決算内容だけで融資の可否が決まるわけではありません。

Q. 千葉の不動産担保ローンは事業資金に使えますか?

A. ノンバンク系の事業者向け不動産担保ローンは、運転資金や設備投資などの事業資金に使えます。法人・個人事業主のまとまった資金ニーズに対応し、資金使途が自由な商品も多くあります。

一方、千葉の地元銀行の不動産担保ローン(京葉銀行のアルファ不動産担保フリーローンなど)は個人向けで、事業性資金・投機性資金には利用できません。事業資金を目的とするなら、商品ごとの資金使途の制限を確認したうえで、ノンバンク系を中心に選ぶとよいでしょう。

Q. 千葉県外の物件でも借りられますか?

A. 千葉県外の物件でも、全国を融資対象とするノンバンクであれば担保にできます。本記事で紹介したセゾンファンデックス・アイフル・アビック・ジェイ・エフ・シーなどは全国対応で、千葉県以外の物件も申し込めます。一方、首都圏・千葉中心のノンバンクや千葉の地元銀行は対応エリアが限られるため、物件の所在地が対応範囲に含まれるかを事前に確認してください。

Q. 成田・房総など対応エリア外の物件でも借りられますか?

A. 成田・佐倉などの内陸エリアや、木更津・館山・銚子といった房総・県東部の物件は、全国対応のノンバンクが主な選択肢になります。首都圏・千葉中心のノンバンクは対応エリアが限られるため、物件の所在地が対応範囲に入るかは、本文の「物件所在地×対応エリア」の節と比較表でご確認ください。

Q. 赤字決算や銀行で断られた後でも借りられますか?

A. ノンバンク系の不動産担保ローンは、赤字決算やリスケジュール中、銀行で断られた後でも相談できる余地があります。ノンバンクは担保不動産の評価を重視して審査するため、融資の可否は不動産の評価額と借入希望額のバランスで判断される部分が大きく、決算内容だけで一律に断られるわけではありません。ただし必ず借りられるわけではなく、担保評価が希望額に届くかが鍵になります。

Q. 共有持分・底地・借地権・築古の物件でも担保にできますか?

A. 共有持分・底地・借地権付建物・築古や再建築不可の物件でも、こうした物件を扱うノンバンクであれば担保にできる場合があります。アビックは借地権付建物・底地・再建築不可・共有名義の持分に、アサックスは底地・借地権付建物・共有持分に対応すると公表しています。ただし対応可否と評価は会社ごとに審査次第で分かれ、一般的な物件より評価が低めになることもあるため、物件の種類を伝えて事前に相談してください。

Q. 不動産担保ローンに保証人は必要ですか?

A. 不動産担保ローンでは、不動産そのものが担保になるため、保証人は原則不要とする会社が多くあります。オカリイレやアビックなど保証人を原則求めない会社がある一方、担保の名義や物件の状況によっては連帯保証人を求められることもあります。法人の場合は、代表者が連帯保証人になるのが一般的です。

Q. 仮審査の結果や融資実行までどのくらいかかりますか?

A. ノンバンク系では仮審査が最短即日、融資実行までは最短数日から1週間程度が目安です。本審査・担保調査・抵当権設定の登記を経て融資されるため、急ぎの場合は、仮審査のスピードと本審査から実行までの日数の両方を確認しておくとよいでしょう。銀行系は審査が慎重なぶん、時間がかかります。

Q. 不動産担保ローンの金利はどうやって決まりますか?

A. 金利は、担保不動産の評価・借入額・返済期間・抵当権の順位・事業や返済の状況などを踏まえて、各社の金利レンジの範囲内で決まります。不動産担保ローンのように元本が100万円以上になる借入れでは、利息制限法により上限が年15%と定められており、各社が示す「実質年率15.0%以内」はこの上限に沿った表記です。

先順位の抵当権が付いた物件への後順位での融資は、回収リスクが高い分、金利が高めになりやすい傾向があります。

Q. 千葉で不動産担保ローンを借りるときの諸費用はいくらかかりますか?

A. 諸費用の総額は、借入額や手数料率によって数十万円から数百万円規模になります。主な費用は、事務手数料(融資額の0〜6%程度)・抵当権設定の登記費用(登録免許税は債権額の0.4%+司法書士報酬)・収入印紙代(契約金額に応じて2,000円〜20万円)です。

たとえば3,000万円を借りる場合、事務手数料が2%なら60万円、登録免許税は12万円が目安になります。手数料率の差は総額に直結するため、金利だけでなく諸費用まで含めて比較してください。

Q. 自宅を担保にするとどんなリスクがありますか?

A. 自宅を担保にした場合、返済が滞ると最終的に担保不動産が競売にかけられ、自宅を失うおそれがあります。返済を続けているあいだは自宅に住み続けられ、借り入れただけで引っ越しが必要になるわけではありませんが、返済が困難になると担保権が実行されます。借入額は無理のない返済計画の範囲に収め、返済期間や毎月の返済額を仮審査の段階で確認しておくことが大切です。

Q. 総量規制は事業者にも関係しますか?

A. 総量規制は貸金業者の「個人顧客」への貸付けに対する制限で、法人への貸付けはそもそも対象外です。個人事業主の事業資金も、事業の実態が確認でき返済能力の範囲内であれば、年収の3分の1を超えても例外として借りられます(貸金業法施行規則第十条の二十三第一項第四号)。また総量規制は貸金業法にもとづく規制のため、銀行の不動産担保ローンには適用されません。

出典・参考資料(1件)

Q. 貸金業登録はどうやって確認すればよいですか?

A. ノンバンクの貸金業登録は、金融庁の「登録貸金業者情報検索サービス」で確認できます。登録番号・所在地(都道府県)・商号や名称・代表者名・電話番号から検索でき、商号だけでなく登録番号や所在地まで照合すると、正規業者を装う無登録業者を見分けやすくなります。正規の業者は国または都道府県に登録しているため、契約前に必ず確認してください。

出典・参考資料(1件)

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監修者

マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト

松嶋真倫

都市銀行にて金融実務を経験後、暗号資産関連スタートアップの創業期に参画し、市場分析・業界調査に従事。2018年にマネックスグループ入社。以降、ビットコインをはじめとするデジタルアセットからマクロ経済環境まで、金融市場を横断した調査・分析および情報発信を担う。FinTech・次世代金融領域のリサーチ統括、各種レポートや書籍の執筆、日本経済新聞など国内主要メディアへのコメント・寄稿、イベント登壇などを行う。2021年3月より現職。
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