滋賀県で事業や暮らしのまとまった資金を用意するとき、保有する不動産を担保に融資を受けられないかと考える場面があります。運転資金や納税資金、借換え、相続にともなう出費など、使いみちはさまざまです。まず相談先として思い浮かぶのは滋賀銀行の「ジャストサポート」など地元の銀行ですが、審査に時間がかかったり、条件が合わずに断られたりすることもあります。
銀行で希望に沿わなかったときや、急いで資金を手当てしたいとき、あるいは共有持分や底地のように銀行が扱いにくい物件を担保にしたいときに受け皿となるのが、不動産担保ローンを扱うノンバンク（貸金業者）です。全国対応で滋賀県の物件を扱える会社もあれば、滋賀県内の市を具体的に対象エリアとして挙げている会社もあります。
本記事では、滋賀県の不動産を担保に借りられるノンバンク8社を、金利・融資限度額・担保にできる物件・審査スピードといった同じ軸で横並びに比較します。滋賀銀行（ジャストサポート）との使い分けや、安心して相談できる貸し手の見分け方まで整理しているので、自分の物件・事情で実際に借りられる先を選ぶための判断材料としてご活用ください。
また、自社の状況に合う不動産担保ローンを最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」をご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。
目次
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滋賀県で不動産担保ローンを借りるときの選択肢（本記事の対象範囲）
はじめに、滋賀県で不動産を担保に資金を借りるときの選択肢を整理します。大きく分けると、滋賀銀行をはじめとする銀行の不動産担保ローンと、不動産担保ローンを扱うノンバンク（貸金業者）の2つです。銀行は金利が低めで対面相談しやすい一方、審査に時間がかかり、収入や物件の条件も求められます。
ノンバンクは、銀行で断られた場合や急いで資金が必要な場合、共有持分・底地・借地権など銀行が扱いにくい物件を担保にしたい場合の受け皿になります。滋賀県の市を対象エリアに挙げる会社と全国対応の会社があり、銀行とノンバンクの使い分けは選び方の章で詳しく解説します。
滋賀県に限定せず、全国対応の不動産担保ローンを銀行系・ノンバンク系の金利や融資額、審査スピードから広く見比べたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
不動産を担保にしない無担保のビジネスローンやカードローンも含めて、事業者向けの資金調達を幅広く見比べたい場合は、ノンバンク融資全般の選び方と銀行との違いを整理した以下の記事が参考になります。
ノンバンク融資・カードローンを比較｜事業者向けの選び方と銀行との違い
銀行のプロパー融資や信用保証協会付き融資は、金利の低さでは有利な一方、申し込みから実行まで数週間かかることも珍しくありません。急な仕入れや納税、つなぎ資金など「今週中に資金が要る」という場面では、銀行以外の選択肢＝ノンバンクの融資やカードロ…
30秒でわかる｜滋賀県で使える不動産担保ローン診断
ここからは、自分の事情に合う不動産担保ローンのタイプを、いくつかの質問に答えるだけで絞り込める診断ツールをご用意しました。借りたい金額や担保にしたい物件、重視する条件を選ぶと、候補になりやすいサービスが表示されます。比較表を見る前の出発点としてお使いください。
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【比較表】滋賀県対応の不動産担保ローンを一覧比較
ここからは、滋賀県の物件を担保に借りられるノンバンクの不動産担保ローンを、金利・融資限度額・返済期間・担保にできる物件・審査スピード・滋賀県への対応の面から横並びで比較します。金利や限度額は変動することがあるため、実際の申込前には各社の公式情報で最新の条件を確認してください。金利や対応エリアなど一部の条件を公開していない項目は「要問い合わせ」と記載しています。
| サービス名 | セゾンファンデックス | AGビジネスサポート | 日宝（不動産活用ローン） | アビック | オカリイレ | つばさコーポレーション | ファンドワン | マテリアライズ |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 実質年率 | 15.0%以内（変動3.4〜5.2%／固定4.5〜9.9%） | 固定2.99〜14.80%／変動2.99〜11.80% | 4.0%〜9.9% | 年2.98%〜15.0% | 2.95%〜9.8%（実質年率14.95%以下） | 4.00%〜15.00%（実質年率15.00%以下） | 2.50%〜15.00%以下 | 実質年率15.0%以下（下限は要問い合わせ） |
| 融資限度額 | 500万円〜5億円 | 100万円〜5億円 | 50万円〜5億円 | 300万円〜50億円 | 200万円〜1億円 | 50万円〜5億円 | 300万円〜1億円 | 100万円〜（上限は要問い合わせ） |
| 返済期間 | 5年〜25年 | 最長30年 | 1ヶ月〜30年 | 1ヶ月〜30年 | 1年〜25年 | 最長30年 | 最長35年（一括は1〜12ヶ月） | 1ヶ月〜20年 |
| 対象 | 法人・個人事業主 | 法人・個人事業主 | 法人・個人事業主・個人 | 法人・個人事業主・個人 | 個人・個人事業主・法人 | 法人・個人事業主 | 法人・個人事業主 | 要問い合わせ |
| 滋賀県への対応 | 滋賀県内各市に対応 | 全国対応 | 全国対応 | 全国対応（滋賀県内各市を明記） | 滋賀県全域（来店不要） | 全国対応 | 要問い合わせ（全国から相談可） | 全国対応（一部エリア除外） |
| 審査・融資スピード | 仮審査最短即日／本審査最短3営業日 | 簡易診断最短1日／融資最短3日 | 最短即日〜1週間が目安 | 簡易審査即日回答／最短2日融資 | 15時までの申込で仮審査原則即日 | 最短即日〜1週間程度 | 要問い合わせ | 最短即日審査／最短翌営業日融資 |
| 対応物件・抵当順位 | 抵当順位不問／親族所有の不動産も可 | 抵当順位不問（第2順位以下も可） | 抵当順位不問／借地・底地・共有持分・再建築不可・調整区域も可 | 共有持分・底地・借地権・既存不適格・特殊用途も可 | 他社で断られた物件も相談可（詳細は要問い合わせ） | 二番抵当以下も可／借地・底地・共有持分・調整区域・再建築不可も可 | 土地・自宅・賃貸マンション（抵当順位等は要問い合わせ） | 共有持分・借地権・底地・再建築不可・調整区域・他人名義も可（二・三番抵当可） |
| 詳細情報 | サービス詳細を見る | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト |
※ 金利・融資限度額などの条件は2026年10月時点の各社公式情報にもとづきます。最新の条件は申込前に各社の公式サイトで確認してください。
滋賀県対応の不動産担保ローン8社の特徴
ここからは、比較表で取り上げた各社について、提供会社・対象エリア・担保にできる物件・条件の特徴を紹介します。滋賀県の市を具体的に対象エリアとして挙げている会社と、全国対応で滋賀県の物件を扱える会社があります。資料請求や相談ができる会社は、各社の紹介の末尾からそのまま手続きに進めます。
1. セゾンファンデックス 事業者向け不動産担保ローン（株式会社セゾンファンデックス）
東証プライム上場のクレディセゾンが100%出資する株式会社セゾンファンデックスが、法人・個人事業主向けに提供する不動産担保ローンです。滋賀県では大津市・長浜市・草津市・守山市など県内各市を融資可能エリアに挙げています。
融資額は500万円〜5億円で、法人・代表者だけでなくその親族が所有する不動産も担保にでき、担保権の順位も問いません。実質年率は15.0%以内（変動金利3.4%〜5.2%／固定金利4.5%〜9.9%）です。
仮審査は最短即日、本審査は最短3営業日で回答するとしています。返済期間は5年〜25年で、保証人は原則不要です（法人融資は代表者の連帯保証が原則必要）。
2. AGビジネスサポート 不動産担保ビジネスローン（AGビジネスサポート株式会社）
アイフルグループのAGビジネスサポート株式会社が、全国の物件を対象に法人・個人事業主へ提供する不動産担保ビジネスローンです。滋賀県の物件も相談の対象になります。
融資限度額は100万円〜5億円、返済期間は最長30年（360回以内）です。担保物件の抵当順位を問わず、既存の抵当権が付いた不動産でも申し込めるとしています。
金利（実質年率）は固定金利型2.99%〜14.80%、変動金利型2.99%〜11.80%です。調査料・保証料は無料で（事務手数料0.00%〜3.00%は別途）、簡易診断は最短1日、融資実行までは最短3日としています。
3. 日宝 不動産活用ローン（株式会社日宝）
株式会社日宝は、不動産担保融資を専業とするノンバンクです。全国を対象に、法人・個人・個人事業主が使途自由で利用できる「不動産活用ローン」を扱い、滋賀県の物件も相談できます。
実質年率は4.0%〜9.9%、融資限度額は50万円〜5億円、融資期間は1ヶ月〜30年です。抵当順位を問わず、住宅ローンや他の不動産担保ローンの返済中でも申し込めるとしています。
借地・底地・共有持分・再建築不可・市街化調整区域の物件など、金融機関では担保評価が難しい不動産にも対応します。返済は元利均等・元金一括・元金自由の3方式から選べます。
4. アビック 不動産担保ローン（株式会社アビック）
1973年設立の株式会社アビックは、不動産担保ローンを専門に扱うノンバンクです。全国対応で、滋賀県では大津市・彦根市・長浜市・草津市など県内各市を対象エリアに挙げています。
融資限度額は300万円〜50億円（審査による）、金利は年2.98%〜15.0%、借入期間は1ヶ月〜30年です。共有持分・底地・借地権・既存不適格物件や、レジャーホテル・パチンコ店などの特殊用途不動産といった、他社で扱いにくい物件への対応を掲げています。
電話での簡易審査は即日回答、正式申込後は最短2日で融資するとしています。融資事務手数料はかからず、調査料も原則不要です。
5. オカリイレ 不動産担保ローン（株式会社岡村商事）
「オカリイレ」は、高知市に本社を置く株式会社岡村商事が運営する不動産担保ローンです。問い合わせから契約・融資実行まで来店不要で完結でき、滋賀県では大津市の提携司法書士事務所を契約場所として県全域に対応するとしています。
融資額は原則200万円〜1億円、金利は年率2.95%〜9.8%（事務手数料等を含む実質年率14.95%以下）、返済期間は1〜25年です。調査料は無料で、事務手数料は契約時に融資額の0〜3%（税別）がかかります。
15時までの申し込みで原則即日の仮審査回答を掲げています。社用車にロゴを付けない、スーツ以外の服装で調査に伺うなど、近隣に知られたくない要望への対応も案内しています。
6. つばさコーポレーション 不動産ビジネスローン（株式会社つばさコーポレーション）
個人・個人事業主・法人向けに不動産担保融資を扱う株式会社つばさコーポレーションの商品のうち、「不動産ビジネスローン」は個人事業主・法人を対象に資金使途を限定しないローンです。FAQ上は日本全国の不動産を融資対象としています。
適用年率は4.00%〜15.00%（諸費用を含む実質年率15.00%以下）、融資限度額は50万円〜5億円、融資期間は最長30年です。FAQでは、二番抵当・三番抵当以下や、住宅ローンなど既存の抵当権が残る物件でも融資対象になり得るとしています。
返済方式は元金一括・元利均等・元金自由から選べます。借地・底地・共有持分・調整区域・再建築不可といった物件への対応も、商品全体の案内としてうたっています。
7. ファンドワン 不動産担保融資（ファンドワン株式会社）
不動産担保融資は、法人・個人事業主向けに事業者金融を手がけるファンドワン株式会社の商品です。土地・自宅・賃貸マンションなどを担保に、無担保の事業者ローンより大きい最大1億円までの資金調達に対応します。
実質年率は2.50%〜15.00%以下、融資限度額は300万円〜1億円で、保証人は不要です。返済方式は一括返済・元金均等・元利均等から選べ、元金均等・元利均等では最長420ヶ月（35年）の長期返済にも対応します。
必要書類は不動産登記簿謄本・公図・決算書2期分などです。対象エリアや審査にかかる日数など不動産担保融資に固有の条件は公式サイトで明示されていないため、申込前に確認しておくと確実です。
8. マテリアライズ 不動産担保ローン（株式会社マテリアライズ）
株式会社マテリアライズは、「信用情報より担保物件を重視する」審査方針を掲げる不動産担保ローンのノンバンクです。全国対応（一部除外エリアあり）で、滋賀県の物件も相談の対象になります。
市街化調整区域内の物件や他人名義の物件、再建築不可物件、共有持分・借地権・底地など、他社で取り扱いが難しいとされる不動産への対応をうたっています。二番抵当・三番抵当や、住宅ローン残債が残る物件でも融資可能としています。
実質年率は年15.0%以下、返済期間は1ヶ月〜20年で、審査は最短即日、融資は最短翌営業日としています。なお融資限度額や金利の下限は公式ページ間で表記が異なるため、申込前に最新の条件を確認してください。
滋賀県対応の不動産担保ローンの選び方
ここからは、比較表をどう読み解き、自分に合う貸し手をどう絞り込むかの判断軸を解説します。滋賀県で不動産担保ローンを選ぶときは、「銀行とノンバンクのどちらに向かうか」「自分の物件を担保にできるか」「審査に通る見込みがあるか」の3つが分かれ道になります。順に見ていきます。
滋賀銀行（ジャストサポート）とノンバンクをどう使い分けるか
まず検討したいのが、銀行とノンバンクのどちらを選ぶかです。金利の低さや安心感を優先するなら、滋賀銀行の「ジャストサポート 不動産担保型ローン」のような地元銀行の商品が第一候補になります。県内の店舗で対面相談ができ、長期にわたる返済でも金利負担を抑えやすい点が強みです。
一方で、銀行の審査では収入の安定性や物件の条件が重視され、結果が出るまでに時間がかかることがあります。急いで資金が必要なときや、銀行で希望どおりに借りられなかったときに、ノンバンクの不動産担保ローンが受け皿になります。ノンバンクは最短即日での仮審査回答や、数営業日での融資に対応する会社が多く、スピードを求める場面で向いています。
判断の目安としては、時間に余裕があり低金利を優先するなら銀行、スピードや審査の柔軟性、担保にできる物件の幅を優先するならノンバンク、という使い分けになります。両方に申し込んで条件を比べてから決める進め方も現実的です。なお「審査が甘い」といった表現をうたう勧誘には注意が必要で、見分け方は後半の信頼できる貸し手の見分け方で解説します。
滋賀銀行の不動産担保型ローンの金利・融資限度額・審査期間は、商品の改定で変わるため、検討する場合は公式サイトや窓口で最新の条件を確認してください。
滋賀銀行のほかにも、関西みらい銀行・京都銀行などの地方銀行や県内の信用金庫で不動産を担保にした融資を相談できる場合があり、低金利を優先するならこれらも候補になります。
滋賀県で担保にできる物件の範囲（共有持分・底地・借地権など）
次に確認したいのが、自分の物件を担保にできるかどうかです。銀行では担保として扱いにくい物件でも、ノンバンクなら相談できる場合があります。具体的には、共有持分（1つの不動産を複数人で所有している持分）、底地（借地人に貸している土地）、借地権、再建築不可の物件、市街化調整区域内の物件、既存不適格の物件などです。
本記事で取り上げる会社のなかにも、共有持分・底地・借地権・既存不適格・市街化調整区域・他人名義といった物件への対応を明記している会社があります。どの会社がどの物件に対応するかは、比較表の「対応物件・抵当順位」の欄で確認できます。
担保にできる物件の範囲は会社によって異なり、同じ種類の物件でも立地や権利関係によって可否が変わります。自分の物件が一般的でない条件に当てはまる場合は、対応を明記している会社を中心に、早い段階で可否を確認しておくと手戻りを防げます。
担保評価と借入可能額の目安
借りられる金額は、担保となる不動産の評価額をもとに、その何割まで融資するか（担保掛目）で決まります。ただし掛目や審査通過の具体的な基準は各社の内部基準によるもので公開されていないため、借入可能額を正確に知るには、物件情報を伝えて見積もりを依頼するのが確実です。
不動産の評価には、土地と建物を今あらためて取得・建築する場合の価格から求める積算評価（原価法）と、賃貸収入から求める収益評価（収益還元法）の2つの考え方があります。自宅や事業用の土地建物は積算、賃貸物件は収益の考え方が参考にされ、いずれも不動産鑑定評価基準で定義された評価方法です。
出典・参考資料（1件）
審査の考え方と「銀行で断られた場合」の選択肢
不動産担保ローンの審査では、借りる人の収入や信用情報に加えて、担保となる不動産の価値が重視されます。無担保のローンと比べて担保の裏づけがあるぶん、収入や信用情報の条件が厳しすぎて借りられないという状況は起こりにくい設計です。実際、本記事で取り上げる会社の多くが、抵当順位を問わない（他の借入で抵当権が付いている物件でも相談可）といった柔軟性を打ち出しています。
滋賀銀行など銀行の審査で希望どおりに借りられなかった場合でも、担保となる不動産に十分な価値があれば、ノンバンクで相談できる余地があります。銀行は返済能力を中心に判断するのに対し、ノンバンクは担保の価値を重く見る傾向があるためです。断られた理由が収入面にある場合は、担保力を重視する会社に相談するのが現実的な進め方になります。
一方で、「審査なし」「誰でも借りられる」「審査が甘い」と強調する勧誘には注意が必要です。不動産担保ローンでも、物件の評価や本人確認などの審査は必ず行われます。審査の手続きを省けると見せかける業者は、正規の貸金業者でない可能性があります。信頼できる貸し手かどうかの確認方法は、次の信頼できる貸し手の見分け方で詳しく解説します。
滋賀県で借りられる地域と申込から融資までの流れ
ここからは、滋賀県内で不動産担保ローンに対応しているエリアと、申し込みから融資を受けるまでの流れ、必要書類や費用の目安を解説します。
滋賀県の対応エリア（大津・草津・彦根・長浜ほか）
滋賀県で不動産担保ローンを扱う会社の対応エリアは、県内の市を具体的に挙げている会社と、全国対応で県内の物件を扱える会社に分かれます。
県内の市を具体的に挙げている会社は、大津市・彦根市・長浜市・近江八幡市・草津市など県内各市を対象エリアとしています。全国対応をうたう会社は、滋賀県の物件も相談の対象です。各社が対応する市やエリアは、比較表の「滋賀県への対応」の欄で確認できます。
同じ滋賀県内でも、会社によって対応できる市やエリアが異なり、一部対応していない地域があることもあります。彦根・長浜・高島といった県北部の物件は、全国対応の会社やオンライン・郵送で手続きを完結できる会社のほうが相談しやすい場合があります。対象エリアは申込前に確認しておくと確実です。
必要書類と費用の目安（事務手数料・登記費用・調査料など）
申し込みから融資までは、おおむね「申込・仮審査 → 必要書類の提出・本審査 → 契約 → 融資実行」という流れで進みます。ノンバンクでは仮審査の回答が最短即日、融資までが最短数営業日という会社もあり、銀行より早く進む傾向があります。
必要書類は会社によって異なりますが、一般的には本人確認書類、収入を確認できる書類（確定申告書や決算書など）、担保となる不動産の登記事項証明書や固定資産税の評価証明書などを求められます。法人の場合は登記事項証明書や決算書が必要になります。
費用面では、担保となる不動産に抵当権（または根抵当権）を設定するための登記費用がかかります。このうち税金にあたる登録免許税は、登録免許税法で抵当権設定登記の税率が定められており、債権金額（根抵当権の場合は極度金額）に対して0.4%（1,000分の4）です。たとえば2,000万円を借りて抵当権を設定する場合、登録免許税は8万円になります。
このほかに、登記を依頼する司法書士への報酬、貸し手に支払う事務手数料、物件の調査料などがかかる場合があります。これらは税率のように一律には決まっておらず、会社によって有料・無料や金額が異なります。調査料を無料としている会社や、事務手数料を融資額に対する割合で定めている会社があるため、総額でいくらかかるかは申込時に内訳を確認しておくと安心です。
出典・参考資料（1件）
信頼できる貸し手の見分け方（正規の貸金業登録の確認）
不動産担保ローンを安心して利用するには、相談先が正規の貸金業者かどうかを確認することが欠かせません。急いで資金が必要なときほど、法外な金利や厳しい取り立てを行う無登録の業者（ヤミ金）に行き着いてしまうリスクが高まります。ここでは、信頼できる貸し手を見分けるための確認ポイントを解説します。
貸金業登録の有無を確認する
お金を貸す事業（貸金業）を営むには、貸金業法にもとづく登録が必要です。貸金業法第三条は、営業所を置く範囲に応じて登録先を定めています。
貸金業を営もうとする者は、二以上の都道府県の区域内に営業所又は事務所を設置してその事業を営もうとする場合にあつては内閣総理大臣の、一の都道府県の区域内にのみ営業所又は事務所を設置してその事業を営もうとする場合にあつては当該営業所又は事務所の所在地を管轄する都道府県知事の登録を受けなければならない。
出典：貸金業法 第三条第一項｜e-Gov法令検索
この登録を受けた業者は、「○○財務局長（n）第xxxxx号」または「○○県知事（n）第xxxx号」という登録番号を持っています。滋賀県内だけに営業所を置く業者は「滋賀県知事」の登録、複数の都道府県にまたがる大手のノンバンクは「財務局長」の登録になります。
かっこ内の数字は3年ごとの更新回数を表し、貸金業法第三条第二項は登録が3年ごとの更新制であることを定めています。数字が大きいほど、長く登録を続けている業者ということになります。
登録番号が本物かどうかは、金融庁の「登録貸金業者情報検索サービス」で確認できます。事業者名や登録番号、所在地、電話番号などから検索でき、正規に登録された貸金業者であれば情報が表示されます。金融庁は、このサービスで検索されない業者について次のように注意を促しています。
このサービスで検索されない貸金業者は、各財務局・都道府県がデータ更新処理後に新規登録を行ったか、「貸金業法」に基づく登録を行っていない無登録業者（いわゆるヤミ金融）である可能性があります。
出典：登録貸金業者情報検索サービス ご利用上の注意｜金融庁
貸金業の登録を受けずに貸金業を営むことは、貸金業法第十一条第一項で禁じられています。違反した場合は同法第四十七条により、10年以下の拘禁刑または3,000万円以下の罰金（併科あり）という重い罰則の対象です。登録番号を名乗っていても検索で確認できない業者とは取引しないのが安全です。
法外な金利を提示する業者を避ける
金利の上限も、信頼できる業者かを見分ける目安になります。利息制限法は、元本の額に応じて利息の上限を定めており、上限を超える部分は無効とされています。
一 元本の額が十万円未満の場合 年二割
出典：利息制限法 第一条｜e-Gov法令検索
二 元本の額が十万円以上百万円未満の場合 年一割八分
三 元本の額が百万円以上の場合 年一割五分
つまり上限金利は、元本10万円未満で年20%、10万円以上100万円未満で年18%、100万円以上で年15%です。不動産担保ローンは借入額が100万円以上になることがほとんどのため、実質的な上限は年15%と考えられます。さらに出資法第五条第二項は、貸金業者が業として年20%を超える金利の契約をした場合、5年以下の拘禁刑または1,000万円以下の罰金という刑事罰の対象になると定めています。
本記事で取り上げる会社は、いずれも実質年率15%以下の範囲で金利を設定しています。これを大きく超える金利や、「金利は相談次第」とだけ説明して具体的な上限を示さない業者には注意が必要です。
まとめ
滋賀県で不動産を担保に資金を借りるときは、まず金利の低さや安心感を優先するなら滋賀銀行の「ジャストサポート」などの地元銀行、スピードや審査の柔軟性、担保にできる物件の幅を優先するならノンバンクの不動産担保ローン、という使い分けが基本になります。
ノンバンクのなかにも、滋賀県の市を対象エリアに挙げている会社と全国対応の会社があり、担保にできる物件の範囲や金利・限度額はそれぞれ異なります。共有持分や底地など銀行が扱いにくい物件を担保にしたい場合は、対応を明記している会社を中心に、早めに可否を確認しておくとよいでしょう。
相談先を選ぶときは、金融庁の検索サービスで正規の貸金業登録を確認し、実質年率15%以下の範囲で条件を提示する会社かを確かめることが大切です。
気になる会社が見つかったら、複数社に資料請求や相談をして、自分の物件・事情で借りられる条件を比べてから決めるのがおすすめです。
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よくある質問（FAQ）
Q. 不動産担保ローンとは何ですか？
A. 不動産担保ローンとは、土地や建物などの不動産を担保に差し入れて融資を受けるローンです。無担保のローンに比べて融資限度額が大きく、金利が低めで返済期間を長く取りやすいのが特徴です。
滋賀県では、滋賀銀行などの銀行が扱う商品と、不動産担保ローンを専門に扱うノンバンク（貸金業者）の商品があり、金利の低さを優先するなら銀行、スピードや担保にできる物件の幅を優先するならノンバンク、という使い分けになります。
Q. 滋賀県で銀行や他社に断られても借りられますか？
A. 銀行や他社で断られた場合でも、担保となる不動産に十分な価値があればノンバンクで借りられる余地があります。銀行が返済能力を中心に審査するのに対し、ノンバンクは担保の価値を重く見る傾向があるためです。断られた理由が収入面にある場合は、担保力を重視する会社に相談すると可能性が広がります。ただし「審査なし」「誰でも借りられる」とうたう業者は正規の貸金業者でないおそれがあるため注意してください。
Q. 滋賀県で不動産担保ローンは仕事をしていなくても借りられますか？
A. 不動産担保ローンは、仕事をしていない場合でも、担保となる不動産の価値次第で相談できることがあります。担保の裏づけがあるぶん、無担保のローンのように収入だけで判断されにくいためです。ただし返済の見込みは確認されるため、家賃収入や年金など返済の原資がまったくない場合は難しくなることもあります。会社によって基準が異なるため、個別に相談してみるとよいでしょう。
Q. 不動産担保ローンに年齢制限はありますか？
A. ノンバンクの不動産担保ローンは、銀行より年齢の上限がゆるやかで、高齢の方でも相談しやすい傾向があります。担保となる不動産の価値を重視するため、年齢だけで一律に断られにくい設計です。ただし申込可能な年齢の範囲は会社ごとに定められているため、上限が気になる場合は申込前に確認してください。
Q. 共有持分や底地、借地権でも担保にできますか？
A. 共有持分・底地・借地権といった銀行が扱いにくい物件でも、対応を明記しているノンバンクであれば担保にできる場合があります。比較表の「対応物件・抵当順位」の欄で、どの会社が共有持分・底地・借地権・再建築不可・市街化調整区域に対応するかを確認できます。
同じ種類の物件でも立地や権利関係によって可否が変わるため、対応を明記する会社に早めに確認するのが確実です。
Q. 滋賀県のどの市に対応していますか？
A. 滋賀県の不動産担保ローンは、大津市・草津市・彦根市・長浜市・近江八幡市など県内各市に対応する会社があり、全国対応の会社なら県内全域の物件を相談できます。各社が対応する市やエリアは比較表の「滋賀県への対応」の欄で確認できます。会社によって対応エリアや対応できない地域が異なるため、申込前に自分の物件の所在地が対象かを確認してください。
Q. 申し込みから融資まで何日くらいかかりますか？
A. ノンバンクの不動産担保ローンは、仮審査が最短即日、融資実行まで最短2〜3営業日という会社もあり、銀行より早く資金を用意しやすいのが一般的です。各社の審査・融資までの日数は、比較表の「審査・融資スピード」の欄で確認できます。ただし物件の調査や抵当権設定の登記に日数がかかることもあるため、余裕をもったスケジュールで進めると安心です。
Q. 滋賀県で来店せずに手続きを完結できますか？
A. ノンバンクの不動産担保ローンには、電話・郵送・オンラインで、来店せずに契約・融資まで完結できる会社があります。彦根・長浜・高島など県北部にお住まいで近くに店舗がない場合も、来店不要の会社なら相談しやすくなります。一方で銀行は対面相談が基本になる点が異なります。
Q. 家族に内緒で借りられますか？
A. 自分が単独で所有する不動産を担保にする場合は、家族に知られずに申し込める可能性があります。本記事の会社のなかには、調査時に社名の入った車を使わない、スーツ以外の服装で伺うなど、近隣や家族に知られたくない要望に配慮する会社もあります。ただし、共有名義の物件を担保にする場合や、家族に連帯保証を求める場合は、家族の同意や署名が必要になります。
Q. 自宅を担保にすると引っ越しが必要になりますか？
A. 自宅を担保にしても、所有権が移るわけではないため、これまでどおり住み続けられ、引っ越しの必要はありません。不動産担保ローンで設定されるのは抵当権（または根抵当権）で、返済を続けている限り自宅を手放す必要はありません。ただし返済が滞ると担保物件を売却して返済に充てられることがあるため、無理のない返済計画を立てることが大切です。
Q. 申し込みや審査の段階で費用はかかりますか？
A. 不動産担保ローンの多くは、申し込みや仮審査の段階では費用がかからず、調査料を無料としている会社もあります。費用が発生するのは主に契約・融資実行の段階で、貸し手に支払う事務手数料（融資額の0〜3%程度）や、抵当権設定の登記費用（登録免許税・司法書士報酬）がかかります。申込時に総額の内訳を確認しておくと、想定外の出費を避けられます。
Q. 申し込みに必要な書類は何ですか？
A. 不動産担保ローンの申し込みには、本人確認書類・収入を確認できる書類・担保となる不動産の資料の3種類が基本になります。具体的には、運転免許証などの本人確認書類、確定申告書や決算書などの収入資料、不動産の登記事項証明書や固定資産税の評価証明書などです。法人の場合は、登記事項証明書や決算書も求められます。必要書類は会社によって異なるため、申込時に一覧を確認してください。
Q. 返済できずに競売になったら、不動産はすべて失いますか？
A. 返済が長く滞ると担保の不動産は競売にかけられる可能性がありますが、売却代金が残りの借入額を上回れば、その差額は手元に戻ります。いきなり不動産を丸ごと取り上げられるわけではなく、返済が難しくなった時点で貸し手に相談すれば、返済条件の見直しや任意売却で対応できる場合もあります。まずは早めに相談し、競売に至る前に手を打つことが大切です。
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。
