仕入れや納税、急な運転資金で現金が必要になったものの、「個人事業主は審査に通りにくい」と聞いて申し込みをためらっていませんか。下手に申し込んで落ちると記録が残るのも不安で、「自分でも通る借入先はどこか」を先に知ってから動きたい、という方は少なくありません。
開業して間もない、赤字が続いている、以前に審査で落ちた——こうした事情があると、どの借入先なら申し込めるのかを見極めるのは簡単ではありません。会社名ごとに金利や限度額、審査スピードを一つずつ調べていては時間もかかります。
本記事では、個人事業主が実際に申し込める借入先を、金利・限度額・審査スピード・開業直後や赤字でも申し込めるかという観点で横並びに比較します。
あわせて、在籍確認の扱いや、個人向けカードローンと事業者向けローンの違い・総量規制の正確な仕組み、審査の通過率を上げる準備、申し込んでも難しい場合の次の手までを整理しました。やみくもに申し込む前に、自分の状況に合う候補を絞り込むための材料としてご活用ください。
目次
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個人事業主でも申し込める借入先を状況別で比べる
まず、個人事業主本人が申し込める主な借入先を一覧で比較します。消費者金融系の自営者・事業者向けカードローンから、独立系ノンバンクの事業者ローン、銀行系のビジネスローンまでを並べました。
金利や限度額だけでなく、審査・融資のスピード、開業直後や赤字でも申し込めるかという観点を加えています。自分の状況に近い行をなぞって候補を絞り込んでください（在籍確認の方法は会社ごとに異なるため、表の後の「在籍確認はどう行われるか」で別に解説します）。
消費者金融系は審査・融資のスピードが速い一方で金利の上限が高め、銀行系は金利が低い一方で融資までに日数がかかりやすい、という傾向があります。急ぎかどうか、金利を抑えたいかどうかで、見るべき行は変わります。
| サービス名 | プロミス 自営者カードローン | アコム ビジネスサポートカードローン | アイフル 事業サポートプラン | レイク de ビジネス | オリコ CREST for Biz | AGビジネスサポート 事業者向けビジネスローン | スタービジネスカードローン（東京スター銀行） | PayPay銀行 ビジネスローン | SMBCモビット |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 金利（実質年率） | 公式未記載 | 年12.0〜17.9% | 無担保 年3.0〜18.0% 不動産担保 年3.0〜12.0% | 年4.5〜18.0% | 年6.0〜18.0% （入会時優遇で4.5〜16.0%） | ビジネスローン 年3.1〜18.0% カードローン 年5.0〜18.0% | 年4.5〜14.5% （保証料含む） | 年2.2〜14.0% | 年3.00〜18.00% |
| 利用限度額 | 最大300万円 | 1万〜300万円 | 無担保 1万〜500万円 不動産担保 100万〜1億円 | 1万〜500万円 | 10万〜300万円 | 50万〜1,000万円 （カードローンは1万〜1,000万円） | 50万〜1,000万円 | 10万〜1,000万円 | 1万〜800万円 |
| 審査・融資スピード | 公式未記載 | 最短即日 | 公式未記載 | 公式未記載 | カード郵送後に利用開始 （即日不可） | 最短即日 | 公式未記載 | 口座保有で最短翌営業日 （未保有は最短5営業日ほど） | 最短15分 （時間帯・審査により変動） |
| 開業直後・赤字でも申込可 | △確定申告を終えていることが前提 | △業歴1年以上が必要（創業1年未満は対象外） | 公式未記載 | △開業資金は対象外（運転資金向け） | 公式未記載 | 公式未記載 | 公式未記載 | 公式未記載 | △本人の信用で審査（開業直後の可否は公式明示なし） |
| 資金使途 | 事業資金・生活費とも可 | 事業資金・生活費とも可 | 事業資金（運転資金・設備投資） | 事業資金 （開業資金は対象外） | 事業資金のみ （生活費は不可） | 事業資金 | 事業資金 | 事業資金 | 個人の資金（生活費等） 事業資金には利用不可 |
| 詳細情報 | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | 公式サイト |
借入先を選ぶときに見る4つの視点
比較表のどの列を重視すべきかは、置かれた状況によって変わります。借入先を見比べるときは、次の4つの視点で自分に合うかを確かめると判断しやすくなります。
融資対象者は、最初に確認したい視点です。同じ会社でも「個人事業主向け」と明示された商品と、法人中心で個人事業主は相談扱いの商品があります。公式に個人事業主を申込対象と記している先を選ぶと、申し込んでから対象外と分かる空振りを避けられます。
金利（実質年率）は、返済総額に直結します。消費者金融系は上限が年18.0%前後、銀行系は年14%台まで、という差があります。借入額が大きく返済期間が長くなるほど、金利差の影響は大きくなります。
融資スピードは、資金繰りの緊急度で優先度が決まります。今日・明日に現金が必要なら最短即日に対応する消費者金融系、数日から1週間の余裕があるなら低金利の銀行系、という選び方になります。
限度額は、必要な金額を一度の契約でまかなえるかを左右します。少額の運転資金なら上限300万円前後の商品で足りますが、設備投資などまとまった資金が必要なら、上限1,000万円以上の事業者向けローンが候補になります。
在籍確認はどう行われるか（固定電話がない場合の対応）
個人事業主の場合、勤務先への電話による在籍確認がどうなるのかが気になる方も多いはずです。消費者金融系のカードローンには、原則として電話による在籍確認を行わず、必要な場合も事前に本人の同意を得たうえで連絡する、とする会社があります。郵送物なしのWeb完結に対応する商品もあり、事業の実態を書類で確認する方法に切り替えられるケースもあります。
固定電話を持っていない個人事業主でも、携帯電話や事業の確認書類で対応できる場合が多いものの、具体的な方法は会社や審査状況によって異なります。在籍確認の有無や方法を重視する場合は、申込前に各社の公式ページで最新の取り扱いを確認してください。
個人向けカードローンと事業者向けローン・ビジネスローンの違い
個人事業主が使える借入先は、大きく「個人向けのカードローン」と「事業者向けのカードローン・ビジネスローン」の2系統に分かれます。どちらを選ぶべきかは、資金の使いみちと、総量規制という借入のルールが関係します。
個人向けカードローンは、生活費も含めて使いみちが自由な代わりに、後述する総量規制の対象です。事業者向けカードローン・ビジネスローンは、事業資金としての利用を前提とし、総量規制の枠の外で借りられる余地があります。開業資金や運転資金などまとまった事業資金が必要な場合は、事業者向けの商品のほうが借入可能額の面で有利になりやすい、という違いがあります。
総量規制と「事業者向け＝例外」の正確な理解
総量規制とは、貸金業者からの借入総額を年収の3分の1までに制限する仕組みの通称です。貸金業法では「総量規制」という言葉は使われておらず、年間の定期的な収入の額に3分の1を乗じた額（基準額）を超える個人向けの貸付けを「個人過剰貸付契約」として禁じる形で定められています。
「個人過剰貸付契約」とは、個人顧客を相手方とする貸付けに係る契約……で、……当該個人顧客に係る個人顧客合算額……が当該個人顧客に係る基準額（その年間の……定期的な収入の金額……に三分の一を乗じて得た額をいう。……）を超えることとなるもの……をいう。
出典：貸金業法 第13条の2第2項｜e-Gov法令検索
この制限がかかるのは「貸金業者」（消費者金融や信販会社など）です。したがって、個人事業主が生活費にも使える個人向けカードローンを借りる場合は、総量規制の対象となり、年収の3分の1が一つの上限になります。
一方で、事業者向けの貸付けには例外が設けられています。貸金業法施行規則は、事業を営む個人への貸付けのうち一定の要件を満たすものを「個人顧客の利益の保護に支障を生ずることがない契約」として、総量規制の枠の外で扱えると定めています。
ここで重要なのは、無条件に「対象外」になるわけではなく、事業実態の確認と、事業・収支・資金計画に照らして返済能力を超えないと認められること、という条件付きの例外である点です。正確には、次の条文のとおり条件があります。
四 事業を営む個人顧客に対する貸付けに係る契約であつて、次に掲げるすべての要件に該当するもの イ ……当該事業の実態が確認されていること。 ロ ……事業計画、収支計画及び資金計画……に照らし、……返済能力を超えない貸付けに係る契約であると認められること。
出典：貸金業法施行規則 第10条の23第1項第4号｜e-Gov法令検索
借入額が100万円を超えない場合は、事業計画などに代えて、事業の状況・収支の状況・資金繰りの状況で足りるとされています。確定申告書の提出を求められるのは、この事業実態の確認に対応するものです。開業直後で確定申告がまだの場合に申し込みにくいのは、この要件が背景にあります。
銀行のカードローンは貸金業法ではなく銀行法で規制されるため、総量規制は法令上は及びません。ただし、過剰な貸付けを防ぐために各行が年収に対する借入割合などの審査基準を設けており、無制限に借りられるわけではない点には注意が必要です。
出典・参考資料（2件）
審査の通過率を上げる準備とコツ
ここからは、申し込む前にできる準備を整理します。審査で何を見られるかを知り、書類をそろえ、申込額や申込件数に気を配るだけで、通過の見込みは変わってきます。やみくもに申し込んで記録を残す前に、できることから整えておきましょう。
個人事業主の審査で見られる点
個人事業主の審査では、主に収入の安定性、確定申告の内容、信用情報、事業の実態が見られます。会社員のように毎月一定の給与があるわけではないため、確定申告書で示される事業の収支や継続性が、返済能力の判断材料として重視されます。
信用情報は、過去の借入や返済の履歴です。クレジットカードやローンの延滞、他社からの借入件数・残高が審査に影響します。自分の信用情報は、指定信用情報機関のCIC（シー・アイ・シー）などで本人開示できるため、申込前に確認して、延滞や誤りがないかを把握しておくと安心です。
用意しておく必要書類
個人事業主が申し込む際は、本人確認書類に加えて、収入を証明する確定申告書を求められることが一般的です。運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類と、直近の確定申告書（控え）を事前にそろえておくと、申込から審査までがスムーズに進みます。
借入希望額が大きい場合や、他社からの借入と合算した額が一定のラインを超える場合は、追加で所得や事業を証明する書類が必要になることがあります。青色申告決算書や収支内訳書を求められる会社もあるため、申込先の必要書類は公式ページで確認しておきましょう。
「審査が甘い会社」はない／安易な申込の注意点
「審査が甘い」「必ず借りられる」とうたう情報を見かけますが、貸金業者は貸付けにあたって返済能力の調査が義務づけられており、審査基準を公表している会社もありません。審査が甘い金融機関が存在するわけではなく、ノンバンク系は金利を高めに設定することで、相対的に幅広い層に対応している、というのが実態です。
通りやすさを求めて短期間に何社も申し込むのは逆効果です。新規の申込情報は、CICでは照会日から6か月間登録されます。短期間に複数の申込があると、各社から「申込件数が多い」状態が見え、かえって審査上不利に働きます（いわゆる申込ブラック）。候補を絞ってから申し込むのが結果的に近道です。
申込情報 概要 お客さまが新規にクレジットやローン等を申し込んだ際に登録される申込内容に関する情報 ……保有期間 照会日から6か月間
出典：株式会社シー・アイ・シー（CIC）「CICが保有する信用情報」
金利の面でも注意が必要です。業として貸付けを行う場合、年20%を超える金利は出資法により刑事罰の対象となり、利息制限法でも元本10万円未満は年20%、10万円以上100万円未満は年18%、100万円以上は年15%を上限とし、超過部分は無効と定められています。
これらを超える金利を提示する業者は違法な貸金業者（ヤミ金融）の疑いがあり、通りやすさに惹かれて利用してはいけません。
出典・参考資料（3件）
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審査に落ちた場合・通りにくい人の現実的なルート
カードローンやビジネスローンで思うような結果が得られなかった場合でも、資金調達の手段はほかにもあります。開業直後・赤字・過去に審査で落ちたといった状況別に、現実的な次の一手を整理します。
開業直後／赤字／過去に落ちた人のルート
自分の状況に応じて、次のように「どこを当たるか」を切り替えると現実的です。
- 開業直後で確定申告がまだ：事業実績で審査する事業者向けローンは通りにくいため、本人の信用で審査される個人向けの消費者金融カードローンが選択肢になります。あわせて、創業期を支援する日本政策金融公庫の融資を軸に検討するのが現実的です。
- 赤字決算が続いている：赤字でも申し込める民間の先は限られます。事業計画や今後の資金繰りを説明できる資料を用意して相談しつつ、赤字でも相談しやすく低利・長期の日本政策金融公庫を軸に考えるのが現実的です。
- 過去に審査で落ちた：まず落ちた原因（信用情報の延滞、短期間の多重申込など）を整理します。申込情報が消える期間を待つ、他社借入を減らすといった対処で、次の審査結果が変わる可能性があります。
日本政策金融公庫・信用保証協会付き融資・ファクタリング
民間のカードローンに通らない場合の代表的な次の手が、日本政策金融公庫です。新規開業・スタートアップ支援資金は、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方が対象で、融資限度額は7,200万円（うち運転資金4,800万円）とされています。民間より低利・長期での借入が見込めますが、審査には一定の日数がかかります。
このほか、信用保証協会の保証を付けて金融機関から借りる信用保証協会付き融資や、保有する売掛債権を売却して資金化するファクタリングも選択肢になります。ファクタリングは借入ではなく債権の売却のため、融資審査とは異なる基準で利用できる場合がありますが、手数料や契約条件は提供会社によって差があります。いずれも利用を検討する際は、公式情報で仕組みと費用を確認してください。
個人事業主・フリーランスが使えるファクタリング会社を、手数料や入金スピード、業者の信頼性で具体的に比べたい場合は、次の記事が参考になります。
出典・参考資料（1件）
- 出典：日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」（リンク）
借りた後の会計処理（補足）
事業資金として借り入れた場合の会計処理も押さえておきましょう。国税庁は、業務のための借入金の利息は必要経費になるとしています。事業用に借りたカードローンやビジネスローンの支払利息は、必要経費として計上できます。
業務用資産の購入のための借入金など、業務のための借入金の利息は必要経費になります。
出典：国税庁 タックスアンサー No.2210「必要経費の知識」
一方で、元本（元金）の返済そのものは必要経費になりません。元本の返済は、借りたお金を返して負債が減る取引であり、費用ではないためです。必要経費として計上できるのは、あくまで利息部分に限られる点に注意してください。
出典・参考資料（1件）
- 出典：国税庁 タックスアンサー No.2210「必要経費の知識」（リンク）
事業資金なら事業者向けローンも比較して選ぶ
借りる目的が事業資金であれば、生活費にも使える個人向けカードローンより、事業者向けのローンのほうが限度額や金利の面で条件が合いやすい場合があります。
ここでは、冒頭の比較表で取り上げた借入先を順に個別に紹介します。事業資金向けのローンに加え、開業直後などに本人の信用で申し込める個人向けカードローン（用途は生活費が中心で、事業資金には使えないものがあります）も含みます。それぞれの特徴を踏まえ、資料を取り寄せて比較検討する材料にしてください。
法人向けも含めた事業者向けローン・ビジネスローンをより多くの選択肢から比べたい場合は、次の記事で23社を金利・即日融資・審査の柔軟性から整理しています。事業資金の借入先を広く見比べてから決めたい方はあわせてご覧ください。
1. プロミス 自営者カードローン（SMBCコンシューマーファイナンス株式会社）
プロミス 自営者カードローンは、個人事業主・自営業者向けに用意された消費者金融系のカードローンです。生活費としても事業資金としても使える点が特徴で、申込者本人の収入状況や事業実績をもとに審査されます。利用限度額は最大300万円とされています（2026年10月時点）。
消費者金融系のため、事業実績が十分でない段階でも本人の信用で申し込める余地がある一方、金利は銀行系より高めです。急ぎで少額の運転資金を用意したい個人事業主に向く選択肢です。金利や融資スピードは変わることがあるため、申込前に公式サイトで最新の条件を確かめておくと安心です。
2. アコム ビジネスサポートカードローン（アコム株式会社）
個人事業主専用の事業者向けカードローンで、最短即日の借入に対応します。実質年率は12.0〜17.9%、利用限度額は1万〜300万円で、担保・連帯保証人は不要とされています（2026年10月時点）。
申込対象は業歴1年以上の個人事業主とされており、創業から1年未満の場合は対象外となる点に注意が必要です。必要書類は確定申告書（控え）で、極度額が100万円を超える場合は青色申告決算書や収支内訳書も求められます。事業を1年以上続けていて、急ぎで運転資金が必要な個人事業主に適しています。
3. 事業サポートプラン（アイフル株式会社）
無担保と不動産担保の2つのプランから選べるのが、アイフルの事業サポートプランの特徴です。無担保のプランは実質年率3.0〜18.0%・1万〜500万円で、個人事業主・法人が対象。事業性融資は総量規制の対象外として扱われます（2026年10月時点）。
個人事業主向けのプランはWeb完結に対応しています。無担保か不動産担保かを借入額や条件に応じて選べるため、少額の運転資金からまとまった資金まで幅広く相談しやすいのが利点です。融資までの所要時間は公式に明確な記載がないため、急ぐ場合は申込前に確認してください。
4. レイク de ビジネス（新生フィナンシャル株式会社）
レイク de ビジネスは、個人事業主向け（満20〜70歳）の無担保ビジネスローンです。実質年率は4.5〜18.0%、利用限度額は1万〜500万円とされています（2026年10月時点）。消費者金融系の比較に、金利の下限がやや低い選択肢として加わります。
運転資金に使える一方で、開業資金は対象外とされている点には注意が必要です。融資スピードや最新の適用条件は変動するため、申込前に公式ページで確認してください。
5. CREST for Biz（株式会社オリエントコーポレーション）
下限金利の低さが魅力の、個人事業主専用の信販系ビジネスローンです。実質年率6.0〜18.0%（入会同時借入などの優遇時は下限が下がる場合があります）・利用可能枠10万〜300万円で、担保・保証人は不要とされています（2026年10月時点）。
カードの郵送を経てからの利用となるため、申込当日すぐの借入には向きませんが、資金使途は事業資金に限られる分、事業用途が明確な個人事業主に向きます。必要書類として、本人確認書類と所得を証明する確定申告書などが求められます。
6. 事業者向けビジネスローン（AGビジネスサポート株式会社）
AGビジネスサポートは、法人・個人事業主を対象とする独立系ノンバンクです。事業者向けビジネスローンは実質年率3.1〜18.0%・50万〜1,000万円、事業者向けカードローンは5.0〜18.0%です。いずれも無担保で、最短即日に対応するとされています（2026年10月時点）。
限度額の上限が1,000万円と大きく、まとまった事業資金にも対応できます。独立系ノンバンクとして法人・個人事業主を幅広く対象とし、無担保・最短即日で申し込める点が、急ぎで事業資金を用意したい個人事業主の相談先になります。
7. スタービジネスカードローン（株式会社東京スター銀行）
東京スター銀行のスタービジネスカードローンは、事業を営む個人事業主・法人代表者を対象とした銀行系の無担保カードローンです。金利は年4.5〜14.5%（保証料を含む）、契約極度額は50万〜1,000万円で、担保・保証人は不要とされています（2026年10月時点）。上限金利が消費者金融系より低いのが利点です。
Web申込に対応し来店は不要ですが、銀行系のためカード発行などの手続きを経る分、融資実行までには日数を要する見込みです。金利を抑えつつ、ある程度の限度額を確保したい個人事業主に向きます。審査の回答日数や必要書類は商品ページで最新をご確認ください。
8. ビジネスローン（PayPay銀行株式会社）
PayPay銀行のビジネスローンには、個人事業主向けの専用商品（20〜69歳が対象）があります。金利は年2.2〜14.0%、限度額は10万〜1,000万円（10万円単位）と、低金利と小口対応を両立した銀行系の選択肢です。無担保で、個人事業主は保証人も不要とされています（2026年10月時点）。
利用にはPayPay銀行のビジネスアカウント（法人・個人事業主向け口座）が必要です。口座を保有していれば申込後に最短翌営業日から利用でき、口座がない場合は開設を含めて最短5営業日ほどが目安です。申込時の書類は原則不要で、審査の過程で提出を求められる場合があります。
9. SMBCモビット（三井住友カード株式会社）
SMBCモビットは、三井住友カードが提供する個人向けのカードローンです。実質年率は3.00〜18.00%、利用限度額は1万〜800万円で、担保・保証人は不要とされています（2026年10月時点）。自営業の方も申し込める点が公式に示されています。
Web完結の申込では原則として電話連絡・郵送物なしとされており、在籍確認や郵送物を避けたい個人事業主の不安に応えやすい商品です。本人の信用で審査されるため、開業直後で事業実績が乏しい段階でも選択肢になります。個人向けカードローンのため総量規制の対象で、事業資金としての利用には制約がある点に留意してください。
まとめ
個人事業主が「通りやすい」借入先を探すときは、まず公式に個人事業主を申込対象と明示している先を押さえ、金利・限度額・審査スピード・開業直後や赤字でも申し込めるかを、自分の状況に照らして見比べることが近道です。急ぎなら消費者金融系、金利を抑えたいなら銀行系、まとまった事業資金なら上限の大きい事業者向けローン、という軸で候補が絞れます。
「審査が甘い会社」は存在せず、短期間の多重申込はかえって不利になります。確定申告書などの書類をそろえ、信用情報を確認し、候補を絞ってから申し込むことが、結果的に通過への近道です。審査が難しい場合でも、日本政策金融公庫などの次の手があります。事業資金であれば、カードローンと並べて事業者向けローンの資料を取り寄せ、条件を比較してから決めるとよいでしょう。
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よくあるご質問（FAQ）
Q. 個人事業主でも通りやすいカードローンはどこですか？
A. 個人事業主が通りやすい借入先は、「審査が甘い特定の1社」ではなく、公式に個人事業主を申込対象と明示している先から、自分の状況に合うものを選んだ先です。急ぎで少額なら審査が速い消費者金融系、金利を抑えたいなら銀行系、まとまった事業資金なら上限の大きい事業者向けローンが候補になります。
本記事冒頭の比較表で、金利・限度額・審査スピード・開業直後や赤字でも申し込めるかを横並びにしています。自分の状況に近い行をなぞって候補を絞り込んでください。
Q. 個人事業主向けで審査が甘い会社や、必ず借りられるカードローンはありますか？
A. 個人事業主向けに審査が甘い会社や、必ず借りられるカードローンは存在しません。貸金業者は返済能力の調査が義務づけられており、審査基準を公表している会社もありません。ノンバンク系が幅広い層に対応できるのは、金利を高めに設定してリスクを吸収しているためです。
「審査なし」「必ず借りられる」とうたう業者は、業として年20%を超える金利が出資法違反となる法定上限を超えた、違法なヤミ金融の疑いがあります。通りやすさに惹かれて利用してはいけません。
出典・参考資料（2件）
Q. 個人事業主は即日融資を受けられますか？申し込みは何時までに済ませるべきですか？
A. 個人事業主でも、消費者金融系のカードローンや一部の事業者向けカードローンなら最短即日の融資を受けられる場合があります。一方、銀行系は審査やカード発行に日数がかかりやすく、即日は難しいのが一般的です。
即日を狙うなら、平日の早い時間帯（できれば午前中）までに申し込みを終えておくのが目安です。当日の振込・審査の受付時間は会社ごとに異なり、日中で締め切られることが多いためです。本人確認書類や確定申告書を事前にそろえると、審査から融資までがスムーズに進みます。
Q. 個人事業主はカードローンを屋号で申し込めますか？本名との関係はどうなりますか？
A. カードローンの契約や審査は、屋号ではなく個人事業主本人の氏名（本名）と信用情報をもとに行われます。申込書の勤務先・会社名欄には屋号を記入できる商品が多いものの、契約の当事者はあくまで個人本人です。
そのため審査では、屋号の知名度ではなく、本人の確定申告の内容や信用情報が見られます。屋号名義の口座しか持っていない場合でも、本人名義の本人確認書類で申し込むのが基本です。
Q. 個人事業主は他社借入が何件・いくらあると審査に不利になりますか？
A. 明確な基準は公表されていませんが、一般に借入の件数が多いほど（3件以上などは「多重債務」と見なされやすい）、また借入総額が年収の3分の1に近いほど、審査では不利になります。
個人向けカードローンは総量規制により、他社を含めた借入総額が年収の3分の1を超える新規借入はできません。申込前に他社借入を整理し、件数・残高を減らしておくと通過の見込みが高まります。
Q. 法人成り（法人化）した後も、個人事業主向けのカードローンは使えますか？
A. 法人成りをすると、事業資金の借入は法人名義の融資に切り替わるのが基本ですが、個人として契約した個人向けカードローンは、個人の信用で引き続き利用できます。ただし資金使途は個人の生活費などに限られ、事業資金には使えません。
法人としての事業資金が必要になった場合は、法人を対象とする事業者向けローン・ビジネスローンや、創業後の法人も対象となる日本政策金融公庫の融資が選択肢になります。
Q. 開業直後で確定申告前の個人事業主でもカードローンに申し込めますか？
A. 開業直後で確定申告がまだの個人事業主は、事業実績をもとに審査する事業者向けローンは通りにくい一方、本人の信用で審査される個人向けの消費者金融カードローンなら申し込める余地があります。
事業者向け商品は、貸金業法施行規則で確定申告書などによる事業実態の確認が求められるため、申告実績がない段階では不利になりやすいという背景があります。あわせて、創業期を支援する日本政策金融公庫の融資を検討するのが現実的です。
Q. 赤字決算の個人事業主でもカードローンやビジネスローンに申し込めますか？
A. 赤字決算が続いていても、事業計画や今後の資金繰りを説明できれば申し込める余地はありますが、民間で赤字でも申し込める先は限られます。赤字でも相談しやすい日本政策金融公庫の融資を軸に、民間と併用して検討するのが現実的です。
今後の資金繰りや事業計画を説明できる資料を用意して相談するとよいでしょう。民間のローンが難しい場合は、日本政策金融公庫や信用保証協会付き融資、売掛債権を資金化するファクタリングも次の手になります。
Q. 個人事業主のカードローンで在籍確認はどう行われますか？固定電話がなくても大丈夫ですか？
A. 個人事業主の在籍確認は、原則として電話による確認を行わず、必要な場合も事前に本人の同意を得たうえで連絡するとする会社があり、固定電話がなくても携帯電話や事業の確認書類で対応できる場合が多いです。郵送物なしのWeb完結に対応する商品もあります。
ただし、在籍確認の有無や具体的な方法は会社や審査状況によって異なります。これを重視する場合は、申込前に各社の公式ページで最新の取り扱いを確認してください。
Q. 個人事業主は総量規制で年収の3分の1までしか借りられませんか？
A. 個人事業主が借りる場合、生活費にも使える個人向けカードローンは総量規制の対象で年収の3分の1が上限になりますが、事業者向けの貸付けは一定の要件を満たせば総量規制の枠の外で扱えます。
事業者向けの例外は無条件ではなく、事業実態の確認などの条件付きです。仕組みと条文の詳細は、本文「総量規制と「事業者向け＝例外」の正確な理解」で解説しています。
出典・参考資料（2件）
Q. 個人事業主がカードローンに申し込むとき必要な書類は何ですか？
A. 個人事業主の申込では、運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類と、収入を証明する直近の確定申告書（控え）が基本です。借入希望額が大きい場合は、青色申告決算書や収支内訳書を求められることもあります。
求められる書類は会社によって異なります。詳しくは本文「用意しておく必要書類」で解説しているほか、申込先の公式ページで事前に確認してそろえておくと審査がスムーズに進みます。
Q. 個人事業主が事業資金で借りたカードローンの利息は経費になりますか？
A. 個人事業主が事業用に借りたカードローンやビジネスローンは、支払った利息は必要経費に計上できますが、元本（元金）の返済そのものは必要経費になりません。国税庁も、業務のための借入金の利息は必要経費になるとしています。
勘定科目などの詳しい扱いは、本文「借りた後の会計処理（補足）」で解説しています。
出典・参考資料（1件）
- 出典：国税庁 タックスアンサー No.2210「必要経費の知識」（リンク）
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。
