自動送金サービスを比較｜取引先・個人への振込を自動化する送金代行おすすめ15選と選び方

取引先への支払いや従業員への給与振込、顧客へのキャッシュバックや返金など、企業の送金業務は件数が増えるほど手作業の負担と振込手数料がふくらみます。振込先ごとに口座情報を集めて振込データを作り、指定日までに承認する一連の作業を、専門のサービスに任せて自動化・効率化する動きが広がっています。

ただ、ひとくちに自動送金サービスといっても、決まった取引先や従業員へまとめて振り込む「振込代行」型と、口座情報を持たない不特定多数の個人へ送る「個人送金」型では、得意な用途も料金体系も大きく異なります。自社の送金がどちらに近いかを見極めないまま選ぶと、必要な受取方法に対応していなかったり、1件あたりの手数料が割高になったりします。

本記事では、企業の振込・送金業務を自動化・代行する主要な自動送金サービス15社を、送金対象（取引先・法人向けか、個人向けか）・手数料・入金スピード・システム連携・受取方法の観点で横断比較します。各社の特徴を整理し、自社に合うサービスを選ぶための判断材料を提供します。

まずは、下の診断で自社の送金目的に近いサービスのタイプを確認したうえで、比較表と各社の詳細を読み進めてください。

自動送金サービス（送金代行）とは

自動送金サービス（送金代行サービス）とは、企業が行う振込・送金業務を専門の事業者が代行し、まとめて自動的に処理できるようにするサービスです。振込先の口座情報の管理、振込データの作成、金融機関への振込指示、着金の確認といった一連の作業を肩代わりし、経理・財務や管理部門の手間と振込手数料を抑えます。

ここで対象にするのは、あくまで企業から外部へお金を「送る（支払う）」業務の自動化です。顧客の銀行口座から代金を「引き落とす（集める）」口座振替・集金代行とは、お金の流れる向きが逆になります。本記事では送金（支払い）側にしぼって整理します。

継続課金や会費など、顧客の口座から定期的に引き落として集めたい場合は、口座振替（集金）サービスが対象です。その仕組み・手数料の相場・選び方は以下の記事で解説しています。

送金の相手が「決まった取引先や従業員」なのか、「口座情報を持たない不特定多数の個人」なのかで、適したサービスは大きく変わります。次の章で、この送金対象による2つのタイプを見ていきます。

自動送金サービスのタイプ（取引先・法人向け／個人への送金・返金向け）

自動送金サービスは、送金の相手＝送金対象によって大きく2つのタイプに分かれます。自社の送金がどちらに当てはまるかを最初に押さえると、比較すべきサービスをしぼり込めます。

取引先・法人への支払いに強いサービス

業務委託先への報酬、仕入先への支払い、従業員への給与・賞与など、口座情報がわかっている「決まった相手」へまとめて振り込む用途に向くタイプです。CSVや全銀フォーマットのデータを取り込んで一括で振込指示を出せるため、毎月の定例的な振込作業をそのまま代行に移せます。

個人（不特定多数）への送金・返金に強いサービス

キャンペーンのキャッシュバックや謝礼、通販の返金、モニター・アンケートの協力金、ギグワーカーへの報酬など、口座情報を持たない不特定多数の個人へ送るのが得意なタイプです。メールアドレスや携帯電話番号あてに送金リンクを送り、受け取る側が銀行口座・ATM・デジタルマネーなど好きな方法で受け取れる仕組みを備えます。

個人への送金に加えて銀行口座宛の振込にも対応し、取引先への支払いにも使い方を広げやすいサービスもあります。取引先と個人の両方に送るなら、こうした両対応のサービスを軸にすると管理を一本化しやすくなります。

以下の診断で、自社の送金目的に近いタイプと候補サービスを確認してください。

気になったサービスは、各社の公式サイトから資料請求や問い合わせで詳細を確認できます。

自動送金サービスの選び方（比較ポイント）

ここからは、自動送金サービスを比較するときに見るべき6つの観点を解説します。自社の送金業務で重視したい軸から読み進めてください。

自社の送金目的（取引先・法人向けか、個人向けか）に合うタイプか

最初に確認したいのは、送金の相手です。決まった取引先や従業員への振込が中心なら取引先・法人向けのサービス、口座情報を持たない顧客や不特定多数への送金が中心なら個人向けのサービスが基本の候補になります。相手の口座情報を毎回集めるのが難しい送金では、メールアドレスや携帯番号で送れる個人向けタイプでないと運用が回りません。両方の用途がある場合は、両対応のサービスを軸に検討すると管理を一本化できます。

1件あたりの手数料と料金体系

料金は、初期費用・月額の固定費・1件あたりの送金手数料の組み合わせで決まります。送金件数が多い企業ほど、1件あたりの手数料の差が月額のコストに大きく響きます。振込先が他行中心か同一行中心か、送金額の平均はいくらかによって有利な料金体系が変わるため、自社の送金パターンに当てはめて試算することが欠かせません。具体的な相場と削減効果の目安は、後の料金の章で試算とともに示します。

入金スピードと振込指定日の自由度

いつ相手に着金するかは、サービスによって当日・翌営業日・数営業日後と幅があります。返金やキャッシュバックのように受取人がすぐの入金を期待する送金では、当日着金やリアルタイム送金に対応しているかが満足度を左右します。

反対に、定例の取引先支払いでは、振込指定日を自由に設定でき、締め時間に余裕があるかどうかが運用のしやすさを決めます。急ぎの送金が発生し得るなら、スポットで当日送金できる手段があるかも確認しておくと安心です。

既存システムとの連携（API／CSV／全銀フォーマット）

振込データをどう渡せるかは、運用の手間に直結します。会計・販売管理システムから出力したCSVや全銀フォーマットのファイルをそのまま取り込めれば、データを作り直す手間がかかりません。基幹システムと連携して送金を自動化したい場合は、APIが提供されているか、どの操作をAPIで実行できるかを確認します。

少量から始めたいならWeb管理画面での手入力に対応しているか、大量処理を自動化したいならファイル連携やAPIが整っているかという観点で見ると、自社の運用規模に合う連携方法を選べます。

受取人が口座情報なしで受け取れるか

個人への送金では、受取人の銀行口座を事前に聞き出せないケースが少なくありません。この場合、送金リンクを送って受取人自身に口座を登録してもらう方式や、口座を使わずセブン銀行ATMなどで現金を受け取れる方式、デジタルマネーやギフトへチャージする方式に対応しているかが決め手になります。

受取方法の選択肢が多いほど、受取人の取りこぼしを減らせます。口座を使わない受取手段の具体的な仕組みは、後の章で個別に整理します。

資金の安全性（資金移動業の登録と資金の保全）

送金代行では、企業が預けた資金を事業者が一時的に預かってから相手へ送るケースがあります。銀行以外の事業者が為替取引（送金）を業として営む場合は、資金決済に関する法律（資金決済法）にもとづく資金移動業者としての登録が必要です。

資金移動業者には、利用者から預かった送金原資に相当する額を保全する義務があり、その方法には供託・保証・信託があります。いずれも、事業者が万一破綻したときに利用者へ資金が返る仕組みです。

送金代行のなかには、収納代行など資金移動業以外の枠組みで提供されるものもあり、その場合は資金の保全の仕組みが異なります。そのサービスが資金移動業者として登録しているか、どの方法で資金を保全しているかを確認しておくと安心です。

出典・参考資料（1件）

• 出典：資金決済に関する法律 第37条・第43条〜第45条｜e-Gov法令（https://laws.e-gov.go.jp/law/421AC0000000059）

あわせて、振込先の口座間違いなどで送金が相手に届かず戻ってきた（組戻しになった）ときに、資金がどのように返還・再処理されるかも運用前に押さえておきます。

自動送金サービスの料金・手数料の相場と削減効果

ここからは、自動送金サービスの料金の相場と、導入によるコスト削減の目安を見ていきます。

1件あたりの手数料は、他行あて振込で数十円から数百円程度に設定するサービスが多く、月間の送金件数が多いほど、自社の銀行から直接振り込む場合の振込手数料との差が広がります。定額の月額費用で一定件数まで送れるプランや、件数に応じた従量制など、料金体系はサービスごとに異なります。

取引先向けのサービスは1件あたりの手数料を公開している社が多い一方、個人向けのサービスは受取方法や送金量に応じた個別見積りが前提で、料金を非公開にしている社が多く見られます。各社の具体的な料金は、後述の比較表と個別紹介にまとめています。

導入前後の振込手数料の削減シミュレーション

振込手数料の削減効果は、送金件数が多いほど大きくなります。仮に、他行あての振込手数料が1件440円の銀行から、毎月200件の振込を行っている場合で考えます。

自社の銀行から直接振り込むと、月間の振込手数料は440円×200件＝8万8,000円、年間では105万6,000円になります。仮に1件あたりの手数料が200円の送金代行サービス（取引先向けの振込代行には他行あて190円台の社もあります）に切り替えると、月間は200円×200件＝4万円、年間48万円です。

単純な手数料の比較では、年間で約57万6,000円（月あたり約4万8,000円）の差が生まれる計算になります。

実際には、代行サービスの月額固定費や振込作業にかかっていた人件費の削減分もあわせて総額で判断します。

この試算は前提を置いた一例です。振込先が同一行中心か他行中心か、送金額の分布、契約するプランによって実際の削減額は変わるため、自社の直近の送金明細をもとに1件あたりの手数料と件数を当てはめて確かめてください。

口座情報を持たない個人へ送金する手段

個人への送金でつまずきやすいのが、受取人の口座情報を集められないケースです。ここでは、口座を事前に聞かずに送金するための主な手段を整理します。

URL送金（送金リンクを送り受取人が口座を登録して受け取る）

企業がメールアドレスや携帯電話番号あてに送金用のリンクを送り、受け取る側がそのリンクから自分の銀行口座や受取方法を登録して受け取る方式です。企業側は相手の口座情報を持つ必要がなく、受取人が自分の都合で受取先を選べます。キャンペーンの当選者や退会済みの顧客など、口座情報がわからない相手への返金・謝礼に向いています。

ATM受取（口座を使わず現金で受け取る）

受取人が、送られてきた番号をセブン銀行ATMなどに入力して、銀行口座を介さずに現金を受け取る方式です。銀行口座を持っていない人や、口座を教えたくない人にも送金でき、現金書留や商品券に代わる手段として使えます。受取人にとっての手続きが簡単なため、受け取り率を高めやすいのが特徴です。

デジタルマネー・ギフトへのチャージ

受取人が指定するキャッシュレス決済サービスへのチャージや、電子的なギフトとして送る方式です。受取人は普段使っている決済手段でそのまま使えるため、少額のキャッシュバックや謝礼と相性がよく、受取人側の口座登録の手間も省けます。送金と現金の受取、デジタルマネーへのチャージを組み合わせて、受取人が方法を選べるようにしているサービスもあります。

個人への送金にしぼって、受取方法・手数料・1回あたりの送金上限をより細かく比べたい場合は、企業から個人への送金に特化した比較記事もあわせてご覧ください。

振込・送金業務を自動化するメリット

自動送金サービスを導入すると、日々の送金業務にいくつかの変化が生まれます。ここでは、料金以外の主なメリットを整理します。

振込作業そのものが効率化します。振込データをアップロードすれば一括で処理でき、1件ずつ手作業で振込を行う手間や、振込先の入力ミスのリスクを減らせます。承認フローを設けられるサービスなら、担当者の作成と上長の承認を分けて内部統制にも配慮できます。

口座情報の収集・管理の負担が軽くなります。個人向けの送金では、受取人自身に口座や受取方法を登録してもらう仕組みを使えば、企業が口座情報を預かって管理する負担とリスクを抑えられます。退会者や当選者など、口座がわからない相手にも送金の手段を用意できます。

支払い方法を標準化できます。部署や担当者ごとにばらばらだった送金の手順を、一つのサービスに集約すれば、支払いの記録が残り、経理処理や問い合わせ対応もしやすくなります。取引先や受取人にとっても、受け取り方法が整理され、確認の手間が減ります。

導入前に押さえる注意点

自動送金サービスは便利な一方で、運用前に確認しておかないとつまずきやすい点があります。導入前に次の2点を押さえておきましょう。

着金タイミングと振込指定日・締め時間の制約

送金を指示してから着金するまでの時間や、振込を指定できる日には、サービスごとに制約があります。当日着金に対応していても、締め時間を過ぎた分は翌営業日扱いになることがあり、受取人にすぐ届くと案内した後で遅れると信頼を損ないます。

指定日の何営業日前までにデータを送る必要があるか、土日祝をまたぐときの扱いはどうなるかを事前に確認しておくと、支払い遅延や着金遅れを避けられます。定例の取引先支払いでは、支払いサイトに間に合うスケジュールで運用できるかが重要です。

組戻し・エラー時の資金の扱い

振込先の口座情報が誤っていたり、口座が解約されていたりすると、送金が相手に届かず組戻し（返金）になることがあります。組戻しは振込後に依頼人へ振込金を返す手続きですが、受取人の口座にいったん入金され、受取人の承諾が得られない場合は返却できないこともあります。

このとき、預けた資金がどのように返還され、再送金の手続きがどうなるかはサービスによって異なります。先の選び方でふれた資金の保全とあわせて、エラー時の資金の扱いを事前に確認しておくと運用でのつまずきを防げます。

出典・参考資料（1件）

• 参考資料：組戻しとは何ですか。｜みずほ銀行 FAQ（https://www.faq.mizuhobank.co.jp/faq/show/7043）

【比較表】主要な自動送金サービスを比較

ここまでの選び方をふまえ、主要な自動送金サービス15社を送金対象のタイプ別に比較します。送金の相手・1件あたりの手数料・入金スピード・連携方法・受取方法を横断して確認できます。

取引先・法人への支払いに強いサービスの比較表

※各社公式情報にもとづく（2026年9月時点）。料金は税区分・プランにより異なり、「要問い合わせ」は公式で非公開の項目です。

個人（不特定多数）への送金・返金に強いサービスの比較表

※各社公式情報にもとづく（2026年9月時点）。料金は税区分・プランにより異なり、「要問い合わせ」は公式で非公開の項目です。

自動送金サービスの個別紹介

各サービスの特徴・料金・送金対象・対応する受取方法を、タイプ別に紹介します。

取引先・法人への支払いに強いサービス

決まった取引先や従業員への一括振込・支払い代行を得意とする6サービスです。

1. セゾンスマート振込サービス（株式会社セゾンパーソナルプラス）

株式会社セゾンパーソナルプラス（クレディセゾングループ）が運営する、法人・個人事業主向けの振込代行サービスです。振込金額や振込先（同行宛・他行宛）を問わず、振込手数料が一律に設定されています。

用意されているのは、最短翌営業日に着金する総合振込、当日中に着金する当日振込、給与向けの給与振込の3プランです。振込手数料は総合振込・当日振込が1件286円、給与振込が1件132円（いずれも税込）で、初期費用と月額費用はかかりません。

振込データは管理画面での個別入力に加え、Excel専用ファイルや全銀フォーマットの固定長ファイルで一括登録でき、数か月先の振込も事前に登録できます。利用企業が預ける資金は三井住友銀行の信託口座で分別管理され、受取方法は国内金融機関の口座への振込に限られます。

2. 楽たす振込・楽たす給与振込（株式会社ミロク情報サービス）

楽たす振込は、税理士・会計事務所向けソフトを手がける株式会社ミロク情報サービス（MJS）の振込代行サービスで、仕入先への支払い向けの「楽たす振込」と、従業員の給与・賞与向けの「楽たす給与振込」の2プランがあります。

振込手数料は楽たす振込が1件316円、楽たす給与振込が1件183円（いずれも税込・一律）で、MJSの会計・給与ソフト利用者にはそれぞれ285円・153円の特別価格が適用されます。初期費用・月額基本料・組戻手数料はいずれも無料です。

振込データは画面入力・Excel／CSV取込・全銀フォーマット連携で登録でき、対応するMJSのシステムからはワンクリックで連携できます。預けた振込資金は信託口座で管理され、同社が倒産した場合も所定の手続きを経て返金される旨が利用規約に明記されています。

3. ウェブフリコム（株式会社フォーライフシステム）

株式会社フォーライフシステムが2002年から提供する振込代行サービスで、導入実績は9,000社を超えます（2025年9月時点）。銀行の総合振込・給与振込について、データ作成から実行までをオンラインで代行します。

初期費用・月額固定費は無料で、振込手数料は総合振込が1件440円、給与・賞与振込が1件262円（いずれも税込・一律）です。CSVの一括アップロードや全銀フォーマットに対応し、複数段階の承認フローも設定できます。

大会の中止に伴い3,000件を超える参加費返金が必要になった団体が、複数のパソコンから同時に処理し、短期間で振り込んだ事例もあります。受取方法は、全国銀行内国為替制度に加盟する金融機関（ゆうちょ銀行を含む）の口座への振込に限られます。

4. フリコミーア（株式会社USSサポートサービス）

株式会社USSサポートサービスは、中古車オークション大手USS株式会社の100%子会社で、2019年から振込代行サービス「フリコミーア」を運営しています。利用企業に代わり、企業名義での銀行振込を代行します。

初期費用・月額費用はかからず、費用は振込手数料のみです。他行宛の振込手数料は1件190円（税込）で、USSのオークション代金の決済にかかる振込は1件170円になります。

振込データは画面での個別入力・CSV・全銀フォーマットで登録でき、担当者が作成したデータを承認権限者が承認してから送金する二段階の承認フローを備えます。受取方法は銀行口座への振込です。

5. ペイジェント支払い代行サービス（株式会社ペイジェント）

ペイジェント支払い代行サービスは、NTTデータと三菱UFJニコスが折半出資する株式会社ペイジェントが提供します。契約企業の指示に基づき、同社が支払い先へ立替払いする形で振込を代行します。

立替払い方式のため、契約企業は事前に資金をデポジットする必要がありません。全銀ネットに接続する金融機関宛てには24時間365日リアルタイムで着金し、振込前に口座情報を自動確認して組戻しを抑えます。

振込の依頼は、管理画面での登録のほか、CSV・全銀フォーマットのファイルやAPI接続による一括依頼に対応します。受取方法は銀行口座への振込で、初期費用・月額費用・送金手数料は公表されていないため、利用時は問い合わせが必要です。

6. らくらく送金（GMOイプシロン株式会社）

GMOイプシロン株式会社が提供する「らくらく送金」は、口座振込を代行するオプション機能です。同社のイプシロン決済サービスを契約する加盟店向けの付加機能で、らくらく送金だけを単体で契約することはできません。仕入費用やオフィス賃料、公共料金など、EC事業者が日常的に行う振込での利用を想定しています。

振込手数料は振込先・振込金額にかかわらず一律250円（税抜）です。法人向けプランは月額最低手数料が1,000円（税抜）で、毎月4件までの無料枠があり、初期費用はかかりません。1件あたりの振込上限は100万円です。

GMOイプシロンは第二種資金移動業者（関東財務局長第00043号）として登録し、預かった振込資金と同額を供託所へ供託する方法で保全しています。受取方法は銀行口座への振込です。

個人（不特定多数）への送金・返金に強いサービス

口座情報を持たない不特定多数の個人への送金・返金を得意とする9サービスです。

7. ATM受取（株式会社セブン・ペイメントサービス）

「ATM受取」は、セブン銀行グループの株式会社セブン・ペイメントサービスが手がける、企業から個人への送金サービスです。受取人の銀行口座情報を持たなくても、メールアドレスまたは携帯電話番号だけで送金から受け取りまで完結します。

受取人は、全国27,000台以上のセブン銀行ATMとセブン-イレブンのレジで、原則24時間365日、現金を受け取れます。現金コースは1件10万円まで、電子マネーコースはnanacoや交通系電子マネー、楽天Edyへのチャージに対応します。

送金の登録は、管理画面への直接入力・CSVアップロード・API接続（個別見積り）の3手段から選べます。運営会社は第二種資金移動業者（関東財務局長 第00058号）で、預かった送金資金は三井住友銀行・セブン銀行との履行保証金保全契約により保全されます。料金は初期費用・月額利用料・送金手数料の3要素からなり、金額は要問い合わせです。

8. GMO-PG送金サービス（GMOペイメントゲートウェイ株式会社）

GMOペイメントゲートウェイが2015年から提供する、EC・オンラインサービス事業者向けの返金・送金代行サービスです。購入者や利用者への返金・送金を、複数の受取手段と管理画面・API連携でまとめて処理できます。

受取方法は、銀行振込・セブン銀行ATMでの現金受取・デジタルギフトなど6種類に対応します。銀行振込は着金まで1〜3営業日かかる一方、ATM受取やギフト系は送金指示後に原則リアルタイムで受け取れます。

送金指示は管理画面（都度・CSV一括）・API・SFTP連携に対応します。2026年2月からは「電代業併用オプション」により、第二種資金移動業の法定上限である1件100万円を超える送金にも対応できるようになりました。運営会社は第二種資金移動業者（関東財務局長 第00037号）で、料金は要問い合わせです。

9. ウォレッチョ（WalletCho）（株式会社スコープ）

受取人にURLを送るだけで送金手配が完了するのが、株式会社スコープの「ウォレッチョ（WalletCho）」です。受取人はURLを開き、現金・銀行口座・電子マネーなど自分に合う方法を選んで受け取ります。

受取方法は、セブン銀行ATMでの現金受取や銀行振込、PayPay・楽天ペイ・au PAYへのチャージ、Amazonギフトカードから受取人が選べる6種類です。受取用URLの有効期限は発行から60日で、管理画面では送金依頼や受取ステータス確認、リマインド通知、承認ワークフローを操作できます。

料金は初期費用0円〜・月額10,000円・送金手数料1件あたり〜270円程度（いずれも2026年8月時点の公式記載で、プラン・条件により変動）となっています。送金指示は管理画面へのCSVアップロード・API連携・依頼書ファイルでの納品の3方式に対応します。

10. CASH POST（キャッシュポスト）（株式会社DGフィナンシャルテクノロジー）

530を超えるサイト・サービスで利用されているBtoC送金サービスで、運営はデジタルガレージグループの株式会社DGフィナンシャルテクノロジーです。受取人のメールアドレス（携帯電話番号や住所でも代替可）だけで送金を始められます。

受取方法は、銀行振込・ローソン店頭での現金・d払い・セブン銀行ATMでの現金の4種類です。ローソン店頭は1回29,999円まで、セブン銀行ATMは原則24時間365日・1回10万円まで受け取れます。受取期限は送金登録から2週間で、10日間の延長が可能です。

送金指示は個別登録・CSV一括登録・API連携の3方式に対応し、精算はデポジット型（1回100万円まで）と都度入金型から選べます。運営会社は第二種資金移動業者（関東財務局長 第00094号）です。月額固定費は0円で、送金件数に応じて手数料が発生する従量課金型のため、初期費用と送金手数料は要問い合わせとなります。

11. ウェルネット送金サービス（WELLNET）（ウェルネット株式会社）

ウェルネット株式会社が三井住友銀行と業務提携して提供する、企業から個人への送金代行サービスです。採用選考時の交通費支給、チケットの返金、宅配買取代金の送金など、多数の個人への送金業務を効率化します。

受取方法は、銀行振込（1回100万円）・セブン銀行ATMでの現金受取・ローソン店頭での現金受取・Amazonギフトカードコード・プリペイド型ウォレット「支払秘書」への入金の5種類です。振込前に受取人が入力した口座情報をチェックし、組戻しを未然に防ぐ機能を備えます。

管理画面を利用する場合は開発が不要で、最短1.5〜2.5ヶ月で導入できます。運営会社は第二種資金移動業者（北海道財務局長 第00002号）で、料金は要問い合わせです。

12. Kyash法人送金サービス（株式会社Kyash）

フリーランスやギグワーカーへの報酬支払いを主な用途とする、株式会社Kyashの企業向け送金サービスです。経費精算やリユースの買取代金支払いなどでも導入が進み、累計送金件数は130万件・累計送金額は200億円に達しています（2025年10月時点）。

送金先はKyashアプリ残高、または1,000を超える金融機関に対応した国内銀行口座です。ただしどちらの受取方法でも、受取人はKyashアプリのインストールと会員登録・本人確認を済ませておく必要があります。用途の面では、労働の対価としての賃金（給与）支払いには利用できません。

料金は初期費用0円・送金手数料50円〜/1件（税別、詳細は個別見積もり）です。送金指示はファイルアップロード（全銀フォーマット・CSV）とAPI連携に対応し、ファイルアップロード方式なら最短2週間で導入できます。運営会社は第二種資金移動業者（関東財務局長 第00082号）です。

13. doreca（ドレカ）（BIPROGY株式会社）

「doreca（ドレカ）」は、BIPROGY株式会社が2020年5月から提供する「価値交換基盤」です。保険金や業務委託報酬、経費精算、給与など、企業から個人への支払いを複数のデジタルマネーや銀行口座へ一元的に届けます。

doreca自体は送金を実行せず、接続先の決済事業者が資金移動を担う構造です。企業は決済事業者ごとに個別接続する必要がなく、doreca経由で送金を一元管理できます。受取先はau PAYや楽天キャッシュ、銀行口座（ウェルネット株式会社との連携）などで、2026年3月にはPayPay給与受取への対応も予定されています。

送金指示は、全銀協規定フォーマットに準拠したAPI連携とファイルアップロードに対応します。銀行口座への支払いを使う場合は、連携先のウェルネット株式会社との別途契約が必要です。料金は要問い合わせとなっています。

14. マルチバリューチャージサービス（ヤマトシステム開発株式会社）

ヤマトシステム開発株式会社が2019年11月から提供する、企業から個人への支払いをキャッシュレス化するサービスです。リユースの買取代金やフリマ販売代金、ギグワーカー報酬、保険金などを、受取人が選んだ手段で届けます。

受取人はSMSで届くリンクから、電子マネーやAmazonギフト券、PayPay（PayPayマネーライト）、ATMでの現金受取などを選んで受け取ります。企業側は、受取人の銀行口座番号を個別に集める必要がありません。

導入形態は、専用WebサイトからSMSを送るシステム開発が不要なWeb方式と、自社システムと接続するAPI方式の2つです。企業からの資金決済は、前払い（デポジット）と後払い（月末精算）から選べます。料金は要問い合わせです。

15. 支払代行サービス（SBペイメントサービス株式会社）

ソフトバンク株式会社が100%出資するSBペイメントサービス株式会社が提供する、法人から個人（および法人）への支払いを代行するサービスです。受取人は携帯電話番号と氏名（カナ）のみで受取手続きができます。

受取方法は、ソフトバンクカード・d払い残高・au PAYプリペイドカード・au PAY・銀行口座から受取人が選択します。銀行口座に加えてキャリア系ウォレットへ支払える点が特徴で、受取人は個人・法人のいずれにも対応します。

送金指示はCSVのファイルアップロード（標準提供）に加え、API方式・SFTP方式（いずれも要申し込み）に対応します。運営会社は資金移動業者（関東財務局長 第00017号）および前払式支払手段発行者（同 第00625号）として登録しており、料金は要問い合わせです。

まとめ

自動送金サービスは、送金の相手が取引先・法人か、口座情報を持たない個人かで、適したサービスが分かれます。まず自社の送金目的でタイプをしぼり、そのうえで1件あたりの手数料・入金スピード・システム連携・受取方法・資金の安全性を比較すると、自社の送金業務に合う一社を選びやすくなります。

たとえば、取引先への支払いや給与・外注費の一括振込が中心なら、CSVや全銀フォーマットで一括処理できる取引先向けの振込代行が候補です。使っている会計・給与ソフトとの連携を重視するなら、そのソフトの提供元が出すサービスを軸にすると運用がつながります。

キャンペーンの謝礼や通販の返金など、口座情報を持たない個人への送金が中心なら、口座を使わず受け取れる個人向けのサービスが向きます。取引先と個人の両方に送るなら、銀行口座宛にも対応するサービスで窓口を一本化する選択肢もあります。それぞれの具体的な候補は、上の診断とタイプ別の比較表で確認できます。

送金件数が多いほど手数料の削減効果と作業の効率化は大きくなります。気になるサービスは資料を取り寄せ、自社の送金明細を当てはめて具体的な料金と運用イメージを確かめてください。

よくある質問（FAQ）

Q. 自動送金サービスとは何ですか？

A. 自動送金サービス（送金代行）とは、企業が行う振込・送金業務を専門の事業者が代行し、まとめて自動的に処理できるようにするサービスです。振込先の口座情報の管理、振込データの作成、金融機関への振込指示、着金の確認までを肩代わりし、経理・財務や管理部門の手間と振込手数料を抑えます。顧客の口座から代金を引き落とす口座振替（集金）とは、お金の流れる向きが逆になります。

Q. 自動送金サービスと口座振替（集金代行）は何が違いますか？

A. 自動送金サービスと口座振替の違いは、お金の流れる向きです。自動送金サービスは企業が取引先や個人へお金を「送る（支払う）」業務、口座振替は顧客の口座から代金を「引き落とす（集める）」業務を自動化します。業務委託報酬や給与、返金・キャッシュバックの支払いを効率化したいなら自動送金サービス、継続課金や会費の回収を自動化したいなら口座振替サービスが対象領域になります。

Q. 自動送金サービスで口座情報を知らない個人にも送金できますか？

A. 自動送金サービスには、受取人の銀行口座を知らなくても送金できる手段があります。メールアドレスや携帯電話番号あてに送金リンクを送り受取人自身に口座を登録してもらう方式、口座を使わずセブン銀行ATMなどで現金を受け取れる方式、デジタルマネーやギフトへチャージする方式などです。キャンペーンの謝礼や退会済みの顧客への返金など、口座情報がわからない相手への送金に向いています。

Q. 自動送金サービスの手数料はどれくらいで、自社で振り込むより安くなりますか？

A. 自動送金サービスの1件あたりの手数料は、他行あて振込で数十円から数百円程度に設定するサービスが多く、送金件数が多い企業ほど自社の銀行から直接振り込むより安くなりやすいです。料金は初期費用・月額固定費・1件あたりの送金手数料の組み合わせで決まるため、月額費用も含めた総額で判断します。実際の削減額は振込先や送金件数によって変わるので、自社の直近の送金明細を当てはめて試算してください。

Q. 自動送金サービスは給与の振込にも使えますか？

A. 自動送金サービスが給与の振込に使えるかは、サービスによって異なります。給与・賞与向けのプランを用意し、通常より低い手数料を設定しているサービスがある一方で、労働の対価としての賃金（給与）の支払いには利用できないと定めているサービスもあります。給与振込に使いたい場合は、そのサービスが給与の支払いに対応しているかを事前に確認してください。

Q. 自動送金サービスで送金できる金額に上限はありますか？

A. 自動送金サービスの1回あたりの送金額には、上限が設けられている場合があります。銀行以外の事業者が送金を担う第二種資金移動業では1回100万円が法定の上限で、これに合わせて受取方法ごとに上限額を定めるサービスが多くあります。高額の送金が必要な場合は、上限を引き上げるオプションの有無や、上限額そのものをサービスごとに確認してください。

Q. 自動送金サービスの導入にはどれくらいの期間がかかりますか？

A. 自動送金サービスの導入期間は、接続方式によって最短2週間程度から2〜3ヶ月程度が目安です。専用の管理画面やWeb方式を使えば開発が不要で短期間に始められる一方、基幹システムとのAPI連携を行う場合は開発の期間が加わります。急ぎで導入したい場合は、開発不要の管理画面方式に対応しているかを確認するとよいでしょう。

Q. 自動送金サービスはどんな企業・用途に向いていますか？

A. 自動送金サービスは、取引先への支払いや個人への送金の件数が多く、振込作業の手間と手数料を減らしたい企業に向いています。業務委託先や仕入先への支払い、従業員への給与・賞与、キャンペーンの謝礼・キャッシュバック、通販の返金、ギグワーカーへの報酬支払いなどが代表的な用途です。とくに口座情報を持たない不特定多数の個人へ送る業務では、導入による効果が大きくなります。

Q. 自動送金サービスに預けた資金は、事業者が破綻しても保全されますか？

A. 自動送金サービスに預けた資金が保全されるかは、その事業者が資金移動業者として登録しているかによります。資金移動業者は、利用者から預かった送金原資に相当する額を保全する義務があり、供託・保証・信託のいずれかの方法で、万一破綻したときに利用者へ資金が返る仕組みが用意されています。

ただし、収納代行など資金移動業以外の枠組みで提供されるサービスは資金の保全の仕組みが異なるため、登録の有無とどの方法で資金を保全しているかを確認しておくと安心です。

Q. 送金先の口座を間違えて相手に届かなかった場合（組戻し）はどうなりますか？

A. 送金が相手に届かず戻ってきた場合は、組戻しという手続きで振込金の返還を試みますが、必ず戻るとは限りません。組戻しでは振込金が受取人の口座にいったん入金されることがあり、受取人の承諾が得られないと返却できないこともあります。返還や再送金の手続きはサービスによって異なるため、エラー時の資金の扱いを運用前に確認しておきましょう。

法人向けサービスを課題別に探すならMCB FinTechカタログ

MCB FinTechカタログでは、決済・金融・バックオフィス領域の法人向けサービスを課題別に探し、気になるサービスの資料をまとめて請求できます。自動送金サービスのほかの課題も、あわせてご確認ください。

MCB FinTechカタログに掲載しませんか？

MCB FinTechカタログでは、掲載企業様を募集しています。マネックスグループの金融実務ノウハウを活かした独自の評価軸と検索設計により、導入検討者が最適なサービスを効率的に発見できる法人向け比較プラットフォームです。掲載後は管理画面から料金表や導入事例を随時更新でき、常に最新の情報を訴求可能。まずは下記フォームより、お気軽にお問い合わせください。