社内セキュリティソリューション比較｜守る対象別のタイプ・代表サービスと選び方

社内のセキュリティを強化したいものの、端末の保護から不正アクセス対策、情報漏えいの防止まで課題が広く、何から手をつければよいか判断がつかないという声は少なくありません。テレワークやクラウド利用が定着し、社外に持ち出される端末やIDが増えたことで、守るべき対象は社内ネットワークの内側だけにとどまらなくなりました。

社内セキュリティに関わるソリューションは、端末・ネットワーク・ID・データ・監視運用と守る対象ごとに種類が分かれており、それぞれ代表的な製品も異なります。自社の課題に対して、まずどのタイプから検討すべきでしょうか。

本記事では、社内セキュリティソリューションを「守るべき5つの対象」別に整理し、代表的なサービスを横断的に比較・解説します。各タイプの特徴と向いている企業、費用相場や運用体制を踏まえた選び方までまとめました。専任のセキュリティ担当を置きにくい企業でも、自社に必要な対策を見極めて資料請求の候補を絞り込めるようご活用ください。

また、自社の状況に合わせて最適なタイプとサービスを最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」をご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。

社内セキュリティソリューションとは

社内セキュリティソリューションとは、企業が保有する社員の端末・社内ネットワーク・利用者のID・業務データといった資産を、外部からの攻撃や内部からの漏えいから守るための製品・サービスの総称です。単一の機能を指す言葉ではなく、守る対象ごとに複数の領域にまたがる「傘」のような概念として使われます。

具体的には、PC・スマートフォンを守る端末対策、社内ネットワークや通信の出入口を守る対策、ID・アクセス権限を守る認証、データそのものの漏えいを防ぐ対策、そして日々の監視・運用を担う仕組みまでが含まれます。自社にとってどの領域の対策が手薄かを見極めることが、ソリューション選びの出発点になります。

なぜ今、社内セキュリティ対策が必要か

テレワークやクラウドサービスの利用が定着し、業務データや端末が社外に持ち出される場面が増えました。社内ネットワークの内側だけを守れば安全という前提は崩れ、端末・ID・データのそれぞれに対策を広げる必要性が高まっています。

情報処理推進機構（IPA）が公表した「情報セキュリティ10大脅威 2026」の組織向けランキングでも、社内の資産を狙う脅威が上位に並んでいます。1位のランサム攻撃は初選出の2016年から11年連続で選出され、リモートワーク環境を狙った攻撃や内部不正による情報漏えいも継続して上位に入っています。

社内の資産に関わる主な脅威（順位を抜粋）：1 ランサム攻撃による被害／2 サプライチェーンや委託先を狙った攻撃／3 AIの利用をめぐるサイバーリスク／4 システムの脆弱性を悪用した攻撃／5 機密情報を狙った標的型攻撃／7 内部不正による情報漏えい等／8 リモートワーク等の環境や仕組みを狙った攻撃

出典：情報セキュリティ10大脅威 2026［組織編］｜独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）

攻撃の入口が端末・ネットワーク・IDと多様化しているため、一つの製品だけですべてを守ることは難しくなっています。自社の弱点に応じて、守る対象ごとに対策を組み合わせる考え方が求められます。

【課題から探す】守る対象で分かる社内セキュリティ5タイプ

ここからは、社内セキュリティソリューションを「何を守るか」で5つのタイプに分けて解説します。自社の課題がどのタイプに当たるかを起点に、検討すべき対策の見当をつけてください。

5つのタイプの全体像は次のとおりです。①〜④は「何を守るか」で選び、⑤の監視・運用は担い手（自社運用か外部委託か）で選ぶ点が異なります。

端末（PC・スマホ）を守る

社員が使うPCやスマートフォンは、標的型メールや不正サイトを通じてウイルスに感染しやすく、攻撃の入口になりやすい対象です。このタイプは、端末上での不正プログラムの侵入を防ぐだけでなく、万一侵入された場合に不審な挙動を検知し、影響範囲の調査や隔離まで行える点が特徴です。

従来型のウイルス対策ソフトでは既知のパターンに頼るため、未知の攻撃を取りこぼしやすいという課題がありました。近年は挙動を分析して検知・対応する仕組み（EDR、Endpoint Detection and Response）を備えた製品が主流になっています。おすすめの企業：多くの社員がPCやモバイル端末を業務で使い、感染後の対応まで含めて端末の守りを固めたい企業に向いています。

端末保護の中心となるEDRと、その検知範囲を端末以外にも広げたXDRの違いや、製品ごとの監視範囲・他社製品との連携まで踏み込んで比べたい方は、以下の記事も参考になります。

社内ネットワーク・通信の出入口を守る

社内と外部をつなぐ通信の出入口は、不正アクセスやマルウェアの侵入経路になりやすい対象です。このタイプは、社外からのアクセス制御、危険なWebサイトへの通信のブロック、ネットワーク内部を流れる通信の監視などを担い、拠点やクラウドをまたいだ通信を統制します。

近年は、社内ネットワークの内側だからといって無条件に信頼せず、場所によらずアクセスのたびに正当性を検証する「ゼロトラスト」の考え方（NIST SP800-207）が広がっています。テレワークやクラウド利用で通信の経路が複雑になった企業ほど、この出入口の守りが重要になります。

製品によって、危険なWebアクセスを制御するWebフィルタやSWG（安全なWeb接続の出入口）、クラウド利用を可視化・制御するCASB、社外から社内へ安全につなぐZTNA、これらを束ねたSASEなど呼び方は分かれますが、いずれも通信の出入口を守る仕組みです。おすすめの企業：社外アクセスや複数拠点・クラウド利用が増え、通信経路全体を統制したい企業に適しています。

出典・参考資料（1件）

• 参考資料：NIST Special Publication 800-207「Zero Trust Architecture」｜米国国立標準技術研究所（NIST）

危険なWebサイトへの通信を制御する手段のひとつに、Webアクセスのデータを端末に残さないセキュアブラウザがあります。方式・料金の選び方やVDIとの違いまで詳しく比較したい方は、以下の記事もご覧ください。

ID・アクセス権限を守る

IDとパスワードは、盗まれれば正規の利用者になりすまされてしまうため、社内システムを守るうえで重要な対象です。このタイプは、多要素認証（MFA、パスワードに加えて複数の方法で本人確認する仕組み）やシングルサインオン（SSO、一度の認証で複数サービスを利用できる仕組み）で本人確認を強化し、誰がどの情報にどこまでアクセスできるかを管理します。

管理者などの強い権限を持つIDを重点的に守る仕組みは特権ID管理（PAM）と呼ばれます。

他人のIDでシステムに侵入する不正アクセス行為は、不正アクセス禁止法の第3条で明確に禁止されています。攻撃者を罰する法律である一方、企業側にとっては、なりすましやID悪用のリスクの大きさを示す背景ともいえます。特権を持つ管理者IDの管理や、退職者のアカウント放置の防止まで含めて対策する企業が増えています。

おすすめの企業：複数のクラウドサービスを利用し、認証の強化とアクセス権限の一元管理を進めたい企業に向いています。

出典・参考資料（1件）

• 出典：不正アクセス行為の禁止等に関する法律 第3条｜e-Gov法令検索

本人確認を強化する多要素認証（MFA）について、仕組みや3要素、二段階認証との違いから基礎を押さえたい方は、以下の記事でわかりやすく解説しています。

社内のデータ・情報漏えいを防ぐ

端末の紛失やメールの誤送信、退職者による持ち出しなど、データの漏えいは社内のあらゆる場面で起こり得ます。このタイプは、端末にデータを残さない仕組み、ファイルの暗号化、外部への送信・印刷を監視・制御する仕組み（DLP）、暗号化したまま閲覧・編集の権限を管理する仕組み（IRM）などによって、データそのものの流出を防ぎます。

個人情報を扱う企業には、個人情報保護法の第23条で「安全管理措置」が求められています。これは必要かつ適切な措置を講じる一般的な義務であり、特定の製品を義務づけるものではありませんが、情報漏えい対策に取り組む法的な後押しとなります。おすすめの企業：顧客情報や機密性の高いデータを扱い、端末経由の漏えいリスクを構造的に減らしたい企業に適しています。

出典・参考資料（1件）

• 出典：個人情報の保護に関する法律 第23条（安全管理措置）｜e-Gov法令検索

監視・運用を任せる

製品を導入しても、日々のログの確認や異常の検知、有事の初動対応まで自社だけで回すのは容易ではありません。このタイプは、ネットワークやログの常時監視、脅威の相関分析、インシデント発生時の対応支援などを、専用の仕組みや外部の専門チームに委ねる選択肢です。

ログを横断的に分析するSIEM（Security Information and Event Management）や、ネットワークの通信から異常を見つけるNDR（Network Detection and Response）のほか、監視・運用そのものを代行するSOC・MDR（監視・運用を専門チームに委託する外部サービス）といったサービスがあります。

①から④が「何を守るか」で選ぶのに対し、このタイプは監視・運用を自社で担うか外部に任せるかという担い手の軸で選ぶ点が異なります。

おすすめの企業：専任のセキュリティ担当を置きにくく、監視や対応の負荷を軽くしたい中小・中堅企業に向いています。

監視・運用の代行を担うMDRについて、代行してもらえる範囲や課金単位、24時間監視の実際の中身まで踏み込んで比べたい方は、以下の記事が参考になります。

しかし、自社がどのタイプに適しているか、といった判断が難しいケースも存在します。そのような場合でも自社の状況に合わせて最適なサービスを最短で見つけられるように、「30秒で終わる選定診断ツール」を以下にご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。

【比較表】社内セキュリティソリューションを守る対象別に比較

ここからは、主要な社内セキュリティソリューションを守る対象のタイプ別に整理して紹介します。機能・提供形態・料金・運用体制などを一覧で比較できます。自社の課題に近いタイプの表から確認してください。

端末（PC・スマホ）を守るソリューションの比較

社内ネットワーク・通信の出入口を守るソリューションの比較

ID・アクセス権限を守るソリューションの比較

社内のデータ・情報漏えいを防ぐソリューションの比較

監視・運用を任せるソリューションの比較

※上記は各タイプにおける一般的な機能の傾向です。個別のサービスにおける実際の機能搭載の有無や提供形態（標準・オプション等）については各社情報をご確認ください。

タイプ別の代表サービスを紹介

ここからは、守る対象のタイプごとに代表的なサービスを紹介します。機能や提供形態、想定される利用シーンを踏まえ、資料請求の判断材料としてご活用ください。

端末（PC・スマホ）を守る代表サービス

1. KATABAMI サイバーセキュリティ対策パッケージ（株式会社SYNCHRO）

株式会社SYNCHROが開発した国産の排他的IPネットワーキング技術「KATABAMI」を基盤に、脆弱性診断・データバックアップ・サイバー保険を一つにまとめた統合パッケージです。端末単体のウイルス対策製品ではなく、予防・復旧・補償の3つを束ねて提供する点が特徴です。

予防を担う「KATABAMI VDP」は、ネットワークの内部からサーバー・ネットワーク機器・複合機・PCなどの脆弱性を月次（年12回）で検出し、A〜Eの5段階評価と改善策のレポートを提示します。外部スキャン型と異なり、メールやUSB経由で入り込む内部起点の脅威も検査の対象に含めます。

復旧面では、隔離した通信経路でデータを自動バックアップし、24時間前の状態から復旧できる「KATABAMI CRA」を用意しています。補償面では、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社のサイバー保険（賠償1億円・費用3,000万円）を自動付帯します。料金は1台あたり月額1,250円からで、初期費用や上位プランは問い合わせで確認できます。

2. CrowdStrike Falcon（クラウドストライク合同会社）

クラウド上の単一エージェントで、エンドポイントの防御・検知・対応（EDR/XDR）を担うセキュリティプラットフォームです。米国のCrowdStrike社が開発し、国内はクラウドストライク合同会社が提供します。

次世代アンチウイルスの「Falcon Prevent」が、ハッシュ照合に頼らない機械学習と独自のIOA（攻撃の兆候）分析で、実行前に不正なファイルを遮断します。侵入後は「Falcon Insight XDR」が端末の挙動を継続監視し、ファイルレス攻撃やゼロデイ攻撃の検知から、遠隔操作による調査・対処までを単一コンソールで行えます。

クラウドに接続していないオフライン端末でも、センサーに組み込んだ機械学習モデルで基本的な防御を維持します。中小企業向けにはデバイス単位の公開価格と15日間の無料トライアルが用意され、より大規模な構成は個別見積もりとなります。

3. SentinelOne Singularity Platform（SentinelOne Japan株式会社）

エージェント側のAIが脅威を自律的に検知し、不正なプロセスやファイルをリアルタイムで隔離・停止するエンドポイント型のプラットフォームです。EPP（次世代アンチウイルス）・EDR・XDRを、単一の軽量エージェントと統合管理コンソールで提供します。

被害からの回復では、ランサムウェアに暗号化されたファイルを、OSの再構築なしで元に戻せる1クリックのロールバック機能（特許）を備えます。攻撃の流れを自動で再構成する「Storyline」技術により、手動解析に頼らず侵入経路をたどれる点も特徴です。

国内はSentinelOne Japan株式会社が窓口となり、東京エレクトロンデバイスなどの代理店を通じて販売・導入支援を行います。公式サイトは価格を開示しておらず、エンドポイント単位の年額ライセンスは代理店見積もりが基本です。

4. Trend Vision One（トレンドマイクロ株式会社）

エンドポイント・サーバー・クラウド・メール・ネットワークなど複数のレイヤーを単一コンソールで管理し、各レイヤーのデータを相関分析するXDR（拡張検知・対応）を中核に据えた統合プラットフォームです。トレンドマイクロ株式会社が提供します。

端末単体の対策にとどまらず、攻撃領域リスク管理（ASRM）による事前のリスク可視化と、EDR/XDRによる検知・対応を組み合わせられます。既存のトレンドマイクロ製品を導入済みであれば、同一コンソールからの一元管理へ移行できる場合があります。

ライセンスは2026年にクレジットベースの単一ライセンス「TrendAI Flex」へ一本化され、必要なソリューションにクレジットを割り当てる方式です。実際の費用はクレジットの割当に依存するため、時点を含めて見積もりで確認してください。

5. Deep Instinct（ディープインスティンクト株式会社）

マルウェア検知に特化したディープラーニング（深層学習）により、既知・未知の脅威を実行前の段階で予測・阻止する「予防ファースト」を掲げる製品です。イスラエルと米国に拠点を置くDeep Instinct社が開発し、国内はディープインスティンクト株式会社と代理店が提供します。

実行前の静的解析エンジンが20ミリ秒未満で悪性ファイルを識別し、実行そのものを止める設計です。標的型メールで多用されるOffice文書やPDFの埋め込みマクロ・DDE/OLEオブジェクト対策、PowerShell等のスクリプト悪用への対策も備えます。

国内代理店エムオーテックス（LANSCOPEブランド）経由の公開価格は、1ライセンスあたり年額4,200円（税抜、2025年8月改定）です。新規導入は5ライセンスからで、30日間の無料体験版も提供されています。

6. FFRI yarai（株式会社FFRIセキュリティ）

パターンファイル（既知マルウェアの定義）に依存せず、プログラムのふるまいを解析して未知の脅威を検知する純国産の次世代エンドポイントセキュリティ製品です。株式会社FFRIセキュリティが2009年から提供しています。

ZDP・静的解析・サンドボックス・機械学習・HIPSの5つの検知エンジンを搭載し、実行前から実行後までを分担して多層的に防御します。サンドボックスはこの5エンジンの一つで、サンドボックス専業ではなく、EDR機能まで標準搭載したエンドポイントセキュリティに位置づけられます。

官公庁・重要インフラ・金融機関での採用実績があり、Windows標準のMicrosoft Defenderとの同居利用にも対応します。オンプレミス・クラウド・マネージド・月額版の4形態から選べ、料金は販売パートナー経由の見積もりが基本です。

社内ネットワーク・通信の出入口を守る代表サービス

1. Network Blackbox（株式会社クワッドマイナージャパン）

Network Blackbox は、株式会社クワッドマイナージャパンが提供する、ネットワークを流れる全パケットを収集して脅威を検知・分析するNDR（Network Detection and Response）製品です。ミラーリング方式で導入するため、既存ネットワークへの影響を抑えながら通信を監視できます。

収集・検知・ハンティング・フォレンジック・対応の5つの機能を1製品で備え、MITRE ATT&CKに基づく脅威ハンティングや、パケットを遡った事後調査（フォレンジック）に対応します。EDRやSIEMとはSyslog・REST APIで連携し、XDRプラットフォーム「QUADX」にセンサーとして組み込む構成も可能です。

検知の対象は、外部からの侵入や内部の不審通信、データ持ち出しなど、通信に痕跡が残る事象です。通信の出入口を守る対策と、トラフィックの常時監視・対応を横断して担える一方、端末単体の不正操作やクラウドへの不正ログインは対象外で、EDRやID管理製品との組み合わせが前提となります。

2. Netskope（Netskope, Inc.）

Netskope, Inc.（米国、2012年設立）が提供するSASE／SSEプラットフォームが「Netskope One」です。CASB（クラウド利用の可視化・制御）を起点に、SWG（セキュアWebゲートウェイ）やZTNA（ゼロトラストアクセス）を1つのクラウド基盤に統合しています。

クラウドプロキシ型のSWGで危険なWebサイトや脅威への通信を制御し、ZTNAで社内システムへのアクセスを場所を問わず検証します。ChatGPTやMicrosoft Copilotなどの生成AIサービスの利用可視化・制御にも対応します。

米国本社は2025年9月にNASDAQへ上場しました（ティッカー: NTSK）。日本ではNetskope Japan株式会社が置かれ、導入・運用は国内の販売パートナー経由での提供が中心です。料金はユーザー数と契約年数に応じたサブスクリプションで、詳細は要問い合わせとなります。

3. Cato SASE Cloud（Cato Networks）

Cato SASE Cloud は、SD-WAN・ネットワークセキュリティ（SSE）・リモートアクセス（ZTNA）を単一のクラウドサービスに統合するSASE（Secure Access Service Edge）プラットフォームです。提供元はイスラエル発のCato Networksです。

自社のグローバルプライベートバックボーン上で通信を集約し、拠点・在宅・クラウドを一貫したポリシーで管理します。各拠点には専用アプライアンス「Cato Socket」を設置し、VPN集約による遅延や帯域の課題を避ける設計です。

SD-WAN・SSE・ZTNA・AI Securityといった機能をモジュール単位で個別に導入でき、必要な範囲から段階的に始められます。日本国内は販売代理店・パートナー経由での提供で、料金は拠点数・帯域・ユーザー数に応じたサブスクリプション（代理店見積もり）です。

4. i-FILTER ブラウザー＆クラウド（デジタルアーツ株式会社）

i-FILTER ブラウザー＆クラウドは、国産Webフィルタリング「i-FILTER」の技術をベースにしたクラウド型のセキュアブラウザ製品です。デジタルアーツ株式会社が提供し、専用ブラウザ（SecureBrowser）とクラウド管理を組み合わせ、新たなサーバーを設置せずに導入できます。

i-FILTERのカテゴリデータベースを用いたWebフィルタリングで業務外サイトへのアクセスを制御し、Webアクセスデータを端末に残さず自動削除することで情報漏えいを防ぎます。Windows・iOS・Androidのマルチデバイスをクラウドから一元管理でき、持ち出しPCやスマートデバイスの業務利用を安全化する用途に向いています。

オプションで、ファイルをリアルタイムにスキャンするアンチウイルス／サンドボックス機能も利用できます。料金は販売代理店経由でのライセンス提供となり、詳細は問い合わせが必要です。

ID・アクセス権限を守る代表サービス

1. CloudGate UNO（株式会社インターナショナルシステムリサーチ）

SSO・多要素認証・アクセス制限・ID管理を1つにまとめたクラウド型のID管理基盤で、株式会社インターナショナルシステムリサーチが100%自社開発しています。2008年に始めたシングルサインオンサービスを源流とし、2019年からFIDO2準拠のパスワードレス認証を提供しています。

パスキー（FIDO2）によるパスワードレス認証を、上位プラン限定にせず全プラン・全ユーザーが無制限に利用できます。IPアドレスや国・地域に加え、端末・時間帯・ブラウザ単位でアクセスを制限でき、業務時間外のログイン遮断なども設定できます。

月額は1ユーザーあたりStandard Plusが400円、Enterprise Plusが500円、Smart Packが600円（いずれも税抜）で、30日間の無料トライアルを用意しています。オプションで証明書認証（CloudGate証明書）を追加すれば、端末単位のクライアント証明書も同じ管理画面から発行・運用できます。

2. YubiKey as a Service（株式会社インターナショナルシステムリサーチ）

物理セキュリティキー「YubiKey」を、買い切りではなくサブスクリプション型で導入できるサービスです。株式会社インターナショナルシステムリサーチが、開発元のYubico社と組んで日本国内で提供しています。

秘密鍵とPINがキー本体の中に留まり外部に送られないため、パスワードやSMS・アプリのワンタイムパスワードと比べて不正ログインに強い方式です。スマートフォンを支給・持ち込みできない製造現場やコールセンターでも、物理キー1本で多要素認証を運用できます。

キーの初期設定代行、故障・紛失に備えたバックアップキーの同梱、契約期間中のキー種類変更、専任担当による導入支援が付帯します。契約期間は3年または5年で200ライセンスから利用でき、料金はティアや配布条件に応じた個別見積もりとなります。

3. DZ Pass（株式会社AnchorZ）

スマートフォンを鍵として使い、パスワードやPINを入力せずにWindows PCへサインインできる認証ソフトで、株式会社AnchorZが開発しています。同社独自の「バックグラウンド認証®」により、ログイン時だけでなく利用中ずっと本人確認を続け、離席時の自動ロックやなりすまし検知も行います。

顔認証とスマートフォン認証を組み合わせるスタンダードモード、顔認証のみのライトモード、既存のWindowsログインに監視機能を足すWindows標準モードの3つから選べます。PCの画面をスマートフォンで撮影しようとした瞬間に画面をロックし、管理者へ通知する運用もでき、在宅勤務時の情報持ち出し対策に使えます。

対応OSはWindows 10（64bit、20H2以上）で、内蔵または外付けのWebカメラが必要です。料金はオープンプライスで、利用するPC台数に応じた個別見積もりとなります。

4. Okta（Okta Japan株式会社）

Okta Japan株式会社が国内で提供する、クラウド型のID管理基盤（IDaaS）です。米国のOkta, Inc.が開発し、シングルサインオン・多要素認証・ユーザーディレクトリ・IDライフサイクル管理を統合しています。

デバイスに紐づく暗号鍵を使うOkta FastPassやFIDO2/WebAuthnにより、パスワードを使わないフィッシング耐性のある認証に対応します。位置情報・デバイス・ネットワークなどの状況に応じて追加認証を求めるリスクベースのAdaptive MFAも利用でき、7,000を超えるアプリと連携（Okta Integration Network）できます。

料金は年単位・ユーザー単位で、Starterが1ユーザー月額940円、Core Essentialsが2,020円、Essentialsが2,670円です。リスクベースのAdaptive MFAはCore Essentials（月額2,020円）以上に含まれ、年間契約の最低額は240,000円です。30日間の無料トライアルがあります。

5. トラスト・ログイン byGMO（GMOグローバルサイン株式会社）

シングルサインオンやID管理を無料プランから始められる、クラウド型のID管理サービス（IDaaS）です。提供元のGMOグローバルサイン株式会社は、電子証明書・電子認証を本業とするセキュリティ事業者です。

多要素認証は、ワンタイムパスワードやIPアドレス制限を無料プランに1IDあたり月額100円で追加できます。指紋・顔認証を使うパスキー（FIDO2）やプッシュ通知によるパスワードレス機能は、有料のSSOプロ（1IDあたり月額300円・税抜、30ID以上）で提供されます。

SAMLやフォームベース認証によるシングルサインオンに対応し、Active DirectoryやMicrosoft 365、Google Workspaceと連携できます。無料のSSOフリーは連携アプリ数が無制限で、契約は12か月単位となります。

6. HENNGE One（HENNGE株式会社）

シングルサインオンや多要素認証を軸に、メール誤送信対策や脅威対策までをまとめたクラウドセキュリティ基盤です。東証グロース上場のHENNGE株式会社が提供し、用途別のEdition（Identity・DLP・Cybersecurity）と全機能を束ねたUltra Suiteで構成されます。

連携するクラウドサービスが増えてもシングルサインオン自体に追加費用はかからず、480以上のサービスに対応します。IPアドレス制限やデバイス証明書によるアクセス制御に加え、退職者の連携先アカウントを自動処理するユーザープロビジョニングも備えます（対応サービスは順次拡大）。

料金はID管理のIdPプランが1IDあたり月額300円、全機能のUltra Suiteが800円からで、最小200IDから契約します。契約ユーザー数は2026年5月に300万を突破し、契約企業数は3,731社です（2026年3月末時点）。

7. CyberArk（CyberArk Software）

特権アクセス管理（PAM）を中心に据えたアイデンティティセキュリティの製品群で、イスラエル発・米国NASDAQ上場のCyberArk Softwareが開発しています。国内では代理店経由での提供が中心です。

管理者やシステムが使う特権ID・パスワード・鍵などの認証情報を保管し、自動で更新します。特権セッションを分離して監視・記録するため、なりすましや内部不正の抑止と監査対応に使えます。近年はシングルサインオンや適応型多要素認証、IDライフサイクル管理を含むIdentity Security Platformとして統合しています。

提供形態はクラウド型（Privilege Cloud）と自己管理型（オンプレミスのSelf-Hosted）から選べます。料金は公開されておらず、管理対象のアカウント数や機能モジュールに応じた代理店見積もりとなります。

社内のデータ・情報漏えいを防ぐ代表サービス

1. Shadow Desktop（アップデータ株式会社）

PC内に保存したファイルをクラウドストレージへ自動でアップロードし、ローカル端末にはデータを残さないデータレスクライアントです。提供元はアップデータ株式会社で、既存PCにインストールするだけで導入でき、VDIのようなサーバー構築を必要としません。

ファイルのアイコンは従来どおり端末に表示され、ダブルクリックでクラウドから呼び出して開くため、操作感は普段のPCと変わりません。ローカルにキャッシュされるデータはAES 256bitで暗号化され、新幹線や飛行機内などオフライン環境でも作業を継続できます。保存先はAmazon S3やMicrosoft 365、Dropboxなど複数のクラウドとオンプレミスの共有フォルダーに対応します。

PCの紛失・盗難時には、無償の管理コンソール「Shadow Desktop Manager」から遠隔対応できます。端末の利用停止によるキャッシュ削除と、端末内データをほぼ消去するリモートワイプの2段階で情報漏えいを防ぎます。初期費用は不要とされ、5ライセンスから契約でき、最大30日間の無料トライアルも用意されています。

2. ZENMU Virtual Drive（株式会社ZenmuTech）

「情報漏えいは防げない」という前提に立ち、データを分割して無意味化する秘密分散技術を採用しています。開発・提供は東京証券取引所グロース市場に上場する株式会社ZenmuTechで、既存PCにソフトウェアをインストールして利用します。

独自技術「ZENMU-AONT」でユーザーデータをPC内とクラウドに分散して保管し、両方の分散片が揃わなければ元データを復元できません。盗難・紛失時は管理者がクラウド側からリモートロックを実行でき、USBメモリーやスマートフォンに分散片を同期しておけばオフライン環境でも利用できます。

導入事例では、松井証券が協力会社スタッフの端末200台に採用し、星野リゾート・アセットマネジメントはVDIからの移行で運用コストを6分の1に削減しています。開発元はISO/IEC 27001認証を取得しています。料金はEnterprise Editionが月額1,800円／ユーザー、機能を絞ったLimited Editionが月額500円／ライセンス（いずれも税抜・年間契約）です。

3. Flex Work Place Passage Drive（横河レンタ・リース株式会社）

横河レンタ・リース株式会社が提供する、Microsoft 365のOneDrive for Businessを保存先に使うデータレスPCソリューションです。ローカルディスクへの書き込みを禁止・不可視化し、ユーザーデータをOneDriveに集約することで、PC内にデータを残さない環境をつくります。

既存のPCにクライアントアプリをインストールする方式で、PCの入れ替えやAD連携・VPN設定なしで導入できます。公式は、VDIと比べておおよそ1/10のコスト、1/4の工数（いずれも同社調べ）でシンクライアント同等のセキュリティを実現できると説明しています。

保存先はOneDrive for Businessに限られ、利用にはMicrosoft 365（OneDrive for Business）の契約が別途必要です。本体ライセンスは月額500円／ユーザー（税抜、税込550円）で、1ヶ月単位のレンタルライセンスとして提供されます。対応OSはWindows 10／11のPro・Enterpriseエディションです。

4. 秘文（株式会社日立ソリューションズ）

秘文は、株式会社日立ソリューションズが手がける国産の情報漏洩防止ソリューションです。ファイルの暗号化やフルディスク暗号化、外部媒体・印刷の持ち出し制御、操作ログの収集を組み合わせ、内部からの情報流出と外部からの盗難の双方に対策します。

USBなどの外部デバイス制御やDLP（情報漏えい対策）まで一体で提供し、近年はマルウェア対策も含むクラウドサービス形態も展開しています。オンプレミスとクラウドの両方に対応するため、既存の運用環境に合わせて導入形態を選べます。

官公庁や大企業を含む国内での導入実績があり、日立グループによる国内サポート体制を備えます。料金は利用形態や端末数によって変わるため、詳細は要問い合わせです。

5. DataClasys（株式会社DataClasys）

ファイルを暗号化したまま利用でき、平文のファイルが生まれる隙を作らない設計です。株式会社DataClasysが提供する国産のファイル暗号化・IRM（情報の権限管理）ソリューションです。

暗号鍵はサーバー側で一元管理し、暗号化ファイルへのアクセス時に都度認証を求めます。DRM/IRMによってファイル単位で閲覧・編集・印刷・持ち出しの可否を制御でき、社外へ共有した後も暗号化を維持したまま受け渡せます。

2D/3DのCADデータを含む多様なファイル形式を暗号化状態のまま扱えるため、機密図面や技術情報を保護したい製造業・研究開発部門での利用に適します。提供形態はサーバーとクライアントで構成するソフトウェアで、料金は利用ユーザー数や構成によって変わるため要問い合わせです。

監視・運用を任せる代表サービス

1. Darktrace（Darktrace Limited）

英国ケンブリッジ発の Darktrace Limited が開発する、自己学習型AI（Self-Learning AI）を中核としたサイバーセキュリティ製品です。組織固有の正常な挙動をAIが学習し、その逸脱から既知・未知の脅威を検知します。国内はダークトレース・ジャパン株式会社と販売代理店を通じて提供されています。

ネットワークトラフィックの挙動分析（NDR）を起点に、シグネチャに依存しない異常検知で内部不正やネットワーク内部での侵入拡大（ラテラルムーブメント）、ランサムウェアを捉えます。検知したアラートはAI（Cyber AI Analyst）が自動で調査・優先度付けし、デバイス隔離や強制再認証といった封じ込めまで単一のプラットフォームで対応します。

中核製品のDarktrace/NETWORKは、2025年・2026年のGartner Magic Quadrant for NDRでLeaderに選出されています（2年連続）。料金は監視対象のデバイス数に応じた個別見積もりで、公式に定価は公開されていません。

2. Vectra AI（Vectra AI, Inc.）

社内ネットワークに侵入した高度な脅威を、AIによる振る舞い分析で検知するNDR製品です。米国カリフォルニア州サンノゼの Vectra AI, Inc. が開発し、国内ではマクニカ株式会社が2020年3月の代理店契約に基づき、販売・監視・導入支援を担っています。

検知エンジン「Attack Signal Intelligence」は、150以上のAIモデルで攻撃者の振る舞いを分析し、ネットワーク・ID・クラウドをまたいだ活動を相関させて緊急度の高い脅威を絞り込みます。対象範囲はオンプレミスに加え、マルチクラウドやMicrosoft 365、ID基盤、IoT/OTまでをカバーします。

料金は公式・代理店ともに非公開で、トライアルの相談はマクニカが窓口となります。2026年のGartner Magic Quadrant（NDR部門）ではLeaderに選出されています。

3. L2Blocker（エクスジェン・ネットワークス株式会社）

L2Blockerは、社内ネットワークに接続された許可されていない機器を検知し、ネットワーク利用を遮断するアプライアンス型の不正接続対策システムです。開発・提供はソフトクリエイトグループのエクスジェン・ネットワークス株式会社で、専用センサーを既存LANのセグメント単位に接続して使います。

セグメントに設置したセンサーがARPパケットを読み取って機器を識別するため、エンドポイントへのソフトウェア（エージェント）導入が不要です。エージェントを入れられないIoT機器やモバイル端末、各種OSの端末まで対象にでき、既存のLAN構成を変更せずに導入できます。

収集のみ・保留・自動遮断の3つの動作モードを備え、いきなり遮断せず接続機器の棚卸しから段階的に始められます。導入前には無料の評価機貸出プログラムを利用できます。

4. Splunk Enterprise Security（Splunk）

あらゆるシステムのログ・イベントを収集して相関分析し、脅威を検知・調査・対応するSIEMソリューションです。データプラットフォームを提供するSplunk（2024年にCiscoが買収し傘下）の製品で、国内はSCSKセキュリティなどのパートナー経由で構築・運用されます。

機械学習による行動分析（UEBA）で内部不正や侵害アカウントを検知し、対応の自動化（SOAR）や脅威インテリジェンスの統合を組み合わせたTDIR（脅威検知・調査・対応）基盤として運用できます。提供形態はクラウド（Splunk Cloud）と、自己管理・オンプレミスから選べます。

料金は取り込むデータ量やワークロードに応じたサブスクリプションで、国内ではパートナーによる個別見積もりとなります。社内全体のログを横断的に監視するSOC基盤を求める企業に向いた選択肢です。

社内セキュリティソリューションの選び方

守る対象のタイプで候補を絞ったら、料金・運用負荷・サポート体制などの軸で個別に比較していきます。機能の詳細や第三者評価は比較表で見比べられます。ここでは、多くの企業が判断に迷いやすい費用相場・運用体制・導入の注意点を掘り下げて解説します。

費用・料金相場の目安はどのくらいか

社内セキュリティソリューションの料金は、守る対象のタイプや提供形態によって幅があります。端末を守る製品やID認証のサービスは、利用する端末数・ユーザー数に応じた月額課金が一般的で、1ユーザーあたり月数百円から数千円程度が目安です。

一方、監視・運用を代行するSOC・MDRや、ネットワーク全体を統合的に守るサービスは、監視範囲や対応レベルによって費用が大きく変わり、個別見積もりとなる製品が多くを占めます。導入費用だけでなく、運用にかかる人件費や更新費用まで含めて、総保有コストで比較することが重要です。実際の料金は各社の公式情報や見積もりで確認してください。

専任人材がいなくても回すには、自社運用か運用代行か

製品を導入しても、アラートの確認や設定の見直し、有事の対応を続けられなければ効果は限定的です。専任のセキュリティ担当を置きにくい中小・中堅企業では、運用をどこまで自社で担い、どこから外部に委ねるかが選定の分かれ目になります。

自社の情シス担当が兼任で運用するなら、設定や運用がシンプルで管理画面が分かりやすい製品が向いています。監視や対応まで手が回らない場合は、SOC・MDRのように監視・運用を代行するサービスを組み合わせる選択肢を検討します。中小企業向けの進め方は、IPAが公開する「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」も参考になります。

出典・参考資料（1件）

• 参考資料：中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン 第4.0版｜独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）

導入・運用で失敗しないための注意点は何か

ありがちな失敗は、多機能な製品を導入したものの現場で使いこなせない、対策の範囲が重複して過剰投資になる、運用が回らず形骸化する、といったものです。守る対象の優先順位をつけ、自社の運用体制で無理なく回せる範囲から始めることが、失敗を避ける近道になります。

経済産業省とIPAが公表する「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」では、セキュリティを経営課題として捉える姿勢が示されています。

経営者は、サイバーセキュリティリスクが自社のリスクマネジメントにおける重要課題であることを認識し、自らのリーダーシップのもとで対策を進めることが必要

出典：サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver3.0｜経済産業省・独立行政法人 情報処理推進機構

現場任せにせず、守るべき資産と投資の優先順位を経営層が判断することで、過不足のない対策につながります。予算を確保するうえでも、こうした公的な指針は経営層への説明材料として活用できます。

まとめ

社内セキュリティソリューションは、端末・ネットワーク・ID・データ・監視運用という守る対象ごとに種類が分かれ、代表的なサービスもそれぞれ異なります。すべてを一度に揃える必要はなく、自社の弱点がどのタイプにあるかを見極めて、優先順位の高い対策から検討することが大切です。

本記事の比較表や選定診断ツールを使えば、自社の課題に合うタイプと候補サービスを効率的に絞り込めます。気になるサービスは資料を取り寄せ、機能や費用を具体的に比較して、自社に合った社内セキュリティ対策を進めてください。

社内セキュリティソリューションに関するよくある質問

Q. 社内セキュリティソリューションとは何ですか？

A. 社内セキュリティソリューションとは、企業の端末・社内ネットワーク・ID・業務データといった社内の資産を、外部からの攻撃や内部からの漏えいから守る製品・サービスの総称です。単一の機能を指す言葉ではなく、守る対象ごとに複数の領域にまたがる総称として使われます。自社にとってどの領域の対策が手薄かを見極めることが、ソリューション選びの出発点になります。

Q. 社内セキュリティ対策は何から始めるべきですか？

A. 社内セキュリティ対策は、自社の弱点がどの守る対象（端末・ネットワークの出入口・ID・データ・監視運用）にあるかを見極め、優先順位の高いタイプから始めるのが基本です。すべてを一度に揃える必要はなく、端末の感染に気づけないなら端末保護、なりすましが不安ならID対策、というように課題の大きい領域から着手します。自社に合うタイプが判断しづらい場合は、本記事の選定診断ツールも活用してください。

Q. 社内セキュリティソリューションは1つの製品ですべての脅威を守れますか？

A. 1つの製品ですべてを守ることは難しく、守る対象ごとに複数のタイプを組み合わせるのが一般的です。攻撃の入口が端末・ネットワーク・IDと多様化しているため、端末保護とID認証、監視・運用のように、自社の弱点に応じて必要な対策を段階的に重ねていく考え方が求められます。

Q. 中小企業でも社内セキュリティソリューションを導入できますか？

A. 中小企業でも導入できます。企業規模に関係なくサイバー攻撃の対象になり得るため、対策の必要性は変わりません。専任のセキュリティ担当を置きにくい場合でも、1ユーザー単位で契約できるクラウド型の製品や、監視・運用を代行するサービスを選べば、少ない人手でも無理なく始められます。

Q. 社内セキュリティソリューションの費用相場はどのくらいですか？

A. 端末保護やID認証は1ユーザーあたり月数百円から数千円程度が目安で、監視・運用を代行するSOC・MDRやネットワーク全体を統合的に守るサービスは個別見積もりとなる製品が多くを占めます。導入費用だけでなく、運用にかかる人件費や更新費用まで含めた総保有コストで比較することが重要です。実際の料金は各社の公式情報や見積もりで確認してください。

Q. 専任のセキュリティ担当がいなくても社内セキュリティを運用できますか？

A. 専任担当がいなくても運用できます。情シス担当が兼任する場合は、設定や管理画面がシンプルで扱いやすい製品が向いています。監視やインシデント対応まで手が回らないときは、SOC・MDRのように監視・運用そのものを外部に委ねるサービスを組み合わせることで、社内のリソース不足を補えます。

Q. SOC・MDRは他の社内セキュリティソリューションと何が違いますか？

A. SOC・MDRは、製品を導入して自社で使うのではなく、ログやネットワークの監視・脅威の検知・有事の対応といった運用そのものを外部の専門チームに任せるサービスです。端末保護やID管理などが「守る道具」を用意する対策なのに対し、SOC・MDRは「その道具を使って見張り、対応する人手」を補う位置づけになります。

Q. EDRと従来のウイルス対策ソフトは何が違いますか？

A. 従来型のウイルス対策ソフトが既知のパターンに基づいて侵入を防ぐのに対し、EDRは侵入されることも想定し、端末の不審な挙動を検知して被害範囲の調査・隔離・対応まで行う点が違います。未知の攻撃を取りこぼしにくく、感染後の初動を早められるため、近年の端末保護の主流になっています。

Q. ゼロトラストとは何ですか？社内セキュリティとどう関係しますか？

A. ゼロトラストとは、社内ネットワークの内側だからと無条件に信頼せず、アクセスのたびに正当性を検証するセキュリティの考え方です。テレワークやクラウド利用で守る範囲が社内の外へ広がったことを背景に、ID認証やネットワークの出入口対策を組み合わせて実現します。特定の製品名ではなく、複数のソリューションをまたぐ設計思想である点が特徴です。

Q. 社内セキュリティソリューションは既存のシステムやクラウドサービスと連携できますか？

A. 多くの製品は、APIや事前に用意されたコネクタを通じて、既存のID基盤・ログ管理（SIEM）・クラウドサービスと連携できます。Microsoft 365やGoogle Workspaceとの連携に対応する製品も多く、導入前に自社で使っているシステムと連携できるかを確認しておくと、運用の手間を抑えられます。

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