セキュアブラウザ比較｜法人向けおすすめ15選と方式・料金の選び方、VDIとの違いを解説

テレワークやBYOD（私物端末の業務利用）、PCの持ち出しが広がるなかで、端末を経由した情報漏えいをどう防ぐかは、多くの情報システム部門にとって切実な課題です。

紛失・盗難や不正アクセスによる漏えいのリスクは高まっています。独立行政法人情報処理推進機構（IPA）の「情報セキュリティ10大脅威 2026」でも、こうした脅威は組織向けの上位に位置づけられています。具体的には「内部不正による情報漏えい等」が7位、「リモートワーク等の環境や仕組みを狙った攻撃」が8位です。

出典・参考資料（1件）

• 出典：情報セキュリティ10大脅威 2026｜独立行政法人情報処理推進機構（IPA）

こうした対策として仮想デスクトップ（VDI）が使われてきましたが、導入コストや運用負荷の重さから、より軽量な代替を探す動きも進んでいます。その選択肢として挙がるのが「セキュアブラウザ」です。ただし、セキュアブラウザはVDIやエンタープライズブラウザ、インターネット分離といった近い仕組みと混同されやすく、製品ごとに実現方式も異なるため、どれが自社に合うのかが分かりにくいのが実情です。

本記事では、法人向けのセキュアブラウザを「クライアント型セキュアブラウザ」「リモートブラウザ分離（RBI）」「エンタープライズブラウザ」の3つの方式に分けて、機能・料金・対応環境で比較します。VDIやインターネット分離との違い、方式・料金・対応環境から見た選び方も整理しているので、自社に合う方式と製品を見極める材料としてご活用ください。

また、自社の環境や目的に合わせて最適なサービスを最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」もご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。

セキュアブラウザとは？仕組みと通常ブラウザとの違い

セキュアブラウザとは、業務で使うWebサイトやクラウドサービスへのアクセスを、専用のブラウザや隔離された環境に限定し、端末に業務データを残さないようにするための仕組みです。総務省の「テレワークセキュリティガイドライン（第5版）」でも、テレワークの実現方式の一つとして次のように説明されています。

テレワーク端末上で、セキュアブラウザと呼ばれる特別なインターネットブラウザを利用し、オフィスネットワーク内で利用されるシステム（社内システム）やクラウドサービスで提供されるアプリケーションにアクセスし業務を行う方法です。

セキュアブラウザを利用することで、ファイルのダウンロードや印刷等の機能を制限することができます。また、テレワーク端末上へのデータ保存を制限することができるため、データ管理が容易です。

出典：テレワークセキュリティガイドライン（第5版）｜総務省

通常のブラウザは閲覧したファイルやキャッシュ、入力履歴などが端末内に保存されますが、セキュアブラウザではこれらを端末に残さない制御が前提です。この「端末にデータを残さない」ことが、通常のブラウザとの最も大きな違いで、具体的にどんな制御ができるかは次のとおりです。

セキュアブラウザの仕組み

セキュアブラウザの仕組みは、大きく2つの考え方に分かれます。1つは、端末内に暗号化された隔離領域や専用ブラウザを設け、その中でだけWeb・クラウドの業務を実行し、終了時にデータを消去する方式です。もう1つは、危険な通信をクラウドやサーバー側の隔離環境で処理し、その画面情報だけを端末へ転送して、端末にはコードやデータを届けない方式です。

いずれの方式でも、業務データが端末のローカルストレージに残らないため、端末の紛失・盗難やマルウェア感染が起きても、端末側から情報が漏れるリスクを抑えられます。どちらの仕組みを採るかは製品によって異なり、後述する「実現方式」の違いにつながります。

主な制御機能でできること

セキュアブラウザが備える制御機能は製品によって幅がありますが、代表的なものは次のとおりです。いずれも「業務データを端末に残さない」「持ち出させない」ことを目的とした機能です。

• ダウンロード・印刷の制限：ファイルのダウンロードや印刷を禁止・制限し、業務データが端末や紙に持ち出されるのを防ぎます。
• コピー＆ペースト・画面キャプチャの制御：ブラウザ内の情報を他のアプリへコピーしたり、スクリーンショットで持ち出したりする操作を制限します。
• アクセス先（URL）の制御・フィルタリング：業務に必要なサイト・クラウドサービスだけにアクセスを絞り、不正サイトやマルウェア配布サイトへの接続を遮断します。
• 端末へのデータ保存の制限：閲覧したファイルやキャッシュ、入力履歴を端末に残さず、利用終了時に消去します。

どの制御をどこまで細かく設定できるかは製品ごとに差があります。自社で禁止したい操作（印刷・コピペ・画面キャプチャなど）が実際に制御対象になっているかは、後述の比較表と各製品の資料で確認してください。

セキュアブラウザとVDI・エンタープライズブラウザ・インターネット分離の違い

セキュアブラウザは、VDI（仮想デスクトップ）やエンタープライズブラウザ、インターネット分離といった仕組みと同じ「情報漏えいを防ぐ」目的で語られるため、混同されがちです。ここでは、それぞれの違いを整理し、自社に合う方式の見当をつけられるようにします。

4つの方式は「どこでWeb処理をし、何が端末に届くか」で整理すると、違いをつかみやすくなります。

まず、それぞれの方式の概要と特徴を比較します。

※上記は各方式の一般的な傾向です（●＝対応、△＝設定・製品による）。実際の機能・コストは製品・構成・規模により異なります。

VDI（仮想デスクトップ）との違い

VDIは、サーバー側に構築したデスクトップ環境を端末へ画面転送する方式で、端末にデータを残さない点はセキュアブラウザと共通します。違いは、導入・運用の負荷とコストです。総務省のテレワークセキュリティガイドライン（第5版）は、VDI方式のデメリットとして次の点を挙げています。

通信回線の影響を受けやすい／テレワーク勤務者全員がオフィスネットワークに常時接続して通信を行うことになるため、通信回線の帯域が不足するなどの問題が発生する可能性があります。（略）大きな環境変更を伴うシステム導入が必要／仮想デスクトップ（VDI）環境の構築や、使用者ごとにデスクトップ環境の構築が必要となるため、大規模な環境変更が必要です。

出典：テレワークセキュリティガイドライン（第5版）｜総務省

一方でセキュアブラウザは、端末上で動作し、ブラウザ表示に必要なデータだけを送受信するため、常時接続が必要なVDIに比べて通信回線の影響が小さいとされています。同ガイドラインのテレワーク方式の特性比較でも、システム導入コスト・作業負荷・通信集中時の影響度の3項目で、VDI方式が標準よりやや重い評価（Ｃ）であるのに対し、セキュアブラウザ方式は標準（Ｂ）と整理されています。

ただしこれは一般的な構成を想定した相対評価であり、実際のコストは製品・構成・規模によって変わる点に注意が必要です。

デスクトップ環境そのものを仮想化したい場合はVDIが選択肢になりますが、Webやクラウド中心の業務であれば、より軽量・低コストなセキュアブラウザで同等の端末非保持を実現できる可能性があります。

セキュアブラウザと同じく「端末にデータを残さない」ことでVDIの軽量な代替となる仕組みには、データレスクライアントもあります。ブラウザ業務に限らず端末全体をデータレス化する選択肢も含めてVDIの代替を比較検討したい場合は、以下の記事で違いと選び方を詳しく解説しています。

エンタープライズブラウザとの違い

エンタープライズブラウザは、Chromiumベースの業務用ブラウザに、アクセス制御やデータ持ち出し防止（DLP）、ログ管理などの管理機能を統合した製品です。通常のブラウザに近い操作性を保ちながら、SaaSやクラウド利用を細かく統制できるのが特徴で、ゼロトラストの考え方と相性がよい方式です。

従来のクライアント型セキュアブラウザが「端末にデータを残さない」ことを主眼に置くのに対し、エンタープライズブラウザは「業務用ブラウザそのものを管理下に置き、SaaS利用を可視化・制御する」点に力点があります。端末へのデータ非保持を重視するか、SaaS中心の環境で利用状況の統制を重視するかで、向く方式が変わります。

インターネット分離との違い

インターネット分離は、業務ネットワークとインターネット接続環境を分けることで、Web経由の脅威が社内システムに及ばないようにする考え方の総称です。物理的に環境を分ける方法から、リモートブラウザ分離（RBI）のように通信をクラウド側で処理する方法まで幅があり、セキュアブラウザもインターネット分離を実現する手段の一つと位置づけられます。

インターネット分離という考え方は、公的機関でも推進されてきました。総務省は、2015年の日本年金機構における情報流出事案を契機に、地方公共団体へインターネット接続系・LGWAN接続系・マイナンバー利用事務系を分ける「三層の対策」を要請しています。

これは自治体向けのモデルであり、民間企業一般に義務づけられたものではありませんが、インターネット分離が情報漏えい対策の基本的な考え方として定着してきた背景を示すものです。

出典・参考資料（1件）

• 参考資料：地方公共団体情報セキュリティ対策の経緯について｜総務省

セキュアブラウザを導入するメリット

他方式との相対的な違いは前章のとおりですが、ここではセキュアブラウザ単体で得られる効果を整理します。稟議や社内説明の根拠として活用してください。

最大のメリットは、業務データを端末に残さないことによる情報漏えい対策です。総務省のテレワークセキュリティガイドライン（第5版）も、セキュアブラウザ方式の利点として、ファイルのダウンロードや印刷を制限し、端末へのデータ保存を制限することで「データ管理が容易」になる点を挙げています。端末にデータが残らなければ、紛失・盗難やマルウェア感染が起きても端末側からの漏えいを抑えられます。

• 端末非保持による情報漏えい対策：業務データを端末に残さないため、紛失・盗難・マルウェア感染時の漏えいリスクを抑えられます。
• 私物端末・持ち出しPCの安全な業務利用：BYODや共有端末、委託先PCでも、隔離された環境で業務を行わせることで、端末そのものを厳格に管理しなくても情報を保護しやすくなります。
• テレワーク・持ち出し業務の継続性：既存のPCにブラウザや専用領域を導入するだけで運用できる製品が多く、大規模な環境構築なしにテレワークや外出先での業務を安全に続けられます。

出典・参考資料（1件）

• 出典：テレワークセキュリティガイドライン（第5版）｜総務省

セキュアブラウザの選び方（方式・料金・対応環境で選ぶ）

ここからは、自社に合うセキュアブラウザを選ぶための判断軸を整理します。方式・料金・対応環境・提供体制の4つの観点から確認すると、候補を絞り込みやすくなります。

実現方式で選ぶ

本記事で紹介する製品は、実現方式によって次の3タイプに分かれます。どの方式が自社の環境・目的に合うかを、まず押さえておくと選定がスムーズです。

※分類は各製品の主な提供形態に基づく整理です。製品により複数方式の性質を併せ持つ場合があります。各方式の詳しい違いは前章の比較表をご確認ください。

方式選びの分かれ目は、端末にデータを残さないことと、SaaS・Web利用そのものを可視化・統制することのどちらを主目的にするかです。

私物端末や持ち出しPCからの情報漏えい対策を最優先するなら、端末非保持型のクライアント型セキュアブラウザかRBIが適します。クライアント型は既存PCに軽量導入でき、RBIは危険な通信をクラウド側で処理して端末にコード・データを届けないため、未知の脅威まで防ぎたい場合に向きます。

一方、SaaSやWebアプリの利用が業務の中心で、誰がどのデータをどこへ持ち出そうとしたかを制御・記録したい場合は、エンタープライズブラウザ型が有力です。ダウンロード・コピー＆ペースト・印刷・スクリーンショットの制御やDLP、データマスキングなどをブラウザ層に統合できます。

私物端末や業務委託先の非管理端末にも同じ統制を適用しやすいのが特徴です。ただし端末非保持そのものを主目的とする方式ではないため、漏えい対策で端末非保持を最優先する場合は要件の合致を個別に確認してください。

料金体系で選ぶ

料金は、初期費用と月額（またはユーザー単価・ライセンス単価）の構成を確認します。クライアント型セキュアブラウザは1ユーザーあたり月数百円台から提供される製品もあり、比較的小さく始めやすいのが特徴です。一方、RBIやエンタープライズブラウザは、ゼロトラストやSASE（クラウド型のネットワーク・セキュリティ統合基盤）の一部として提供されることが多く、料金が個別見積もりになるケースもあります。

VDIの導入・運用コストの重さを避けたい場合、費用感が最も読みやすく、1ユーザーあたり月数百円台から少人数で始めやすいのはクライアント型です。RBIやエンタープライズブラウザは個別見積もりが多く、VDIとの費用差を事前に把握しにくいため、この点も方式選びの判断材料になります。

公開されている料金と「要お問い合わせ」の製品が混在するため、後述の比較表で公開状況を確認し、候補は資料請求で実額を取り寄せて比較すると確実です。

対応OS・デバイス／IDaaS連携で選ぶ

利用する端末に製品が対応しているかは、導入可否を左右する基本条件です。Windows・macOSに加え、iOS・Androidのスマートフォンやタブレットで使いたい場合は、モバイル対応の有無を確認します。スマートデバイス専用の製品もあれば、PC中心の製品もあるため、業務で使う端末に合わせて選びます。

また、すでにIDaaS（クラウド型のID管理サービス）やシングルサインオン（SSO）を利用している場合は、それらと連携できるかも重要です。既存のID基盤と連携できれば、利用者の追加・削除といったアカウント管理を一元化でき、運用負荷を下げられます。

IDaaSをこれから導入・見直す段階の場合は、そもそもIDaaSで何ができるのか、主要サービスをどう選べばよいのかを押さえておくと、セキュアブラウザとの連携も検討しやすくなります。IDaaSの仕組みと選び方は以下の記事で解説しています。

導入実績・提供体制で選ぶ

自社と近い業種・規模での導入実績があるかは、選定の安心材料になります。金融・自治体・製造・医療など、機密情報を扱う組織での実績が公開されていれば、要件の近さを判断しやすくなります。

海外製品の場合は、日本国内での提供体制（日本法人・総代理店・国内サポート）が整っているかも確認します。導入後の問い合わせや障害対応を日本語で受けられるか、資料請求やPoC（試験導入）に対応してもらえるかは、運用の現実性に直結します。

無料の個人向けブラウザにもプライバシー保護をうたう製品はありますが、集中管理・DLP・端末非保持といった法人向けの統制機能を前提としないため、業務での情報漏えい対策としては別物として考える必要があります。

30秒で終わるセキュアブラウザ選定診断ツール

次のセクションからは、各製品の料金体系や特徴、詳細について比較表を用いながら方式別に解説します。

しかし、自社がどの方式・どの製品に適しているか、といった判断が難しいケースも存在します。そのような場合でも貴社の状況に合わせて最適なサービスを最短で見つけられるように、「30秒で終わる選定診断ツール」を以下にご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。

【比較表】法人向けセキュアブラウザを方式・料金・対応環境で比較

ここからは、自社の課題や要件に合わせて客観的に比較・選定できるよう、法人向けセキュアブラウザ15製品を3つの方式別に分類して比較します。料金・主な制御機能・対応環境・提供形態を横並びで確認してください。

クライアント型セキュアブラウザ（法人向け）の比較

※2026年9月時点の各社公式情報等にもとづく記載です。料金・機能・対応環境は変更される場合があるため、導入検討時は各社の最新の公式情報をご確認ください。料金が非公開の項目は「要お問い合わせ」と記載しています。

リモートブラウザ分離（RBI）型の比較

※2026年9月時点の各社公式情報等にもとづく記載です。料金・機能・対応環境は変更される場合があるため、導入検討時は各社の最新の公式情報をご確認ください。料金が非公開の項目は「要お問い合わせ」と記載しています。

エンタープライズブラウザ型の比較

※2026年9月時点の各社公式情報等にもとづく記載です。料金・機能・対応環境は変更される場合があるため、導入検討時は各社の最新の公式情報をご確認ください。料金が非公開の項目は「要お問い合わせ」と記載しています。

法人向けセキュアブラウザ15製品の個別紹介

ここからは、各製品の特徴・料金・対応環境を方式別に個別に紹介します。比較表で気になった製品は、こちらで詳細を確認してください。

クライアント型セキュアブラウザ（法人向け）

既存のPCやスマートデバイスに専用ブラウザ・隔離領域を導入し、端末にデータを残さずに業務を行える製品群です。低コストで始めやすく、テレワークや持ち出し業務の漏えい対策の中心となる方式です。

1. CACHATTO SecureContainer（e-Janネットワークス株式会社）

PC上に暗号化された隔離領域（セキュアコンテナ領域）を生成し、その中でだけWebやクラウドの業務を行わせるデータレスクライアントです。領域内のファイルはサインアウト時に削除され、端末本体にデータを残しません。独自VPN「CACHATTO Private Connect」と組み合わせることで、サーバーを外部公開せずに社内・クラウドへアクセスできます。

手元PCのリソースで処理する方式のため、VDIのようなサーバー基盤を用意せずに導入でき、オフラインでの業務にも対応します。OneDrive・Box・Googleドライブとの同期や、支給PCを専用機として使う「AD版」、標準環境と切り替える「Switch版」も選べます。

料金は基本利用料120,000円／年（税別）に加え、ユーザーライセンス96,000円／10ユーザー／年（税別）で、初期費用は要お問い合わせです（公式サイト、2026年9月時点）。対応OSはWindowsで、詳細バージョンは要確認です。

2. Soliton SecureWorkspace（株式会社ソリトンシステムズ）

「今お使いのPCをそのままデータレス化」をキャッチコピーに掲げる、既存のWindows PCに隔離領域を生成して業務アプリを実行するソフトウェアです。隔離領域内で作成・編集したファイルはその中に保存され、ログオフ時に読み書きしたデータが自動で消去されます。アプリはローカルで動くため、常時通信を必要とせずオフラインでも業務を続けられます。

クリップボードや印刷、ネットワーク接続をカーネルレベルで監視・制御し、アプリ間のデータ受け渡し（COM経由の呼び出しなど）の監視には特許技術（特許第6104447号）を取得しています。対応OSはWindows 11（on ARMを除く）。

料金はユーザーライセンスが年額13,200円／ユーザー、クラウド型が月額1,000円／ユーザー〜で、初期費用は要お問い合わせです（公式サイト、2026年9月時点）。

3. Soliton SecureBrowser（株式会社ソリトンシステムズ）

VPN機能を内蔵した法人向けセキュアブラウザで、社内へのリモートアクセス・クラウド利用のセキュリティ強化・端末からの情報漏えい防止を1つのブラウザで実現します。Webアクセスは専用ゲートウェイ「Soliton SecureGateway」を必ず経由し、デジタル証明書で認証された端末のみが社内・クラウドのWebアプリを利用できます。

閲覧したファイルやキャッシュは自動消去され、端末にデータが残りません。

対応OSはWindows・Mac・iOS・Androidで、Office文書やPDFはブラウザ内蔵のビューアーで閲覧できます。料金はクラウド版が初期費用10〜40万円・月額9,000〜39,000円（30ユーザー分を含む、構成による）で、オンプレミス版は要お問い合わせです（公式サイト、2026年9月時点）。別途VPN製品を用意せずにセキュアアクセスを完結させたい場合に向いています。

4. i-FILTER ブラウザー＆クラウド（デジタルアーツ株式会社）

国産Webフィルタリング「i-FILTER」の技術を基盤に、専用のセキュアブラウザとクラウド管理を組み合わせた製品です。Windows・iOS・Androidのマルチデバイスをクラウドから一元管理し、i-FILTERのカテゴリDBを使ったWebフィルタリングと、Webアクセスデータを端末に残さず自動削除する情報漏えい対策を1製品で提供します。新たなサーバー設置が不要なクラウド型サービスです。

閲覧の許可・禁止設定、掲示板への書き込みやアプリ購入の規制、曜日・時間帯での利用制限、ブロック履歴やアクセスランキングのレポートといった管理機能を備え、オプションでファイルのリアルタイムスキャンも追加できます。料金は販売代理店経由でのライセンス提供で、公式の定価は非公表です。導入時は販売代理店経由での個別見積もりとなります（2026年9月時点）。

5. moconavi（株式会社レコモット）

私物端末の業務利用（BYOD）を想定したリモートアクセス／クラウドMAMで、PC向けにはChromiumベースのセキュアブラウザ「mocochro」、スマートフォン向けには「moconaviセキュアブラウザ」を提供します。ローカルの仮想環境（サンドボックス）内でプログラムを実行することで、端末にデータを残さず、紛失時のリモートワイプを不要にします。

MDMや構成プロファイルを入れずに、業務とプライベートのデータ・アプリを分離できます。

100種類以上のクラウドサービスとの連携やシングルサインオン（SSO）、Officeファイルの編集にも対応します。対応環境はPC（mocochro）・iOS・Androidで、公式によると1,700社以上・34万ID以上が利用（2025年9月現在の概数）しています。

料金は利用ID数に応じたサブスクリプション型で1ライセンスから契約でき、単価は要お問い合わせ、30日間の無料トライアルが用意されています（2026年9月時点）。

6. KAITOセキュアブラウザ（株式会社ジェーエムエーシステムズ）

通信履歴・キャッシュ・クリップボード（コピー＆ペースト）の利用を禁止し、業務データを端末内に残さない法人向けの高セキュリティブラウザです。ホワイトリスト方式のフィルタリングで不正サイトや業務外サイトへの接続を遮断し、Cookieの利用制限でWeb感染型マルウェアによる漏えいを防ぎます。Word・Excel・PowerPointやPDFも端末にデータを残さず表示できます。

対応OSはiOS・Android・Windowsで、クライアント証明書にも対応します。公式によると金融機関を中心に890社／440,000ライセンス以上が導入（2026年7月時点）しており、KDDI（BusinessPort）やNTTドコモビジネス（KAITO LE）でも取り扱われています。料金は月額330円〜／ライセンス（プランによる）で、初期費用は要お問い合わせです（2026年9月時点）。

7. CLOMO SecuredBrowser（株式会社アイキューブドシステムズ）

MDM（モバイルデバイス管理）を中核とするCLOMOシリーズが提供する、スマートデバイス向けの業務用専用ブラウザです。アプリ内のデータを保護して業務利用と個人利用を分離し、端末にデータを残さずに業務Webへアクセスできます。デジタルアーツのi-FILTERと連携する「with i-FILTER」版では、有害サイトや娯楽系サイトの閲覧をカテゴリフィルタリングで制限できます。

対応OSはiOS・Androidで、現行はスマートデバイス向けが中心です。料金は公式に公開されており、初期費用19,800円・基本利用料2,100円／月に加え、従量250円／月・1デバイス（with i-FILTER版は380円）、最低5ライセンスからとなっています（公式サイト、2026年9月時点）。

CLOMO MDMと組み合わせて、スマートフォン・タブレットのBYODや業務利用を統制したい場合に向いています。

リモートブラウザ分離（RBI）型

危険な通信をクラウド・サーバー側の隔離環境で処理し、画面情報だけを端末へ届ける製品群です。Web経由の脅威を端末に到達させたくない場合に適しています。

8. Ericom Shield Cloud（Ericom Software）

クラウド型のリモートブラウザ分離（RBI）製品です。Webサイトの閲覧をクラウド上の隔離ブラウザで実行し、端末には画面イメージだけを転送するため、Webコンテンツやスクリプト、ファイルが端末に到達しません。「Webを一切信頼しない」というゼロトラストの前提に立ち、未知の脅威にも対応します。

マルチテナント型でオートスケールに対応し、オンプレミス版で必要だったサイジングが不要です。全サイトを分離する標準プランと、高リスクサイトに絞る「Ericom Shield Cloud Lite」の2プランから選べます。

国内は東京・大阪の2リージョン構成で、日本では株式会社アシストが提供とサポートを担います。料金は非公表で、アシスト経由の個別見積もりとなります（2026年9月時点）。

9. Menlo Security（Menlo Security, Inc.）

独自の分離技術「Menlo Security Isolation Platform」を用いたクラウド型のWeb分離・無害化ソリューションです。Webコンテンツを端末から切り離した使い捨て仮想コンテナ（DVC）内で実行し、安全なレンダリング情報だけを端末へ送ります。

特許技術のAdaptive Clientless Rendering（ACR）により、端末へのエージェントインストールが不要な点が特徴です。悪意の有無を判定するのではなく、アクセス先を一律に無害化する設計で、ファイルは端末にダウンロードされる前に自動でCDR（無害化）されます。

国内では日立ソリューションズ、NRIセキュアテクノロジーズ、三井情報、ラックなどがパートナーとして提供します。公式では全サービスで稼働率99.999%を掲げています。料金は非公表で、国内パートナー経由の個別見積もりです（2026年9月時点）。

10. Zscaler Browser Isolation（Zscaler, Inc.）

ゼロトラスト基盤のSSE「Zero Trust Exchange」上で動作するクラウド型のブラウザ分離です。エージェントレスの分離プロキシがWebセッションをクラウド上でレンダリングし、端末にはピクセル（画面）だけをストリーミングします。ユーザーは実際のWebコンテンツに直接触れないため、隠れた悪意あるコードが端末に届きません。

クラウドブラウザ、ブラウザ拡張、エンタープライズブラウザの3つの展開形態から選べます。AIベースの脅威分離やBrowser Detection and Response（BDR）による脅威保護、クラウド／ブラウザ内DLP、リアルタイムのデバイスポスチャチェックを組み合わせます。

専用ハードウェアやソフトウェアの配備が不要な100%クラウド提供で、日本法人はZscaler株式会社です。料金は非公表で、Zscalerのライセンス体系に応じた個別見積もりとなります（2026年9月時点）。

11. Cloudflare Browser Isolation（Cloudflare, Inc.）

Cloudflareのグローバルネットワーク（335拠点）のエッジで、信頼できないWebサイトやアプリを実行し、安全な視覚コンテンツだけを端末へストリーミングするリモートブラウザ分離です。マルウェアやランサムウェア、ゼロデイ攻撃が端末に到達するのを防ぎます。

コピー＆ペースト、アップロード／ダウンロード、キーボード入力を個別にブロックする粒度の細かいデータ制御を備え、端末にソフトを入れないクライアントレスで特定リンク単位の分離ができます。疑わしいメールのリンクを自動的に分離セッションで開くフィッシング対策も利用できます。

ゼロトラスト／SASE基盤「Cloudflare One」の一機能として提供され、有料プラン（Gateway以上）のアドオンにあたります。エンタープライズ向けはカスタム見積もりで、料金はCloudflare Oneのプラン体系に準じます（2026年9月時点、公式）。日本法人はCloudflare Japan株式会社です。

エンタープライズブラウザ型

業務用ブラウザに管理・DLP・アクセス制御を統合し、SaaS中心の環境で利用状況を可視化・統制できる製品群です。ゼロトラストを進めたい企業に向いています。

12. Island（Island Technology Inc.）

業務で使う専用ブラウザそのものに、DLP・アクセス制御・ブラウザ分離・操作ログを組み込んだ製品です。VDIやVPNを介さずにブラウザ層で情報漏えい対策とゼロトラストアクセスを実現し、日本では株式会社マクニカが総代理店として提供しています。

ファイルのアップロード／ダウンロードやコピー＆ペースト、スクリーンショット、印刷を細かく制御でき、データマスキングやブラウザ経由のゼロトラストアクセス（Island Private Access）も利用できます。会社支給端末だけでなく、私物端末や業務委託先の非管理端末も対象にできるため、脱VDIの受け皿として検討されます。

国内ではルネサンス高校グループでの導入が公表されています。料金は非公表で、マクニカ経由の個別見積もりとなります（2026年9月時点）。

13. HENNGE Secure Browser（HENNGE株式会社）

IDaaS「HENNGE One」と連携して、PCやスマートデバイスからクラウドサービスへ安全にアクセスさせるセキュアブラウザです。運営はHENNGE株式会社。Microsoft 365やGoogle Workspaceを使う際に、文章のコピーやファイルのダウンロードを制限し、情報漏えいを抑えます。

ID管理・多要素認証・アクセス制御を担うHENNGE Oneと一体で、ブラウザ経由のクラウド利用を統制できる点が持ち味です。対応OSはWindows・macOSに加えiOS・Androidにも広がり、社内外の端末を横断してSaaS利用を制御します。

利用にはHENNGE Oneの契約が前提で、セキュアブラウザは単体販売ではなくHENNGE Oneの機能として提供されます。料金はプラン構成によって変わるため、要お問い合わせです（2026年9月時点）。

14. Chrome Enterprise Premium（Google LLC）

普段使っているGoogle Chromeに、有料のセキュリティ機能を追加する形で提供される製品です。新しいブラウザを配布せず、無料のブラウザ管理版「Chrome Enterprise Core」の全機能に、ゼロトラストアクセス制御やDLP、脅威・マルウェア保護を上乗せします。

機密データの転送を検知・報告するChromeセキュリティインサイトを備え、利用状況（コンテキスト）に応じたアクセス制御でクラウド利用を統制します。対応OSはWindows・macOS・ChromeOS・Linuxなど、Chromeが動作する環境です。

料金は1ユーザーあたり月額6ドルの従量課金（Google Cloud公式、2026年9月時点）で、60日間の無料トライアルがあります。ブラウザ本体のChromeは無償で、日本法人はグーグル・クラウド・ジャパン合同会社です。

15. Prisma Access Browser（Palo Alto Networks）

Palo Alto Networksが提供するChromiumベースのエンタープライズブラウザです。同社が2023年に買収したTalon Cyber Securityのエンタープライズブラウザ技術をベースにしており、Chromeと同じ拡張機能や操作性を保ちながら、SASE基盤「Prisma Access」とネイティブに連携し、VPNを使わずにセキュアなアクセスを実現します。

Webトラフィックを分離して端末をマルウェアやフィッシング、キーロガーから守り、ダウンロード／アップロード／コピー＆ペーストのブロック、印刷制限、動的ウォーターマークといったDLPを適用します。1,000以上のデータ分類子で、機密情報の持ち出しを検知します。

SASE基盤のPrisma Accessと一体で導入する前提の製品で、日本ではPalo Alto Networks日本法人・国内パートナー経由で提供されます。料金はSASE契約に紐づく個別見積もりで、要お問い合わせです（2026年9月時点）。

セキュアブラウザ導入・運用の注意点（失敗しないためのチェック観点）

セキュアブラウザは導入効果が大きい一方で、方式や製品の特性を踏まえずに選ぶと、現場で使いにくくなったり、想定した漏えい対策にならなかったりします。導入前に押さえておきたい注意点を整理します。

導入・運用でつまずきやすい点

まず、利用できる業務が限定される可能性があります。総務省のテレワークセキュリティガイドライン（第5版）は、セキュアブラウザ方式について次のように指摘しています。

特定のアプリケーションに業務が限定／セキュアブラウザ上で動作するアプリケーション（資料・メールの閲覧やメールの作成等）に業務が限定されます。そのため、導入予定の製品でどのような業務が実施可能か確認する必要があります。また、一般的に広く使用されているインターネットブラウザとは操作性が異なる可能性があることに留意が必要です。

出典：テレワークセキュリティガイドライン（第5版）｜総務省

このほか、隔離環境を経由することで動作が重く感じられたり、社内で使っているWebシステムやSaaSが正しく表示・動作しなかったりするケースもあります。通常のブラウザと操作性が異なることで、現場の利用者が戸惑う可能性もあるため、実際の業務で問題なく使えるかを事前に確かめることが大切です。

PoC・導入前に確認すべきチェック観点

導入後のミスマッチを避けるには、契約前にPoC（試験導入）で自社環境での動作を確認するのが有効です。次の観点を、実際の業務データ・端末で検証しておくと安心です。

• 対象業務が実施できるか：日常的に使うWebシステム・SaaS・ファイル閲覧などが、セキュアブラウザ上で問題なく動作するかを確認します。
• 既存環境との互換性：利用中のOS・デバイス、IDaaS/SSO、ネットワーク構成と整合するかを確認します。
• 操作性・動作の軽さ：現場の利用者が違和感なく使える操作性か、動作が業務に支障をきたさないかを確認します。
• 管理者の運用負荷：利用者の追加・削除、ポリシー設定、ログ確認などの運用がどの程度の工数になるかを確認します。
• BYOD利用時のデータの扱い：私物端末で使う場合、データが消去されるタイミングを確認します。総務省のガイドラインも、製品によってデータが削除されるタイミングが異なり、利用の仕方によっては意図せずデータが端末に残るおそれがあると指摘しており、製品仕様の確認が必要です。

出典・参考資料（1件）

• 出典：テレワークセキュリティガイドライン（第5版）｜総務省

導入実績・評判の見極め方

製品を絞り込む段階では、機能・料金だけでなく、自社と近い環境での導入実績や利用者の評価を確認すると、導入後の姿を具体的にイメージできます。本記事の各製品紹介でも、金融機関・自治体・教育機関などでの導入実績や公開ライセンス数に触れています。あわせて、次の観点で見極めると自社への当てはめがしやすくなります。

• 業種・規模の近さ：自社と近い業種・従業員規模での導入実績があるかは、要件の合致度を測る目安になります。金融・自治体など規制の厳しい業種での実績は、統制機能の水準を判断する材料にもなります。
• 運用負荷・現場の使い勝手：導入時の設定や日々の運用でどの程度の手間がかかったか、現場の利用者が問題なく使えているかは、公開事例やレビューから読み取れます。とくに操作性は利用継続を左右するため重視したい点です。
• 導入目的と効果：どのような課題（テレワーク対応・BYOD・脱VDIなど）を解決するために導入し、どんな効果があったかは、自社の目的と照らし合わせる材料になります。自社と同じ「脱VDI」目的の事例があれば特に参考になります。

資料請求の際は、導入事例集に加えて、自社と近い規模・業種での運用実績、サポートの対応時間・体制、PoC（試験導入）の可否を具体的に確認すると、公開情報だけでは分からない実像がつかめます。気になる製品は、比較表とあわせて資料を取り寄せ、実際の利用者の声も確認してみてください。

まとめ

本記事では、法人向けのセキュアブラウザを「クライアント型セキュアブラウザ」「リモートブラウザ分離（RBI）」「エンタープライズブラウザ」の3方式に分けて、機能・料金・対応環境で比較しました。

テレワークやBYODが定着するなかで、端末にデータを残さないセキュアブラウザは、VDIより軽量・低コストに情報漏えい対策を実現できる選択肢です。ただし、方式によって向き・不向きがあり、利用できる業務や操作性、対応環境も製品ごとに異なります。まずは自社の環境と目的から適した方式を見定め、料金・対応環境・提供体制で候補を絞り込み、PoCで実際の使い勝手を確かめてから導入を判断するのが確実です。

「選び方」や各方式の比較表、選定診断ツール、各製品の資料などを活用し、自社の要件と予算に合ったセキュアブラウザの導入を進めてください。

よくある質問（FAQ）

Q. セキュアブラウザとは何ですか？

A. セキュアブラウザとは、業務で使うWebサイトやクラウドサービスへのアクセスを専用のブラウザや隔離された環境に限定し、端末に業務データを残さないようにする仕組みです。総務省の「テレワークセキュリティガイドライン（第5版）」でもテレワークの実現方式の一つとして定義されており、ファイルのダウンロードや印刷、端末へのデータ保存を制限できる点が特徴です。

通常のブラウザと違って「端末にデータを残さない」ことを前提に設計されているため、PCの紛失・盗難やマルウェア感染が起きても、端末側からの情報漏えいを抑えられます。

出典・参考資料（1件）

• 出典：テレワークセキュリティガイドライン（第5版）｜総務省

Q. セキュアブラウザとVDIはどう使い分ければよいですか？

A. Webやクラウド中心の業務ならセキュアブラウザ、ブラウザ以外のアプリも含めデスクトップ環境そのものを仮想化したい場合はVDIが向きます。両者とも端末にデータを残さない点は共通しますが、VDIはサーバー側にデスクトップ環境を構築するため導入コスト・運用負荷が重くなりやすいのに対し、セキュアブラウザは既存PCに導入でき軽量です。

総務省ガイドラインのテレワーク方式の特性比較でも、システム導入コスト・作業負荷・通信集中時の影響度の各項目で、VDI方式が標準よりやや重い評価であるのに対し、セキュアブラウザ方式は標準と整理されています（一般的な構成を想定した相対評価）。ブラウザで完結する業務が中心ならVDIの軽量な代替になり、ブラウザ以外の業務アプリも仮想化したい場合はVDIや両者の併用を検討します。

出典・参考資料（1件）

• 出典：テレワークセキュリティガイドライン（第5版）｜総務省

Q. セキュアブラウザの料金はどれくらいかかりますか？

A. クライアント型セキュアブラウザは1ユーザーあたり月数百円台から始められる製品があり、RBIやエンタープライズブラウザは個別見積もりになるケースが多いです。本記事で紹介した製品でも、月額330円台／ライセンスから提供されるものがある一方、ゼロトラストやSASE基盤の一部として料金が非公開の製品もあります。

初期費用の有無や最低ライセンス数も製品ごとに異なるため、候補は資料請求で実額を取り寄せて比較するのが確実です（各製品の公開料金は本記事の比較表に整理しています）。

Q. セキュアブラウザは無料のブラウザやプライバシーブラウザと何が違うのですか？

A. 無料の個人向けブラウザは、集中管理・データ持ち出し防止（DLP）・端末非保持といった法人向けの統制機能を前提としないため、業務の情報漏えい対策としては別物と考える必要があります。プライバシー保護をうたう無料ブラウザもありますが、管理者がポリシーを一括適用したり、ダウンロード・コピペ・画面キャプチャを制御したり、利用ログを取得したりする機能は一般に備わっていません。

組織として端末経由の漏えいを防ぐ目的であれば、法人向けのセキュアブラウザを選ぶ必要があります。

Q. セキュアブラウザはBYOD（私物端末）でも安全に使えますか？

A. セキュアブラウザは、隔離された環境で業務を行わせることで、私物端末（BYOD）でも端末そのものを厳格に管理せずに情報を保護しやすくなります。業務データを端末に残さず、業務と私用のデータ・アプリを分離できるため、BYODや共有端末の業務利用に向いた方式です。

ただし総務省ガイドラインは、製品によってデータが削除されるタイミングが異なり、利用の仕方によっては意図せずデータが端末に残るおそれがあると指摘しています。BYODで使う場合は、データが消去されるタイミングや業務・私用データの分離方式を、製品仕様で必ず確認してください。

出典・参考資料（1件）

• 出典：テレワークセキュリティガイドライン（第5版）｜総務省

Q. セキュアブラウザはオフライン環境でも使えますか？

A. オフラインで使えるかは方式によって異なり、端末内で処理するクライアント型には対応する製品がある一方、通信を前提とするRBI型は基本的にオフラインでは利用できません。クライアント型セキュアブラウザには、手元PCのリソースで処理し、オフラインでの業務に対応する製品があります。

一方、リモートブラウザ分離（RBI）は危険な通信をクラウド側で処理して画面情報だけを転送する仕組みのため、ネットワーク接続が前提です。外出先やネットワークが不安定な環境での利用を想定する場合は、候補製品ごとにオフライン対応の可否を確認してください。

Q. セキュアブラウザの導入前にPoC（試験導入）は必要ですか？

A. セキュアブラウザは方式・製品によって利用できる業務や操作性が変わるため、契約前にPoC（試験導入）で自社環境での動作を確認することを推奨します。総務省ガイドラインも、セキュアブラウザ上で動作するアプリケーションに業務が限定される場合があり、導入予定の製品でどのような業務が実施可能かを確認する必要があると指摘しています。

日常的に使うWebシステム・SaaS・ファイル閲覧が問題なく動くか、既存のOS・IDaaS・ネットワーク構成と整合するかを、実際の業務データ・端末で検証しておくと、導入後のミスマッチを避けられます。

出典・参考資料（1件）

• 出典：テレワークセキュリティガイドライン（第5版）｜総務省

Q. セキュアブラウザを導入すると管理者の運用負荷は増えますか？

A. 初期のポリシー設定などの工数はかかりますが、IDaaS（ID管理サービス）やSSOと連携すれば、利用者の追加・削除といったアカウント管理を一元化でき、運用負荷を抑えられます。すでにIDaaS／SSOを導入している場合は、それらと連携できる製品を選ぶと既存のID基盤で管理を集約できます。

利用者の追加・削除、ポリシー設定、ログ確認などにかかる工数は製品によって差があるため、PoCの段階で管理者側の運用も併せて確認しておくと安心です。

Q. セキュアブラウザだけでゼロトラストは実現できますか？

A. セキュアブラウザ単独でゼロトラストを実現できるわけではなく、ID管理・端末管理・ネットワーク制御など複数の仕組みと組み合わせて実現します。セキュアブラウザやエンタープライズブラウザは、Web・クラウド利用の可視化やアクセス制御を担う、ゼロトラストの構成要素の一つです。

SaaSやシャドーIT（管理外のクラウド利用）を可視化・制御したい場合はエンタープライズブラウザ型が適していますが、組織全体としてのゼロトラストは、IDaaSやデバイス管理などと合わせて設計する必要があります。

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