確定申告のたびに領収書の山と格闘し、本業の時間を削って帳簿づけをしている個人事業主やフリーランスは少なくありません。記帳代行は、日々の取引を仕訳して帳簿に記録する作業を外部の業者や税理士に任せられるサービスで、この負担を軽くする選択肢のひとつです。
とはいえ、実際に検討を始めるうえで最初に気になるのは「自分の取引量だと、頼むと月いくらかかるのか」という費用ではないでしょうか。記帳代行の料金は仕訳数で決まることが多く、自分の件数がどのゾーンに入るかで金額が変わります。
本記事では、個人事業主が記帳代行を頼んだ場合の仕訳数別の料金相場を実額で示したうえで、どこまで頼めるのか（記帳と確定申告の線引き）、記帳代行業者・税理士・自分でやる場合の違い、そして頼むべき人と自分でやる方が安い人の判断基準までを整理します。依頼先を選ぶための材料としてご活用ください。
目次
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個人事業主の記帳代行はいくら？仕訳数別の料金相場
記帳代行業者に依頼する場合の料金は、月間の仕訳数（取引を借方・貸方に分けて記録する件数）に応じて決まるのが一般的です。個人事業主の場合、取引がそれほど多くなければ月数千円から、取引が増えても月2万円前後（取引が多い場合は3万円程度）が目安になります。下表は、仕訳数別の料金相場の目安です（2026年9月時点）。
| 月間仕訳数の目安 | 記帳代行業者に頼む場合の月額相場 |
|---|---|
| 〜30仕訳（取引の少ない個人事業主） | 3,000〜6,000円 |
| 31〜50仕訳 | 5,000〜10,000円 |
| 51〜100仕訳 | 6,000〜15,000円 |
| 101〜200仕訳 | 10,000〜20,000円 |
| 200仕訳以上 | 20,000〜30,000円程度 |
出典・参考資料（3件）
- 参考資料：記帳代行の料金相場は？｜弥生株式会社
- 参考資料：記帳代行サービス比較9選｜株式会社TOKIUM
- 参考資料：個人事業主の記帳代行とは？｜リーパル会計事務所
仕訳数は、売上の入金や経費の支払いといった取引1件を、おおむね1件として数えます。目安として、外注や仕入れが少なく経費が月数十件程度なら〜50仕訳、仕入れや日々の売上入金が多い店舗・EC事業などでは100仕訳を超えることもあります。
まずは通帳やクレジットカードの月間の取引件数を数え、自分がどのゾーンに近いかを見当づけてみましょう。格安の記帳代行では、上表の下限を下回る料金（50仕訳で月2,980円など）を提示するサービスもあります。
相場だけではイメージしにくいため、実際のサービスの公開料金の水準も見てみましょう。仕訳数ごとに料金を明示するサービスでは、50仕訳で月5,500円前後、100仕訳で月6,600円前後といった価格が見られます。最安では月1,100円から、1仕訳あたり44円からとするサービスもあり、小規模な個人事業主が始めやすい価格帯がそろっています（各社の公開料金は後述の比較表を参照。2026年9月時点）。
出典・参考資料（3件）
- 参考資料：記帳代行ドットコム（料金プラン）
- 参考資料：KANBEI（カンベイ）（料金）
- 参考資料：はたらく記帳代行 for freee会計（料金）
料金体系の違い（1仕訳あたり単価・月額固定・時間制）
記帳代行の料金体系は、大きく3つに分かれます。自分の取引の増え方や依頼したい範囲に合わせて、どの体系が合うかを確認しておくと、あとで割高になりにくくなります。
- 仕訳数に応じた従量制：仕訳1件あたりの単価で計算する方式です。1仕訳あたりおおむね44〜100円が目安で、安いところでは1仕訳44円からとするサービスもあります。業者やプランの区分によって単価は異なり、超過分の単価が別に設定されている場合もあります。
- 仕訳数の上限つき月額固定制：「100仕訳まで月○円」のように、一定の仕訳数までを定額で請け負う方式です。取引量が毎月安定している人に向きます。
- 時間制：作業時間に応じて課金する方式で、1時間あたり2,000〜3,000円程度が目安です。記帳以外の雑多な作業も含めて頼みたい場合に使われます。
料金は、提出する資料の整理状況（領収書がバラバラか、日付順に整っているか）や、消費税の課税事業者かどうかによっても変わります。資料をある程度整えて渡すと作業負担が下がり、費用を抑えられることがあります。
出典・参考資料（2件）
- 参考資料：記帳代行の料金相場は？｜弥生株式会社
- 参考資料：記帳代行サービス比較9選｜株式会社TOKIUM
確定申告まで頼む場合の費用
記帳だけでなく確定申告まで任せたい場合は、費用の考え方が変わります。依頼のしかたは、大きく次の3パターンに分かれます。
- 記帳代行＋確定申告書の作成をセットで依頼：年間でおおむね5万〜15万円が目安です。日々の記帳から申告書の作成までをまとめて任せられます。
- 税理士に年間顧問として依頼：個人事業主で月3万円程度からが相場です。記帳・申告に加えて、節税や税務の相談まで継続的に受けられます。
- 確定申告の時期だけスポットで申告書の作成を依頼：10万〜20万円前後になるケースもあります。日々の記帳は自分で行い、申告だけ税理士に任せる形です。
出典・参考資料（3件）
- 参考資料：個人事業主の記帳代行とは？｜リーパル会計事務所
- 参考資料：記帳代行の料金相場は？｜弥生株式会社
- 参考資料：個人事業主に記帳代行は必要？｜マネーフォワード
金額に幅が出るのは、どこまでを依頼範囲に含めるかで変わるためです。後述するように、記帳（仕訳入力）と確定申告書の作成は法律上の位置づけが異なり、確定申告書の作成や税務相談は税理士でないと請け負えません。記帳代行業者に頼む場合は「記帳まで」なのか「申告まで（提携税理士による対応を含む）」なのかを、契約前に必ず確認しておくと安心です。
記帳代行はどこまで頼める？頼めない業務との線引き
ここからは、記帳代行に何を頼めて、何は頼めないのかを整理します。この線引きを知らずに契約すると、「確定申告まで丸投げできると思っていたら、申告は自分でやる契約だった」という食い違いが起こりがちです。
記帳代行に頼めるのは、日々の取引を帳簿に記録する周辺の作業です。一方、税務に踏み込む業務は、資格を持つ税理士でないと請け負えません。頼める業務・頼めない業務を整理すると次のとおりです。
| 記帳代行業者に頼める業務 | 税理士でないと頼めない業務 |
|---|---|
| 領収書・通帳・請求書をもとにした仕訳入力 | 確定申告書・青色申告決算書の作成 |
| 会計ソフトへの記帳・帳簿の作成 | 税務代理（税務署への申告・調査対応） |
| 月次試算表・総勘定元帳などの帳簿書類の作成 | 節税や税額計算に関する税務相談 |
| 売掛金・買掛金の管理、資料の整理・データ化 | 消費税の課否判断など税務上の判断 |
税理士でないとできない業務（税理士法2条・52条の線引き）
「なぜ記帳は資格がなくても代行できて、確定申告書の作成はできないのか」は、税理士法の条文で確認できます。税理士法は、税理士が業として行う「税理士業務」を、次の3つの事務と定義しています。
税理士は、他人の求めに応じ、租税（略）に関し、次に掲げる事務を行うことを業とする。
出典：税理士法 第2条第1項（昭和二十六年法律第二百三十七号）｜e-Gov法令検索
一 税務代理（略）
二 税務書類の作成（略）
三 税務相談（略）
確定申告書の作成は、このうちの「税務書類の作成」（第2条第1項第2号）に当たります。一方で、記帳や帳簿の作成そのものは、この3つの事務には含まれていません。むしろ税理士法は、記帳代行を税理士業務とは別の付随的な事務として、次のように位置づけています。
税理士は、前項に規定する業務（以下「税理士業務」という。）のほか、税理士の名称を用いて、他人の求めに応じ、税理士業務に付随して、財務書類の作成、会計帳簿の記帳の代行その他財務に関する事務を業として行うことができる。ただし、他の法律においてその事務を業として行うことが制限されている事項については、この限りでない。
出典：税理士法 第2条第2項｜e-Gov法令検索
そして、無資格者が税理士業務を行うことは、次の条文で制限されています。
税理士又は税理士法人でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、税理士業務を行つてはならない。
出典：税理士法 第52条（税理士業務の制限）｜e-Gov法令検索
この52条が禁じているのは、あくまで「税理士業務」＝税務代理・税務書類の作成・税務相談の3つです。記帳・仕訳入力・帳簿の作成はここに含まれないため、資格を持たない記帳代行業者が行っても税理士法には抵触しません。
反対に、確定申告書の作成や税務相談は税理士の独占業務のため、記帳代行業者が単独で請け負うことはできません。確定申告まで一括で任せたい場合は、税理士事務所か、提携税理士と連携している記帳代行業者を選ぶことになります。
記帳代行業者・税理士・自力（クラウド会計）はどう違う？3択比較
記帳の負担を減らす方法は、記帳代行業者に頼む・税理士に頼む・クラウド会計ソフトで自分でやる、の3つに整理できます。費用と頼める範囲、向いている人が異なるため、まずは全体像を比較して自分に合う方向性を絞り込みましょう。
| 記帳代行業者 | 税理士（事務所） | 自力（クラウド会計） | |
|---|---|---|---|
| 費用の目安 | 月3,000〜20,000円（仕訳数による） | 個人で月30,000円前後〜 | 月1,000円前後〜（ソフト利用料） |
| 頼める範囲 | 記帳・仕訳・帳簿作成まで | 記帳から確定申告・税務相談まで | すべて自分で対応 |
| 確定申告書の作成 | 不可（提携税理士の紹介はあり） | 対応可 | 自分で作成 |
| 節税・税務相談 | 不可 | 対応可 | なし |
| 向いている人 | 記帳の手間だけ安く外したい人 | 申告・節税までまとめて任せたい人 | 取引が少なく費用を抑えたい人 |
費用の安さだけを見れば自力が有利ですが、記帳に割く時間や記帳ミスのリスクも含めて比べることが大切です。記帳代行業者は「記帳の手間だけを外注したい」人に、税理士は「確定申告や節税相談までまとめて任せたい」人に向きます。まずは記帳だけ外注し、事業が大きくなったら税理士に切り替える、という進め方もできます。
記帳代行を頼むべき人・自分でやる方が安い人（要否判断）
記帳代行は便利ですが、すべての個人事業主に必要なわけではありません。取引がまだ少ない段階では、クラウド会計ソフトを使って自分で記帳した方が費用を抑えられます。銀行口座やクレジットカードを連携すれば取引の多くが自動で仕訳されるため、月30件程度までの取引なら、ソフト利用料（月1,000円前後）だけで十分に対応できることが多いためです。
自力で進める場合は、freee会計・マネーフォワード クラウド確定申告・弥生（やよいの白色/青色申告 オンライン）といった個人事業主向けのクラウド会計ソフトが代表的な選択肢です。いずれも確定申告書の作成まで自分で完結できます。
弥生には無料で使い続けられるプラン（やよいの白色申告 オンライン）があり、freee・マネーフォワードも無料お試しや個人向けの低価格プランを用意しています。まずは1つ試して操作感を確かめ、負担が大きいと感じた段階で記帳代行への切り替えを検討するのが現実的です。
一方で、次のような状況にあてはまる場合は、記帳代行を頼む価値が高くなります。
- 本業が忙しく、記帳や領収書の整理に手が回らない
- 取引が増えて、自力での処理が追いつかなくなってきた
- 簿記の知識に不安があり、記帳ミスや税務上のリスクを避けたい
- 確定申告のたびに徹夜になり、本業に集中できていない
記帳にかかる時間を本業に回せば、その分の売上増が費用を上回ることも珍しくありません。「時間をお金で買う」という観点で、自分の時間単価と記帳代行の費用を比べて判断するとよいでしょう。
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記帳代行を頼むときに準備するもの・依頼の流れ
ここからは、実際に記帳代行を頼むときに何を準備し、どう進めるのかを見ていきます。「領収書がぐちゃぐちゃでも頼めるのか」「会計ソフトを持っていないと使えないのか」といった不安を先に解消しておきましょう。
準備するもの・丸投げできる？（必要書類と会計ソフトの要否）
記帳代行に渡す基本の資料は、領収書・レシート、通帳のコピー（またはネットバンキングの明細）、売上や仕入れの請求書、クレジットカードの明細などです。多くの業者は、整理されていない状態の領収書でも受け付けており、数か月分・1年分をまとめて依頼できるところもあります。資料の渡し方は、郵送のほか、スマートフォンで撮影したデータやスキャンデータをメール・チャットで送る方法に対応する業者が増えています。
会計ソフトを持っていなくても依頼できます。業者側が会計ソフトを用意して記帳するケースが多く、freeeやマネーフォワードなどのクラウド会計ソフトの初期設定から手伝う業者もあります。すでに使っているソフトがあれば、それを活用して連携できる場合もあるため、契約前に対応ソフトを確認しておくとスムーズです。
依頼から記帳開始までの流れ
依頼の流れは業者によって多少異なりますが、おおむね次のステップで進みます。
- 無料相談・問い合わせ：現在の取引量や、記帳だけか申告まで必要かを伝えます。
- 対応範囲と見積もりの確認：仕訳数の目安をもとに料金プランと対応範囲を確認します。
- 契約：料金・契約期間・解約条件を確認して契約します。
- 資料の受け渡し：領収書や通帳明細などを郵送またはデータで渡します。
- 記帳・月次報告：業者が仕訳・記帳を行い、試算表（一定期間の収支をまとめた集計表）などで結果を確認できます。
記帳代行の選び方と依頼時の注意点
記帳代行業者を選ぶときは、料金の安さだけで決めると、あとで対応範囲の不足に気づくことがあります。次の観点を確認しておくと、契約後のミスマッチを防げます。
- 確定申告まで対応できるか：記帳だけの契約か、提携税理士による申告まで対応できるかを確認します。確定申告まで任せたいなら、税理士事務所か税理士と連携した業者を選びます。
- 使いたい会計ソフトに対応しているか：freee・マネーフォワード・弥生など、自分が使う(または使いたい)ソフトに対応しているかを確認します。
- 契約期間・解約条件：最低利用期間や解約金の有無を確認します。契約期間の縛りがなく解約金もかからない業者もあれば、6か月ごとの自動更新で中途解約に解約金がかかる業者もあります。
- 年間のトータルコストで比べる：月額だけでなく、決算・確定申告の費用や超過仕訳の単価も含めて年間総額で比較すると、実際の負担が見えます。
- セキュリティ・実績：通帳や領収書といった重要な情報を預けるため、情報の取り扱い体制や運営会社の実績も確認しておくと安心です。
記帳代行を任せられる主なサービス
ここからは、個人事業主が依頼しやすい記帳代行・経理アウトソーシングのサービスを紹介します。料金体系や確定申告への対応、対応会計ソフトはサービスごとに異なります。まずは主なサービスを比較したうえで、自分の取引量と「記帳だけか、申告まで必要か」に合うものを選びましょう。
| サービス | 記帳代行ドットコム | KANBEI（カンベイ） | はたらく記帳代行 | ゼロ経理 | 経理・記帳代行サポートオフィス | 経理宅配便 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 最小プランの月額 | 月5,500円〜 （シンプル50仕訳、税込） | 月1,100円〜 （個人向けライトプラン） | 月2,980円〜 （50仕訳まで、税抜） | 月3,980円〜 （仕訳数の目安は要問い合わせ） | 月5,000円〜 （格安コース100仕訳、税抜） | 月30,000円〜 （年商1,000万円まで、税抜） |
| 1仕訳あたり単価 | 44円〜 | 220〜275円 （超過分・プランにより異なる） | ― （段階定額制） | 要問い合わせ | ― （段階定額制） | 100円 （200仕訳超の超過分） |
| 確定申告への対応 | 提携税理士が対応 | 提携税理士が対応 | 提携税理士を紹介 | 要問い合わせ | グループの税理士法人で対応可 | 申告まで対応（ワンストップ） |
| 対応会計ソフト | マネーフォワード ほか （対応ソフトは要確認） | freee／マネーフォワード （他ソフトは要相談） | freee／マネーフォワード ジョブカン／弥生 | クラウド会計 （対応ソフトは要問い合わせ） | freee／マネーフォワード MA1／FX4クラウド | 自社クラウド会計を無償提供 |
| 契約期間・解約条件 | 縛りなし （解約金なし） | 6か月ごと自動更新 中途解約金15,000円 | 縛りなし （最低契約期間なし） | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 要問い合わせ |
| 詳細情報 | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | サービス詳細を見る | 公式サイト | 公式サイト |
料金は2026年9月時点の各社公式サイトによる。最新の料金・対応範囲は各社公式でご確認ください。
1. 記帳代行ドットコム（株式会社ビジョン）
記帳代行ドットコムは、領収書を送るだけで記帳を任せられる「丸投げ」型のサービスです。運営は東証プライム上場の株式会社ビジョンで、契約期間の縛りや解約金がない点も個人事業主には使いやすいポイントです。
シンプルプランは50仕訳で月5,500円、100仕訳で月6,600円（いずれも税込）と仕訳数ごとに料金が明示され、1仕訳44円からとする点を訴求しています。確定申告や決算は、提携税理士の紹介で対応する体制です。
2. KANBEI（株式会社Wiz）
KANBEIは、IT商社の株式会社Wizが提供する会計BPOサービスです。個人事業主向けのライトプランは月額1,100円からと、この記事で紹介するなかでも特に始めやすい料金設定で、freee会計・マネーフォワード クラウド会計に特化しています。
仕訳数に応じたプランが細かく用意され、記帳に加えて経理財務や人事労務までまとめて任せられる点も特徴です。最低利用期間（6か月ごとの自動更新）と中途解約時の扱いは、契約前に確認しておきましょう。
3. はたらく記帳代行（Move for People株式会社）
はたらく記帳代行は、freee会計向けを前面に打ち出した記帳代行サービスで、マネーフォワード クラウド会計・ジョブカン会計・弥生会計にも対応しています。料金は50仕訳まで月2,980円（税抜）からで、以降は50仕訳ごとに加算される分かりやすい体系です。最低契約期間がなく、記帳の手間だけを小さく外注したい個人事業主に向いています。
4. ゼロ経理（ゼロ株式会社）
ゼロ経理は、公認会計士が管理する体制を掲げるオンライン型の記帳代行サービスです。記帳代行などの基本業務を月額3,980円からとしており、費用を抑えたい個人事業主が始めやすい価格帯です。
クラウド会計とチャットを使って資料のやり取りや月次の確認を進められるため、対面のやり取りに時間を取られにくいのが特徴です。請求書処理や給与計算など、記帳の周辺業務にも幅を持たせています。
5. 経理・記帳代行サポートオフィス（株式会社YFPクレアコンサルティング）
経理・記帳代行サポートオフィスは、税理士法人YFPクレアのグループ会社（株式会社YFPクレアコンサルティング）が手がける記帳代行サービスです。格安コースは100仕訳で月5,000円（税抜）からと低価格で、税理士法人と同じグループのため、記帳から確定申告・税務相談への接続がしやすいのが強みです。低価格で頼みつつ、いざというときは税務の相談先も確保しておきたい個人事業主に向いています。
6. 経理宅配便（辻・本郷 税理士法人）
経理宅配便は、大手の辻・本郷 税理士法人が提供する記帳代行〜決算・申告までのワンストップサービスです。月額30,000円（年間売上高1,000万円まで、税抜）から、記帳・月次試算表の作成に加えて所得税・消費税の申告書作成や税務相談まで含みます。ここまで紹介したサービスより費用は高めですが、記帳から確定申告・税務相談までを1か所にまとめて任せたい個人事業主に向いています。
ここで紹介したのは、個人事業主が依頼しやすいサービスの一部です。より多くの記帳代行を、仕訳数レンジ別の月額や1仕訳あたりの単価、税理士に頼む場合との違いまで含めて比較したい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
まとめ
個人事業主の記帳代行の費用は、仕訳数に応じて月3,000円程度から2万円前後が目安で、実際のサービスでは1仕訳44円からや月1,100円からといった価格も見られます。頼めるのは記帳・仕訳・帳簿の作成までで、確定申告書の作成や税務相談は税理士の独占業務です。確定申告まで任せたい場合は、税理士事務所か提携税理士と連携する業者を選びましょう。
取引がまだ少ないうちはクラウド会計で自分で記帳する方が安く済みますが、本業が忙しく記帳に手が回らない、取引が増えて処理が追いつかない、という段階では記帳代行が有力な選択肢になります。自分の取引量と依頼したい範囲を照らし合わせ、複数のサービスを資料請求して比較してみてください。
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よくある質問（FAQ）
Q. 記帳代行とは何ですか？
A. 記帳代行とは、日々の取引を仕訳して帳簿に記録する作業を、外部の業者や税理士に代行してもらうサービスです。領収書・通帳・請求書をもとにした会計ソフトへの仕訳入力や、試算表・総勘定元帳などの帳簿の作成までを任せられます。確定申告書の作成や税務相談は含まれない点が、税理士への依頼との違いです。
Q. 個人事業主が記帳代行を頼むと月いくらかかりますか？
A. 個人事業主の記帳代行の費用は、月間の仕訳数に応じて月3,000円程度から2万円前後が目安です。取引の少ない人なら月3,000〜6,000円、100仕訳を超えると1万〜2万円が相場で、実際のサービスでは1仕訳44円からや月1,100円からといった料金も見られます。記帳と確定申告をセットで頼む場合は、年間5万〜15万円が目安です。
Q. 記帳代行に確定申告まで丸投げできますか？
A. 記帳代行に確定申告まで丸投げできるかは依頼先によって異なり、記帳代行業者が単独で確定申告書を作成することはできません。確定申告書の作成は税理士の独占業務のため、申告まで任せたい場合は、税理士事務所か、提携税理士と連携している記帳代行業者を選ぶ必要があります。契約が「記帳まで」か「申告まで」かは、依頼前に必ず確認しておきましょう。
Q. 領収書やレシートが整理できていなくても記帳代行を頼めますか？
A. 記帳代行は、領収書やレシートが整理されていない状態でも依頼できる業者が多く、数か月分・1年分をためてしまったケースでも受け付けてもらえます。ただし資料の量や整理状況によって料金が変わることがあり、日付順に整えて渡すと業者の作業負担が下がり、費用を抑えられる場合があります。
Q. 会計ソフトを持っていなくても記帳代行を頼めますか？
A. 記帳代行は、会計ソフトを持っていなくても依頼できます。業者側が会計ソフトを用意して記帳するケースが多く、freeeやマネーフォワードなどのクラウド会計ソフトの初期設定から手伝う業者もあります。すでに使っているソフトがあれば、それを活用して連携できる場合もあるため、契約前に対応ソフトを確認しておくとスムーズです。
Q. 記帳代行は、税理士と業者のどちらに頼むべきですか？
A. 記帳代行を税理士と業者のどちらに頼むべきかは目的によって分かれ、記帳の手間だけを安く外注したいなら記帳代行業者、確定申告や節税相談までまとめて任せたいなら税理士事務所が向いています。費用は業者の方が抑えやすい一方、税理士は申告・税務相談・税務調査対応まで一貫して任せられます。まず記帳だけ業者に外注し、事業が大きくなったら税理士に切り替える進め方もあります。
Q. 記帳代行に契約期間の縛りや解約金はありますか？
A. 記帳代行の契約期間や解約金は業者によって異なり、契約期間の縛りがなく解約金もかからない業者もあれば、6か月ごとの自動更新で中途解約に解約金がかかる業者もあります。最低利用期間や解約時の条件、解約申請の期限（前月の指定日までなど）は、契約前に必ず確認しておきましょう。
Q. 仕訳数が少なくても記帳代行を頼んだ方がよいですか？
A. 記帳代行は、月の仕訳が30件程度までなら、クラウド会計ソフトで自分で記帳した方が費用を抑えられることが多いです。銀行口座やクレジットカードを連携すれば取引の多くが自動で仕訳されるためです。一方、本業が忙しく記帳に手が回らない、簿記の知識に不安がある場合は、仕訳数が少なくても頼む価値があります。
Q. 記帳代行の費用を安く抑えるコツはありますか？
A. 記帳代行の費用を安く抑えるコツは、領収書を日付順に整理して渡すことと、クラウド会計ソフトで銀行口座やクレジットカードを連携し、業者の手入力作業を減らすことです。料金は仕訳数や資料の整理状況で変わるため、渡す前のひと手間が費用に影響します。あわせて、決算・確定申告の費用や超過仕訳の単価も含めた年間総額で比較すると、割高になりにくくなります。
Q. 記帳だけを単体で頼むことはできますか？
A. 記帳だけを単体で頼めるかは依頼先によって異なり、記帳代行の専門業者なら記帳のみの契約に対応しているところが多い一方、税理士事務所では顧問契約とセットでの依頼を前提とする場合もあります。記帳の手間だけを外注したい場合は、記帳を単体で請け負う専門業者が選びやすい選択肢です。
Q. 記帳代行はインボイス制度や消費税の対応もしてもらえますか？
A. 記帳代行では、インボイスに対応した請求書の整理や帳簿への記帳までは業者に任せられますが、消費税の申告書の作成や課税・非課税の判断は税理士でないと行えません。消費税の申告や還付の手続きまで必要な場合は、税理士事務所か、提携税理士と連携する記帳代行業者を選びましょう。
Q. 記帳代行に預けた領収書や通帳は返してもらえますか？
A. 記帳代行に預けた領収書や通帳は、確定申告や決算が終わった後に返却されるのが一般的です。原本の管理方法や返却の時期は業者によって異なるため、重要な書類については預ける前に返却の扱いを確認しておくと安心です。
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。
