D2C支援会社おすすめ比較｜コンサル・運営代行の違いと費用・失敗しない選び方

自社ブランドの商品を、モールに頼らず自社のECサイトで直接販売するD2C。いざ立ち上げようとすると、サイト構築・集客・広告・物流と必要な仕事は幅広く、社内の人手やノウハウだけで回しきれず、外部のD2C支援会社に相談したいと感じる場面は多いのではないでしょうか。

ところが「D2C支援」と一口に言っても、戦略を助言するコンサルから、日々の運営実務を巻き取る運営代行、立ち上げから運営まで一括で担う総合支援まで内容はさまざまで、料金体系も会社ごとに大きく異なります。自社の課題とフェーズに本当に合う会社を、どう見極めればよいのでしょうか。

本記事では、D2C支援会社17社を目的・得意領域別に比較・解説します。コンサル・運営代行・総合支援の違いや依頼できる業務範囲、費用体系と料金相場に加え、広告依存に陥らず社内にノウハウを残す進め方や、物流・越境ECまで見据えた選び方を整理しました。自社に合う支援会社を見つける検討材料としてご活用ください。

また、自社の課題やフェーズに合わせて相談先を絞り込めるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」もご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。

そもそもD2Cとは？D2C支援会社とは

D2C（Direct to Consumer）とは、メーカーやブランドが卸・小売やモールを介さず、自社のECサイトを通じて消費者へ直接商品を販売するビジネスモデルを指します。顧客の購買データやレビューを自社で蓄積でき、ブランドの世界観を細部まで届けられる一方、集客・接客・物流までを自前で担う必要がある点が特徴です。

化粧品・健康食品・アパレル・食品などの分野を中心に、自社ブランドをD2Cで立ち上げる企業は広がっています。SNSやWeb広告で認知を獲得し、リピート購入やサブスクリプションで顧客生涯価値（LTV：一人の顧客が取引期間全体でもたらす利益）を積み上げる設計が、成長の鍵とされています。

D2C支援会社とは、こうした自社EC直販の立ち上げ・運営・拡大を、外部から専門的に支える会社の総称です。ブランド戦略の設計、ECサイトの構築、広告・SNSによる集客、受注・在庫・出荷などの運営実務、物流や越境ECまで、どこを任せられるかは会社によって異なります。まずは「自社は何を任せたいのか」を整理することが、相談先選びの出発点になります。

自社EC直販に限らず、楽天市場やAmazonなどモールの運営も含めたECサイト運用代行を広く比較検討したい場合は、以下の記事で全体像を整理しています。

D2C支援会社の種類｜コンサル・運営代行・総合支援の違い

D2C支援会社は、支援の関わり方によって大きく3つに整理できます。結論を先に示すと、戦略の助言が中心の「コンサル」、実務の代行が中心の「運営代行」、その両方を一括で引き受ける「総合支援」です。自社に足りないものが「考える力」か「動かす手」か、あるいはその両方かで、選ぶべきタイプが変わります。

• コンサル型：ブランド戦略・商品設計・マーケティング方針など「何をどう進めるか」の設計を助言します。実行は自社で行う前提のため、社内に実務を担える人材がいる企業に向きます。
• 運営代行型：受注処理・在庫管理・ページ更新・カスタマーサポートなど、日々の運営実務を代わりに巻き取ります。手を動かす人手が足りない企業に向きます。
• 総合支援型：戦略設計からサイト構築・集客・運営までをワンストップで引き受けます。立ち上げをまるごと任せたい企業や、社内リソースが限られる企業に向きます。

ただし、この3分類は明確な業界定義があるわけではなく、実際には「コンサルもするし実務も担う」会社が多く存在します。そこで本記事の後半では、より実務に即した「何を頼みたいか（目的・得意領域）」の視点で、支援会社を次の4つに整理して比較します。この4つの視点から、自社に合うタイプを絞り込めます。

戦略の助言を中心とする「コンサル型」の支援は、戦略設計から手がける総合支援や、施策単位で助言する集客・広告の会社が担っています。純粋に戦略設計から相談したい場合は、総合支援のなかでも戦略を起点に支援する会社に注目すると探しやすくなります。

• 戦略から実務までワンストップで任せたい（総合支援）：立ち上げから運営まで幅広く外部に任せたい企業向け。
• ECサイトの構築・自社EC基盤を整えたい（構築・基盤）：サイト制作やカート基盤など、まず土台をつくりたい企業向け。
• 集客・マーケティングを強化して売上を伸ばしたい（集客・広告）：広告運用やCRMで販売力を高めたい企業向け。
• 日々の運営実務を巻き取ってほしい（運営代行）：受注・在庫・更新など手を動かす業務を委託したい企業向け。

D2C支援会社に依頼できる業務範囲（戦略・構築・集客・物流）

ここからは、D2C支援会社に任せられる仕事を4つの領域に分けて整理します。どこまでを外部に委ね、どこを自社に残すかを決めるための地図として役立ちます。

• 戦略・ブランド設計：ターゲット設定、ブランドコンセプト、商品ラインナップや価格の設計、事業計画づくりまで。D2Cの土台を左右する上流工程です。
• ECサイト構築・システム：ShopifyなどのカートやCMSを使ったサイト制作、決済・会員・サブスクリプション機能の実装、既存システムとの連携まで。
• 集客・マーケティング：Web広告・SNS運用・SEO・LP制作による新規獲得と、CRMやメール・LINEを使ったリピート施策。LTVを伸ばす中核領域です。
• 運営・物流・カスタマーサポート：受注処理・在庫管理・商品ページ更新、倉庫での保管・梱包・出荷（フルフィルメント）、問い合わせ対応まで。

これら4領域のすべてを1社に任せられるとは限りません。得意領域は会社ごとに偏りがあるため、自社が特に助けを必要とする領域を見極めたうえで、その領域に強い会社を選ぶことが重要になります。

事業フェーズ（立ち上げ・成長・拡大）別に必要な支援

必要な支援は、事業のフェーズによっても変わります。同じ「D2C支援」でも、立ち上げ期に強い会社と、拡大期の伴走に強い会社は別であることが少なくありません。

• 立ち上げ期：ブランド設計・サイト構築・最初の集客導線づくりが中心。ゼロから形にする総合的な支援が役立ちます。
• 成長期：広告運用の最適化やCRMによるリピート強化など、売上を伸ばす施策の比重が高まります。
• 拡大期：物流体制の増強や、越境ECによる海外展開など、運営の質と規模を引き上げる支援が必要になります。

D2C支援の費用体系と料金相場

D2C支援の費用は、支援内容と契約形態によって体系が分かれます。まず代表的な費用体系と料金の目安を一覧で整理します。金額は各社が公表する目安を横断した参考値で、実際の費用は支援範囲や事業規模によって大きく変わります。

※上記は各社が公表する料金の目安を横断した参考レンジです。D2C支援の費用には公的な相場データがなく、実際の費用は支援範囲・事業規模・契約形態により大きく異なります。必ず各社に見積もりを確認してください（2026年9月時点）。

費用を比べるときは、金額の大小だけでなく「その費用に何が含まれるか」を確認することが欠かせません。月額に見える金額でも広告費や外注費が別途かかる場合があり、成果報酬型でも成果の定義が会社ごとに異なります。見積もりの段階で、対応業務の範囲と追加費用の有無を書面で確かめておくと、後の認識のずれを防げます。

失敗しないD2C支援会社の選び方

D2C支援会社選びで最も重視したいのは、自社の課題・フェーズと、その会社の得意領域が一致しているかです。そのうえで、次の観点を確認すると失敗を避けやすくなります。いずれも見積もりや商談の段階で具体的に質問できる項目です。

• 支援範囲が自社の課題と一致するか：戦略・構築・集客・運営・物流のうち、自社が本当に助けを必要とする領域を担えるかを確認しましょう。得意領域とずれた会社に頼むと、費用の割に成果が出にくくなります。
  商談での質問例：「御社が特に得意な領域と、逆に外注に回すことが多い領域はどこですか」
• 同業界・同じ商材の支援実績があるか：化粧品・食品・アパレルなど、商材によって必要な規制対応やマーケティング手法は異なります。近い商材の実績があれば、立ち上がりの精度が高まります。
  商談での質問例：「御社に、当社と同じ商材（例：化粧品）の支援実績はありますか。あれば、そのとき出た具体的な成果も併せて教えてください」
• 担当者の実績と専門性を確認できるか：会社の看板ではなく、実際に自社を担当する人の経験がプロジェクトの質を左右します。商談で担当者の過去実績を具体的に尋ねると見極めやすくなります。
  商談での質問例：「実際に当社を担当される方の過去の担当ブランドと、その中での役割をお聞かせください」
• 料金体系が明確で費用対効果を説明できるか：何にいくらかかり、どの成果を目指すのかを明快に説明できる会社は、進行中も認識のずれが起きにくい傾向があります。相場を鵜呑みにせず、内訳の妥当性で判断することが大切です。
  商談での質問例：「費用の内訳と、その費用でどの指標（売上・コンバージョン率〈CVR〉・LTVなど）をどこまで目指すのかをご説明いただけますか」
• 広告以外の打ち手を持っているか：新規獲得を広告に依存すると、広告費の高騰とともに利益が圧迫されます。CRMやLTV向上など、広告以外で伸ばす設計を持つ会社かを確認しましょう。
  商談での質問例：「新規獲得を広告以外で伸ばす打ち手（リピート施策・CRMなど）の設計はありますか」

物流・越境EC（グローバル）対応まで見据えて選ぶ

選定軸のなかでも見極めが難しいのが、物流と越境ECの対応です。事業が拡大するほど影響が大きくなるため、将来を見据えて確認しておきたい領域です。

まず物流は、「物流対応可」と掲げていても中身が3通りに分かれます。自社倉庫で保管・出荷まで担うパターン、提携先の倉庫に外注するパターン、在庫管理システムを提供するだけで実務は自社に残るパターンです。公式サイトの表記だけでは判別しづらいため、商談で「保管・梱包・出荷のどこまでを、誰が担うのか」を直接確認しておくと安心です。

越境ECによる海外展開を視野に入れるなら、多言語・多通貨サイトの構築、海外向け決済、国際配送や現地の関税・表示規制への対応実績があるかを確認しましょう。国内向けの支援に強い会社でも、越境の実績が乏しいケースは少なくありません。拡大フェーズで慌てないよう、初期の相談段階で対応範囲を尋ねておくとよいでしょう。

海外展開・越境ECを本格的に検討する段階なら、越境EC代行に絞ってサービスの種類・費用相場・選び方を整理した以下の記事もあわせて参考になります。

ここまでの選び方を踏まえ、「自社はどのタイプの支援会社に相談すべきか」を手早く整理できる診断ツールを用意しました。いくつかの質問に答えるだけで、目的・得意領域別に候補を絞り込めます。

【比較表】目的・得意領域別のD2C支援会社比較

ここからは、自社の課題や要件に合わせて客観的に比較・検討できるよう、D2C支援会社17社を目的・得意領域別（総合支援／構築・基盤／集客・広告／運営代行）に整理してご紹介します。まずは支援タイプ・対応業務・料金体系・成果報酬対応・越境EC対応を横断で比較できる一覧です。

※上記は2026年9月時点の各社公式情報にもとづく整理です。実際の対応範囲・料金は変動するため、各社の最新情報をご確認ください。

料金欄が「要問い合わせ」の会社が多いのは、支援範囲に応じた個別見積もりを前提としているためです。金額で比べたい場合は、料金を公開している会社の実額と、前述の費用体系の目安をあわせて確認するとよいでしょう。また、化粧品・健康食品・アパレルなど自社の商材に近い支援実績があるかは、次の各社紹介や資料請求で見極められます。

D2C支援会社17社の個別紹介

ここからは、各社の特徴を目的・得意領域別に紹介します。自社が「何を頼みたいか」に近いタイプから読み進めてください。

戦略から実務までワンストップで任せたい（総合支援）

D2Cの戦略設計から構築・集客・運営までを幅広く引き受け、立ち上げをまるごと任せたい企業に向く支援会社です。

1. いつも EC運営代行（株式会社いつも）

東京証券取引所グロース市場に上場する株式会社いつも（証券コード7694）が、EC・D2C支援を主力事業として手がけるサービスです。戦略の立案からサイト構築・運営、デジタルマーケティング、受注・物流・カスタマーサポートまでを自社内でカバーする体制を掲げています。

対応範囲は自社EC・楽天市場・Amazon・Yahoo!ショッピング・TikTok Shopなど複数チャネルに及び、施策の提案から実施・効果検証までをワンストップで担います。海外プラットフォームへの出品・運営や越境物流の代行といった越境EC支援も公式に提供しています。幅広い運営代行から、商品登録やメルマガ配信のみといった部分委託まで、依頼範囲を柔軟に変更できる点も特徴です。

料金は委託する業務範囲に応じた個別見積もり方式で、初期費用が発生します。月額費用は公式サイト上で委託範囲により幅のある水準が示されており、具体額は問い合わせで確認する形式です。

2. これから（株式会社これから）

自社ECサイトの売上拡大に的を絞り、サイト制作から広告運用・CRM・分析までを一任できる体制を整えているのが株式会社これからです。モール出店の代行よりも、自社ドメインで運営するECの集客とリピート施策に重心を置いています。

Shopify Plus Partnersの認定を受けており、Shopifyを中心とした自社EC構築に対応します。あわせて、自社開発の集客・広告自動化ツール「BuzzEC」「AdSIST」を運営代行と組み合わせて提供する点も特徴です。

2012年の設立以来、自社EC事業者への支援を積み重ねており、2022年7月時点で2,000社を超えるEC事業者の売上拡大を支援した実績を公表しています。料金は公式サイトで開示されておらず、資料請求・問い合わせでの確認となります。

3. トゥルーコンサルティング（トゥルーコンサルティング株式会社）

トゥルーコンサルティング株式会社は、EC・通販領域に特化した経営コンサルティング会社です。自社EC・楽天市場・Amazon・Yahoo!ショッピングなど国内の主要モールに加え、越境ECやDM・TV通販といったオフラインチャネルまでを相談対象として掲げています。

商品撮影・登録やサイト制作、検索対策、広告運用、受注・発注、商品開発、CRM・SNS運営代行まで、EC運営に関わる業務を幅広くカバーします。中小メーカー・中小企業向けの価格帯を掲げ、総合プランは初期費用0円・月額18万円〜（商材や月商規模により変動）で提示されています。

サポートは電話が平日9〜18時、チャットとメールは可能な限り365日対応とされ、月1回の訪問と月2回の打ち合わせで伴走する運用体制を掲げています。

4. idiom（株式会社idiom）

立ち上げ期のコストを抑えたいD2C事業者に向けた料金設計が、株式会社idiomの特徴です。初期費用0円・固定月額15,000円〜に、売上の5%〜という成果報酬を組み合わせた料金体系を公式サイトで明示しています。

契約期間の縛りがなく1ヶ月単位から委託でき、更新手数料もかからないとしています。商品企画やブランドの立ち上げからEC構築、集客、受注処理、出荷までを一括で請け負う体制です。

ECサイトはShopifyやEC Forceと連携したリアルタイムの在庫管理に対応します。英語サイトの構築やネイティブ英語スタッフによるカスタマーサポートなど、越境ECの直販展開も支援対象としています。

5. StockSun（StockSun株式会社）

StockSun株式会社は、単一の会社が代行を担うのではなく、社内審査を通過した認定パートナー（コンサルタント）を指名して依頼する、プラットフォーム型の支援モデルを取ります。全社で70名以上の認定パートナーが在籍し、EC/D2C領域の実績を持つプロを選んで任せられる仕組みです。

認定パートナーの選考通過率は1%以下（審査倍率100倍）とされ、担当者の実績や専門性を確認したうえで指名できます。戦略設計・EC構築・集客/広告運用・CRM・データ分析までをワンストップで対応し、対応チャネルは自社EC・D2Cのほか楽天市場やAmazonなどのモールに及びます。

料金はコンサルのみが月額25万円〜、実行支援のみが月額30万円〜、実行支援とコンサルを合わせたプランが月額50万円〜（いずれも税抜目安、最低契約期間3〜6ヶ月）です。なお物流・在庫・出荷などのフルフィルメント業務は公式サービスページに記載がなく、対応可否は問い合わせで確認する必要があります。

6. asnaro（株式会社CIN GROUP）

「asnaro（アスナロ）」は、人材・EC・Web・IT事業などを多角的に展開する株式会社CIN GROUPが手がけるEC支援ブランドです。ECサイト制作からモール運営代行、SNS運用代行、物流代行、カスタマーサポート代行までを一括で請け負うワンストップ体制を掲げています。

SNS運用はInstagram・TikTok・LINEに対応し、受注処理や配送依頼は365日体制を掲げています。料金は固定費ではなく、売上に応じたレベニューシェア（成功報酬型）方式を実施している旨を公式サイトで明示しています（具体額は非公開）。

EC物流代行サービスについては、累計案件数100件以上・継続率90%超を公表しています。公式サイト上で対応業種として明示されているのはアパレルが中心で、その他の業種への対応可否は問い合わせで確認するとよいでしょう。

ECサイトの構築・自社EC基盤を整えたい（構築・基盤）

ShopifyなどのカートやCMSを軸に、自社ECのサイト制作・基盤づくりから立ち上げ・改善を支援する会社です。

7. コマースメディア（コマースメディア株式会社）

コマースメディア株式会社は、Shopifyを軸に自社ECの構築から運営代行、越境・海外展開までをワンストップで手がけるEC支援会社です。2016年にECコンサルティングから事業を始め、翌2017年にはShopify Experts認定を国内3社目で取得しています。

2025年にはShopify Premier Partnerの認定を受けており、Shopify関連の認定を段階的に積み上げてきました。楽天市場・Amazon・Yahoo!ショッピングなど各モールの運営代行にも横断で対応するため、自社ECとモールを併用する体制づくりまで相談できます。

商品ページ制作や広告運用、在庫管理、カスタマーサポートまで業務範囲は幅広く担えます。料金は支援範囲に応じた個別見積りで、初期費用・月額とも公開されていないため、まずは問い合わせて確認する形です。

8. アートトレーディング（アートトレーディング株式会社）

ShopifyによるECサイト制作から運営代行、物流、カスタマーサポートまでを一連で引き受けるEC支援会社が、アートトレーディング株式会社です。「制作だけでは終わらない」を掲げ、Shopifyエキスパート認定のもとで構築後の運用まで担います。

この会社の特徴は、埼玉県所沢市に自社フルフィルメントセンターを構え、受注から出荷までを内製でカバーできる点にあります。楽天市場向けには伴走支援を別メニューとして用意し、Shopify・Amazon・Yahoo!ショッピング・自社ECと複数チャネルの展開に対応します。

料金は委託する範囲に応じた個別見積り方式で、公式サイトに金額の記載はありません。無料相談・無料見積もりの窓口が設けられているため、自社の任せたい範囲を示したうえで費用を確認できます。

9. 飛躍（株式会社飛躍）

株式会社飛躍は、Shopify Plusパートナーとして、Shopifyの構築・カスタマイズから国内・越境ECの運営代行までを手がける企業です。Shopify APIを活用したバックエンド開発や独自アプリの提供まで自社で行う、システム開発寄りの性格を持ちます。

実店舗のPOS「スマレジ」とShopifyの在庫・顧客情報などを同期する連携アプリや、複数の出品者が同一ストアに出品するマルチサプライヤー型ECに対応した自社開発アプリを提供しています。BtoB型・サブスクリプション型・多言語越境ECなど、幅広いEC形態の構築に対応できます。

EC構築・運営代行の料金は公式サイトで非公開のため要問い合わせです。一方でスマレジ連携アプリは、無料プランを含む月額$0〜$995の4段階（有料は$39〜）と初期費用30万円〜が公開されており（別途スマレジ側の月額1,100円が必要）、必要な範囲を選んで導入できます。

10. Tsun（株式会社Tsun）

鹿児島を拠点とする株式会社Tsunは、Shopifyを主軸としたEC構築と、構築後の継続的なマーケティング・業務改善支援を一体で提供します。フルスクラッチ開発にも対応し、自社ブランドを持つメーカーや卸事業者のD2C直販立ち上げを支援しています。

Shopifyアプリの開発でも知られ、「Built for Shopify」認定を日本企業として初めて取得し、同認定アプリを国内最多の5本保有しています。自社開発アプリ「RuffRuff」シリーズの累計導入は10,000ストアを超えます（これはアプリの導入数であり、EC構築の支援社数とは別の指標です）。

構築後のIT・マーケティング支援は最低契約期間6ヶ月で、隔週の定例会議を通じて伴走する契約形態です。料金は公式サイトで非公開のため、ヒアリングを経た個別見積りとなります。

11. GO RIDE（株式会社GO RIDE）

株式会社GO RIDEは、横浜とロサンゼルス（トーランス）に拠点を持ち、越境EC（日本↔北米）に力を入れるデジタルクリエイティブ・エージェンシーです。Shopify構築を中核に、広告運用やクリエイティブ制作、アプリ開発までをワンストップで受託します。

クライアントのD2Cブランドについて、サイト構築から集客、運営、商品発送・カスタマーサポートまでを一括で任せられるフルサポート体制を掲げています。国際配送や通関相談にも対応し、日本から北米市場への展開を支援します。

Shopify Plus Partnerに認定されており（公式サイトでは2024年時点で日本21社と記載）、2021年にはShopify Cross Border Agency Partner of the Yearを受賞しています。料金は非公開で要問い合わせですが、Shopify Partners Directory上では構築の目安として5,000米ドルからと表示されています。

集客・マーケティングを強化して売上を伸ばしたい（集客・広告）

広告運用・SNS・CRMなど、集客と販促の強化を得意とし、自社ECの売上を伸ばしたい企業に向く会社です。

12. ECマーケティング（ECマーケティング株式会社）

ECマーケティング株式会社が運営するEC支援サービスで、集客・接客・追客・制作の各工程をカバーします。広告運用やSEO/MEO、UI/UX改善、CRMまで、売上向上に関わる施策をワンストップで依頼できる点が特徴です。

追客面では、自社開発のCRMツール「Trace Hack」やフィード生成ツール「ECMフィード」を運用に組み込みます。SEO対策に加え、生成AIの検索・回答で自社を引用されやすくする対策（LLMO／AEO：生成AI最適化）も打ち出しています。

初期費用・月額ともに料金は公開されておらず、対応内容に応じた見積もりとなります。依頼したい工程を整理したうえで問い合わせるとよいでしょう。

13. 売れるネット広告社（売れるネット広告社株式会社）

D2C（単品リピート通販）のネット広告に的を絞った販促支援を手がけるのが、売れるネット広告社株式会社です。ランディングページ制作から申込フォーム、フォローメール・LINE・SMSによるCRMまで、広告のレスポンスを高める領域を中心に扱います。

中核となるのは、LP制作に特化したクラウドサービス『売れるD2Cつくーる』です。2,600回以上のA/Bテスト結果を蓄積し、検証データにもとづいてLPや広告を制作する進め方を強みとして掲げています。

運営元は東証グロース上場グループ（証券コード9235）に属します。料金は公開されておらず要問い合わせですが、ノウハウを学べる無料の勉強会・セミナーも開催しています。

日々の運営実務を巻き取ってほしい（運営代行）

受注・在庫・商品ページ更新・カスタマーサポートなど、手を動かす運営実務の委託を得意とする会社です。

14. サヴァリ EC運営代行（サヴァリ株式会社）

2007年設立のサヴァリ株式会社が、EC・D2Cのモール運用代行を主力に据えるEC支援会社です。楽天市場・Amazon・Yahoo!ショッピングを中心に、Qoo10やTikTok Shop、自社ECまで幅広いチャネルの運用を代行します。

商品登録・商品管理といったバックエンド業務の代行を起点に、広告運用・サイト制作・コンサルティング・越境EC支援まで事業ラインを広げており、日々の実務を任せながら必要に応じて集客や制作まで一括で依頼できます。各プランには月次の分析シート提出が含まれます。

料金は関与度に応じて3段階で公開されており、助言が中心のECコンサルティングが月額15万円〜、集客・制作・CRMのコースを選べるプレミアムプランが月額30万円〜、フルサポートプランが月額50万円〜です。運営実務の代行料金を公式サイトで確認できる点は、見積もり前の比較検討で判断材料になります。

15. ジャグー（ジャグー株式会社）

「実行伴走型」を掲げ、戦略の立案から広告運用・ページ制作・店舗運営までを一貫して担うEC運用支援会社です。楽天市場・Amazon・Yahoo!ショッピング・Qoo10・TikTok Shopの主要モールと自社ECに対応します。

2020年に設立され、代表は楽天株式会社出身のECコンサルタントです。化粧品D2Cブランドの新規チャネル開拓では、Qoo10への出店から11か月で月商1,000万円を達成した事例を公開しており、立ち上げフェーズからの伴走を得意としています。

楽天市場向けの料金は、コンサルティングが月額30万円〜、店舗運営代行が月額50万円〜と公開されています。広告運用代行は月額5万円〜と運用広告費の15%〜のいずれかを選べる形で、集客予算の規模に合わせて費用形態を選択できます。

16. Roseau Pensant EC運用代行（株式会社Roseau Pensant）

デジタルマーケティングのコンサルティング会社である株式会社Roseau Pensantが、EC・SNS運用の専門チームで提供する運用代行サービスです。自社EC・楽天市場・Amazon・ZOZOTOWN・Yahoo!ショッピング・Qoo10などに対応します。

戦略策定やモール出店支援に加え、商品の撮影・採寸・原稿づくり（ささげ業務）から商品登録、受発注処理、物流倉庫管理、カスタマーサポートまでを一貫して任せられるのが特徴です。写真・デザインなどファッション・アパレル領域での経験を強みに掲げています。

料金プランは、月1回のミーティングと簡易分析を行う運用改善プランが月額5万円〜、月16時間の稼働を想定した運用代行プランが月額10万円〜などが用意されています。商品登録やバナー制作、LPコーディングといったスポット対応にも応じています。

17. Hide&Seek（株式会社Hide&Seek）

福岡を拠点に「Webでモノを売るプロフェッショナル集団」を掲げる株式会社Hide&Seekが運営します。ECモール運用代行・Webマーケティング支援・D2Cコンサルティングの3領域を軸に事業を展開しています。

D2Cコンサルティングでは、商品開発や市場調査を含む新規通販の立ち上げから、既存事業の立て直し、CRM戦略の策定、社内体制の整備までを支援します。あわせてAmazon・楽天市場・Yahoo!ショッピングのモール運用代行や広告運用も手がけています。

自社開発のツール「EC Reviver」も提供しており、フォーム離脱・アップセル離脱をSMS・RCS（次世代SMS）・+メッセージ・メールの4チャネルで自動回収する仕組みです。EC Reviverは初期費用・月額基本料0円（一定の条件あり）で配信費用は成果報酬型とされ、支援全体の料金は要問い合わせです。

外部委託で失敗しないための進め方・依頼前に整理しておくこと

支援会社を選んだあとも、任せ方を誤ると成果につながりません。外部委託でよくあるつまずきを避け、社内に力を残しながら進めるための考え方を整理します。

「任せれば売れる」と過信しない。支援会社は成長を後押しする存在ですが、商品の魅力やブランドの方向性まで肩代わりできるわけではありません。丸投げにせず、目標や意思決定は自社が握り、支援会社を実行のパートナーとして位置づける姿勢が成果を分けます。

社内にノウハウを残す前提で委託する。運用の判断基準や数値の見方を自社でも把握しておかないと、契約終了後に事業が回らなくなります。定例会でのレポート共有や、運用マニュアルの引き継ぎを依頼時に取り決めておくと、外注しながらでも社内に知見が蓄積されます。

広告依存から抜け出す設計を一緒に描く。短期の売上は広告で作れますが、広告費の高騰とともに利益は目減りします。リピート購入やLTV向上、顧客との関係づくりまで含めて、利益が残る構造を描ける相手かを、契約前の対話で確かめておきます。

依頼前に自社の情報を整理しておく。売上・客単価・リピート率などの現状数値、商品の強みと課題、目標とする姿を言語化しておくと、支援会社は初期から的確な提案ができます。情報が揃っているほど、見積もりの精度も提案の質も高まります。

まとめ

D2C支援会社は、コンサル・運営代行・総合支援といった関わり方や、総合支援・構築・集客・運営代行といった得意領域によって性格が大きく異なります。選定でぶれないための軸は、自社の課題とフェーズに、その会社の得意領域が合っているかという一点です。

費用は金額だけでなく含まれる業務の範囲で比べ、物流や越境ECの対応、広告以外の打ち手まで確認しておくと、拡大フェーズでのつまずきを防げます。丸投げにせず社内にノウハウを残す姿勢で臨めば、外部の力を借りながらも自走できるD2C事業に近づきます。本記事の比較表と診断も活用し、自社に合う相談先を絞り込んでください。

よくある質問（FAQ）

Q. D2C支援会社とは何ですか？

A. D2C支援会社とは、メーカーやブランドが自社ECで直接商品を販売するD2C事業の立ち上げ・運営・拡大を、外部から専門的に支える会社の総称です。ブランド戦略の設計、ECサイトの構築、広告・SNSによる集客、受注・在庫・出荷などの運営実務、物流や越境ECまで、どこを任せられるかは会社によって異なります。まずは「自社は何を任せたいのか」を整理することが相談先選びの出発点になります。

Q. D2C支援会社とコンサル・EC運営代行の違いは何ですか？

A. D2C支援は、戦略の助言が中心の「コンサル」、日々の実務を巻き取る「運営代行」、その両方を一括で引き受ける「総合支援」に大きく整理でき、D2C支援会社はこれらを含む総称として使われます。ただし明確な業界定義はなく、実際には「戦略も助言し実務も担う」会社が多く存在します。呼び名で判断せず、各社が実際にどこまでの業務を担えるかを確認することが大切です。

Q. D2C支援の費用相場はどれくらいですか？

A. D2C支援の費用には公的な相場データが存在せず、支援範囲・事業規模・契約形態によって大きく変わるため、各社への見積もり確認が欠かせません。目安として、コンサル型は月額20万〜100万円程度、運営代行型は月額数十万円〜、EC構築は数十万円〜数百万円、広告運用は広告費の20%前後、成果報酬型は売上の数%など、体系ごとに幅があります。

金額の大小だけでなく「その費用に何が含まれるか」を見積もり段階で書面で確認しておくと、後の認識のずれを防げます。

Q. D2C支援会社に物流まで頼めますか？

A. 物流に対応するD2C支援会社は多くありますが、「物流対応可」の中身は「自社倉庫で保管・出荷まで担う」「提携先の倉庫に外注する」「在庫管理システムを提供するだけ」の3通りに分かれます。公式サイトの表記だけでは判別しづらいため、商談で「保管・梱包・出荷のどこまでを、誰が担うのか」を直接確認しておくと安心です。

あわせて、最低ロットや保管料の課金単位（商品の種類を表すSKUあたり・坪あたりなど）、繁忙期の出荷キャパシティも聞いておくと、売上が伸びたときのコストと体制を見通せます。

Q. モールに出品中でもD2C支援会社に依頼できますか？

A. 自社ECとモールの両方に対応するD2C支援会社は多く、モール出品中でも依頼できます。ただしD2Cは自社EC直販が本来の型のため、モール運用に強い会社が自社ECの立ち上げ・集客にも同じように強いとは限りません。自社ECの支援実績があるかを確認したうえで依頼先を判断するとよいでしょう。

Q. 地方の企業でもD2C支援会社に依頼できますか？

A. ほとんどのD2C支援会社がオンライン商談やチャットに対応しており、地方の企業でも支障なく依頼できます。ビデオ会議やチャットツールを使えば、打ち合わせから日々の連絡まで全国どこからでも進められます。所在地よりも、自社の課題・商材に合う実績があるかを基準に選ぶことをおすすめします。

Q. 小規模な事業やこれからD2Cを始める段階でも依頼できますか？

A. 小規模な事業や立ち上げ前の段階でも依頼できますが、会社によって得意な事業フェーズが異なる点に注意が必要です。ゼロから形にする立ち上げ期に強い会社もあれば、拡大期の伴走に強い会社もあります。初期費用を抑えられる成果報酬型や月額数万円からのプランを持つ会社もあるため、支援実績の中に自社と近い規模・フェーズの事例があるかを確認しましょう。

Q. D2C支援会社は越境EC・海外展開にも対応してもらえますか？

A. 越境ECに対応するD2C支援会社はありますが、国内向けの支援に強い会社でも海外展開の実績が乏しいケースは少なくありません。多言語・多通貨サイトの構築、海外向け決済、国際配送や現地の関税・表示規制への対応実績があるかを確認しましょう。

とくに「どの国・地域に」「現地で使われる決済手段（現地カードや電子マネー）まで」対応できるかを具体的に尋ねると、公開情報だけでは分からない実力を見極められます。拡大フェーズで慌てないよう、初期の相談段階で確認しておくと安心です。

Q. D2C支援を外部に任せると社内にノウハウが残らないのではないですか？

A. 丸投げにするとノウハウは残りませんが、任せ方を工夫すれば外注しながらでも社内に知見を蓄積できます。運用の判断基準や数値の見方を自社でも把握しておかないと、契約終了後に事業が回らなくなります。契約前に、引き継ぎ資料の粒度や、成果指標をまとめたダッシュボードを共有してもらえるかを確認しておくと内製化が進みます。

定例会でのレポート共有や運用マニュアルの引き継ぎを依頼時に取り決め、目標や意思決定は自社が握って支援会社を実行のパートナーと位置づける姿勢が、自走できるD2C事業につながります。

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