「経理や労務、総務の手が足りないので外注を考えている。ところで月いくらかかるのか」——社内でこの話が出た時、まず知りたいのは細かい仕組みではなく、月額の桁感です。5万円の世界なのか、50万円の世界なのかで、稟議の組み立て方も予算折衝の落としどころも大きく変わります。
バックオフィス代行は経理・人事労務・総務・営業事務・秘書業務など複数の管理業務をまとめて外部へ委託できるサービスの総称です。相場は概ね月額数万円〜数十万円のレンジに収まりますが、依頼する業務の種類・業務量・契約形態によって幅があります。
本記事では、バックオフィス代行の月額相場を「業務別」「ボリューム別」の俯瞰表で先に示し、続いて料金プランの4型・実サービスの料金例・年間TCO比較・見積もり実務のコツまで、社内議論のたたき台に使える形で整理します。
目次
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月額目安を「業務 × ボリューム」で俯瞰する
まずは、依頼する業務種別と業務量（月あたりの稼働時間相当）で月額相場のおおよそのレンジを俯瞰します。同じ「経理」でも仕訳が月20件なのか200件なのかで金額は大きく変わるため、業務量を「軽め（月10時間相当）」「標準（月30時間相当）」「フル（月50時間以上相当）」の3段階で目安を示します。
| 経理（記帳・請求書発行・給与計算補助） | 人事労務（給与計算・社会保険・勤怠管理） | 総務・庶務（電話・受付・書類整理） | 営業事務（データ入力・資料作成・テレアポ） | 秘書アシスタント（スケジュール・出張手配等） | |
|---|---|---|---|---|---|
| 軽め（月10h相当） | 3万〜5万円 | 3万〜5万円 | 3万〜5万円 | 3万〜5万円 | 3万〜5万円 |
| 標準（月30h相当） | 9万〜13万円 | 10万〜15万円 | 9万〜13万円 | 9万〜13万円 | 10万〜15万円 |
| フル（月50h〜） | 13万〜30万円 | 15万〜30万円 | 13万〜25万円 | 13万〜25万円 | 15万〜30万円 |
| 代表サービス例 | Wheat Accounting／CASTER BIZ accounting／Remoba経理 | Remoba労務／CASTER BIZ HR | フジ子さん／HELP YOU | i-STAFF／CASTER BIZ assistant | フジ子さん／CASTER BIZ assistant／i-STAFF |
※ 2026年8月時点、主要サービスの公式料金ページに基づく目安。個別の見積もりは業務内容・件数・専門性によって変動します。
俯瞰すると、業務種別を問わず「軽めなら月3万〜5万円」「標準なら月9万〜15万円」「フルなら月13万〜30万円」のレンジに落ちる傾向が見えます。人事労務や秘書アシスタントは専門知識が問われる場面が多い分、同じ稼働時間帯でも他業務よりやや高めに設定されるケースがあります。
ここから先の章では、この俯瞰表の数字がどこから来ているのか——業務別の相場詳細、料金プランの型、実サービスの料金例、社員採用との比較——を順に開いていきます。
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業務別のバックオフィス代行の相場（経理／人事労務／総務／営業事務／秘書アシスタント）
俯瞰表を業務ごとに開き、時給レンジ・月額固定レンジ・件単価レンジで相場を分解します。自社が頼みたい業務がどの業務種別に当てはまるかを照合しながら読み進めてください。
経理業務の相場（記帳・請求書発行・給与計算）
経理業務のうち記帳代行は月額2万〜10万円が一般的なレンジで、件数従量型では1仕訳あたり数十円〜数百円、月100仕訳なら月額2万〜3万円、月500仕訳なら月額5万〜10万円が目安となります。請求書発行代行は月額固定で1万〜5万円、件数従量では1件200円〜1,000円が中心です。
時給換算では経理事務は1時間2,500円〜4,000円のレンジ、税務補助を含む専門性の高い業務は1時間3,500円〜5,000円まで上がります。決算対応や年次調整はスポット料金として月額基本料に加算される契約が多いため、通期のコスト試算では加算分を織り込みます。
記帳代行に絞って1仕訳あたりの料金相場や税理士に依頼する場合との違いを詳しく知りたい場合は、以下の記事で23サービスの料金・対応範囲を比較しています。
人事労務の相場（給与計算・社会保険・勤怠管理）
給与計算代行は月額固定型が主流で、従業員10名までなら月額1万〜3万円、30名までなら月額3万〜8万円、50名までなら月額8万〜15万円が目安です。社会保険手続きは月額固定に含まれるか、1件2,000円〜5,000円のスポット料金として設定されるケースが多く見られます。
労務手続きは労働基準法・社会保険各法など制度知識が必要で、社会保険労務士との連携が前提となるサービスは月額が高めに設定されます。年末調整や算定基礎届などの季節業務は別料金で数万円〜十数万円かかる場合があるため、年間コストの試算には季節業務分を必ず含めてください。
給与計算アウトソーシング全般のメリット・デメリット、導入までの流れや依頼時の注意点については、以下の記事で詳しく解説しています。
総務業務の相場（庶務・電話・受付）
総務・庶務の代行は月額固定型で3万〜15万円のレンジが中心です。電話対応の代行のみを切り出す場合は月額5,000円〜1万5,000円と低額から始められ、1コール200円前後の従量課金型も選べます。書類作成・整理は1件2,000円前後、A4資料作成は1件2,000円〜3,500円が相場感です。
常駐型の総務代行を選ぶ場合、同じ業務範囲でもリモート型より単価が高くなる傾向があり、月額20万円以上を見込む必要があります。オンラインで完結する庶務業務なら、標準的な月30時間の依頼で9万〜13万円に収まります。
営業事務の相場（データ入力・資料作成・テレアポ）
営業事務は時給1,500円〜3,500円のレンジが目安で、データ入力のみなら時給1,500円前後、資料作成やリサーチ業務を含むと時給3,000円前後まで上がります。月額固定型では月30時間で9万〜13万円が中心的なレンジです。
テレアポやカスタマー対応を含む場合は、電話対応の稼働時間や成果報酬の有無で料金体系が変わります。営業事務系のオンラインアシスタントサービスは、CASTER BIZ assistant や i-STAFF のように月10時間・30時間・50時間のプランを提示するケースが多く、稼働時間が長いプランほど時給換算単価は下がります。
秘書アシスタント業務の相場
秘書アシスタントは月額固定型で月10万〜30万円のレンジが主流で、スケジュール調整・出張手配・議事録作成・簡易な経理補助まで幅広く任せられます。時給換算では1時間3,000円〜7,000円と業務種別のなかでは高めに設定される傾向があり、専門性の高いエグゼクティブアシスタント向けサービスでは月額30万円以上となる場合もあります。
秘書業務は業務範囲の設計次第で単価が大きく変わるため、依頼したい業務を「経理補助＋スケジュール調整」「秘書＋総務庶務」など複合で見積もりを取ると、コスト最適化しやすくなります。
料金プランの4型と相場
バックオフィス代行の料金体系は主に「月額固定型」「時給従量型」「件数従量型」「成果報酬・パッケージ型」の4型に分かれます。同じ業務でも契約形態でコスト構造が変わるため、自社の業務量が読めるか読めないかで選ぶ型を変えます。
月額固定型
あらかじめ稼働時間や対象業務範囲を決めておき、月額料金を定額で支払う契約形態です。予算管理がしやすく、年契約で単価が下がる割引も多いため、業務量が安定している中小企業やスタートアップに向きます。相場は月10時間で3万〜5万円、月30時間で9万〜13万円、月50時間で13万〜18万円が典型です。
時給従量型
実際の稼働時間だけ料金が発生する契約形態で、1時間あたり1,500円〜7,000円のレンジが相場です。業務量が月ごとに大きく変動する企業や、繁忙期のスポット対応で使いたい場合に向きます。月次で予算のブレが出やすいため、上限時間を契約で設定するケースも多く見られます。
件数従量型
1仕訳・1件・1コールなど処理件数で料金が決まる形態です。記帳代行なら1仕訳数十円〜数百円、請求書発行なら1件200〜1,000円、電話対応なら1コール200円前後が目安となります。業務が定型的で件数が読める企業に向き、繁忙期・閑散期で月次コストが自動調整されるのが利点です。
成果報酬・パッケージ型
回収額や請求金額に対して手数料率で課金する成果報酬型（請求代行の集金完了ベース等）や、決算・年末調整をパッケージで一括請け負う契約形態です。相場は成果報酬型で回収額の1〜5％、決算パッケージで10万〜30万円が目安となります。単発の年次業務や、業務量が読めない集金・請求業務に向きます。
料金を左右する要因（相場に幅が生まれる理由）
俯瞰表や業務別相場に「月3万〜30万円」といった大きな幅があるのは、料金を動かす要因が5つほど重なっているためです。要因は①依頼する業務範囲、②業務量（時間・件数）、③専門性、④稼働時間帯、⑤オンライン／常駐の別で、それぞれ単価を1.2倍〜2倍程度動かします。
業務範囲を広くとる（記帳＋請求＋給与＋労務）ほど月額は上がりますが、複数業務のパッケージ割で単価が下がる契約も存在します。専門性の高い税務・法務・多言語対応は同じ稼働時間でも1.3〜1.5倍の単価となり、社会保険労務士・税理士との連携が前提のサービスは月額固定料金が高めに設定される傾向があります。
稼働時間帯（平日日中／夜間・休日）の違いは深夜・休日対応で1.3〜1.5倍の割増しが発生します。オンライン完結型に対して常駐型（オフィスへの派遣）は同じ業務範囲でも1.5〜2倍の単価となり、月額20万円以上の見積もりになるケースが一般的です。
主要サービスの料金例（プラン名・月額・含まれる業務時間・時給換算）
実際にサービスを選ぶ際は、各社の公式料金プランを見比べるのが早道です。ここでは代表的なオンラインアシスタント・経理特化型のサービスについて、公式サイトで公開されているプラン名・月額・含まれる業務時間・時給換算をまとめます。
| CASTER BIZ assistant | HELP YOU | フジ子さん | i-STAFF | |
|---|---|---|---|---|
| プラン | 6ヶ月契約プラン | チームプラン（1ヶ月契約） | PLAN20（月20時間） | ベーシックプラン（6ヶ月契約） |
| 月額 | 145,200円（税込） | 110,000円〜（税込） | 65,560円（税込） | 93,000円（税別） |
| 含まれる業務時間 | 月30時間相当 | 月30時間 | 月20時間 | 月30時間 |
| 時給換算 | 約4,840円 | 約3,667円〜 | 約3,278円 | 約3,100円 |
| 特徴 | 秘書・営業事務・経理補助を横断（オンラインアシスタント） | 総務・秘書・営業事務のチーム型サポート | 経理・秘書・総務のオンライン特化型で低単価が強み | 秘書・営業事務・オンラインリサーチが得意（契約期間3・6・12ヶ月で単価差） |
※ 2026年8月時点、各社公式サイトの料金ページ・公開資料に基づく。プラン内容は変更される可能性があります。
公式に料金を公開していないサービスも多く、その場合は「要問い合わせ」となります。マネーフォワード おまかせ経理・Wheat Accounting・Tenbook（テンブック）・ロコアシ・UPSIDER AI経理・Remoba経理などのカタログ掲載サービスは、業務量やスコープをヒアリングした上での個別見積もりです。実際の月額を知りたい場合は、下記のサービス紹介から一括で資料請求ができます。
見積もりを取るときの実務（隠れコスト・料金交渉のコツ）
実サービスの料金プランで表面上の月額を掴んだら、次は実際の見積もりを取る段階です。ここでは表に出にくい「隠れコスト」と、値引きが働く構造をふまえた「料金交渉のコツ」を整理します。両者はセットで押さえておくと、見積もり比較の精度が上がります。
総額を左右する隠れコストチェックリスト
月額料金の表示だけを見ていると「安いと思ったら最低◯件から」「年末調整だけ別料金」といった落とし穴に後から気付くことがあります。下記の項目は見積もり比較の時点で必ず確認してください。
- 超過時間の単価：契約時間を超えた場合の1時間あたり料金（時給の1.1〜1.5倍が多い）
- 年次・季節業務のスポット料金：年末調整、算定基礎届、決算対応、法定調書作成は別料金となるケースが多い
- 休日・夜間対応の割増：営業時間外の対応は基本料金の1.3〜1.5倍
- 初期費用・セットアップ料金：業務内容のヒアリング・マニュアル作成に5万〜10万円の初期費用がかかる場合がある
- ツール利用料：チャットツール・タスク管理ツール・会計ソフトのアカウント料が別途発生する契約もある
- 最低契約期間・解約手数料：3ヶ月・6ヶ月・年契約が主流で、途中解約時に違約金が発生するプランもある
相場をふまえた見積もりの取り方と料金交渉のコツ
相見積もりは同じ業務範囲・同じ業務量条件で3社程度に依頼するのが基本です。業務範囲が各社バラバラだと単純比較ができないため、社内で依頼したい業務のリストと想定件数を先に整理してから見積もり依頼を出します。
値引きが働く構造を把握しておくと、交渉の余地が見えます。年契約や6ヶ月契約は月契約より10〜20％安いプランが多く、複数業務をまとめて依頼するパッケージ割も5〜15％の割引が期待できます。稼働開始時期を先方の閑散期（1〜2月・7〜8月）に合わせられる場合は、初期費用の免除交渉が通りやすいケースもあります。
社員採用・派遣と比較した年間コスト（TCO試算）
上司や役員に稟議を上げる際、必ず問われるのが「社員を1人採用するのと比べてどうか」です。ここでは正社員採用・派遣社員・バックオフィス代行の3つを、年間コスト（TCO）で並べて試算します。
| 月額基本コスト | 社会保険料・法定福利費（企業負担） | 年次業務（年末調整等） | 採用・教育コスト | 年間コスト目安（試算） | |
|---|---|---|---|---|---|
| 正社員（1名フルタイム） | 月給約27.5万円（一般労働者平均） | 厚生年金9.15%＋健康保険4.955%＋雇用保険0.95%＋介護保険0.795%等（月給の約15%相当） | 業務範囲に含まれる | 採用コスト50万〜100万円、教育OJT数ヶ月 | 約400万〜500万円（給与＋法定福利＋採用） |
| 派遣社員（週30h相当） | 時給1,752円 × 120h = 約21万円 | 派遣会社が負担（派遣料金に内包） | 業務範囲によっては別途 | 約250万〜300万円（派遣料金＋更新手数料等） | |
| バックオフィス代行（月30h） | 月9万〜13万円 | 業務委託のため企業負担なし | スポット料金で数万円〜十数万円追加 | 採用不要、業務範囲を伝えれば数週間で立ち上がる | 約120万〜180万円（月額×12 ＋ スポット業務） |
※ 正社員月給は厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」の一般労働者平均（月額330.2千円のうち事務職相当の目安）。社会保険料率は令和7年度の協会けんぽ（東京）9.91%（労使折半4.955%）、厚生年金18.30%（同9.15%）、雇用保険（一般の事業）14.5/1,000 で試算。派遣時給はリクルート JBRC「2026年1月度 派遣スタッフ募集時平均時給」首都圏1,752円。試算はあくまで目安で、業種・地域・企業規模で変動します。
試算例では、月30時間相当の業務量を想定した場合、バックオフィス代行の年間コストは正社員採用の約1/3、派遣社員の約1/2に収まる計算です。稼働時間を月50時間・80時間へ増やすと単価は徐々に近づいていくため、業務量が半人月・1人月に近づいてくると社員採用・派遣の方が有利になる境界線があります。
境界線の目安は、依頼したい業務が概ね月80〜100時間を超えるかどうかです。それ未満なら代行、それ以上なら派遣・正社員を検討するのが自然な判断となります。
出典・参考資料（5件）
自社のケースで予算を決める道筋と選び方の目安
ここまでの俯瞰表・業務別相場・4型・実サービス料金例・TCO試算をふまえ、自社のケースで予算を決める判断軸を整理します。判断軸は「①依頼したい業務の稼働時間」「②業務量の月次変動」「③専門性の高さ」の3つで、この3軸で自社の位置を測ると候補となるサービス群と料金体系が絞れます。
月20時間以下の軽めの業務なら、月額固定型の低価格プラン（フジ子さんPLAN20・オンラインアシスタントの月10hプラン等）を軸に3万〜5万円のレンジで検討します。月30〜50時間の標準的な業務量なら、CASTER BIZ assistant・HELP YOU・i-STAFFの月30hプラン（9万〜13万円）が比較対象の中心です。
月50時間を超えるフルサポートなら、月額固定＋スポットの併用や、専門特化型（Wheat Accounting・Tenbook・マネーフォワード おまかせ経理等）の個別見積もりを検討します。
月額シミュレーション（自社の業務量から月額を試算する）
「経理を月◯時間、労務を月◯時間くらい」という業務量が見えているなら、下表を使うと月額の予算感が試算できます。
| 経理10h＋労務10h（月20h） | 経理20h＋労務10h＋総務庶務10h（月40h） | 経理30h＋労務20h＋総務15h＋営業事務15h（月80h） | |
|---|---|---|---|
| 推奨プラン | 軽めプラン（月10〜20h）× 業務範囲を分けて2社／またはPLAN20系 | 標準プラン（月30〜40h） | フルサポート（月50h超）＋専門特化を併用 |
| 月額目安 | 5万〜9万円 | 11万〜16万円 | 20万〜35万円 |
| 候補サービス | フジ子さんPLAN20／Remoba経理ライト／CASTER BIZ accounting | CASTER BIZ assistant／HELP YOU／i-STAFF | Wheat Accounting／Tenbook／マネーフォワード おまかせ経理＋オンラインアシスタント併用 |
※ 月額目安は本記事の俯瞰表・実サービス料金例に基づく試算。実際の見積もりは業務内容・件数・専門性で変動します。
予算感が固まったら、次は実際の候補を絞り込む段階です。以下の記事では、経理を主軸とするバックオフィス代行サービス19選を、委託できる業務範囲・料金・タイプ別の選び方まで横並びで比較しています。
バックオフィス代行の選定に役立つサービス紹介
相場を掴んだ次のステップとして、実際に検討候補となるバックオフィス代行サービスを紹介します。ここでは経理を主軸に、労務・総務まで幅広く対応できる代表的なサービスを取り上げます。各社の料金は業務量・スコープで個別見積もりとなるため、下記のサービス紹介末尾から資料請求・問い合わせが可能です。
1. Wheat Accounting（株式会社Wheat）
Wheat Accounting は経理業務の記帳・請求・支払・給与・決算補助まで幅広く受託する経理特化型のアウトソーシングサービスです。中小企業・スタートアップを主対象に、freee・マネーフォワード・弥生などのクラウド会計に対応した運用設計を得意とします。業務量・スコープに応じた月額固定の個別見積もりで、月10万円台からの導入例が公開されています。
2. Tenbook（テンブック）（Shine Accounting Group株式会社）
会計事務所を母体とする Tenbook は、記帳から月次決算・年次決算・給与計算まで一気通貫で担当する経理BPOサービスです。税務・会計の専門知識を背景に、クラウド会計と紙帳票の混在環境にも対応でき、税理士連携を前提とした運用がスムーズなのが強みとして挙げられます。月額料金は業務量に応じた個別見積もりです。
3. ロコアシ（RITZ株式会社）
ロコアシは、経理・秘書・営業事務・広報など幅広い業務をチーム型で担当するオンラインアシスタントサービスです。1名の担当ではなく専門メンバーのチームで対応するモデルで、繁忙期の業務量変動にも柔軟に対応できます。月30時間程度の標準プランからスモールスタートしやすく、業務範囲の相談も柔軟です。
4. マネーフォワード おまかせ経理（株式会社マネーフォワード）
マネーフォワードクラウドと連携した経理業務のアウトソーシングサービスで、記帳・請求・支払・給与などを一括で任せられます。既にマネーフォワード クラウド会計を導入している企業なら、データ連携がスムーズで運用の切り替えコストを抑えられるのが利点です。導入相談は個別ヒアリングを経ての見積もり提示となります。
5. CASTER BIZ accounting（株式会社キャスター）
フルリモートで経理業務を担うオンラインアシスタント大手のキャスターが提供する経理特化サービスです。記帳・請求書発行・支払・給与計算・経費精算をフルリモートのチームで担当し、月次のレポーティングまで一貫対応します。オンラインアシスタントの CASTER BIZ assistant と併用すれば、経理以外の管理業務も横断して依頼できます。
6. i-STAFF（アイスタッフ）（株式会社ビープラスト）
秘書・営業事務・経理補助を専属チームで担うオンラインアシスタントサービスで、月30時間・6ヶ月契約のベーシックプランで9万円台からと、比較的低い月額単価が特徴です。3ヶ月・6ヶ月・12ヶ月と契約期間が長いほど時給換算単価が下がる料金設計で、12ヶ月契約なら月30時間で8万円台まで下がります。
7. Remoba経理（株式会社Enigol）
Remobaシリーズの経理特化型サービスで、記帳・請求・支払・経費精算などをリモートチームで担当します。労務・秘書など他業務のシリーズと組み合わせて依頼できるため、複数のバックオフィス業務を1社にまとめたい企業に向きます。月額固定型で業務量に応じた個別見積もりです。
8. UPSIDER AI経理（株式会社UPSIDER）
法人カード UPSIDER を提供する UPSIDER が展開する AI 活用型の経理アウトソーシングサービスです。AI とリモートチームの組み合わせで請求書処理・仕訳・経費精算などを効率化する設計で、UPSIDER カードとの連携でカード決済分の経費データが自動で取り込まれる点が特徴です。料金は業務量に応じた個別見積もりです。
ご紹介したバックオフィス代行サービスの比較表
紹介した8サービスの料金プラン・対応業務範囲・契約形態を横並びで比較します。
| サービス名 | Wheat Accounting | Tenbook（テンブック） | ロコアシ | マネーフォワード おまかせ経理 | CASTER BIZ accounting | i-STAFF（アイスタッフ） | Remoba経理 | UPSIDER AI経理 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 料金体系 | 月額固定（年商規模別3プラン） | 月額固定（業務量で個別見積もり） | 月額固定（稼働時間別3プラン） | 個別見積もり（月額固定） | 月額固定（従業員規模別） | 月額固定（契約期間別3プラン） | 月額固定（契約期間別2プラン） | 月額固定（プラン別） |
| 月額料金 | 30,000円〜（スモール）／40,000円〜／60,000円〜（アドバンス） | 50,000円〜（経理代行・要見積もり） | 45,000円〜（10h）／100,000円（30h）／160,000円（50h） | 個別見積もり（例: 従業員5名で月10万円〜・税抜） | 225,000円〜680,000円（税抜、稼働30〜80時間） | 81,000円〜114,000円（税抜・30時間/月） | 180,000円〜（12ヶ月）／200,000円〜（6ヶ月） | 9,480円〜（Core・年払い時、税込10,428円） |
| 対応業務範囲 | 記帳・請求書・支払・経費精算・給与計算・月次決算 | 記帳・月次処理・決算・法人税/消費税申告 | 請求書・見積書・資金繰り表など経理を含むバックオフィス全般 | 記帳・請求・支払・給与計算・月次試算表・クラウド導入支援（税務申告は対象外） | 経費精算・請求・支払・記帳・債権債務・月次/年次・税理士対応 | 記帳・請求書作成・振込／秘書・人事・Web・営業事務も同枠内で委託可 | 請求書発行・入金確認・経費精算・支払・月次決算・確定申告補助 | 記帳・請求書発行・証憑整理・振込補助・月次決算レポート |
| 特徴 | 会計とITの融合で業務プロセスから設計・運用 | 公認会計士・税理士による原則3名チーム／自社「10book」を無料提供 | 生成AIディレクター＋AI＋人材の3層で「AI BPO」を提供 | マネーフォワード クラウド導入から実務代行までワンストップ／最短5営業日で月次試算表 | 完全リモートの経理専門チーム／freee・マネーフォワード連携 | オンライン秘書のマルチ業務型／無料3時間お試し・返金保証 | 会計ソフトを変えず既存環境と連携／専属コンサルタント＋オンラインチーム | AI＋人の二重チェックで一気通貫代行／freee AI BPOパートナー第1号 |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | 公式資料を見る | 公式資料を見る | オンライン相談を予約 | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る |
まとめ
バックオフィス代行の相場は業務種別を問わず「軽め月3万〜5万円／標準月9万〜15万円／フル月13万〜30万円」のレンジに収まる傾向があります。契約形態は月額固定・時給従量・件数従量・成果報酬の4型に大別され、業務量が読めるかどうかで選ぶ型が変わります。
正社員採用・派遣と比較した年間コストでは、月30時間程度の業務量までなら代行が最もコスト効率が良く、月80時間を超えてくると派遣・正社員採用の方が有利になる境界線があります。自社の年間業務量を先に見積もり、俯瞰表・業務別相場・実サービス料金例を照合して予算感を固めてから、複数社に相見積もりを依頼するのが実務的な進め方です。
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よくある質問（FAQ）
Q. バックオフィス代行とは何ですか？
A. バックオフィス代行とは、経理・人事労務・総務・営業事務・秘書業務など複数の管理業務を、外部の専門会社にまとめて委託できるサービスの総称です。
自社で人材を採用・育成せずに、必要な業務量だけを月額固定や時給従量で外注できるのが特徴で、月10時間の軽めから月50時間以上のフルサポートまで契約形態を柔軟に選べます。管理部門のリソースが慢性的に逼迫している中小企業・スタートアップの解決策として広く使われています。
Q. バックオフィス代行と派遣は何が違いますか？偽装請負のリスクは？
A. バックオフィス代行（業務委託）は「業務の遂行」を代行会社が請け負う契約で、依頼企業から代行会社の担当者へ直接指揮命令できない点が派遣との最大の違いです。
派遣は労働者派遣法に基づき派遣先が派遣スタッフに業務指示を出せますが、業務委託の担当者に対して勤務時間・進め方・服務規律を直接指示すると、厚生労働省告示第37号（労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準）に照らして「偽装請負」と判断されるおそれがあります。契約書だけを業務委託にしても実態が指揮命令であれば違法となるため、業務依頼は代行会社の管理責任者を経由するのが原則です。
出典・参考資料（1件）
Q. 情報漏洩対策として、代行会社のどこを確認すればよいですか？
A. 個人情報保護法第25条は委託元（依頼企業）に対し「委託先への必要かつ適切な監督」を義務づけており、①適切な委託先の選定、②委託契約の締結、③委託先における個人データ取扱状況の把握の3点を最低ラインで確認する必要があります。
具体的には、代行会社の情報セキュリティ認証（ISMS／ISO27001・プライバシーマーク）の有無、業務担当者との秘密保持契約（NDA）、アクセス権限管理の運用、事故発生時の報告フローを見積もり段階で必ずチェックします。
出典・参考資料（1件）
Q. 中小企業やスタートアップでもバックオフィス代行に依頼できますか？
A. むしろ従業員10〜200名規模の中小企業・スタートアップこそバックオフィス代行の主要顧客層で、月3万〜10万円台の軽めプランからスモールスタートできます。
フジ子さんの PLAN20（月20時間・税込65,560円）や CASTER BIZ assistant・i-STAFF・HELP YOU の月30時間プラン（税込9万〜14万円台）など、月10万円前後で始められる料金設定のサービスが多く、正社員1名を新規採用する年間コスト（社会保険料込みで約400万〜500万円）と比べて予算のハードルが格段に低いのが特徴です。
Q. 東京以外の地方企業でもバックオフィス代行に依頼できますか？
A. オンライン完結型のサービスであれば、拠点の地域を問わず全国どこからでも依頼できます。HELP YOU・CASTER BIZ・フジ子さん・i-STAFF・Remoba などの主要サービスはリモートワーク前提のオンラインアシスタントで、チャットツール・クラウド会計・タスク管理ツールを介して業務が完結します。
逆に、オフィスへの常駐や紙帳票の直接受け渡しが前提となるサービスは対応エリアが首都圏中心のケースがあるため、地方拠点で常駐型を検討する場合は事前に対応エリアを確認します。
Q. バックオフィス代行では営業事務だけを切り出して依頼できますか？
A. 可能です。データ入力・資料作成・リサーチ・テレアポなど営業事務系の業務のみを月30時間・9万〜13万円のレンジで受託するサービスが複数あります。
i-STAFF・CASTER BIZ assistant・HELP YOU など秘書・営業事務系のオンラインアシスタントは経理と分離した契約が可能で、逆に経理・労務のみを切り出したい場合は Wheat Accounting・CASTER BIZ accounting・Remoba経理・Tenbook などの経理特化型が向きます。業務範囲を狭く切り出すほうが単価と品質の見通しが立ちやすくなります。
Q. バックオフィス代行で相見積もりを取るときのコツはありますか？
A. 同じ業務範囲・同じ業務量条件を3社に提示して比較するのが原則で、依頼したい業務のリストと想定件数（例：月次仕訳100件、給与計算10名、電話対応週20コール）を社内で整理してから見積もり依頼を出します。
業務範囲が各社バラバラだと単純比較ができません。あわせて超過時間の単価・年末調整などスポット業務の料金・初期費用・最低契約期間の4点を必ず確認し、月額料金だけでなく年間TCO（12ヶ月＋スポット業務）で比較すると、隠れコストで判断を誤りにくくなります。
Q. バックオフィス代行への支払いに、インボイスや源泉徴収は必要ですか？
A. 法人の代行会社に支払う月額料金は原則として源泉徴収の対象外ですが、消費税の仕入税額控除を受けるにはインボイス（適格請求書）の受領・保存が必要です。
国税庁の適格請求書等保存方式（令和5年10月開始）により、課税事業者が仕入税額控除を受けるには代行会社が発行する適格請求書の保存が要件となるため、契約前に代行会社が適格請求書発行事業者として登録済みかを確認します。なお、個人事業主に業務委託する場合は、業務内容が国税庁「源泉徴収の対象となる報酬・料金等の範囲」の類型（税理士・弁護士等の士業報酬など）に該当するかで源泉徴収の要否が変わります。
出典・参考資料（2件）
Q. バックオフィス代行を導入すると、既存の担当社員はどうなりますか？
A. 既存社員を解雇・配置転換するのではなく、定型業務を代行に切り出したぶん、より上位のマネジメント業務や社内調整・戦略的業務にシフトさせるのが一般的な運用です。
導入時は2〜3ヶ月の並行運用期間を設けて、既存社員が業務マニュアルを整えつつ徐々に代行会社へ引き継ぐ形が定着しています。既存社員の反発を防ぐには、代行導入の目的が「人員削減」ではなく「コア業務への集中」であることを事前に社内共有し、業務範囲の切り分けを本人と一緒に設計するのが実務上のコツです。
Q. バックオフィス代行の導入から稼働開始まで、どのくらいかかりますか？
A. 業務範囲のヒアリングから稼働開始まで、概ね2〜4週間が目安です。契約締結後、代行会社側で業務マニュアルの作成・使用ツールのアカウント設定・担当メンバーのアサインを行い、初月は並行運用や試行期間として稼働時間を抑えるサービスが多く見られます。
業務範囲が広い場合や、複雑な社内システムとの連携が必要な場合は初期セットアップに1〜2ヶ月かかることもあり、初期費用として5万〜10万円が別途発生する契約もあるため、見積もりで確認します。
Q. 「料金は要問い合わせ」のバックオフィス代行が多いのはなぜですか？見積もりはどう取ればよいですか？
A. バックオフィス代行の料金は業務範囲・業務量・専門性で幅が大きく、標準プランで提示できるサービスと、個別ヒアリングで見積もるサービスに分かれるためです。
マネーフォワード おまかせ経理・Wheat Accounting・Tenbook・Remoba経理・UPSIDER AI経理などは業務スコープが多岐にわたるため個別見積もりが基本で、依頼したい業務のリスト・月次件数・使用中の会計ソフト・従業員数を伝えると1〜2週間で見積もりが提示されます。「要問い合わせ」だから高額とは限らず、業務量を絞れば標準プランと同水準に収まるケースも多くあります。
Q. バックオフィス代行の最低契約期間や解約条件はどのくらいが目安ですか？
A. 最低契約期間は1ヶ月・3ヶ月・6ヶ月・12ヶ月が主流で、契約期間が長いほど月額単価が10〜30％安くなる料金設計が一般的です。フジ子さんは1ヶ月契約（自動更新）で最も短期契約に強く、i-STAFF は3ヶ月・6ヶ月・12ヶ月の契約期間で単価差を設けるなど、契約期間の縛りで割引率を変えるサービスが多く見られます。
途中解約時の違約金や、契約更新月の30〜60日前までに解約通知が必要といった条件はサービスごとに異なるため、契約書で必ず確認します。稼働開始前は業務量が読みにくいことも多いので、初回は短期契約で試して、業務が定着してから長期契約に切り替えるのが安全です。
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。
