法人向けリスキリングサービス比較｜教材提供型と設計伴走型の選び方・助成金の活用を解説

経営層から「DX人材を社内で育ててほしい」と求められたものの、従業員に何をどう学び直させればよいか、具体的な進め方が決められずにいる企業は少なくありません。デジタル化の波に対応するため、既存の従業員のスキルを更新するリスキリングへの関心は高まっていますが、いざ取り組もうとすると「教材を用意するだけで現場は変わるのか」「計画づくりから相談できる相手はいないのか」といった迷いが生まれます。

法人向けのリスキリングサービスは、動画や講座などの教材を届けて社員の学習を支えるものから、スキルの棚卸しや育成計画づくり、現場での実践までを一緒に伴走するものまで幅があります。自社の体制や予算に合うのはどちらの型で、そのなかのどのサービスなのかを、どう見極めればよいのでしょうか。

本記事では、法人向けリスキリングサービス18製品を、学習の届け方による2つのタイプに分けて比較・解説します。各サービスの学習領域や料金の目安に加え、教材提供型と設計伴走型の選び分け方、リスキリング導入に使える助成金・公的支援制度の活用まで整理しました。人材開発やDX推進を担う担当者が、自社に合ったサービスを判断するための材料としてご活用ください。

また、貴社の状況に合わせて最適なサービスを最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」をご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。

リスキリングサービスとは？

リスキリングとは、事業環境の変化、とりわけ業務のデジタル化に対応するために、従業員が新しい知識やスキルを計画的に習得することを指します。法人向けのリスキリングサービスは、この学び直しを企業が進めやすいように、学習コンテンツの提供や、育成計画づくり・受講設計・現場での実践支援までを外部から支えるサービスです。

従業員が業務時間の合間に学べるオンライン形式が主流で、対象領域はDX・IT分野から、ビジネス基礎、階層別研修まで幅があります。単に教材を配信するだけのものから、何を学ばせるべきかの設計や学習の定着支援まで担うものまで、支援の範囲はサービスによって大きく異なります。

法人でリスキリングが重視される背景

リスキリングが企業の経営課題として重視される背景には、デジタル分野を中心とした人材の不足があります。新しい技術を扱える人材を採用だけで確保することは難しく、既存の従業員のスキルを更新して社内で育てる必要性が高まっています。

こうした人材育成の指針として、経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は「デジタルスキル標準（DSS）」を策定しています。全てのビジネスパーソンが身につけるべきスキルを示す「DXリテラシー標準（DSS-L）」と、DXを推進する人材の役割や習得すべきスキルを示す「DX推進スキル標準（DSS-P）」の2種類で構成されます。

この標準は、企業が「誰に・何を学ばせるか」を整理するための共通のものさしとして活用が広がっており、多くのリスキリングサービスも、これに沿って学習領域を設計しています。

出典・参考資料（1件）

• 出典：デジタルスキル標準（DSS）｜独立行政法人情報処理推進機構（IPA）

リスキリングサービスの2つのタイプ（学習の届け方で分ける）

法人向けリスキリングサービスは、学習をどのように届けるかによって、大きく2つのタイプに分かれます。教材を届けて社員の自走を支える型と、計画づくりから現場での実践までを支援側が伴走する型です。本記事では、前者を「教材提供型」、後者を「設計伴走型」と略して呼ぶ場合があります。自社の課題に合うのはどちらかを掴むことが、サービス選びの出発点になります。

教材を届けて自走を支える型（eラーニング/LMS）

動画や講座といった学習コンテンツを法人契約で提供し、従業員が各自のペースで受講するタイプです。学習管理システム（LMS）による受講状況・進捗の可視化や、修了管理の機能を標準で備えるものが多く、幅広い社員に学習機会を届けやすい点が特長です。

何を学ばせるかという育成計画は基本的に自社で設計するため、学ばせたい領域が明確で、社内に学習を回せる担当者がいる企業に向いています。1人あたりの費用を抑えやすく、全社的な底上げにも使いやすいタイプです。

計画づくりから現場実践まで伴走する型

スキルの棚卸しや現状把握から始め、育成計画の設計、研修と現場実践の往復、学習効果の測定までを支援側が伴走するタイプです。何を学ばせるべきかが定まっていない、あるいは学んだ内容を実務の成果につなげたい企業に向いています。専門人材やメンターが関与し、自社の状況に合わせた個別の育成プログラムを組むケースが多いため、教材提供型に比べて費用は高めで、個別見積もりが基本です。

両タイプの違いを整理すると、以下のとおりです。

※上記は各タイプの一般的な傾向です。個別のサービスにおける実際の提供内容は各社情報をご確認ください。

どちらの型が自社に合うか判断が難しい場合は、以下の「30秒で終わる選定診断ツール」をご活用ください。3つの質問に答えるだけで、自社の状況に合う候補を絞り込めます。

30秒でわかる、自社に合うリスキリングサービス診断

リスキリングサービスの選び方

リスキリングサービスの選定は、「自社にはどちらの型が合うか」を見極めたうえで、「その型のなかからどの一社を選ぶか」へと進めると、判断の軸がぶれにくくなります。ここからは、2段階の選び方を解説します。

自社の状況で「型」を見極める（内製リソース・DX成熟度・予算）

まず確認したいのが、育成計画を自社で設計・運用できる人材や工数があるかです。何をどの順番で学ばせるかを社内で描ける場合は、教材提供型で必要な学習機会を届ければ足ります。反対に、育成の設計から社内で担うのが難しい場合は、診断や計画づくりから任せられる設計伴走型が候補になります。

次に、学ばせるべき内容がどこまで明確かというDX面での成熟度も判断材料です。学習領域が定まっているなら教材提供型で幅広く配信でき、「そもそも何を学ばせるべきか」から整理が必要なら、スキルの棚卸しを伴う伴走型が適しています。

予算の観点では、教材提供型は1人あたり月額数百円から数千円程度で全社展開しやすい一方、設計伴走型は個別設計を含むため費用は高くなりやすく、対象を絞って重点的に投資する形が現実的です。自社のリソース・成熟度・予算の3点を照らし合わせると、どちらの型を軸にすべきかが見えてきます。

型のなかから一社に絞り込む（学習領域・料金・受講管理・サポート）

型を決めたら、同じタイプのサービスを次の観点で比べると、候補を絞り込みやすくなります。第一に学習領域で、DX・IT分野に強いのか、ビジネス基礎や階層別研修まで広くカバーするのかは、育てたい人材像によって合うサービスが変わります。自社が重点を置く領域の講座が充実しているかは、講座数だけでなく内容の深さまで見ることが重要です。

第二に料金体系です。1IDあたりの月額課金か、一定人数まで定額かによって、受講対象を広げたときの総額が大きく変わります。

第三に受講管理で、進捗や修了状況をどこまで可視化・レポートできるかは、運用担当者の負担と学習の定着に直結します。第四にサポート体制で、導入時の設定支援や運用代行、学習の相談窓口がどこまで用意されているかは、社内の運用リソースが限られる企業ほど重要な選定軸になります。これらは次章の比較表で横並びに確認できます。

【比較表】法人向けリスキリングサービス比較

ここからは、自社の課題や要件に合わせた比較・選定ができるよう、主要な法人向けリスキリングサービス18製品を、学習の届け方による2つのタイプ別に整理してご紹介します。料金は各社の公開情報にもとづく目安で、個別見積もりのものは「要お問い合わせ」と記載しています（2026年8月時点）。

教材を届けて自走を支える型（eラーニング/LMS）の比較

※料金は各社の公開情報にもとづく目安です（2026年8月時点。税区分・課金単位は各社で異なります）。金額を公開していないサービスは「要お問い合わせ」と記載しています。◎・●・△・×は各社の公開情報にもとづく編集部の評価で、詳細は各サービスの公式資料でご確認ください。

計画づくりから現場実践まで伴走する型の比較

設計伴走型は個別設計を前提とするため、料金は「要お問い合わせ」が中心です。費用は対象人数・研修期間・伴走の濃さ（診断のみか、育成計画の設計や現場実践まで含むか）で変わります。問い合わせの前に、下表の「育成計画の設計・伴走支援」でどこまで任せられるか、対象とする人材像（非IT職の底上げか、AI・データ人材の育成か）が自社の課題に合うかを見比べると、候補を絞りやすくなります。

※料金は各社の公開情報にもとづく目安です（2026年8月時点。税区分・課金単位は各社で異なります）。金額を公開していないサービスは「要お問い合わせ」と記載しています。◎・●・△・×は各社の公開情報にもとづく編集部の評価で、詳細は各サービスの公式資料でご確認ください。

リスキリングサービス18製品の特徴

比較表で全体像を掴んだうえで、ここからは各サービスの特徴を、学習領域・料金・支援の範囲とあわせて個別に紹介します。まずは教材を届けて自走を支える型から見ていきます。

教材を届けて自走を支える型（eラーニング/LMS）

1. Udemy Business（株式会社ベネッセコーポレーション）

動画学習プラットフォーム「Udemy」の法人向けサービスで、米国のUdemy, Inc.が開発し、日本では株式会社ベネッセコーポレーションが独占的事業パートナーとして提供しています。AI・データサイエンス・開発から財務・会計、語学、マーケティングまで、幅広い分野の講座を定額で受け放題で学べます。

料金はチームプランが1IDあたり年間38,000円（税込41,800円）で、5〜20名向けに約16,000講座が対象です。21名以上のエンタープライズプランは30,000以上の講座を受講でき、料金はID数に応じた見積もりとなります。学習進捗の管理・分析ダッシュボードで受講状況を可視化できます。

2. グロービス学び放題（法人向け）（株式会社グロービス）

経営大学院を運営する株式会社グロービスが手がける定額制のビジネスeラーニングで、経営・思考・マーケティング・リーダーシップなどビジネススキル全般を動画で学べます。16カテゴリ・4,800コース以上を揃え、全社員のビジネス基礎力の底上げを主な用途とします。

初期費用は無料で、学び放題プランは契約期間に応じた1IDあたりの総額制です（6カ月11,550円・12カ月20,900円・36カ月55,000円、いずれも税込）。最低契約は10IDからで、上位のプラス（6カ月46,200円/ID・税込）ではMBA科目を含むeMBA14科目も受講できます。受講状況の管理・効果測定・アセスメント機能を備えます。

3. Schooビジネスプラン（株式会社Schoo）

株式会社Schooが提供する授業見放題型のオンライン研修サービスで、ビジネス基礎からAI・DXまで全20カテゴリ・9,000本以上の録画授業のアーカイブから定額で受講できます。チャットで講師に質問できる生放送授業と、その録画コンテンツの両方を配信する点が特徴です。

料金は初期費用110,000円（税抜）に加え、1IDあたり月額1,650円（税抜）で、最少20IDから10ID単位で契約します。受講状況は進捗・学習時間・課題提出状況をダッシュボードで可視化でき、未完了者へのリマインドやレポート提出、CSVでのデータ出力にも対応します。

4. AirCourse（KIYOラーニング株式会社）

資格講座「スタディング」も運営する東証グロース上場のKIYOラーニング株式会社が提供するクラウド型の学習管理システムです。標準コンテンツライブラリの動画研修（1,300コース・8,000本以上）を受け放題で利用でき、自社オリジナルのコース作成機能と組み合わせられます。

初期費用は0円で、標準のベーシックプランは年間契約時に1ライセンスあたり月額300円から、コンテンツプラスプランは月額500円から利用できます（いずれも税抜、ライセンス数に応じた段階割引あり）。進捗レポートや組織階層単位の受講管理に対応し、集合研修・オンライン研修も「研修コース」として一括管理できます。

5. Cloud Campus コンテンツパック100（株式会社サイバー大学）

ソフトバンクグループのフルオンライン大学「サイバー大学」を運営する株式会社サイバー大学が開発したeラーニングです。配信基盤「Cloud Campus」は受講者数が増えても料金が変わらない定額制で、その上に乗る教材セット「コンテンツパック100」で既製教材を配信します。

コンテンツパック100は、コンプライアンス・情報セキュリティ・ハラスメント・ビジネススキルなど30カテゴリ・100本以上の教材を、1IDあたり年額999円（税抜、最小100ID〜）で見放題にできます。配信基盤のCloud Campus本体はコース作成・受講管理・テスト・履歴のCSV出力などを備え、年額840,000円（初期費用100,000円）からのプラン制です。

6. Smart Boarding（株式会社FCE）

株式会社FCEが運営する、動画教材とライブ型オンライントレーニングを組み合わせた人材育成プラットフォームです。動画で知識を学ぶインプットに加え、月間50〜60回開催されるライブ型トレーニングでアウトプットまで行える設計を特徴とします。

400種類以上の動画教材を搭載し、新入社員・管理職などの階層別研修に加え、コンプライアンス・ハラスメント・情報セキュリティ・営業スキルなどのテーマ別コンテンツを揃えます。契約は30IDからで、30ID利用時の支払い総額は月額32,400円です。14日間の無料トライアルが用意されています。

7. サイバックスUniv.（リスクモンスター株式会社）

与信管理や反社チェックを主力とするリスクモンスター株式会社が運営する会員制の社員研修サービスです。eラーニングとWebセミナーを合わせた約5,000コースを定額で受け放題にできる会費制と、1コース単位で使う従量制の2系統を持ちます。

内定者・新入社員から管理職までの階層別コースに加え、運営元の知見を反映した反社取引管理・インサイダー取引・内部統制などのコンプライアンス研修シリーズを備えます。

料金は、定額で幅広く使う会費制（入会金50,000円・月額45,000円〔1〜50名〕、いずれも税抜）と、特定コースだけ使う従量制（年会費12,000円＋1コース1,000円〜・税抜）から選べます。受講履歴のCSV出力や修了証（PDF）の発行にも対応します。

8. manebi eラーニング（株式会社manebi）

株式会社manebiが提供するAI搭載のLMS型eラーニングで、旧称は「playse.ラーニング」です。コンプライアンス・ハラスメント・情報セキュリティからビジネススキル、プログラミングまで、約8,000教材（オプション動画を含む）を月額定額で見放題にできます。

料金は初期費用100,000円に、39IDまで定額のLITEプラン月額19,800円、またはSTANDARDプラン月額39,800円という構成です。AIが学習プログラムを提案するコースマップ機能や多言語翻訳、テスト・アンケート機能を備え、情報セキュリティマネジメントのISMS（ISO/IEC 27001）とプライバシーマークを取得しています。

9. etudes（エチュード）（アルー株式会社）

人材育成研修を専業とするアルー株式会社が提供するクラウド型のLMSです。マニュアル不要をうたう直感的な操作画面を特徴とし、動画・テスト・アンケート・集合研修管理・提出物管理などの学習管理機能を備えます。

自社作成の教材に加え、アルーの弁護士監修によるコンプライアンスとハラスメント講座（約40分・パワハラ・セクハラ・マタハラが中心）や個人情報保護法講座を組み合わせて配信できます。料金は初期費用が無料で、実際に利用するID数に応じた月額課金制です。ストレージは無制限で、SCORM1.2（eラーニング教材と学習管理システム間の互換規格）の教材にも対応します。

10. learningBOX（learningBOX株式会社）

learningBOX（ラーニングボックス）は、教材作成・テスト作成・採点・成績管理といったeラーニング運用の基本機能を備えるクラウド型のLMSです。10アカウントまで無料のフリープランがあり、そのままコンプライアンスやハラスメントの研修コンテンツも無料で利用できます。

提供元はlearningBOX株式会社です。有料プランは100アカウント単位の従量課金で、スタータープランは年額33,000円（税込）から利用できます。付加サービス「learningBOX ON」を通じて、弁護士監修のコンプライアンス研修や弁護士ドットコムのコンプライアンス動画など、既成の研修コンテンツを追加できます。

11. KnowledgeC@fe（ナレッジカフェ）（株式会社富士通ラーニングメディア）

富士通グループで人材育成・研修を担う株式会社富士通ラーニングメディアが提供する、クラウド型のLMS兼eラーニングサービスです。研修全体の運用管理を行うLMS本体と、定額制eラーニング、教材制作サービスの3つで構成されます。

受講者管理・履修実績の一元管理やテスト・アンケート、集合研修・ライブ配信の運営管理に対応し、利用者ごとに日本語・英語・中国語など12言語の表示切替ができます。定額制eラーニングでは700コース以上のなかからハラスメントや情報セキュリティなどの既製教材を利用できます。

料金は初期費用176,000円（税込）に、LMS本体が100ID利用時で月額33,000円（税込・年間契約）という構成で、eラーニング配信に特化した低コスト版「KnowledgeC@fe for e-Learning」も用意されています。

12. CAREERSHIP（キャリアシップ）（株式会社ライトワークス）

株式会社ライトワークスが提供するクラウド型の統合LMSで、グループ会社を含む複雑な組織を持つ大企業向けに、誰にどのコンテンツを配信するかを柔軟に制御できる権限・配信管理を中核とします。eラーニングや研修管理に加え、スキルの可視化やキャリア開発の機能を1つのシステムに統合しています。

連携するeラーニング定額サービス「まなびプレミアム」では、300タイトル1,000本以上の教材を配信でき、ハラスメント対策シリーズはパワハラ・セクハラ・スメハラ・リモハラ・カスハラ・SOGIハラと幅広い類型を扱います。教材単価は1,000ID規模で1人あたり月額350円からで、従業員1,000名以下向けには別ラインの「CAREERSHIP GROWTH」が用意されています。

ここまで紹介した教材提供型は、いずれもeラーニング・LMSとして提供されるサービスです。リスキリングに限らずeラーニング・LMS全般を、学習管理システムの選び方まで含めて比較したい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。

計画づくりから現場実践まで伴走する型

続いて、スキルの棚卸しや育成計画の設計から現場実践までを伴走するサービスを紹介します。学ばせる内容の設計から任せたい企業や、学習を実務の成果につなげたい企業に向いた選択肢です。

13. TECH CAMP 法人研修サービス（株式会社div）

プログラミングスクール「テックキャンプ」を運営する株式会社divが、法人向けに提供する伴走型の技術研修サービスです。総合職・営業職などプログラミング未経験の従業員を主な対象に、専任メンターがマンツーマンで学習に伴走します。

DX人材育成・AI人材育成・ITリテラシー習得・エンジニア育成の4コースを軸に、組織課題に合わせて研修内容をカスタマイズできます。DX研修では、業務の棚卸し→生成AI活用講座→業務改善ツール開発という3ステップで進め、生成AIやプログラミングで日常業務の自動化を実装できるレベルを到達目標に据えています。

料金は初期費用・月額とも公開されておらず、要お問い合わせです。人材開発支援助成金の活用に対応しており、通常プランで最大45%、事業展開等リスキリング支援コースに対応する生成AI×業務改善研修では最大75%の補助を受けられると公式に案内しています。

14. exaBase DXアセスメント&ラーニング（株式会社エクサウィザーズ）

独自の人材アセスメント「DIA（Digital Innovator Assessment）」を起点に、DX人材の診断から育成までを一つのプラットフォームでつなぐサービスです。提供元は、AI開発を手がける株式会社エクサウィザーズ（東証グロース上場）です。

DIAは経済産業省・IPAの「デジタルスキル標準」に準拠した設問で、社員個人と組織のDXスキルを可視化します。回答状況に応じて難易度が変わる適応型の診断で、その結果をもとにUdemy Business連携のパーソナライズ学習や、データサイエンティスト育成コース、コンサルタントが関与する伴走型のOJT（現場実務を通じた育成）までを組み合わせられます。

料金は利用人数やプランによって異なり、個別見積もりです。導入前に試せるよう、1社2名まで・2週間の無料トライアル（DIA受検とラーニングコンテンツのお試し）が用意されています。

15. Aidemy Business（株式会社アイデミー）

AI・DX領域の人材育成に特化したeラーニングで、生成AI・機械学習・データ分析など変化の速いデジタル分野のスキルを学べます。運営は、「Aidemy」ブランドでAI教育を展開する株式会社アイデミーです。

経済産業省の「デジタルスキル標準」に対応した250種以上のコースを、目的・職種・難易度別に組み合わせ、企業別の専用カリキュラムとして設計できます。年間50本以上の新規コース開発、生成AI関連講座は3か月に1回以上の更新と、コンテンツの鮮度を保つ運用を掲げています。

料金は2025年8月に体系を刷新しており、実額は要お問い合わせです。中小・中堅企業向けには、e-learningとDX推進力の可視化アセスメントをセットにしたLiteプラン（β版）が1名あたり18,000円・税抜、最小5名から用意されています。

16. SIGNATE Cloud（株式会社SIGNATE）

10万人超のAI・データ人材コミュニティ運営で知られる株式会社SIGNATEが提供する、DX人材育成クラウドです。学習開始時のスキル計測テストで現状を把握し、個人ごとに最適な学習ルートを設計する点を特徴とします。

DXリテラシー人材育成、AI・データ活用人材育成（Excel版／Python版）、ビジネスアーキテクト育成、データサイエンティスト育成の5プログラムを備え、全社員のリテラシー向上から専門人材の育成までを段階的にカバーします。約3,000のコンテンツから、スキル計測テストの結果に応じた学習ルートを提示します。

料金は要お問い合わせです。導入実績は1,200社・22万人（2026年5月時点）と公表されています。5プログラムのうちAI・データ活用からデータサイエンティスト育成までの4つは、受講者個人が申請する教育訓練給付金（本記事で扱う企業向けの助成金とは別の制度）の対象で、最大80%の補助を受けられます。企業向けの人材開発支援助成金の対象可否は公式に明記がないため要確認です。

17. アイ・ラーニング DX推進研修（株式会社アイ・ラーニング）

1990年設立で、IT・ビジネススキル研修を長く手がけてきた株式会社アイ・ラーニングのDX研修サービスです。DXを「デジタル技術を用いた新たな価値創造」と位置づけ、全社員向けと選抜リーダー向けの2階層で研修体系を組みます。

全社員には経済産業省・IPAの「DXリテラシー標準」に沿ったコースを、選抜されたDX推進リーダーには「DX推進スキル標準」に対応した専門コースを提供します。集合研修・オンライン・eラーニングなど複数の形式を組み合わせられ、一社向けのプライベートコースやトレーニングマップの個別作成にも対応します。

料金はコース単位の課金で、DXリテラシー標準に対応するeラーニングは、2時間の速習コース11,000円からITベーシック33,000円まで幅があります（いずれも税込）。専門職向けのDX推進スキル標準対応コースや、一社向けカスタマイズの料金は要お問い合わせです。

18. リスキリング サービス（Re:Skilling）（株式会社サーキュレーション）

外部のプロフェッショナル人材を企業に紹介する「プロシェアリング」を主力とする株式会社サーキュレーションが、その仕組みを応用して提供する実践型のリスキリング支援です。経験豊富なプロ人材が、研修と現場実践を往復しながら育成に伴走します。

パッケージ化された教材ではなく、企業の現状・業種・人材レベルに合わせて完全フルスクラッチで設計する点が特徴です。現状分析からスキル定義、ロードマップ設計までを一貫して支援します。短時間の研修と現場実践・振り返り・改善のサイクルを繰り返し、受講者の行動変化や定量評価から育成効果を可視化します。

対応領域はデータ・AI・業務変革・イノベーションで、階層別・職種別にも対応する一方、語学研修には対応していません。料金は完全個別設計のため要お問い合わせで、発注側の打ち合わせは3回程度、最短1週間でのプロジェクト開始が可能とされています。

リスキリング導入に使える公的支援制度・助成金の活用

リスキリングにかかる費用は、国の助成金や公的な支援制度を活用することで抑えられる場合があります。ここでは、民間のリスキリングサービスと組み合わせて使える制度と、従業員個人のキャリア形成を支える別の枠組みを分けて整理します。制度の内容や助成率は改正されることがあるため、利用時は必ず各制度の公式ページで最新の要件を確認してください。

民間サービスと組み合わせられる助成金・支援

企業が従業員に訓練を実施する際の費用や賃金の一部を助成する制度として、厚生労働省の「人材開発支援助成金」があります。なかでもサブスクリプション型のeラーニングを法人で導入するケースに直接対応するのが、「人への投資促進コース」の定額制訓練です。

労働者の多様な訓練の選択・実施を可能とする「定額制訓練」（サブスクリプション型の研修サービス）を利用する事業主に対する助成

出典：令和8年度版 人への投資促進コースのご案内（令和8年8月3日版）｜厚生労働省

定額制訓練でeラーニング等を実施した場合、経費助成率は中小企業で60%（賃金要件等を満たす場合は75%）とされています（令和8年8月時点）。教材提供型のリスキリングサービスを全社的に導入する際に、費用負担を軽くする受け皿になります。

新規事業への進出やDX化に伴って新たなスキルを習得させる場合には、同じ人材開発支援助成金の「事業展開等リスキリング支援コース」が対象になります。

新規事業の立ち上げなどの事業展開に伴い、事業主が雇用する労働者に対して新たな分野で必要となる知識及び技能を習得させるための訓練を計画に沿って実施した場合等に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成します。

出典：令和8年度版 事業展開等リスキリング支援コースのご案内（令和8年8月3日版）｜厚生労働省

このコースは経費助成率が中小企業で75%（中小企業以外は60%）、賃金助成は1人1時間あたり1,000円（中小企業以外は500円）とされ、教材の購入だけでなく設計伴走型の研修にも接続しやすい制度です。ただし令和8年度末までの時限措置とされているため、利用を検討する場合は実施時期に注意が必要です（令和8年8月時点）。

いずれのコースも、申請できるのは雇用保険適用事業所の事業主で、訓練を受けるのはその事業所の雇用保険被保険者に限られます。役員本人など雇用保険被保険者にあたらない人の研修は対象外です。

「どの制度をどう使えばよいかわからない」という場合には、厚生労働省の「中小企業リスキリング支援事業」による無料相談も選択肢になります。専属のコンシェルジュが、公的支援と民間の研修サービスを組み合わせた進め方を提案してくれる仕組みです。

公的支援や研修サービスを活用しながら、貴社の状況に合わせた無理のない進め方を、専属コンシェルジュが整理・ご提案します。

出典：中小企業リスキリング支援事業｜厚生労働省

対象は中小企業で、雇用保険の被保険者に研修や職業訓練を実施しようとする企業向けの支援です。相談は無料で、宮城・東京・大阪・香川・福岡の拠点とオンラインで受け付けています。ただし年度によって受付状況が変わるため、利用の際は公式サイトで最新の受付状況を確認してください。

転職を伴う別軸の公的制度

公的なリスキリング支援には、企業の自社育成とは軸の異なるものもあります。経済産業省の「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」は、在職者個人が新しいキャリアへ移ることを見据えた支援で、キャリア相談から学習、転職までを一体で扱う点が特徴です。

リスキリングと労働移動の円滑化を一体的に進める観点から、在職者が自らのキャリアについて民間の専門家に相談できる「キャリア相談対応」、それを踏まえてリスキリング講座を受講できる「リスキリング提供」、それらを踏まえた「転職支援」までを一体的に実施する体制を整備します。

出典：リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業｜経済産業省

この事業は転職支援まで含む点で、社内での定着を目的とした自社育成とは方向性が異なります。従業員のキャリア自律や社外への転身まで視野に入れる場合の選択肢として押さえておくとよいでしょう。自社の人材育成のコストを抑える目的では、前述の人材開発支援助成金や中小企業リスキリング支援事業が中心的な選択肢になります。

リスキリング導入の進め方と定着・効果測定

サービスを選んだ後は、導入をどう進め、学習をどう成果につなげるかが問われます。ここでは導入のステップと、学びを定着させて効果を測るための観点を整理します。

導入の進め方（ステップ）

導入はまず、自社の事業課題からリスキリングの目的を定めることから始まります。何のために、どの業務のどのスキルを底上げしたいのかを明確にすると、対象者と学ばせるべき領域が絞られます。次に、その領域をカバーするサービスを比較・選定し、対象者ごとの受講計画へと具体化していきます。ここで教材提供型か設計伴走型かの判断が効いてきます。

選定後は、いきなり全社へ広げるのではなく、対象部署や職種を絞って試験的に始めると、運用の負荷や学習のつまずきどころを把握しやすくなります。その手応えを踏まえて対象を広げ、受講状況を定期的に確認しながら運用を軌道に乗せていきます。育成計画の設計から相談したい場合は、伴走型のサービスや前述の公的な相談窓口を活用する方法もあります。

学びを定着させ効果を測定する

教材を導入しても受講が続かず、現場が変わらないという状態は避けたいところです。学習を定着させるには、受講を個人任せにせず、業務時間内での受講を認める、学んだ内容を実務で試す機会を設ける、上長が進捗に関与するといった仕組みづくりが有効です。

効果を測る際は、受講率や修了率といった学習の進み具合だけでなく、学んだスキルが実際の業務でどう使われ、どんな変化につながったかまで見ることが重要です。行動や成果の変化を捉えるには、受講前後で担当業務の範囲や成果指標の変化を確認する、現場の管理者にヒアリングするといった方法があります。

設計伴走型のサービスには、この効果測定まで支援に含むものもあり、学習を成果に結びつけたい企業にとっては選定の判断材料になります。

まとめ

法人向けのリスキリングサービスは、教材を届けて社員の自走を支える型と、計画づくりから現場実践まで伴走する型に大きく分かれます。学ばせたい領域が明確で育成を自社で回せるなら教材提供型を、何を学ばせるかの設計から任せたい・学習を実務の成果につなげたいなら設計伴走型を軸に検討すると、選定の筋が通ります。

そのうえで、学習領域・料金・受講管理・サポートを比較して一社に絞り込み、人材開発支援助成金などの公的支援を組み合わせれば、費用を抑えながら計画的にリスキリングを進められます。

各サービスの料金や機能の詳細は、資料でまとめて比較できます。気になるサービスの資料を取り寄せて、自社に合う一社を選ぶ検討材料としてご活用ください。

よくある質問（FAQ）

Q. リスキリングとリカレント教育・研修は何が違いますか？

A. リスキリングは、業務のデジタル化などの環境変化に対応するため、企業が主導して従業員に新しいスキルを計画的に習得させる取り組みである点が、リカレント教育や一般的な研修と異なります。

リカレント教育は、個人が仕事を離れて大学などで学び直すことを指す場合が多く、主体は個人にあります。一般的な研修は現在の業務の遂行力を高めることが中心です。これに対しリスキリングは、DX人材の育成など将来の事業に必要な新しい能力を、企業が計画的に身につけさせる点に特徴があります。

Q. リスキリングサービスは教材提供型と設計伴走型のどちらを選べばよいですか？

A. リスキリングサービスは、育成計画を自社で設計・運用できるなら教材を届けて自走を支える教材提供型を、何を学ばせるかの整理や実務への定着から任せたいなら設計伴走型を選ぶのが基本です。

判断の軸は、育成を自社で回せる内製リソースがあるか、学ばせる内容がどこまで明確かというDX成熟度、そして予算の3点です。学習領域が定まっていて全社に広く届けたい場合は教材提供型、スキルの棚卸しから任せたい・学習を成果につなげたい場合は設計伴走型が向きます。まず型を見極めてから、同じタイプのなかで一社に絞り込むと選定の軸がぶれにくくなります。

Q. リスキリングサービスの料金の目安はどのくらいですか？

A. リスキリングサービスの料金は、教材提供型が1人あたり月額数百円〜数千円程度、設計伴走型は個別見積もりで割高になりやすいという2つの相場に分かれます。

教材提供型（eラーニング/LMS）は、初期費用が無料〜十数万円程度、月額は1IDあたり数百円から利用できるものが多く、幅広い社員への全社展開に向きます。設計伴走型は、診断・計画設計・現場実践までを含むため要お問い合わせの個別見積もりが基本で、対象を絞って重点的に投資する形が現実的です。各社の具体的な料金は本記事の比較表で横並びに確認できます（2026年8月時点の公開情報にもとづく目安）。

Q. リスキリングサービスの導入に助成金は使えますか？

A. リスキリングサービスの導入には、厚生労働省の「人材開発支援助成金」を活用でき、サブスクリプション型eラーニングの定額制訓練なら中小企業で経費の60％（賃金要件等を満たす場合は75％）が助成されます（令和8年8月時点）。

新規事業への進出やDX化に伴う訓練であれば、同助成金の「事業展開等リスキリング支援コース」も対象で、中小企業の経費助成率は75％とされます（令和8年度末までの時限措置）。

ただし申請できるのは雇用保険適用事業所の事業主で、訓練を受けられるのはその事業所の雇用保険被保険者に限られ、役員本人など被保険者にあたらない人の研修は対象外です。助成率や要件は改正されることがあるため、利用時は各制度の公式ページで最新の要件を確認してください。

Q. リスキリングサービスは無料で使えますか？

A. リスキリングサービスには、一部に無料プランや無料トライアルがあり、小規模であれば無料で始められる場合もあります。

たとえば、一部の教材提供型（eラーニング/LMS）には10アカウント程度まで無料で使えるプランや、期限のないフリープランを備えるものがあります。ただし、多くのサービスは全社的・本格的な導入では有料プランが基本です。無料デモや無料トライアルを用意しているサービスも多いため、まずは試用して自社の運用に合うかを確かめるとよいでしょう。前述の助成金と組み合わせれば、有料サービスでも費用負担を抑えられます。

Q. リスキリングサービスを導入しても受講が続くか不安です。定着させるにはどうすればよいですか？

A. リスキリングサービスの学習を定着させるには、受講を個人任せにせず、業務時間内での受講を認める・学んだ内容を実務で試す機会を設ける・上長が進捗に関与するといった仕組みづくりが有効です。

教材を導入するだけでは受講が続かず現場が変わらないことも少なくありません。効果を測る際は、受講率や修了率だけでなく、学んだスキルが実務でどう使われ、どんな変化につながったかまで見ることが重要です。設計伴走型のサービスには、現場実践や効果測定まで支援に含むものもあり、学習を成果に結びつけたい企業にとっては選定の判断材料になります。

Q. 中小企業でもリスキリングサービスを導入できますか？

A. リスキリングサービスは、中小企業でも導入でき、助成金の助成率が中小企業で手厚く設定されているほか、無料の相談窓口もあるため、予算や人員に制約があっても取り組みやすい環境が整っています。

費用面では、1人あたり月額数百円から使える教材提供型のeラーニングであれば、小規模からでも始めやすくなっています。「どの制度をどう使えばよいかわからない」という場合は、厚生労働省の「中小企業リスキリング支援事業」による無料相談も選択肢です。雇用保険の被保険者に研修や職業訓練を実施しようとする中小企業を対象に、専属のコンシェルジュが公的支援と民間サービスを組み合わせた進め方を提案してくれます。

リスキリングサービスの料金・手数料を一括チェック

MCB FinTechカタログでは、法人向けリスキリングサービスの最新資料をまとめて取り寄せられます。料金や学習領域、支援の範囲は各社の資料で横並びに比較できます。気になるサービスの資料を一括でダウンロードし、自社に合う一社を選ぶ検討材料としてご活用ください。

MCB FinTechカタログに掲載しませんか？

MCB FinTechカタログでは、掲載企業様を募集しています。マネックスグループの金融実務ノウハウを活かした独自の評価軸と検索設計により、導入検討者が最適なサービスを効率的に発見できる法人向け比較プラットフォームです。掲載後は管理画面から料金表や導入事例を随時更新でき、常に最新の情報を訴求可能。まずは下記フォームより、お気軽にお問い合わせください。