オンライン研修（Web研修）おすすめ23選｜講師派遣・公開講座型／LMS型／運営基盤型をタイプ別に徹底比較

対面の集合研修は、会場の手配や講師の出張旅費、受講者の日程調整といった負担が大きく、拠点が分散していたり在宅勤務と併用していたりすると、そもそも全員を一か所に集めることが難しくなっています。ZoomやTeamsは社内に入っているものの、出席の確認や課題の回収、演習の運営を手作業でこなしていて、研修のたびに担当者が疲弊しているケースも少なくありません。

オンライン研修に切り替えれば、こうした負担の多くは軽くなります。ただし「オンライン研修サービス」と一口に言っても、外部の講師にライブで登壇してもらう公開講座から、既製の動画教材を全社員に配信するもの、自社講師のライブ研修を出席管理や課題回収ごと支える運営基盤まで、実施のかたちはまったく異なります。

必要な機能も費用のかかり方も変わるため、まず自社がどのかたちを求めているのかを見極めることが、選定の出発点になります。

本記事では、オンライン研修サービス23製品を「講師派遣・公開講座型」「コンテンツ配信型LMS」「研修運営・実施基盤型」の3つの系統に整理し、系統をまたいで一覧で比較します。加えて、自社の受講規模・研修目的・内製か外部かといった条件から候補を絞り込める『30秒で終わる選定診断ツール』もご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。

オンライン研修サービスの3つの系統

ここからは、オンライン研修を実施する手段を3つの系統に整理します。求める研修のかたちによって適した系統が変わるため、まず自社がどこに当てはまるかを把握すると、この後の比較が読みやすくなります。全体像は次の図のとおりです。

講師派遣・公開講座型

外部の研修会社が用意する講座に、自社の社員をオンラインで参加させる系統です。決まった日時に開催される公開講座へ1名から申し込めるため、社内に講師がいないテーマや、少人数だけを受講させたい場合に向いています。自社向けにカスタマイズした研修を、講師をオンラインで派遣してもらう形で実施できるサービスも多く、他社の受講者と一緒に学ぶことで異業種交流の効果を狙えるのも特徴です。

費用は受講者1名あたりの単価、または講師派遣の1日単価で決まるのが一般的です。研修の企画や教材を外部に委ねられる一方、受講人数が増えるほど費用が積み上がるため、全社員への一斉展開よりは、階層別研修や専門スキルの習得といった特定の対象・テーマに向いています。

コンテンツ配信型LMS

既製の動画教材を、学習管理システム（LMS）を通じて全社員に配信する系統です。受講者は自分のペースで動画を視聴し、管理者は誰がどこまで受講したかを一元的に把握できます。多くは受講者数や利用IDに応じた定額制で、階層別・職種別・コンプライアンスなど幅広いテーマの教材があらかじめ揃っているため、全社員向けの研修体制の底上げを、費用を見通しやすい形で進めたい企業に適しています。

講師とリアルタイムでつなぐ研修とは、学び方が根本的に異なります。決まった時間に集まる必要がない反面、受講者の主体性に委ねる部分が大きいため、視聴を促す運用や、自社独自のコンテンツを組み合わせる工夫が受講率を左右します。

研修運営・実施基盤型

自社の講師・教材で行う研修を、運営や管理の作業ごと支える系統です。出席の記録、課題の配布と回収、テストや修了の管理、進捗の把握、受講後のアンケート集計といった、ZoomやTeamsだけでは手が回らない運営作業をシステム側で引き受けます。Web会議ツールと組み合わせて使うものから、演習やテストの機能を自前で持つものまで幅があります。

自社に研修コンテンツや講師がある前提で、実施と運営の基盤を整えるため、内製の研修を継続的に回している企業や、双方向の演習・テスト・受講管理を重視する研修に向いています。ライブ配信そのものは、Web会議ツールや姉妹サービスと組み合わせて実現する製品もあります。

自社に合う系統はどれか

3つの系統は、研修を内製するか外部に委ねるか、何名に受講させるか、どのくらいの頻度で実施するか、どんなテーマを扱うかによって向き不向きが分かれます。自社の状況に近い行を手がかりに、候補となる系統を絞り込んでください。

上の早見表だけでは系統を決めきれない場合や、系統内で具体的な候補まで絞り込みたい場合は、以下の選定診断ツールをご利用ください。受講規模・研修目的・内製か外部かといった質問に答えるだけで、貴社の状況に合う候補サービスが数件に絞り込まれます。

【比較表】オンライン研修サービスおすすめ23選

ここからは、自社の課題や要件に合わせた客観的な比較・選定ができるよう、主要なオンライン研修サービス23製品を3つの系統別に分類してご紹介します。費用体系・実施形態・研修テーマへの対応・受講管理や双方向の機能を横並びで確認できます。

※上記は各サービスの一般的な機能・提供形態の傾向です。料金は各社の公表内容に基づき、税込・税抜の別や課金単位（1名あたり・1IDあたり・1日あたり等）がサービスごとに異なります。個別の機能搭載の有無や提供形態（標準・オプション等）、最新の料金については各社情報をご確認ください。

気になるサービスが見つかったら、資料を一括で取り寄せて、費用や機能を手元でじっくり比べられます。

オンライン研修サービスおすすめ23選【3系統別サービス詳解】

比較表で取り上げた各サービスを、3つの系統ごとに紹介します。講師とリアルタイムでつなぐ研修を実施できる主要なサービスを、公開講座・講師派遣から運営基盤まで各系統で取り上げています。得意とする研修テーマ・費用のかかり方・実施形式に違いがあるため、自社の候補系統に絞って読み進めると比較しやすくなります。

講師派遣・公開講座型のオンライン研修サービス

外部の講師による公開講座への参加や、自社への講師派遣で研修を実施できるサービスです。社内に講師がいないテーマや、少人数から受講させたい場合の選択肢になります。

1. インソース オンライン公開講座・講師派遣型研修（株式会社インソース）

株式会社インソースは、1名から参加できるオンライン公開講座と、自社向けにカスタマイズする講師派遣型研修（オンライン開催に対応）の2形態を提供しています。公開講座はZoomで開催し、他社の受講者と同席する異業種交流型です。

公開講座は約5,000種類のカリキュラムを月平均700回以上（1日平均24回以上）開催しており、自社の研修日程に合わせて日程を選びやすい点が特徴です。演習をワーク6割・講義4割の比率で組み込んだ双方向設計を掲げています。

料金は、オンライン公開講座の1日研修が26,400〜36,600円（税込、講座により変動）で、月曜開催の人気テーマに適用されるマンデー割引では一律14,300円（税込）になります。講師派遣型研修は内容・人数・日程に応じた個別見積もりで、御茶ノ水の配信専用スタジオに社員が常駐し、配信時のトラブルに対応する体制を設けています。

2. リクルートマネジメントスクール（株式会社リクルートマネジメントソリューションズ）

リクルートマネジメントスクールは、株式会社リクルートマネジメントソリューションズが運営する法人向けの公開型研修です。新入社員から部長・経営層まで6階層をカバーし、オンラインでは約150コースをZoomで受講できます。

事前課題、当日のグループワーク、研修翌日と1ヶ月後の振り返りアンケートまでを組み込んだ運営設計で、他社の受講者との相互フィードバックを通じて学ぶ形式です。講師18名の顔写真と経歴が公開されている点も、受講前に登壇者を確認する材料になります。

料金はコースごとに設定され、オンラインの3時間コースは15,000円／名（税抜）、2日間コースは新入社員研修が50,000円／名、シニアマネージャー研修が200,000円／名（いずれも税抜）です。申込は法人のみで、個人での申込みは受け付けていません。支払いは銀行振込に限られます。

3. JMAM 講師派遣型研修・公開講座（株式会社日本能率協会マネジメントセンター）

日本能率協会グループの教育事業を母体とする株式会社日本能率協会マネジメントセンター（JMAM）は、個社向けにカスタマイズする講師派遣型研修と、1名から参加できる公開講座（オンライン公開セミナー含む）の両方を提供しています。対象は新入社員から経営層までの全階層で、技術職・営業・事務職などの職種別コースも用意しています。

公開講座には、事前にWeb教材で予習し、当日はZoomでのライブ講義とグループワークに取り組むコース（OJTリーダーコースなど）があります。講師派遣型研修は、ヒアリングから設計、当日運営、事後フォローまで伴走する形で、最短1ヶ月から実施できます。

公開講座の参加費は1名あたり税込で、新入社員ビジネスマナーコース33,000円、OJTリーダーコース48,400円、経営幹部養成コース385,000円など、テーマと日数で幅があります。講師派遣型研修はプログラム内容・時間・人数に応じた個別見積もりです。2012年以降の累計で、開催日数10万日以上・受講者100万人以上の実績を公表しています。

4. パーソル総合研究所の企業内研修・パフォーマンスナビ（株式会社パーソル総合研究所）

パーソルホールディングスの100%出資によるシンクタンク・コンサルティングファーム、株式会社パーソル総合研究所は、調査研究機能とあわせて法人向け研修を展開しています。研修は、企業の課題に合わせて設計する企業内研修（オーダーメイドの講師派遣型）と、オンライン公開講座プラットフォーム「パフォーマンスナビ」の2系統が軸です。

パフォーマンスナビは約550講座をライブ型（同時双方向）とオンデマンド型で配信し、1週間の無料トライアルを用意しています。定額制の料金は月額1,100円／1アカウント（税込）、初期費用165,000円（税込）で、20アカウント・6ヶ月から契約でき、最短7営業日で利用を開始できます。

公開研修は1研修9,900円（税込）から受講でき、企業内研修（講師派遣型）の料金は内容に応じた個別見積もりです。人材育成・組織開発・制度設計などを含む全サービスの累計で、21,000社への提供実績を公表しています。

5. SMBCビジネスセミナー みんなの研修（SMBCコンサルティング株式会社）

SMBCビジネスセミナー「みんなの研修」は、三井住友銀行グループのSMBCコンサルティング株式会社が運営する法人向け研修サービスです。2026年3月23日に、経営層向けの「プレミアム」、幅広い層向けの「ベーシック」、動画配信の「ライブラリ」、そして「講師派遣」の4区分へ再編されました。

公開型のセミナーは来場とライブ配信で提供され、経営・マネジメントからコンプライアンス、IT・DX、財務・経理まで幅広いテーマを扱います。動画配信の「ライブラリ」は定額制で、月額20,900円からと初期費用165,000円（いずれも税込）で利用できます。講師派遣は、経営戦略・人事労務・法務・経理・営業の5分野・計20プログラムを土台に、訪問ヒアリングを経て個社向けに設計します。

講師派遣の料金目安は、1日（4時間超）で60〜70万円、半日（4時間以内）で45〜50万円（講師の選定や内容により変動、交通費等は別途）で、実施の2〜3ヶ月前からの相談が推奨されています。オンラインでの実施にも対応しています。

6. リカレントキャリアデザインサービス（株式会社リカレント）

リカレントキャリアデザインサービスは、1986年創業の社会人教育専門企業である株式会社リカレントが提供する法人向け研修です。一般的なビジネススキル全般ではなく、キャリア研修とメンタルヘルス研修の領域に特化し、面談スキル研修や社外カウンセリング窓口の運用支援まで含む8領域を扱う点が、総合型の研修会社との違いです。

国家資格キャリアコンサルタント養成講座を厚生労働大臣認定講習として運営しており、養成講座で培った専門知見を法人研修に還元しています。研修は講師派遣（オンサイト）・オンライン・全国のスクール教室での受講に対応し、カリキュラムや時間数は年代・階層別にカスタマイズできます。

料金は公式サイトで公開されておらず、研修ごとの個別見積もりとなります。サービス説明会や個別相談はオンラインで無料参加でき、費用感の確認はそこから始める形です。キャリア研修受講生を対象としたアンケートでは、研修満足度95.6%を公表しています。

コンテンツ配信型LMSのオンライン研修サービス

既製の動画教材を全社員に定額で配信し、受講管理まで一体で運用できるサービスです。幅広いテーマの研修を、費用を読みやすい形で継続する用途に向いています。

7. Udemy Business（株式会社ベネッセコーポレーション）

25万本以上を擁する動画学習プラットフォーム「Udemy」の法人向けサービスで、日本国内では株式会社ベネッセコーポレーションが米国 Udemy, Inc. との独占的業務提携のもとで提供しています。25万本以上のUdemy講座から厳選した約3万本を、ID単位の年額課金で受け放題にできます。

AI・データサイエンス・開発・財務会計・マーケティングなど幅広いカテゴリーを収録し、学習進捗の分析ダッシュボードや自社オリジナル講座のアップロード、SSO・API連携を備えます。国内導入社数は約2,000社以上とされています。

料金は5〜20名向けのチームプランが1IDあたり年間38,000円（税込41,800円）、21名以上のエンタープライズプランはID数に応じた見積もりです。

8. グロービス学び放題（株式会社グロービス）

経営大学院やビジネススクールを運営する株式会社グロービスが提供する、定額制のビジネスeラーニングです。経営・思考・マーケティング・リーダーシップなどを動画で学べる受け放題型で、全社員のビジネス基礎力の底上げを主な目的としています。

4,800コース以上・16カテゴリーを収録し、英語・多言語コンテンツも470以上を用意します。受講状況の管理や効果測定、学習成果を可視化するアセスメント機能を備え、上位の「学び放題プラス」ではeMBAの14科目も受講できます。

初期費用は無料で、料金は税込11,550円〜/ID（6ヶ月契約）から。最低契約は10IDで、導入実績は4,300社を超えます。

9. Schooビジネスプラン（株式会社Schoo）

9,000本以上の録画授業を定額で受け放題にできる、株式会社Schoo のオンライン研修サービスです。ビジネス基礎からAI・DXまで全20カテゴリーの授業を揃え、コンプライアンスや新入社員研修などテーマ別にまとめた研修パッケージも利用できます。

チャットで講師に質問できる生放送授業と、その録画アーカイブの両方を配信する点が特徴です。受講管理では進捗の可視化・CSV出力・レポート提出・テスト作成に対応し、200以上のテンプレートから自社オリジナルの研修も設計できます。

料金は初期費用110,000円（税抜）、月額1,650円（税抜）/IDで、最少20ID・10ID単位の契約です。累計導入社数は4,500社（2025年10月末時点・自社調べ）を突破しています。

10. AirCourse（KIYOラーニング株式会社）

東京証券取引所グロース市場に上場する KIYOラーニング株式会社が運営する、クラウド型の学習管理システム（LMS）です。公式表記で「1,300コース、8,000本以上」の動画研修を受け放題で提供し、標準コンテンツと自社オリジナルコースを同じ基盤で組み合わせられます。

動画・スライド・テスト・アンケートを組み合わせたコース作成、複数コースを体系化する学習パス、受講管理・進捗レポート、ソーシャルラーニング機能を備えます。2025年は年間300コース以上を追加しています。

料金は初期費用0円で、年間契約一括払い時はベーシックプランが300円/ライセンス〜、コンテンツプラスプランが500円/ライセンス〜（いずれも段階割引あり）。期限のないフリープランも用意されています。

11. learningBOX（learningBOX株式会社）

10アカウントまで無料で使えるクラウド型の学習管理システム（LMS）で、learningBOX株式会社が提供しています。教材作成・問題やテストの作成・採点・成績管理など、eラーニング運用に必要な基本機能を備えます。

付加サービス「learningBOX ON」を通じて、コンプライアンス・ハラスメント・情報セキュリティ・ビジネスマナーなどの既製研修コンテンツを追加でき、自作教材と組み合わせた学習コースを設計できます。上位プランでは不正対策やAIアシスト機能も利用できます。

フリープランは10アカウント・無期限・0円で、有料プランは100アカウント単位の従量課金制（スタータープランは年額33,000円／月額5,500円、いずれも税込）です。総契約アカウント数は50万を超え、有料利用企業は1,200社を突破しています（2023年11月末時点）。

12. manebi eラーニング（株式会社manebi）

旧称「playse.（プレース）ラーニング」から2024年にブランドを統一した、株式会社manebi の AI搭載 LMS型eラーニングです。約8,000教材を月額定額で見放題とし、コンプライアンス・ハラスメント・情報セキュリティから階層別・職種別研修、ビジネススキル、プログラミングまでを1サービスでカバーします。

AIが学習プログラムを提案するコースマップ機能、外国語字幕生成AI、オリジナル教材作成AIなどを備え、自社教材は100GBまでアップロードできます。テスト・アンケート・課題提出といった運用機能も揃います。

料金は初期費用100,000円で、LITEプランが月額19,800円、STANDARDプランが月額39,800円（いずれも39IDまで定額）、40ID以上は追加ID課金となります。ISMS（ISO/IEC 27001）とプライバシーマークを取得しています。

13. JMAM eラーニングライブラリ（株式会社日本能率協会マネジメントセンター）

日本能率協会グループの株式会社日本能率協会マネジメントセンター（JMAM）が提供する、定額制（受け放題）のeラーニングです。マネジメント・DX・技術技能・健康経営の4ライブラリに530コースを分け、契約したライブラリ内のコースを契約期間中いつでも何度でも受講できます（2025年12月末時点・開発中のコースを含む）。

受講管理では、必須・推奨コースの設定、進捗に応じたフォローアップメールの自動配信、学習状況のCSV出力、修了証の自動発行に対応し、マルチデバイスで利用できます。

初期費用は0円、最低契約人数は10名からで、本体ライブラリの料金は1名あたり年額4,792円〜（マネジメントライブラリ・100名利用時・税込）。最大30日間の無料トライアルがあり、累計導入は1.8万社以上、総受講者数は約440万人に達します（2010年の定額制サービス開始以降の累計）。

14. etudes（アルー株式会社）

人材育成を手がけるアルー株式会社が提供する、クラウド型のeラーニングシステム（LMS）です。マニュアル不要をうたう操作性を掲げ、PC・スマートフォン・タブレットに対応します。自社教材の配信に加え、アルーの弁護士監修によるコンプライアンス・ハラスメント教材なども組み合わせて利用できます。

受講履歴の可視化、集合研修の告知・出欠管理、テスト・アンケート、提出物管理といった機能を備え、eラーニングの標準規格 SCORM1.2 に対応します。コンテンツ受け放題サービス「etudes Plus」も提供しています。

料金は初期費用が無料で、実際に利用するID数に応じた月額課金制です（具体額は公式非公開のため要問い合わせ）。ストレージは無制限で、動画のデータ容量による従量課金はありません。

15. Cloud Campus コンテンツパック100（株式会社サイバー大学）

ソフトバンクグループのフルオンライン大学を運営する株式会社サイバー大学が開発した、eラーニングプラットフォーム（LMS）です。受講者数が増えても料金が変わらない定額制を掲げ、コンテンツ作成・配信・受講管理・テスト・履歴分析までをカバーします。

教材セット「コンテンツパック100」を組み合わせると、情報セキュリティ・個人情報保護・ハラスメントなど30カテゴリー・100本以上の動画教材を利用できます。SSOやAPI連携、タレントマネジメントシステム連携にも対応します。

コンテンツパック100は1IDあたり年額999円（税抜）・最小100IDから利用でき、Cloud Campus 本体は年額840,000円〜（Entry・Standard・Proのプラン別、初期費用100,000円〜）。Cloud Campus 全体で240社・160万人以上が利用しています。

16. i-netschool（関西ビジネスインフォメーション株式会社）

Daigasグループの関西ビジネスインフォメーション株式会社が、2001年から提供するeラーニング特化のサービスです。LMS「Learning Tracker」・既製のeラーニングコース・オリジナル教材制作の3本柱で構成されます。

コンプライアンスや情報セキュリティ、ハラスメント、メンタルヘルスといった全社研修から、内定者・新入社員・管理職向けの階層別研修まで、ショートドラマやマンガ形式を含む教材を揃えます。LMSはユーザ管理・講座管理・成績管理・一括メール配信や未受講者フォローに対応します。

必要なコースだけを講座単位で購入でき、セット割引や人数割引で料金を調整できます。個別講座は1講座4,400円（税込）の例があり、LMSの料金は要問い合わせです。2001年の開講以来、累計受講生は100万名を超えます。

17. Smart Boarding（株式会社FCE）

動画教材によるインプットと、ライブ型オンライントレーニングによるアウトプットを組み合わせた、株式会社FCE（東証スタンダード上場）の統合型人材育成プラットフォームです。「知っている」から「できている」への定着を狙う設計を掲げます。

400種類以上の動画コンテンツを搭載し、階層別研修に加えてコンプライアンス・ハラスメント・情報セキュリティ・DX・営業スキルなどのテーマ別研修を扱います。月間50〜60回のライブ型トレーニングを受講回数無制限で利用でき、受講管理や人材評価の機能も備えます。

契約は30IDからの年間契約で、30ID契約時の月間支払い総額は32,400円です（初期費用は公式非公開）。全機能を14日間試せる無料トライアルがあり、導入企業数は1,200社を突破しています（2024年11月末時点）。

18. e-JINZAI for business（株式会社ビズアップ総研）

株式会社ビズアップ総研が提供する法人向けWeb研修です。内定者から役員まで10段階の階層と、36テーマの階層別テーマ研修・17テーマの時流テーマ研修（ハラスメント防止・コンプライアンス・情報セキュリティ・SNSリテラシーなど）を掛け合わせ、コンテンツを体系化しています。

標準搭載のLMSで受講進捗の一元管理・CSVによるグループ管理・理解度チェックテスト・レポート提出に対応し、AI音声認識・翻訳による日本語・英語字幕も備えます。新規に追加される動画は月額費用に含まれ、追加課金は発生しません。

料金は初期費用・LMS利用料ともに無料で、年間契約・利用者100名以上の場合は1人あたり月額440円（税込）〜（月々44,000円で100名まで学び放題）。2週間の無料トライアルがあり、e-JINZAIシリーズ全体では約5,000社・ユーザー31万人が利用しています。

19. ネットラーニング（株式会社ネットラーニング）

1998年設立の株式会社ネットラーニングが提供する、法人研修を複数の形態で一気通貫に扱うサービス群です。学習管理・研修管理・配信・教材内製化を統合するプラットフォーム「Multiverse®」を基盤に、定額制eラーニングや集合研修管理、講師派遣型のオーダーメイド研修までを組み合わせられます。

定額制の「LearningSpace」では、DX・生成AI・情報技術・ビジネススキル・語学・コンプライアンスなど9分野の1,300講座以上を年間定額で受け放題にできます。Zoom連携によるライブ配信、集合研修管理、顔認証による受講確認、SSO/SAML認証やIPアドレス制限にも対応します。

LearningSpace の料金は100名で1人あたり年額5,500円〜、1,000名で2,200円（いずれも税別）と、規模に応じて単価が下がります。厚生労働省の人材開発支援助成金の対象サービスと明記されています。なお情報セキュリティ管理の ISMS認証は、開発本部・オーダーマネジメント部門に範囲を限定して取得しています。

研修運営・実施基盤型のオンライン研修サービス

自社の講師・教材による研修を、出席管理・課題回収・テスト・進捗管理・アンケート運営ごと支える実施基盤です。Web会議ツールと組み合わせて使うものから、演習やテストの機能を自前で持つものまで幅があり、内製の研修を継続的に回したい企業に適しています。

20. LMS「Leaf」／動画百貨店（株式会社インソース）

LMS「Leaf（リーフ）」は、集合研修・Web研修・eラーニング・アンケートを1つの管理画面でまとめて運用できる、株式会社インソースの学習管理システムです。ライブで行うWeb研修の受講案内から、指名研修と手上げ制の受講者管理、テストや課題・アンケートの登録までを、教育形態をまたいで扱えます。

研修運営でかかりがちな受講案内や未受講者への催促は自動化でき、テスト・課題・アンケートの登録数に制限がありません。動画の再生回数や同時アクセス数の上限もなく、月額固定のまま全社への一斉受講にも対応します。

クラウド版の基本プラン「Leaf Lightning」は50IDで月額17,875円（税込）からで、契約が1年未満の場合のみ初期費用110,000円（税込）がかかります。動画教材をあわせて使う場合は、教材付きのオプションを追加する形で導入できます。

21. UMU（ユームテクノロジージャパン株式会社）

UMU（ユーム）は、ユームテクノロジージャパン株式会社が提供する、AIを組み込んだ企業向けの学習プラットフォームです。既製の教材を配信するのではなく、自社の研修動画や資料をアップロードして教材を作り、受講者に配信する運用を基本としています。

特徴は、動画や資料の配信に加えて、課題・試験・ディスカッションといった双方向の機能に、AIによる採点とフィードバックを組み合わせられる点です。営業トークの練習に使うAIロールプレイなど、実践を反復させるトレーニングに重心を置いており、受講管理や効果測定も同じ基盤で行えます。

料金は、個人向けの無料プランのほか、10アカウントから契約できるビジネス版、大企業向けのエンタープライズ版が用意されています。エンタープライズ版はアカウント数や契約期間に応じた個別見積りで、導入初期費用やオプション費が別途かかります。

22. SAKU-SAKU Testing（株式会社イー・コミュニケーションズ）

SAKU-SAKU Testing（サクテス）は、株式会社イー・コミュニケーションズが手掛けるクラウド型の学習管理システムです。同社が長く手掛けてきたCBT（コンピュータ上で行う試験）の技術を土台に、テストや出題を軸にした学習設計を得意とします。

動画やスライドの配信に加え、一問一答のドリル、合格基準や制限時間を設けたテスト、レポート課題、修了証の発行までを1つのプラットフォームで運用できます。受講者ごとの進捗管理や未受講者への自動督促、Excelでの一括ユーザー登録など、運営側の作業を支える機能も揃います。

オプションのAIモニタリング機能「サクテスAIMONITOR」では、Webカメラでの本人確認や離席・なりすまし・複数人受講の検知ができ、必須受講の証跡を重視する研修に向きます。料金はID課金制で、300ID未満は月額748円〜／ID（最低20ID〜）、300ID以上は月額429円〜／IDとなります。

23. LOGOSWARE Platon（ロゴスウェア株式会社）

LOGOSWARE Platon（プラトン）は、ロゴスウェア株式会社が提供するeラーニングシステムです。受講者登録・講座登録・学習設定・進捗管理を軸に、クラウド型とインストール型の2形態で提供されています。

特徴は、eラーニングによる事前学習から対面の集合研修、事後の確認テストやレポート提出までを1つの学習コースとして設計できる、ブレンド型研修の機能です。集合研修のスケジュール管理や出欠管理まで含めて運用できます。

リアルタイムのWeb会議機能はPlaton本体には含まれず、ライブ配信を行う場合は姉妹製品「LOGOSWARE GigaCast」と組み合わせて利用します。料金はクラウド型で月額16,100円からで、実際にログインした人数に応じた従量課金プランも選べます。

オンライン研修（Web研修）とは？

オンライン研修とは、インターネットを通じて遠隔で実施する社員研修の総称です。「Web研修」と呼ばれることもあり、両者はほぼ同じ意味で使われます。講師と受講者をリアルタイムでつなぐライブ形式から、事前に収録した動画を各自が視聴する形式まで、実施のかたちは幅広く含まれます。

会場に集まって行う対面の集合研修と比べると、移動や会場の制約がなく、全国の拠点や在宅勤務の社員を同時に対象にできる点が大きく異なります。実施のかたちが多様なため、自社の目的に合う形式を選ぶことが、効果を左右します。

eラーニング・対面研修との違い

オンライン研修とよく混同されるのが、eラーニングです。eラーニングは、収録済みの動画教材を学習管理システム（LMS）で配信し、受講者が自分のペースで学ぶ形式を指します。厚生労働省も制度上、進捗管理ができる録画型の学習を「eラーニング」、講師にリアルタイムで質疑応答ができる形式を「同時双方向型」として区別しています。

オンライン研修では、講師とリアルタイムでつなぐライブ研修と、既製教材を配信するコンテンツ配信型を組み合わせて研修体制を組む企業が多く、両者を横断して比べられると選定に役立ちます。本記事は、対面研修を代替する手段を3つの系統で扱い、なかでも講師とリアルタイムでつなぐ研修に軸足を置いて比較します。

一方で、録画コンテンツで全社員の学習を管理するeラーニング・LMSだけを、教材ラインナップや管理機能の観点からじっくり比較したい場合は、選定軸も変わります。以下の記事を、あわせてご確認ください。

対面の集合研修と比べたときの違いは、効果とコストの両面にあります。オンラインでは会場費や出張旅費がかからず、拠点をまたいだ一斉実施や受講履歴の一元管理がしやすくなります。一方で、受講者同士が同じ空間を共有しないため、グループワークの一体感や休憩時間の交流といった、対面ならではの効果は工夫しないと得にくくなります。

オンライン研修の主な実施形式

オンライン研修は、講師と受講者がいつ・どのように関わるかによって、いくつかの形式に分かれます。代表的な5つの形式と、それぞれが向く研修、主に対応する系統を整理します。

ライブ配信型

講師と受講者をWeb会議ツールで同時に接続し、対面と同じようにその場で進める形式です。質疑応答やグループワークをリアルタイムで行えるため、双方向のやり取りが必要な研修に適しています。受講者の反応を見ながら進行を調整できる一方、全員の日程を合わせる必要があります。

オンデマンド型

あらかじめ収録した動画を、受講者が都合のよい時間に視聴する形式です。全員の日程を合わせる必要がなく、繰り返し視聴できるため、知識のインプットや、同じ内容を大人数へ均一に届けたい研修に向いています。理解度の確認テストと組み合わせると、視聴で終わらせない運用ができます。

疑似ライブ型

収録済みの動画を決まった日時に配信し、視聴のタイミングをそろえたうえで、当日はチャットなどでリアルタイムに質疑応答を受け付ける形式です。ライブ配信の臨場感を保ちつつ、講師が本番で話す負担を抑えられるため、同じ研修を何度も実施する場合に運用しやすくなります。

反転学習型

事前にオンデマンド動画で基礎知識を予習してもらい、当日のライブ研修では演習やディスカッションに時間を充てる形式です。知識の習得と実践の場を分けることで、限られたライブ時間を対話と実践に集中させられます。予習を前提とするため、事前学習を促す仕組みが受講効果を左右します。

ハイブリッド型・サテライト型

会場での集合研修とオンライン参加を併用する形式です。本社の会場に集まる受講者と、拠点や在宅からオンラインで参加する受講者を同時に扱えます。対面の一体感を残しつつ、集まれない社員を取りこぼさずに実施できる一方、会場側とオンライン側の双方に配慮した進行が求められます。

これらの形式は、どの系統のサービスで実現しやすいかがおおまかに対応します。次の表で、形式ごとの特徴と主に対応する系統を確認してください。

※対応する系統は一般的な傾向です。個別のサービスが対応する実施形式は各社情報をご確認ください。

オンライン研修のメリット・デメリット

オンライン研修の導入を判断するうえで、対面の集合研修と比べた利点と、注意しておきたい点を整理します。企業側と受講者側の双方の視点から見ていきます。

オンライン研修のメリット

企業側の利点としてまず挙がるのが、コストの削減です。会場を借りる費用や、講師と受講者の出張旅費が不要になり、全国に分散した拠点の社員を同じ日に一斉に受講させられます。受講の履歴をシステムで一元管理できるため、誰が何を受講したかの把握や、未受講者への案内も手作業に頼らずに済みます。

受講者側にとっては、移動時間がなくなり、在宅勤務やサテライトオフィスからでも参加できる柔軟さが利点です。オンデマンド型であれば、自分の業務の合間に都合のよい時間で受講でき、理解が浅い箇所を繰り返し見直すこともできます。

オンライン研修のデメリット・注意点

一方で、受講環境が通信状況に左右される点は避けられません。回線が不安定だと映像や音声が途切れ、研修の進行に支障が出ることがあります。受講者が自宅などから個別に参加する場合は、集中力の維持が対面より難しく、視聴しているだけで理解が伴わない状態にもなりがちです。

グループワークや演習の運営も、対面ほど手軽ではありません。受講者同士の議論を活発にするには、ブレイクアウトルームの運営や、発言を促す進行の工夫が求められます。こうした運営の難しさは、出席管理や課題回収を支えるサービスや、経験のある外部講師を活用することで補える部分でもあります。

オンライン研修サービスの選び方

どの系統が自社に合うかの大枠は、3系統の整理と診断ツールで見当がつきます。ここでは系統を決めた後、系統をまたいで個別のサービスを絞り込むための細かな観点を確認します。

内製と外部委託をどう組み合わせるか

研修を自社で内製するか、外部に委ねるかは、テーマごとに使い分けるのが現実的です。自社の業務知識に根ざした研修は内製に向き、コンテンツ配信型LMSや研修運営・実施基盤型が土台になります。

一方、専門性が高いテーマや、社内に登壇できる人材がいない領域は、講師派遣・公開講座型で外部に委ねたほうが、教材の作り込みや講師の確保にかかる負担を抑えられます。全社の底上げは定額配信で、幹部候補の育成は公開講座で、というように系統を併用する設計も検討に値します。

受講規模で選ぶ料金体系

費用のかかり方は系統によって構造が異なるため、受講規模と照らし合わせて考えることが大切です。受講者1名あたりの単価で決まる公開講座型は、1コースあたり数万円程度が目安で、対象を絞った少人数の研修では費用を読みやすい反面、人数が増えるほど総額が膨らみます。自社向けにカスタマイズする講師派遣型は、内容や講師によって幅がありますが1日あたり数十万円程度が中心で、多くは個別の見積もりとなります。

全社員への一斉展開を想定するなら、受講者数や利用IDに応じた定額制のコンテンツ配信型LMSのほうが、1人あたりの費用を抑えやすくなります。自社の受講対象が数名なのか、部署単位なのか、全社なのかで、適した料金体系は変わります。

研修テーマで選ぶコンテンツのラインナップ

扱いたい研修テーマに、サービスのコンテンツが対応しているかを確認しておくと安心です。新入社員研修や管理職研修といった階層別のテーマ、営業やITなどの職種別テーマ、コンプライアンスやハラスメント防止、近年需要が高まっているDX・AI関連まで、サービスによって得意な領域は分かれます。

既製教材の本数だけでなく、自社の課題に合うテーマが揃っているか、必要に応じて自社オリジナルの教材を追加できるかまで見ておくと、導入後に不足を感じにくくなります。

双方向性の必要度で選ぶ実施基盤

研修にどこまで双方向のやり取りが必要かによって、求める実施基盤の水準が変わります。知識のインプットが中心であればオンデマンド配信で足りますが、グループワークや演習、課題の提出とフィードバックを重視するなら、ブレイクアウトルームの運営、アンケートの集計、課題の配布と回収といった機能が欠かせません。

ZoomやTeamsだけでは手が回らない運営作業を、どの機能でどこまで補いたいかを整理すると、研修運営・実施基盤型を選ぶべきかの判断がつきます。

オンライン研修の実施手順と運営体制

サービスを選んだ後、オンライン研修を実際に実施するまでの手順と、当日を支える運営体制を整理します。準備の抜けや当日のトラブルを防ぐための土台になります。

実施までの手順

実施までは、いくつかの段階を踏みます。まず研修の目的と対象者を定め、身につけてほしい状態を明確にします。次に、その目的に合う実施形式を選び、ライブ配信型かオンデマンド型か、あるいは反転学習型かを決めます。

続いて運営体制を組み、使用するツールや教材を準備します。本番前にはリハーサルを行い、接続や画面共有、演習の進行を確認しておくと、当日のトラブルを減らせます。本番の実施後は、アンケートや理解度テストで効果を測り、次回の改善につなげます。ここまでの流れを整理すると、次の6ステップになります。

当日の運営体制と役割分担

オンライン研修の当日は、講師が一人で進行まで抱えると、質疑や接続対応に手が回らなくなります。研修に集中してもらうためにも、役割を分けておくと安定します。

研修内容を教える講師のほかに、全体の進行を管理する司会進行役、チャットの質問拾いや資料配布を担う運営補佐、接続トラブルに対応する技術担当を置くのが基本です。小規模な研修であれば一人が複数の役割を兼ねることもありますが、誰が何を担うかを事前に決めておくことが、円滑な進行につながります。

ZoomやTeamsだけでは足りない機能をどこで補うか

Web会議ツールはライブ配信の土台にはなりますが、研修として運営するには機能が足りない場面が出てきます。出席の記録、課題の配布と回収、ブレイクアウトルームでの演習運営、受講履歴の蓄積、受講後のアンケート集計といった作業を手作業でこなすと、担当者の負担が積み上がります。

これらは、研修運営・実施基盤型のサービスや、受講管理に対応したLMSで補えます。どの作業に手間を感じているかを洗い出すと、追加で必要な機能が見えてきます。

受講効果を高めるための工夫

オンライン研修は、受講者が個別の環境で参加するため、対面以上に事前と事後の働きかけが効いてきます。事前に目的や準備物を告知して受講の心構えをつくり、当日は一方的な講義を避けて発言や演習の機会を挟むと、集中が続きやすくなります。研修後もアンケートで理解度や満足度を測り、現場での実践につながっているかを追いかけることで、研修をやりっぱなしにせず次回の改善に生かせます。

オンライン研修と人材開発支援助成金

オンライン研修の費用は、厚生労働省の人材開発支援助成金の対象になる場合があります。助成金は研修の実施形態やコースによって要件と助成率が異なるため、自社の研修がどのコースに当てはまり得るかを押さえておくと、導入時の費用負担を抑えられる可能性があります。

まず前提として、講師とリアルタイムでつなぐオンライン研修は、制度上「同時双方向型の通信訓練」として位置づけられます。厚生労働省は、この形態を次のように定義しています。

②同時双方向型の通信訓練
OFF-JT又はOJTにおいて、情報通信技術を活用した遠隔講習であって、一方的な講義ではなく、現受講中に講師に対して質疑応答が行えるなど、同時かつ双方向的（オンライン）に実施されるもの

出典：人材開発支援助成金（人材育成支援コース）パンフレット（令和8年8月3日版）｜厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/content/11800000/001731967.pdf

一方、録画済みの動画をLMSで配信するコンテンツ配信型は、進捗管理ができる「eラーニング」として、同時双方向型とは別に区別されています。研修の実施形態によって、当てはまる助成金の枠組みが変わる点が制度の前提になります。

系統別に見た助成金の対象コース

3つの系統は、それぞれ異なるコースやメニューに対応し得ます。自社講師のライブ集合研修や講師派遣型の研修は、人材育成支援コースの「人材育成訓練」に該当し得る形態です。系統ごとに該当し得るコースと経費助成率の関係は、次の図で整理しています。

このコースでは、経費助成率は中小企業で45％（賃金要件等を満たすと60％）、大企業で30％（同45％）です。ただし、通学制や同時双方向型のOFF-JTには、1コースあたりの実訓練時間数が10時間以上であることという要件があります。

ここで注意したいのが、短時間・単発の公開講座の扱いです。数時間で完結する公開講座を単体で受講する場合、この10時間の要件を満たさず、助成の対象にならないことがあります。公開講座型で助成金の活用を検討する際は、研修時間や要件によって対象になるかどうかが変わるため、所轄の労働局や助成金の窓口で個別に確認することをおすすめします。

既製動画を定額で受け放題にするコンテンツ配信型LMSは、人への投資促進コースの「定額制訓練」に該当し得ます。厚生労働省は、定額受け放題研修サービスを次のように定義しています。

定額受け放題研修サービス（定額制サービス）とは
１訓練当たりの対象経費が明確でなく、同額で複数の訓練を受けられるeラーニング及び同時双方向型の通信訓練で実施されるサービスのことをいいます。

出典：人材開発支援助成金（人への投資促進コース）パンフレット（令和8年8月3日版）｜厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/content/11800000/001731974.pdf

定額制訓練の経費助成率は、中小企業で60％（賃金要件等を満たすと75％）、大企業で45％（同60％）です。業務上義務づけられ労働時間内に実施すること、OFF-JTであること、修了した訓練の標準学習時間が合計10時間以上であることなどが主な要件となります。

DX・GX化や新規事業の展開に向けたリスキリング目的の研修は、事業展開等リスキリング支援コースの対象になり得ます。

経費助成率はOFF-JTで75％（大企業60％）と高い水準ですが、令和8年8月3日以降に提出する計画では、職務に直接関連しない訓練や、接遇・マナーなど職業人として共通して必要となる訓練は、DX・GX化に関するものであっても対象外に変わりました。高率だからと一律に活用できるわけではない点に注意が必要です。

助成金の要件や助成率は年度や改正によって変わります。実際に申請する際は、必ず最新のパンフレットや実施要領を確認し、自社の研修計画が要件を満たすかを所轄の労働局に確認してください。

出典・参考資料（2件）

• 出典：人材開発支援助成金｜厚生労働省（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html）
• 出典：人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）パンフレット（令和8年8月3日版）｜厚生労働省（https://www.mhlw.go.jp/content/11800000/001731978.pdf）

オンライン研修に関するよくある質問（FAQ）

Q. オンライン研修（Web研修）とは何ですか？

A. オンライン研修（Web研修）とは、インターネットを通じて遠隔で実施する社員研修の総称です。講師と受講者をリアルタイムでつなぐライブ形式から、収録した動画を各自が視聴する形式まで幅広く含み、会場に集まって行う対面の集合研修に代わる手段として使われます。本記事では、このうち講師とリアルタイムでつなぐ研修を中心に扱っています。

Q. オンライン研修に向いている研修内容は何ですか？

A. オンライン研修は、知識のインプットを中心とする研修や、全国の拠点・在宅の社員へ同じ内容を一斉に届けたい研修に特に向いています。コンプライアンス・情報セキュリティ・新入社員研修・階層別研修などが代表例です。身体を動かす実技や、場の空気を細かく読み合うワークは対面が向く面もありますが、ブレイクアウトルームでのグループワークや演習を組み込めば、双方向性が求められる研修もオンラインで実施できます。

Q. オンライン研修は無料で実施できますか？

A. ZoomやTeamsなどのWeb会議ツールと、自社の講師・教材があれば、最低限のライブ研修は追加費用なしで実施できます。ただし、出席管理・課題の配布と回収・受講履歴の蓄積・アンケート集計といった運営作業まで含めると、手作業の負担が大きく無料の範囲では限界があります。既製教材の活用や運営の効率化を求める場合は、有料のオンライン研修サービスを利用するのが現実的です。

Q. オンライン研修の受講に必要な準備や機材は何ですか？

A. 受講には、インターネットに接続したパソコン（またはタブレット・スマートフォン）、安定した通信回線、使用するWeb会議ツール、必要に応じてカメラ・マイク・イヤホンが基本です。

双方向のワークがある研修ではカメラとマイクの利用が前提になることが多く、事前に接続テストを済ませておくと当日のトラブルを減らせます。運営側は、当日の司会進行・チャット対応・技術サポートの役割分担も準備しておくと進行が安定します。

Q. オンライン研修はカメラやマイクがなくても参加できますか？

A. 講義を視聴するだけの形式であればカメラやマイクがなくても参加できますが、対応可否はサービスや研修内容によって異なります。グループワークや発言を求める双方向型の研修では、マイク（できればカメラも）の利用が前提になります。チャットで質問を受け付ける運用にしているサービスもあるため、機材を用意できない場合は事前に主催者へ確認してください。

Q. オンライン研修中に接続が切れた場合はどうなりますか？

A. 多くのサービスでは、再接続すれば途中から研修に復帰でき、事務局や講師とチャット・電話・メールで連絡を取り合える体制が用意されています。ただし対応方法はサービスによって異なり、ライブ型では欠けた部分を録画で補完できる場合もあれば、できない場合もあります。通信障害に備えて、連絡手段と復帰の手順を事前に確認しておくと安心です。

Q. オンライン研修で接続障害が起きた場合、補償はありますか？

A. 補償の有無や内容はサービスごとに定めが異なり、一律ではありません。受講者側の通信環境が原因の場合は補償の対象外とされることが多く、主催者側の配信トラブルによる場合は、代替日程での再受講や録画提供などで対応するサービスもあります。申し込み前に、キャンセルポリシーとあわせて障害時の取り扱いを確認しておくことが大切です。

Q. オンライン研修は途中参加・途中退席できますか？

A. 技術的には途中参加・途中退席が可能なサービスが多いものの、研修の性質上おすすめされない場合や、修了要件を満たさなくなる場合があります。特に助成金の申請や修了証の発行を伴う研修では、規定の受講時間を満たすことが条件になるため、遅刻・早退が認められないことがあります。事情がある場合は事前に主催者へ相談してください。

Q. オンライン研修の効果はどのように測定すればよいですか？

A. 研修後のアンケート、理解度を確認するテスト、受講履歴や視聴ログ、現場での行動変化の追跡を組み合わせて測定します。多くのオンライン研修サービスやLMSには、テスト作成・アンケート集計・受講進捗の可視化といった機能が備わっており、これらを使うと効果測定の手間を抑えられます。研修前に「何ができるようになれば成功か」を定義しておくと、測定の軸が明確になります。

Q. オンライン研修でも受講者の集中力は維持できますか？

A. 一方的な講義を避け、発言・演習・小テストなど受講者が手を動かす機会を挟むことで、集中力は維持しやすくなります。個別の環境で参加するオンラインは対面より集中が途切れやすいため、適度な休憩、カメラオンでの参加、少人数のブレイクアウトでの対話が効果的です。事前に予習し当日は演習に充てる反転学習型のような設計も、集中を保つ助けになります。

Q. オンライン研修は対面の集合研修と比べて学習効果が落ちませんか？

A. 研修の設計次第で、対面と同等の学習効果を得ることは十分に可能です。知識のインプットは、繰り返し視聴できるオンラインのほうが有利な面もあります。一方、グループワークの一体感や休憩時間の交流といった対面ならではの要素は失われやすいため、双方向のワークや事後フォローを組み込む工夫で補います。目的に合った実施形式とサービスを選ぶことが、効果を左右します。

Q. オンライン研修の導入にはどのくらいの期間がかかりますか？

A. 公開講座への申し込みなら数日〜数週間、コンテンツ配信型LMSや研修運営・実施基盤型の本格導入では数週間〜数ヶ月が目安です。既製教材をそのまま使う場合は短期間で始められますが、自社教材の作成やシステム連携、受講者アカウントの整備を伴うほど準備期間は長くなります。多くのサービスが最短の利用開始日を公表しているため、導入したい時期から逆算して選ぶとよいでしょう。

Q. オンライン研修の費用は人材開発支援助成金の対象になりますか？

A. 要件を満たせば対象になる場合があります。講師とリアルタイムでつなぐ研修は「同時双方向型の通信訓練」、既製動画を定額で受け放題にする研修は「定額制訓練」など、実施形態によって当てはまるコースと要件が異なります。

1コースあたり10時間以上といった訓練時間の要件があり、短時間・単発の公開講座は対象にならないこともあります。年度や改正で要件が変わるため、申請前に最新のパンフレットを確認し、所轄の労働局に相談してください。

まとめ｜自社の研修目的・受講規模に合うオンライン研修を選ぶ

オンライン研修サービスは、講師派遣・公開講座型、コンテンツ配信型LMS、研修運営・実施基盤型の3つの系統に大きく分かれ、求める研修のかたちによって適した系統が変わります。社内に講師がいないテーマや少人数の研修は公開講座型、全社への一斉展開はコンテンツ配信型LMS、自社の研修の実施・運営を支える基盤がほしい場合は研修運営・実施基盤型が軸になります。

系統を絞り込んだら、受講規模に合う料金体系、扱いたいテーマへのコンテンツ対応、必要な双方向機能の水準で個別のサービスを比べていきます。人材開発支援助成金の活用も視野に入れると、導入時の費用負担を抑えられる場合があります。まずは診断ツールで自社に合う系統の見当をつけ、候補となるサービスの資料を取り寄せて、機能や料金を具体的に比較することをおすすめします。

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