「2025年の崖」という言葉は、経済産業省が2018年に公表した「DXレポート」で使われた警告です。老朽化した基幹システムを刷新できないまま2025年を迎えると、日本企業は大きな経済的損失に直面するとされてきました。その2025年をすでに過ぎた今、結局あの崖は来たのか、自社の古いシステムはこのままで大丈夫なのか、と気になっている方も多いのではないでしょうか。
本記事では、「2025年の崖」が何を指すのか、そこで示された数値の意味、なぜ古い基幹システムが「崖」になるのかという構造、そして2025年を過ぎた現在の到達点を解説します。あわせて、今からとるべきレガシーシステム刷新の進め方と、その具体的な選択肢となるERP（統合基幹業務システム）についても紹介します。
目次
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「2025年の崖」とは
「2025年の崖」とは、経済産業省が2018年（平成30年）9月7日に公表した「DXレポート ～ITシステム『2025年の崖』の克服とDXの本格的な展開～」で示された警告です。複雑化・老朽化・ブラックボックス化した既存の基幹システムを刷新できないままだと、企業がデジタル変革（DX）を進められず、2025年以降に大きな経済的損失が生じるおそれがある、という問題提起を指します。
DXレポートは、その背景をこう説明しています。
あらゆる産業において、新たなデジタル技術を活用して新しいビジネス・モデルを創出し、柔軟に改変できる状態を実現することが求められている。しかし、何を如何になすべきかの見極めに苦労するとともに、複雑化・老朽化・ブラックボックス化した既存システムも足かせとなっている。
出典：DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～｜経済産業省
「2025年の崖」は、新しい技術そのものよりも、「古い基幹システムをどう作り替えるか」という足元の課題を指した言葉です。次の章から、その根拠として示された数値を具体的に見ていきます。
経済産業省が「2025年の崖」で示した数値
ここからは、DXレポートが「崖」の根拠として挙げた主な数値を、原典に沿って整理します。よく引用される「12兆円」だけでなく、システムの老朽化・IT予算・人材のそれぞれに具体的な数字が示されています。まず、主な数値を一覧で示します。
- 経済損失：2025年以降、年間最大12兆円（現在の約3倍）
- システムの老朽化：2025年に21年以上稼働する基幹系システムを持つ企業が6割
- IT予算：約8割が既存システムの運用・保守に
- IT人材の不足：2025年に約36万人（中位シナリオ、関連調査より）
経済損失は2025年以降、最大12兆円／年
DXレポートが最も強く警告したのが、経済損失の規模です。
複雑化・老朽化・ブラックボックス化した既存システムが残存した場合、2025 年までに予想される IT 人材の引退やサポート終了等によるリスクの高まり等に伴う経済損失は、2025 年以降、最大１２兆円／年（現在の約３倍）にのぼる可能性がある。
出典：DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～｜経済産業省
「最大12兆円／年」は、あくまで既存システムが残存した場合に想定されるリスクとして示された数値です。現在の約3倍という比較も含めて、確定した損失額ではなく警告としての試算である点を押さえておくと、他の情報と照らし合わせるときに誤解が生じにくくなります。
2025年には基幹システムが21年以上稼働する企業が6割に
なぜ2025年が節目とされたのか。その根拠のひとつが、基幹システムの老朽化の進み方です。DXレポートは、日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）の調査をもとに、基幹系システムが21年以上稼働している企業の割合が、そのままの状態で2025年を迎えると6割に達すると推計しました。稼働から20年を超えるシステムは、開発当時の担当者や仕様書が失われ、改修も検証も難しくなります。
この「6割」という水準が、崖のタイミングを2025年に置いた背景にあります。
IT予算の約8割が既存システムの運用・保守に
もうひとつの数値が、IT予算の使いみちです。DXレポートは、日本企業のIT関連予算の約8割（80%）が、現行ビジネスの維持・運営（ラン・ザ・ビジネス）に充てられていると指摘しました。さらに、その維持・運営の予算が90%以上を占める企業も4割を超えるとしています。新しい仕組みへの投資に予算を回せず、既存システムを維持するだけで手一杯になっている状況を示す数字です。
古いシステムを支える人材の不足
DXレポートは、老朽化したシステムの仕様を把握している人材が今後リタイアしていき、そのメンテナンスができる人材が枯渇していくと指摘しています。人材面の規模については、DXレポート本体には具体的な人数の記載はありませんが、経済産業省の「IT人材需給に関する調査」（2019年公表）が別途、需給ギャップを推計しています。
同調査によると、IT人材の不足は2025年に約36万人、2030年に約45万人（いずれも中位シナリオ）まで拡大する見通しです。2016年の前回調査では2030年に最大約79万人（高位シナリオ）とも試算されており、前提の置き方によって幅があります。
古いシステムを保守できる人が減る一方で、新しい技術を担う人材も足りない、という二重の人材課題が「崖」の根底にあります。
出典・参考資料（3件）
なぜレガシー基幹システムが「崖」になるのか
DXレポートは、経営や事業戦略の足かせ、そして高コスト構造の原因となっているシステムを「レガシーシステム」と定義しています。長く使ううちに機能を継ぎ足し続けた結果、短期的には動いていても、長期的には運用費・保守費が高騰した状態に陥ることがあります。こうした状態は「技術的負債」とも呼ばれます。ここでは、レガシー基幹システムが刷新の足かせになる要因を4つに分けて具体的に見ていきます。
部門ごとにシステムが分かれ、データを活用できない
事業部門ごとに個別最適でシステムを構築してきた企業では、販売・会計・生産などのデータがそれぞれのシステムに分散しています。全社を横断してデータを集めて分析しようとしても、形式やコードが揃わず、統合に手間がかかります。経営の意思決定に必要な数字をすぐに取り出せないことが、DXが進まない典型的な要因です。
中身が複雑になりブラックボックス化している
改修を重ねたシステムは内部の構造が複雑になり、どこを変えると何に影響するのかを把握しづらくなります。現行システムの問題点そのものが見えにくく、刷新の計画すら立てにくいという状態です。この「見えなさ」が、投資判断を先送りさせる一因になります。
保守を担う人材が高齢化・不在になっている
導入から20年前後が経過したシステムでは、開発や初期設定に関わった担当者がすでに退職していることも珍しくありません。仕様を知る人がいなくなると、障害対応も改修も外部に依存せざるを得ず、対応の遅れやコスト増につながります。古い言語やミドルウェアを扱える技術者自体が減っている点も、保守を難しくしています。
サポート終了に伴う改修を迫られる
基盤となるハードウェア・OS・ミドルウェアや、業務パッケージの標準サポートには期限があります。サポートが終了すると、セキュリティ更新が受けられなくなったり、法制度の変更に追従できなくなったりするため、いや応なく改修や移行を迫られます。期限が集中する時期に対応が重なると、人材も予算も逼迫しやすくなります。
2025年の崖の結果はどうなったのか
2025年を過ぎた今、最も気になるのは「結局、崖は来たのか」という点です。ここでは、2018年の警告からの経過を、2020年時点と2025年時点の政府資料で順に追いながら、崖の到達点を整理します。
DXレポートの警告から2年後の2020年時点でも、DXの進み方は限定的でした。DXレポート2（中間取りまとめ）は、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が集めたDX推進指標の自己診断結果をもとに、次のように分析しています。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が DX 推進指標の自己診断結果を収集し、2020 年 10 月時点での企業約 500 社における DX 推進への取組状況を分析した結果、実に全体の９割以上の企業が DX にまったく取り組めていない（DX 未着手企業）レベルか、散発的な実施に留まっている（DX 途上企業）状況であることが明らかになった。
出典：DXレポート2（中間取りまとめ）｜経済産業省
この数値は自己診断を提出した約500社が母数であり、業種・規模に偏りがある点には留意が必要ですが、崖の警告から時間が経っても取り組みが広がっていなかった様子がうかがえます。
では、2025年そのものの到達点はどうか。経済産業省・デジタル庁・IPAが2025年5月に公表した「レガシーシステムモダン化委員会 総括レポート」は、現状をこう総括しています。
2018年に経済産業省が公開したDXレポートにおいて警鐘を鳴らした「2025年の崖」を迎える中、産業界のDXおよびレガシーシステム脱却の進捗は依然としてスピード感に欠ける。
出典：レガシーシステムモダン化委員会 総括レポート｜経済産業省・デジタル庁・IPA
このように、「崖から一斉に転落した」わけでも「危機は去った」わけでもなく、レガシーシステムからの脱却は道半ば、というのが政府自身の評価です。
同レポートは、2025年度のIT人材の需給ギャップも試算しています。ユーザー企業の需要に対してベンダー企業の供給は66%の充足率にとどまり、特にビジネスアーキテクトやデータサイエンティストといった上流の人材が不足していると指摘しています。
予算よりも人材が刷新の壁になっている状況が続いていることがわかります。
今からとるべき対策とレガシー刷新の進め方
崖の警告は、裏を返せば「刷新を進めれば得られるもの」も示しています。DXレポートは、2025年までに集中的に既存システムを刷新すれば、2030年に実質GDP130兆円超の上積みを実現できるという目標を掲げていました。
2025 年までに集中的に複雑化・老朽化・ブラックボックス化した既存システムを刷新しつつ、新たなデジタル技術を活用して新しいビジネス・モデルを創出することにより、2030 年に実質 GDP１３０兆円超 の上積みを実現する。
出典：DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～（対応策）｜経済産業省
2025年を過ぎても脱却が道半ばである以上、今から着手しても遅すぎるということはありません。ここからは、レガシー基幹システムの刷新をどう進めるかを、政府の提言に沿って3つのステップで整理します。
まず現状を可視化する
最初のステップは、自社のシステムの現状を把握することです。どの業務がどのシステムで動き、どこにデータが分散し、どこが老朽化しているのか。この棚卸しをしないまま刷新に踏み出すと、範囲や費用の見積もりが狂います。
経済産業省は、こうした可視化を支える枠組みを用意しています。経営者が押さえるべき事項を整理した「DX推進ガイドライン」（2018年公表）や、各企業が自己診断できる「DX推進指標」（2019年策定）です。まずはこうした指標を使って、技術的負債の全体像を「見える化」することが出発点になります。
一括ではなく段階的に移行する
すべての基幹システムを一度に置き換えるアプローチは、費用も業務への影響も大きく、失敗したときのリスクも高くなります。可視化で見えた優先順位に沿って、影響の小さい領域から段階的に移行していくほうが現実的です。レガシーシステムモダン化委員会の総括レポートも、システムの可視化と内製化を進め、現行踏襲を見直しつつ標準化への対応を検討し、上流人材を育成・確保していくことが必要だとしています。
移行の過程で業務プロセスそのものを標準化していく視点が、刷新の効果を左右します。
着手しやすい領域から始める
段階的に進めるといっても、どこから手を付けるか迷う場合があります。会計や人事・給与など、業務ルールが比較的標準化されていてクラウドサービスの選択肢も多い領域は、最初の一歩として取り組みやすい対象です。着手しやすい領域で成果と社内の合意を積み上げてから、販売・生産といった自社固有の作り込みが多い領域に広げていくと、全社の合意形成も進めやすくなります。
出典・参考資料（2件）
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解決策としてのERP（統合基幹業務システム）という選択肢
ERPが「2025年の崖」対策として有効な理由
レガシー基幹システムの刷新先として有力な選択肢が、ERP（統合基幹業務システム）です。ERPは、会計・販売・在庫・人事といった企業の基幹業務を1つのシステムとデータベースで統合的に扱う仕組みを指します。部門ごとに分かれていたデータが一元管理されるため、「崖」の要因だったデータの分断を解消しやすくなります。
特にクラウド型のERPは、システムの運用・保守をサービス提供側が担うため、自社でサーバーを保有・更新する負担が軽くなります。制度改正への対応が定期的なアップデートで反映される製品も多く、サポート終了に追われる構造から抜け出しやすい点も、レガシー刷新の観点で意味があります。業務プロセスを製品の標準機能に合わせて標準化していく過程は、前章で触れた「現行踏襲の見直し」とも重なります。
ここでは、対象とする企業規模や刷新のアプローチが異なるERPを、代表的な3製品に絞って紹介します。すべての製品を網羅する比較ではなく、刷新の選択肢にどのような幅があるかを掴むための例としてご覧ください。
以下は、ここで紹介するERPの比較表です。
| サービス名 | Oracle NetSuite | Odoo | SAP S/4HANA Cloud |
|---|---|---|---|
| 提供会社 | 日本オラクル株式会社 | 株式会社マルウェブ | SAPジャパン株式会社 |
| 提供形態 | クラウド（SaaS） | クラウド（SaaS）／ セルフホスト（OSS） | クラウド（Public／Private）／ オンプレミス |
| 対象企業規模 | スタートアップ〜上場企業 | 中小・中堅企業 | 中堅〜大企業 |
| 刷新アプローチ | 必要な業務から 段階的に載せ替え | 必要なアプリを選んで 段階的に追加（80以上） | 全社標準化を伴う 大規模刷新 |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | 公式資料を見る | サービス詳細を見る |
※上記は各サービスの一般的な特徴の傾向です。個別の機能搭載の有無や提供形態については各社情報をご確認ください。
1. Oracle NetSuite（日本オラクル株式会社）
クラウドを前提に設計された統合ERPで、会計・販売・在庫・購買などの基幹業務を1つのシステムでカバーします。オンプレミスの基幹システムを刷新するきっかけで導入されることが多く、成長中のスタートアップから上場企業まで、規模の拡大に合わせて機能を広げられる点が特徴です。
グループ会社や海外拠点を含めた会計・業績の一元管理に対応し、M&Aで増えた拠点の業務統合にも使われています。段階的に利用範囲を広げられるため、レガシー刷新を一度に行わず、必要な業務から順に載せ替えていく進め方とも相性がよい選択肢です。
記事の前半で触れたとおり、部門ごとにシステムが分かれてデータが分断される状態は「崖」の要因のひとつでした。この分断は、NetSuiteが生まれた背景そのものでもあります。日本オラクルの福宮氏は、サービスが生まれた経緯を次のように説明しています。
もともとは、創業者のEvan Goldberg（エバン・ゴールドバーグ）が自身の経営経験の中で感じた課題が出発点になっています。会計は会計のシステム、在庫は在庫のシステム、というように業務ごとにシステムが分かれていると、データが分断されてしまって、経営者が全体を見ようとしてもなかなか正確な数字がつかめません。実際に彼自身がその苦労をしていました。そこで、あらゆる業務を一つの基盤で一元管理して、経営者がどこからでもリアルタイムにデータを確認できるようにしたい、という発想からクラウドERPという形にたどり着きました。
2. Odoo導入・開発・業務統合支援（株式会社マルウェブ）
オープンソース（OSS）のERP「Odoo」を基盤に、導入・開発・業務統合を支援するサービスです。会計・在庫・販売・人事など80を超える業務アプリがモジュールとして用意されており、必要な領域だけを選んで導入し、後から段階的に追加していけます。
会計や人事といった着手しやすい領域から始めて、徐々に統合範囲を広げていく進め方を取りやすいため、一括刷新の負担を避けたい中小・中堅企業のレガシー移行に向いています。オープンソースならではの柔軟なカスタマイズと、自社の業務に合わせた作り込みを支援してもらえる点も選択のポイントです。
3. SAP S/4HANA Cloud（SAPジャパン株式会社）
SAPは世界で広く使われている統合ERPで、中堅企業から大企業、グローバルに拠点を持つ企業まで、幅広く基幹システムとして採用されています。
「2025年の崖」の議論でしばしば名前が挙がるのには、はっきりした理由があります。旧世代の「SAP ERP（ECC 6.0）」は標準保守（メインストリームメンテナンス）が2027年末に終了予定です。延長保守は2030年末までで、後継のS/4HANAへの移行が多くの企業の刷新テーマになっています。
SAP S/4HANA Cloudは、そのS/4HANAをクラウドで利用する形態です。多数の拠点・通貨・言語をまたいだ会計や業務の統合に対応し、大規模で複雑な基幹業務の刷新先として参照される選択肢です。全社的な標準化を伴う大掛かりな刷新を検討する際の代表的な比較対象になります。
ここで取り上げたのは、刷新のアプローチが異なる代表的な3製品です。ERPは対象とする企業規模や提供形態、得意とする業務範囲によって選択肢が幅広く、自社に合う一本を見極めるには複数の製品を同じ軸で比べることが欠かせません。以下の記事では、主要なERPをタイプ別に整理し、選び方のポイントとあわせて詳しく比較しています。レガシー刷新の具体的な移行先を検討する段階に入った方は、こちらもご覧ください。
まとめ
「2025年の崖」は、経済産業省が2018年のDXレポートで示した、レガシー基幹システムを刷新できないことによる経済的損失への警告でした。最大12兆円という損失試算や、基幹システムが21年以上稼働する企業が6割に達するという推計が、その根拠として示されています。
2025年を過ぎた現在も、政府は「脱却の進捗はスピード感に欠ける」と評価しており、崖の課題は過ぎ去ったものではなく、今も続く現在進行形の課題です。
対策の出発点は、自社システムの現状を可視化し、着手しやすい領域から段階的に刷新を進めることです。その具体的な選択肢となるのがERP（統合基幹業務システム）で、規模や刷新のアプローチに応じて多様な製品があります。自社に合うERPを比較検討する際は、各サービスの資料を取り寄せて、機能・提供形態・費用を並べて確認することから始めるのが確実です。
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よくある質問（FAQ）
Q. 2025年の崖とは何ですか？
A. 2025年の崖とは、複雑化・老朽化・ブラックボックス化した基幹システムを刷新できないまま2025年以降を迎えることで、日本企業に生じるとされた経済的損失への警告です。経済産業省が2018年9月に公表した「DXレポート」で示された問題提起で、古い基幹システムがデジタル変革（DX）の足かせになる構造を指しています。
新しい技術そのものよりも、「古い基幹システムをどう作り替えるか」という足元の課題を表した言葉です。
Q. 2025年の崖で言われる「12兆円」とは何の金額ですか？
A. 2025年の崖の「12兆円」は、既存の老朽システムが残存した場合に、2025年以降で年間最大12兆円（現在の約3倍）に上るとされた経済損失のリスク試算です。DXレポートが警告として示した想定値であり、確定した損失額ではありません。
この試算の背景には、基幹システムが21年以上稼働する企業が2025年に6割へ達するという推計や、IT予算の約8割が既存システムの運用・保守に充てられているという指摘があります。数字を引用する際は、警告としての試算である点を押さえておくと誤解が生じにくくなります。
Q. 2025年の崖は結局どうなったのですか？
A. 2025年の崖は、「崖から一斉に転落した」わけでも「危機が去った」わけでもなく、レガシーシステムからの脱却は道半ば、というのが政府自身の評価です。経済産業省・デジタル庁・IPAが2025年5月に公表した「レガシーシステムモダン化委員会 総括レポート」は、DXおよびレガシーシステム脱却の進捗が「依然としてスピード感に欠ける」と総括しています。
予算よりもむしろ上流を担う人材の不足が刷新の壁になっており、崖の課題は過ぎ去ったものではなく、今も続く現在進行形の課題です。
Q. 2025年を過ぎた今から対策を始めても遅くないですか？
A. 2025年を過ぎた今から対策を始めても遅すぎるということはありません。政府自身がレガシー脱却を「道半ば」と評価しており、多くの企業が刷新の途上にあるためです。崖の警告は、裏を返せば刷新を進めることで得られるもの（DXレポートは2030年に実質GDP130兆円超の上積みという目標を掲げていました）も示しています。
過去に着手できなかったことを悔やむよりも、現状を可視化して着手しやすい領域から動き出すほうが、これからの投資効果につながります。
Q. レガシー基幹システムの刷新は何から始めればよいですか？
A. レガシー基幹システムの刷新は、まず自社システムの現状を可視化し、会計・人事など着手しやすい領域から段階的に移行していくのが現実的な進め方です。どの業務がどのシステムで動き、どこにデータが分散し、どこが老朽化しているのかを棚卸ししないまま刷新に踏み出すと、範囲や費用の見積もりが狂います。
すべてを一度に置き換えるのではなく、影響の小さい領域から順に載せ替え、その過程で業務プロセスそのものを標準化していく視点が刷新の効果を左右します。経済産業省の「DX推進指標」などの枠組みを使って全体像を「見える化」することが出発点になります。
Q. 2025年の崖の対策としてERPが有効なのはなぜですか？
A. ERP（統合基幹業務システム）が2025年の崖対策として有効なのは、部門ごとに分断されていたデータを1つのシステムで一元管理でき、クラウド型なら運用・保守や制度改正への対応もサービス提供側が担うためです。崖の要因だったデータの分断を解消しやすく、自社でサーバーを保有・更新する負担や、サポート終了に追われる構造からも抜け出しやすくなります。
業務を製品の標準機能に合わせて標準化していく過程は、政府が求める「現行踏襲の見直し」とも重なります。ただし製品ごとに対象規模や刷新のアプローチが異なるため、複数のERPの資料を並べて比較検討することをおすすめします。
Q. SAPの2027年問題は2025年の崖とどう違うのですか？
A. SAPの2027年問題は、旧世代の「SAP ERP（ECC 6.0）」の標準サポートが2027年に終了予定で、後継のS/4HANAへの移行を迫られる問題を指し、特定製品のサポート期限に関する課題です。一方の2025年の崖は、経済産業省がレガシー基幹システム全般について示したより広い警告です。
両者は「サポート終了を機にレガシーシステムの刷新を迫られる」という点で地続きであり、SAPを利用する企業にとっては、2027年のサポート終了が崖への具体的な対応タイミングとして重なります。
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。
