ゼロトラスト製品ランキング｜目的別タイプと導入実績で選ぶゼロトラストセキュリティ比較

テレワークやクラウド利用が広がり、社外から社内システムへアクセスする機会が増えています。社内ネットワークの内側だけを守る従来の境界型防御では、侵入後の被害拡大を防ぎきれないケースが目立つようになりました。そこで、接続元を問わずすべてのアクセスを検証する「ゼロトラスト」への移行を検討する企業が増えています。

一方で、ゼロトラストを実現する製品はID認証からネットワーク、エンドポイントまで領域が広く、「結局どの製品が選ばれているのか」「どれを基準に比べればよいのか」が分かりにくいのも実情です。比較サイトやレビューサイトの順位を見ても、それが何を表す順位なのかまでは読み取りにくく、人気順だけで選んで自社の課題に合わなかった、という失敗も起こりがちです。

本記事では、ゼロトラスト製品の「ランキング（順位）」をどう読めばよいかを整理したうえで、自社が強化したい領域で選ぶための目的別タイプ、主要製品の領域・提供形態・対象規模の比較、人気順だけで選ばないための選び方を解説します。国内の推進状況と市場成長の最新データもあわせて示し、導入の検討材料としてお使いいただけるよう整理しました。

また、自社の状況に合わせて最適なサービスを最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」をご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。

ゼロトラスト製品ランキングの実態と「順位の読み方」

ここでは、ゼロトラスト製品の順位が何を表しているのかを整理し、順位を自社の製品選びにどう生かせばよいかを解説します。

「資料請求数ランキング」「満足度ランキング」は何を表すか

比較サイトやレビューサイトが公開するゼロトラスト製品のランキングには、大きく2つの種類があります。1つは、そのサイト上で資料請求や問い合わせが多かった順に並べる「資料請求数ランキング」です。これは製品の注目度や露出の多さを反映しますが、製品の機能や品質を評価したものではありません。掲載の仕方や広告出稿の状況にも左右されるため、上位＝自社に最適とは限らない点に注意が必要です。

もう1つは、利用者のレビュー評点を集計した「満足度ランキング」です。実際の利用者の声にもとづく点は参考になりますが、製品によってレビュー件数に大きな差があり、数件の評価で順位が決まっている場合は統計的な信頼性が高いとはいえません。いずれの順位も、見ている指標が「人気」や「評点」であって、自社の要件への適合度ではないことを踏まえて読む必要があります。

総合順位ではなく「強化したい領域」で見比べる

ゼロトラスト製品はID認証・リモートアクセス・エンドポイント・ネットワーク監視など守る領域が異なり、領域をまたいで1つの総合順位に並べても、自社の課題に合う製品を見つける助けにはなりません。

比較表では、各製品を目的別のタイプに分け、各社が公表する導入実績や機能・料金を領域ごとに並べています（導入実績の公表がないものは「非公表」）。順位を手がかりにするなら、総合順位に頼るのではなく、自社が強化したい領域のタイプのなかで、こうした導入実績や機能・料金を見比べるのが、失敗の少ない選び方です。

ゼロトラスト製品の目的別タイプ（強化したい領域で選ぶ）

ここからは、ゼロトラスト製品を「自社がどの領域を強化したいか」という目的別のタイプに分けて解説します。ゼロトラストは1つの製品ですべてを実現するものではなく、複数の領域の対策を組み合わせて段階的に進めるのが一般的です。自社が今どの領域から着手すべきかを起点に、当てはまるタイプを確認してください。

ID認証・アクセス管理を強化するタイプ（特権ID・IGA含む）

「誰がアクセスしているか」を厳格に確認する領域を担うタイプです。シングルサインオン（SSO）や多要素認証（MFA）でログイン時の本人確認を強化し、利用者ごと・端末ごと・場所や時間ごとにアクセスの可否を制御します。クラウドサービスの利用が増え、IDとパスワードだけの認証では不正ログインを防ぎにくくなった企業が、最初に着手することの多い領域です。

このタイプには、サーバー管理者などの強い権限を持つアカウントの利用を限定・記録する特権アクセス管理（PAM）や、誰にどの権限を与えているかを棚卸しして統制するIDガバナンス（IGA）も含まれます。いずれも「誰が・何に・どこまでアクセスできるか」を管理する点で地続きの領域です。

リモートアクセス・ZTNA／SASEを整備するタイプ

社外から社内システムへの接続を、ゼロトラスト型に置き換える領域を担うタイプです。従来のVPNが「一度つながれば社内ネットワーク全体にアクセスできる」仕組みだったのに対し、ZTNA（ゼロトラストネットワークアクセス）はアクセスのたびに利用者と端末を検証し、許可された業務システムだけに接続を限定します。

さらに、ネットワークとセキュリティの機能をクラウドで統合して提供するSASE（サッシー）として、複数拠点やテレワーク環境をまとめて守る製品もあります。VPN依存からの脱却を進めたい企業に適した領域です。

エンドポイントの脅威対策・情報漏えい防止を強化するタイプ

パソコンやスマートフォンなど、利用者が使う端末側での侵入検知と情報の持ち出し防止を担うタイプです。従来のウイルス対策ソフト（EPP）に加え、侵入後の不審な挙動を検知して対応するEDR、複数の領域の情報を横断して分析するXDRといった製品が含まれます。端末がマルウェアに感染したり、不正に持ち出されたりしても被害を最小限に抑える「侵入される前提」の対策として、ゼロトラストの重要な構成要素になります。

ネットワークの監視・可視化を行うタイプ（NDR）

社内ネットワークを流れる通信を記録・分析し、不審な動きを検知する領域を担うタイプです。NDR（ネットワーク検知・対応）と呼ばれ、端末やIDの対策をすり抜けて内部に侵入した攻撃者の横移動（ラテラルムーブメント）を、通信の異常から見つけ出します。ログの収集・分析を通じて「社内で今何が起きているか」を可視化する役割を持ち、ID・端末の対策と組み合わせることで、ゼロトラストの監視の層を厚くできます。

ここまで見てきたように、ゼロトラストはID認証・リモートアクセス・エンドポイント・ネットワーク監視といった複数の領域の対策を組み合わせて実現するもので、社内セキュリティ全体の一部に位置づけられます。ゼロトラスト製品に限らず、守りたい対象ごとに社内セキュリティソリューション全体を見渡して比較したい場合は、以下の記事を検討の起点としてご覧ください。

人気順だけで選ばないための選び方

ここからは、ランキングの人気順だけに頼らず、自社に合うゼロトラスト製品へ絞り込むための選び方を解説します。次の3つの観点を順に確認してください。

強化したい領域を1つに絞れているか

ゼロトラストは複数の領域にまたがるため、すべてを一度に導入しようとすると、費用も運用負荷も膨らみます。まずは自社で最も課題が大きい領域を1つに絞ることが、製品選びの出発点です。クラウドサービスへの不正ログインが不安ならID認証・アクセス管理から、VPN経由の侵入が不安ならリモートアクセスの置き換えから、というように、課題の所在に応じて、最初に着手する領域を決めましょう。

領域を絞れば、比較すべき製品の範囲が目的別タイプの単位まで狭まり、同じ土俵の製品どうしを機能や料金で比べられます。全領域をカバーする構想は持ちつつ、導入は段階的に進める前提で、最初の一歩となる領域から選ぶのが現実的です。

既存システム・クラウドと連携できるか

ゼロトラスト製品は、既存の業務システムやクラウドサービスと組み合わせて使うため、自社がすでに利用している環境と連携できるかが重要な選定基準になります。たとえばID認証の製品であれば、利用中のクラウドサービスやグループウェアにシングルサインオンで対応しているか、社内のディレクトリサービス（AD など）と連携してアカウント管理を一元化できるかが、確認しておきたいポイントです。

連携に対応していないと、利用者が複数のログインを使い分けることになり、かえって利便性が下がります。導入前に、自社の主要なシステムとの連携実績や対応方式を各社に確認し、既存環境にそのまま組み込めるかを見極めてください。

運用の手が足りないなら監視・対応まで任せられるか

ゼロトラストの製品は、導入して終わりではなく、検知された脅威への対応やログの分析といった運用が継続的に発生します。社内に専任のセキュリティ担当者を置きにくい企業では、製品の機能だけでなく、運用まで任せられる体制があるかを確認しておくと安心です。

エンドポイント対策やネットワーク監視の領域では、検知した脅威の監視と対応を24時間体制で代行するマネージドサービス（MDR など）を提供する製品があります。自社で対応しきれない部分を外部に委ねられるかどうかは、人員が限られる企業にとって製品選定を左右する要素になります。製品の導入支援・サポート体制とあわせて、運用の委託先として機能するかを見ておきましょう。

しかし、自社がどのタイプに適しているか、といった判断が難しいケースも存在します。そのような場合でも貴社の状況に合わせて最適なサービスを最短で見つけられるように、「30秒で終わる選定診断ツール」を以下にご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。

【比較表】領域・提供形態・対象規模で横断比較

ここからは、主要なゼロトラスト製品を目的別タイプごとに、守る領域・提供形態・対象となる企業規模・主要機能・料金・無料トライアルの有無で横断比較します。自社が強化したい領域のタイプの表を中心に、公表されている情報を手がかりに候補を絞り込んでください。

ID認証・アクセス管理を強化するタイプの比較表

※料金・無料トライアル・主要機能は2026年10月時点の各社公式が公表する情報にもとづきます。非公表の項目は「要お問い合わせ」としています。対象従業員規模は公表されている最小契約数や想定利用者層からの目安です。導入実績は各社が公表する値で、基準日は記載のあるもののみ併記しています。最新の内容・機能の搭載有無・提供形態は各社の公式情報をご確認ください。

リモートアクセス・ZTNA／SASEを整備するタイプの比較表

※料金・無料トライアル・主要機能は2026年10月時点の各社公式が公表する情報にもとづきます。非公表の項目は「要お問い合わせ」としています。対象従業員規模は公表されている最小契約数や想定利用者層からの目安です。導入実績は各社が公表する値で、基準日は記載のあるもののみ併記しています。最新の内容・機能の搭載有無・提供形態は各社の公式情報をご確認ください。

エンドポイントの脅威対策・情報漏えい防止を強化するタイプの比較表

※料金・無料トライアル・主要機能は2026年10月時点の各社公式が公表する情報にもとづきます。非公表の項目は「要お問い合わせ」としています。対象従業員規模は公表されている最小契約数や想定利用者層からの目安です。導入実績は各社が公表する値で、基準日は記載のあるもののみ併記しています。最新の内容・機能の搭載有無・提供形態は各社の公式情報をご確認ください。

ネットワークの監視・可視化を行うタイプの比較表

※料金・無料トライアル・主要機能は2026年10月時点の各社公式が公表する情報にもとづきます。非公表の項目は「要お問い合わせ」としています。対象従業員規模は公表されている最小契約数や想定利用者層からの目安です。導入実績は各社が公表する値で、基準日は記載のあるもののみ併記しています。最新の内容・機能の搭載有無・提供形態は各社の公式情報をご確認ください。

主要なゼロトラスト製品の紹介

ここからは、各製品の守る領域・提供形態・対象規模・特徴を、比較表と同じ目的別タイプごとに紹介します。各製品の番号はタイプ内の掲載順で、優劣を表す順位ではありません。自社が強化したい領域のタイプから読み進めてください。

ID認証・アクセス管理を強化するタイプ

ここでは、SSO・多要素認証・ID統制を中心に「誰がアクセスしているか」を厳格に確認する製品を紹介します。

1. CloudGate UNO（株式会社インターナショナルシステムリサーチ）

株式会社インターナショナルシステムリサーチが100%自社開発する国産のIDaaSで、公式には「ゼロトラスト時代のSSO・アクセス制限・認証強化・ID管理プラットフォーム」と位置づけられています。2008年にGoogle Workspace向けSSOとして提供を始め、2013年にマルチクラウド対応の「UNO」へ発展しました。

認証面では、FIDO2準拠のパスキーによるパスワードレス認証を全プラン・全ユーザーが無制限で利用できます。アクセス制限は、IPアドレス・デバイス証明書・国/地域に加え、端末・場所・時間の3軸で細かく制御でき、業務時間外のログイン制限なども設定できます。

料金は月額400円〜600円/ユーザー（税抜。Standard Plus 400円・Enterprise Plus 500円・Smart Pack 600円）で、30日間の無料トライアルがあります。契約数は1,400社以上（公式、2026年10月時点）です。

認証の切り替えが運用にどう影響するかについて、提供元の担当者はパスワードレス化による導入効果を次のように説明しています。

2. YubiKey as a Service（株式会社インターナショナルシステムリサーチ）

Yubico社の物理セキュリティキー「YubiKey」を、キー本体の提供にとどまらず導入支援から運用サポートまで含めてサブスクリプション型で導入できるサービスです。提供元はCloudGate UNOと同じ株式会社インターナショナルシステムリサーチで、CloudGate UNOのオプションとして組み合わせて利用できます。

秘密鍵をキー内部に保持するハードウェアトークン型のため、パスワードやSMS・アプリ型のワンタイムパスワードよりフィッシングや不正ログインに強く、スマートフォンを業務利用できない医療・製造現場・コールセンターなどでも使えます。契約期間中は毎年、契約数の25%にあたる予備キーが無償提供されます。

製品はベース・アドバンスド・コンプライアンスの3ティアから選べ、契約は3年または5年、200ライセンスからの提供です。料金は選ぶキーやサポート内容で変わるため、個別見積もりとなります。

物理キーが選ばれる背景について、提供元の担当者は委託先を含めた認証強化の動きを挙げています。

3. DZ Pass（株式会社AnchorZ）

バックグラウンド認証®という継続認証技術をWindows PCに応用した、株式会社AnchorZのパスワードレス認証・情報漏洩対策ソフトウェアです。スマートフォンをセキュリティトークンとして使い、ログイン時だけでなく利用中も継続的に本人確認を行います。

動作モードは、顔認証とスマートフォン認証を組み合わせるスタンダード、顔認証のみのライト、既存のWindowsログインに監視機能を足すWindows標準モードの3つから選べます。離席検知による自動ロック、登録外の人物を検知する第三者検知、なりすまし検知、覗き見検知を備えます。

料金はオープンプライスで、提供元代表へのインタビューでは1ライセンスあたり月額500円・年間6,000円が目安として挙げられています。対応OSはWindows 10（64bit）20H2以上で、リモートデスクトップ経由のログインには対応しません。

在宅勤務での情報漏洩対策としての使い方について、提供元の代表は具体的な活用例を挙げています。

4. Okta（Okta Japan株式会社）

Okta Japan株式会社が提供する「Okta Workforce Identity Cloud」は、従業員や委託先など働く人のIDを管理するクラウド型IDaaSの代表的な製品です。SSO・多要素認証・ユーザーディレクトリ・IDライフサイクル管理を統合して提供します。

事前構築済みの連携（Okta Integration Network）は8,000以上にのぼり、SCIM標準やActive Directory連携により、入社時のアカウント発行から退職時の即時アクセス失効までを自動化できます。認証ではデバイスにひも付く暗号鍵を使う「Okta FastPass」やFIDO2/WebAuthnに対応し、フィッシングに強い認証を実現します。

料金は年単位・ユーザー単位で、Starter 940円、Core Essentials 2,020円、Essentials 2,670円（いずれも月額相当）などのスイートに分かれ、上位のProfessional・Enterpriseは要問い合わせです。30日間の無料トライアルがあります。

5. Microsoft Entra ID（日本マイクロソフト株式会社）

Microsoft 365やAzureの認証基盤を担うクラウド型のID・アクセス管理サービスで、提供元は日本マイクロソフト株式会社（開発はMicrosoft Corporation）です。2023年に「Azure Active Directory」から「Microsoft Entra ID」へ名称が変更されました。

SSO・多要素認証・条件付きアクセス・パスワードレス認証に加え、SaaSやオンプレミスアプリへの自動プロビジョニング、オンプレミスActive Directoryとのハイブリッド同期を備えます。すでにMicrosoft 365やAzureを使う組織は、追加導入なしにMFAや条件付きアクセスを有効化できる点が選定の軸になります。

料金はFreeのほか、P1が月額1,049円、P2が1,499円（ユーザー単位・年払い）で、Microsoft 365の各プランに含まれる形でも提供されます。条件付きアクセスはP1以上、リスクベースの制御はP2が必要です。

6. トラスト・ログイン byGMO（GMOグローバルサイン株式会社）

電子認証局を運営するGMOグローバルサイン株式会社が提供する、企業向けクラウド型ID管理サービス（IDaaS）です。SSO・ID管理・多要素認証・アクセス制限・ログ機能を中核とし、基本機能を使える無料プラン（SSOフリー）を用意している点が訴求の柱です。

無料プランはアカウント数・連携アプリ数とも無制限で利用でき、パスキー（FIDO2）やプッシュ通知などのパスワードレス機能は有料のSSOプロ（月額300円/ID・税抜）で提供されます。2026年には、グループ企業で認証設定を共有する組織間連携やサプライチェーン向けプランなど、大企業向けの機能を追加しています。

導入実績は6,300社突破（2021年4月時点、自社調べ）と公表されています。初期費用は公式料金ページに記載がありません。

7. HENNGE One（HENNGE株式会社）

SSO・多要素認証・アクセス制御を軸に、メールやエンドポイントのセキュリティまで統合した基盤で、提供元はHENNGE株式会社です。Identity・DLP・Cybersecurityの3エディションと、全機能を束ねたSuiteで構成されます。

SSOは連携するクラウドサービス数が増えても追加課金が発生しない料金設計で、480以上のサービスに対応します。契約ユーザー数は300万を超え、契約企業数は3,731社（2026年3月末時点）と公表されています。

料金は新プランでSuite Basicが月額1,000円、Identity EditionのIdPが400円（いずれもID単価・税抜）などに分かれ、最小契約は200IDからです。

8. Cisco Duo（シスコシステムズ合同会社）

多要素認証・デバイスの健全性チェック（デバイストラスト）・適応型アクセスポリシーを組み合わせた、シスコシステムズ合同会社のクラウド型アクセスセキュリティサービスです。正式名称は「Cisco Secure Access by Duo」で、ユーザーとデバイスにゼロトラストの考え方を適用します。

既存のVPN・RDP・オンプレミスのサーバーやWebアプリ・クラウドSaaSに後付けで多要素認証を被せられるのが特徴です。認証方式はDuo Push、番号一致を加えたVerified Duo Push、FIDO2/WebAuthnによるパスワードレスなどに対応します。

VPNを使わずに社内Webアプリへアクセスする「Duo Network Gateway」は上位のPremierプランに含まれます。料金は公式の日本語製品ページに記載がなく、プラン（Essentials／Advantage／Premier）ごとの見積もりとなります。

9. OneLogin（One Identity Japan合同会社）

米国発のクラウド型ID管理サービス（IDaaS）で、2021年にOne Identityが買収し、日本国内は複数の代理店を通じて提供されています。SSO・多要素認証・ディレクトリ連携・ユーザープロビジョニングを統合し、クラウドアプリへのアクセスとアカウントの発行・変更・削除を集中管理します。

Active Directory上のユーザーの追加・変更・削除を検出して連携先サービスへ自動反映でき、退職処理に伴うアカウントの停止・削除も自動化できます。SCIM 1.1／2.0に対応し、SSO連携できるアプリは6,000以上に及びます。

米ドル建ての公式プランはあるものの、日本での価格・最低契約数は国内取扱窓口の見積もりによります。導入検討時は代理店への確認が必要です。

10. PingOne（Ping Identity）

Ping Identityが提供するクラウドネイティブなアイデンティティ基盤「PingOne」の製品ラインです。認証・ユーザー管理・多要素認証を、ノーコードのオーケストレーション機能で組み合わせて構築できます。

社員・委託先向けのワークフォース認証（PingOne for Workforce）と、一般利用者向けのID管理（PingOne for Customers）がそろっており、社内のゼロトラストでは社員のSSO・多要素認証・アクセス管理を担うワークフォース向けの機能が対象になります。

リスクに応じて認証を強める適応型MFAや、生体認証・マジックリンク・パスキー（FIDO2）によるパスワードレス認証に対応します。不正検知の「PingOne Protect」では、行動分析やデバイス情報などの複数シグナルからリスクスコアを算出します。

料金は公式料金ページでEssentialが年額35,000ドル〜、Plusが年額50,000ドル〜とされ、FIDO2による認証はPlusプランに含まれます。日本国内はNTTドコモビジネスなどの販売パートナーが導入を支援します。

11. IIJ IDサービス（株式会社インターネットイニシアティブ）

国内通信事業者である株式会社インターネットイニシアティブ（IIJ）が自社で開発・運用するクラウド型のID管理・認証管理サービス（IDaaS）です。1つのIDで複数のクラウドサービスへログインできるSSOを中核に、多要素認証・Active Directory連携・アクセス制御を提供します。

多要素認証はFIDO2・デバイス証明書・メールOTP・スマートフォンアプリ「IIJ SmartKey」に対応し、認証方式ごとの追加料金は発生しません。SAML 2.0とOpenID Connectに準拠し、連携サービス数を増やしても料金は変わりません。

料金は初期費用0円で、SSO連携が月額120円/ID、SSO連携＋多要素認証が240円/ID（いずれも税抜）です。導入社数は5,000社以上（2023年4月時点）と公表されています。

12. Soliton OneGate（株式会社ソリトンシステムズ）

株式会社ソリトンシステムズが提供する国産IDaaSで、デジタル証明書（クライアント証明書）による多要素認証を軸に、SSOとID管理を組み合わせた認証基盤です。認証局（CA）機能を標準搭載し、証明書の発行・配布・失効管理を1製品で完結できる点が特徴です。

認証方式はデジタル証明書を軸に、FIDO2/WebAuthn・スマホ認証・顔認証・ICカード認証・パスワードを組み合わせられます。オフィスWi-Fiや有線LANのIEEE802.1X EAP-TLS認証、VPN認証にも対応し、社内システム・SaaS・ネットワークの認証を一元管理できます。

SSOはSAML連携数が無制限で、SAML非対応の社内システムには代理認証で対応します。Active DirectoryやMicrosoft Entra IDとの連携にも対応します。

13. RSA ID Plus（RSA Security Japan合同会社）

ハードウェアトークンによるワンタイムパスワード認証を源流とする老舗のMFA製品で、現在は「RSA Unified Identity Platform」として認証・アクセス管理・アイデンティティガバナンス（IGA）を統合しています。日本国内はRSA Security Japan合同会社と国内代理店が提供します。

FIDO2/パスキー・生体認証・プッシュ認証・OTP・ハードウェアトークンといった幅広い認証方式と、リスクベース認証エンジン「RSA Risk AI」による適応型認証を備えます。政府機関・金融機関・重要インフラなど、高い保証水準を求める組織を主要な対象としています。

料金はユーザー単価制で、公式製品ページではC1が月額3ドル、E1が5ドル、E2が7ドル（目安）などのプランが示されています。日本での実売価格やIGA製品の価格は代理店見積もりによります。

14. SafeNet Trusted Access（タレスDISジャパン株式会社）

決済カードや暗号領域で実績を持つタレスグループの製品で、日本法人のタレスDISジャパン株式会社が提供するクラウド型アクセス管理サービス（IDaaS）です。SSO・多要素認証・条件付きアクセスポリシーを1つのプラットフォームに統合します。

SafeNetブランドのハードウェアOTPトークンやPKI USBトークン、スマートカードなど、認証トークンの選択肢が幅広い点がMFA面での特徴です。プランはSTA Basic・STA・STA Premiumの3段階で、上位プランほど対応する認証方式やポリシーの適用範囲が広がります。

料金は要問い合わせで、公式はトークン費用やサポートを含むオールインクルーシブのライセンスだと説明しています。無料評価トライアルが用意されています。

15. Entrust Identity（エントラストジャパン株式会社）

PKI（公開鍵基盤）を長年の中核事業としてきたEntrust Corporationの、ID・アクセス管理／多要素認証の製品群です。日本国内はエントラストジャパン株式会社が販売代理店を担い、クラウド型のIdentity as a Serviceと、オンプレミス/ハイブリッドのIdentity Enterpriseを選べます。

OTP・モバイルプッシュ・FIDO2/パスキー・AI顔認証といった幅広い認証方式に加え、証明書ベース認証やスマートカードなど高い保証水準の方式を同じベンダーでカバーできます。50ユーザーから1,000万ユーザー超までの規模に対応すると公式に記載されています。

料金はすべて個別見積もりで、国内では日立ソリューションズなどのパートナーが設計・構築・運用を支援します。

16. Gluegent Gate（サイオステクノロジー株式会社）

サイオステクノロジー株式会社が2011年にリリースした、SSO・多要素認証・統合ID管理を提供するIDaaSです。1回のログインで連携済みの複数サービスを利用でき、SAML・OpenID Connect・プロキシ認証などに対応します。

多要素認証はパスワード・OTP・ICカード・FIDO/FIDO2・生体認証などをサービスごとに組み合わせられます。人事システムやActive Directoryと連携した自動プロビジョニングにより、退職者・異動者のアカウント削除漏れ（幽霊ID）対策を自動化できます。

料金は初期費用無料で、1接続あたり月額100円のConnects、1ユーザーあたり無制限のSSO連携が使える月額250円のProfessionalなど（いずれも税別）のプランに分かれます。

17. Extic（エクスジェン・ネットワークス株式会社）

オンプレミス型の統合ID管理パッケージ「LDAP Manager」で培ったノウハウをクラウドサービス化した国産IDaaSで、提供元はID管理専業ベンダーのエクスジェン・ネットワークス株式会社です。統合ID管理とSSO・多要素認証を軸とします。

人事情報を起点にしたID自動生成・プロビジョニングを中核に、SAML 2.0によるSSO、TOTP・メールOTP・パスキー（FIDO2）による多要素認証を載せる構成です。IPアドレスや所属グループ、アクセス先アプリ別に認証ポリシーを制御できます。

料金はコース単位で、Standardが100IDで月額300円/ID〜、認証中心のIdPが150円/ID〜（いずれも税別、ID数で逓減）です。公共機関・教育機関向けの特別プランも用意されています。

18. PassLogic（パスロジ株式会社）

知識・所有物・生体の3要素から9種類の認証方式を組み合わせられる、パスロジ株式会社の国産多要素認証ソリューションです。中核は、乱数表から記憶したパターンに沿って数字を読み取る「PassLogic認証」というマトリックス方式のワンタイムパスワードです。

乱数表は毎回変わり、パターン情報そのものは通信で送られないため、専用のハードウェアトークンやアプリを使わずブラウザだけで認証が完結します。クラウド版（IDaaS）・オンプレミス・専用サーバー型の3つの提供環境から選べます。

クラウド版は月額480円/ID・最小10ID、オンプレミス版はサブスクリプションで最大月額408円/IDです。RADIUSやSAML 2.0に対応し、Microsoft 365やVPN・VDIとの連携を案内しています。

19. CyberArk（CyberArk Software株式会社）

特権アクセス管理（PAM）を中核とするアイデンティティセキュリティのベンダーで、日本法人のCyberArk Software株式会社と国内代理店が提供します。管理者やシステムが使う特権ID・認証情報を保管し、自動でパスワードを更新し、セッションを分離・監視します。

なりすましや内部不正、侵入後の横移動（ラテラルムーブメント）を抑止する設計で、近年はSSO・適応型MFA・ライフサイクル管理を含むIdentity Security Platformとして統合しています。SaaS型のPrivilege Cloudと、自己管理型のオンプレミス構成を選べます。

料金は公式に定価の公開がなく、管理対象アカウント数や機能モジュールに応じた代理店見積もりとなります。

20. SailPoint（SailPointテクノロジーズジャパン合同会社）

アイデンティティガバナンス＆アドミニストレーション（IGA）を専門とするベンダーで、日本国内はSailPointテクノロジーズジャパン合同会社とパートナーが提供します。「誰が・どのシステムに・どの権限でアクセスできるか」を棚卸し・申請承認・自動プロビジョニングし、過剰権限や退職者の残存アカウントを防ぎます。

OktaやMicrosoft Entra IDのような認証基盤（SSO/MFA）そのものは提供せず、権限の可視化・アクセスレビュー・監査証跡に特化している点が特徴です。実務では認証基盤と組み合わせて導入されることが多く、両社とのコネクタ連携も公式に提供されます。

ライフサイクル管理・アクセス申請承認・職務分離（SoD）ポリシー管理・AIによる権限モデリングなどを備えます。料金は公式に非公開で、管理対象ID数に応じたパートナー見積もりとなります。

リモートアクセス・ZTNA／SASEを整備するタイプ

ここでは、社外からの接続をゼロトラスト型に置き換えるZTNA・SASEの製品を紹介します。

1. Zscaler Zero Trust Exchange（Zscaler, Inc.）

Zscaler Zero Trust Exchange は、インターネットへのアクセス（ZIA）・社内プライベートアプリへのアクセス（ZPA）・利用体験の監視（ZDX）を同じクラウド基盤上の製品群として提供するプラットフォームです。提供元の Zscaler, Inc. は2007年設立の米国企業で、NASDAQ に上場しています。

中核の ZPA は、許可した利用者と個々のアプリを1対1で直接つなぐ仕組みで、アプリを社内ネットワークに公開せずに接続させる設計により、VPNやVDIの置き換えを想定しています。利用者の通信はクラウド上のプロキシで終端してTLS/SSL検査を行う方式を公式が明記しています。

公式は顧客1万1千社以上、データセンター200以上（いずれも自己申告）と説明しています。料金は公開されておらず、必要な機能をモジュール別のアドオンとして選ぶサブスクリプションで、金額は要お問い合わせです。

2. Netskope One（Netskope, Inc.）

CASB・SWG・ZTNA といったSSEの機能と、SD-WAN などのネットワーク機能を1つのプラットフォームに統合したSASE製品が Netskope One です。提供元の Netskope, Inc. は2012年設立の米国企業で、2025年9月に NASDAQ へ上場しました。

特徴の一つが、独自のクラウドサービス評価データベース「Cloud Confidence Index」です。85,000以上のクラウドアプリと1,800以上の生成AIツールを、セキュリティ・プライバシー・コンプライアンスなど50以上の属性で格付けし、自社が利用中のSaaSの可視化とリスクに応じた利用制御に用います。

料金は公開されておらず、国内では販売パートナー経由での提供が中心で、ユーザー数と契約年数に応じたサブスクリプションと案内されています。

3. Cloudflare Zero Trust（Cloudflare, Inc.）

VPNに代わって、社内アプリやSaaSへのアクセスを利用者の身元・デバイスの状態・コンテキストで都度検証する仕組み（ZTNA）を中核にしたのが Cloudflare Zero Trust です。中心機能の Cloudflare Access は、Microsoft Entra ID・Okta・Google Workspace などの既存ID基盤と連携し、その手前にアクセス制御の層を追加します。

料金は Free・Pay-as-you-go・Enterprise の3段階で、Free プランは最大50ユーザーまで無料のまま ZTNA・DNSフィルタリング・WARPクライアントを利用できます。50ユーザーを超える場合やログ保持期間の延長、Browser Isolation などの機能が必要になった段階で有料プランへ移行する構成です。

IdP側がMFAに対応していないアプリにも Access 側でMFAを付加する機能や、社内はEntra ID・外部ゲストはワンタイムPINといった複数ID基盤の併用に対応します。Cloudflareプラットフォーム全体では ISO/IEC 27001・SOC 2 Type II・PCI DSS を取得しています。

4. Prisma Access Browser（Palo Alto Networks）

2023年に Palo Alto Networks がイスラエルの Talon を買収・統合したことで生まれたのが、Chromiumベースのエンタープライズブラウザ Prisma Access Browser（旧 Talon Enterprise Browser）です。Chromeと同じ拡張機能・操作性を保ちながら、SASE基盤「Prisma Access」とネイティブに連携します。

Webトラフィックを分離して端末をマルウェアやフィッシングから保護し、ダウンロード・アップロード・コピー＆ペーストのブロック、印刷制限、動的ウォーターマークといったDLPを適用します。利用者を検証して役割ごとにアクセスを制限する、VPN不要のセキュアアクセスを想定した製品で、料金は Prisma Access／SASE の契約に紐づく個別見積もりです。

5. Forcepoint ONE（Forcepoint LLC）

1994年創業の Websense を源流とする Forcepoint LLC（米国テキサス州オースティン）が提供するSSEプラットフォームが Forcepoint ONE です。CASB・SWG・ZTNA・DLP・Cloud Firewall を単一のサブスクリプションSKUに統合しています。

クラウドアプリごとに規制要件・業界認証・自社基準に基づいてリスクを分類する Cloud Application Risk Scoring を備え、ログ解析による未承認クラウドアプリ（シャドーIT）の発見・制御にも対応します。クラウド・SaaSのテナント設定リスクを検出する CSPM／SSPM はアドオンモジュールとして提供されます。

本体の Forcepoint LLC が ISO/IEC 27001 と SOC 2 Type 2 を保有し、製品ごとに監査レポートを用意しています。国内代理店・海外の価格情報では501ユーザーからの契約が必要とされ、金額は非公開で要お問い合わせです。国内では代理店経由の提供が中心です。

6. IIJ Safous 特権リモートアクセス（株式会社インターネットイニシアティブ）

IIJ Safous 特権リモートアクセスは、株式会社インターネットイニシアティブ（IIJ）が2021年に提供を開始した、ゼロトラストベースの特権リモートアクセス管理サービスです。社外から社内リソースへの接続を、VPNの代替として安全に提供する位置づけです。

ブラウザ経由のエージェントレス接続（HTTP/HTTPS・SSH・RDP・VNC など）と、任意のTCP/UDPアプリに対応するエージェント接続の両方に対応します。Microsoft Entra ID・Okta などのIDaaSやActive Directoryと連携し、MFA・SSO、インバウンド通信の遮断による接続制御を行います。

RDP・SSH などのセッションを動画で録画し、操作ログ・監査ログを残せるため、外部委託先の管理用途を公式が想定しています。ライセンスはユーザー数ベースで、アクセス先のアプリケーション数に依存しません。日本を含む14地域にアクセスポイント（POP）を配置しており、料金は要お問い合わせです。

エンドポイントの脅威対策・情報漏えい防止を強化するタイプ

ここでは、端末側での侵入検知と情報漏えい防止を担うEPP・EDR・XDRの製品を紹介します。

1. CrowdStrike Falcon（クラウドストライク合同会社）

CrowdStrike Falcon は、クラウド上で動く単一の軽量エージェントから、次世代アンチウイルス（NGAV）・EDR・ID保護などを統合して提供するエンドポイント保護プラットフォームです。

NGAVのFalcon Preventは、機械学習と攻撃の兆候（IOA）の分析を組み合わせ、シグネチャ更新を前提とせずに既知・未知のマルウェアやファイルレス攻撃を実行前に阻止します。侵入後はEDRのFalcon Insightがプロセスの連鎖で攻撃経路を可視化し、遠隔でのプロセス終了・ファイル隔離・ネットワーク遮断に対応します。

グローバル公式価格は最小構成のFalcon Goで月額7.99米ドル/デバイスから（日本円建ての価格は要問い合わせ）。15日間の無料トライアルはクレジットカード登録なしで試せます。

2. Trend Vision One（トレンドマイクロ株式会社）

エンドポイント・サーバー・クラウド・メール・ネットワークといった複数の層を1つのコンソールで扱い、各層のデータを相関分析して攻撃の全体像を可視化するのが、トレンドマイクロ株式会社のTrend Vision Oneです。中核機能は拡張検知・対応（XDR）で、SaaS型で提供されます。

2026年1月にライセンスをクレジットベースの単一ライセンス「TrendAI Flex」へ一本化し、必要なソリューションにクレジットを割り当てて導入できるようになりました。全機能を30日間試せる無料体験も用意されています。

3. Microsoft Defender XDR（日本マイクロソフト株式会社）

Microsoft Defender XDRは、日本マイクロソフト株式会社が提供する、ID・エンドポイント・メール・クラウドアプリを横断して脅威を検知・対応する統合レイヤーです。単独で購入する製品ではなく、複数のDefender製品を組み合わせて展開すると自動的に有効化される点が特徴です。

高い信頼度で検知したときに人の判断を待たずに攻撃を封じ込める「自動攻撃かく乱」や、侵害端末を業務ネットワークから自動的に切り離す自動デバイス隔離により、ランサムウェアの横展開を遮断します。

XDR機能はDefender for Endpoint Plan 2などの組み合わせや、Microsoft 365 E5（公式価格で月額8,995円/ユーザー、年払い・Teams込み）に含まれる形で利用します。Microsoft 365 E5を既に導入している企業は、ライセンスを追加せずに有効化できます。

4. SentinelOne（SentinelOne Japan株式会社）

SentinelOne Japan株式会社が国内提供するSingularity Platformは、EPP・EDR・XDRを単一の軽量エージェントと管理コンソールで提供するプラットフォームです。エージェント側で常時稼働するAIが、ファイルやプロセスの挙動をリアルタイムに解析して脅威を自律的に検知・隔離します。

個別のイベントを特許技術「Storyline」が時系列と因果関係で自動的に相関づけ、攻撃の全体像を可視化します。ランサムウェアで暗号化された場合も、OSの再構築なしに攻撃前の状態へファイルを戻す1クリックのロールバック（EDR/XDRを含む上位パッケージの機能）を備えます。

公式サイトでは価格を公開しておらず、国内は代理店経由の見積もりが基本となります。

5. Palo Alto Cortex XDR（パロアルトネットワークス株式会社）

Palo Alto Cortex XDRは、パロアルトネットワークス株式会社のエンドポイント保護（EPP/EDR）を起点に、ネットワーク・クラウド・IDのデータをネイティブに相関分析するXDRプラットフォームです。

機械学習による行動分析で、利用者や端末の平常時の挙動を学習し、そこからの逸脱を手がかりに内部不正・横移動（ラテラルムーブメント）・データ持ち出しといった侵害後の活動を検出します。関連する複数のアラートを1つのインシデントに集約し、根本原因を示します。

未知ファイルの隔離実行検査は、別サービスのWildFireと組み合わせて実現する構成です。料金は公式・代理店とも非公開で、導入時は販売代理店経由の見積もりが前提となります。

6. Cybereason（サイバーリーズン合同会社）

サイバーリーズン合同会社のCybereasonは、エンドポイントでの検知・対応（EDR）を核に、ネットワーク・クラウド・IDのログを横断分析するXDRと、24時間365日の運用代行（MDR）までを提供します。

攻撃の開始から暗号化・身代金要求に至る一連の活動を「MalOp（悪意ある操作）」として1つのインシデントに集約し、対応者が攻撃の全体像を把握しやすくする検知の考え方を採ります。グローバルSOCを日本・ボストン・テルアビブの3拠点に置き、日本語での24時間365日対応を提供します。

エアギャップ環境などに向けたオンプレミス版のCybereason On-Premや、従業員1,000名未満を対象とする中堅企業向けのCybereason Core Suiteも用意しています。

7. Deep Instinct（ディープインスティンクト株式会社）

Deep Instinctは、マルウェア検知に特化して設計したディープラーニング（DSX Brain）により、既知・未知の脅威を実行前の段階で予測して阻止する「予防ファースト」を掲げる製品です。ファイルの判定を20ミリ秒未満で行うと公式に説明されています。

EDRを置き換える製品ではなく、Microsoft DefenderやTaniumなどのEDRと併用する予防層として位置づけられており、エンドポイントに加えてクラウドストレージ・NAS・アプリケーション連携まで保護範囲を広げられます。

国内はエムオーテックス（LANSCOPEブランド）経由で提供され、公開価格は1ライセンスあたり年額4,200円（税抜、2025年8月1日改定）、新規は5ライセンスから導入できます。30日間の無料体験版も用意されています。

8. Arctic Wolf Aurora Protect（アークティックウルフジャパン合同会社）

Arctic Wolf Aurora Protectは、アークティックウルフジャパン合同会社が国内提供するエンドポイントセキュリティ製品です。旧Cylanceの予測型AIモデル（現Alpha AI for Endpoint）を基盤に、ファイルが実行される前の段階でマルウェアを判定・遮断します。

上位にはEDR機能を加えたAurora Endpoint Defenseや、Arctic WolfのSOCが24時間365日監視するフルマネージド型のプランがあり、運用まで任せる構成を選べます。

2025年2月にBlackBerryからのCylance買収を経て国内提供を開始し、国内はテクマトリックス株式会社などの代理店が販売します。料金は公開されておらず、要問い合わせとなります。

9. FFRI yarai（株式会社FFRIセキュリティ）

FFRI yaraiは、株式会社FFRIセキュリティが開発する純国産の次世代エンドポイントセキュリティ製品です。ウイルス定義ファイル（シグネチャ）に依存せず、ZDP・Static分析・Sandbox・機械学習・HIPSの5つの振る舞い検知エンジンで、標的型攻撃やゼロデイ攻撃、未知のマルウェアを検知します。

2018年11月以降は脅威ハンティング・端末隔離・レポーティングを含むEDR機能を追加費用なしで標準搭載しており、Microsoft Defenderなどの既存のウイルス対策ソフトと同居して運用することもできます。

提供形態はオンプレミス・クラウド（FFRI yarai Cloud）・マネージドサービスから選べます。開発とサポートの拠点が国内にあることから、官公庁や重要インフラ、金融機関など国産製品を求める組織を主な対象としています。

10. ESET PROTECT（イーセットジャパン株式会社）

ESET PROTECTは、欧州発の独立系セキュリティ企業ESETの法人向けエンドポイント保護プラットフォームです（国内窓口はイーセットジャパン株式会社）。予防を担うEPPを基盤に、上位プランでEDR・XDR・運用代行（MDR）まで段階的に選べる構成を取ります。

プランはEntry・Advanced・Complete・Elite・MDRの5段階で、XDRはElite以上、運用代行のMDRはMDRプランで提供されます。ランサムウェアからの保護は全プランが対象で、暗号化開始後のファイル修復やクラウドサンドボックスはEntryを除く各プランで利用できます。

クラウドとオンプレミスのどちらの管理にも対応します。料金は公開されておらず見積もりは問い合わせが必要で、国内販売元からは2026年12月1日の価格改訂が予告されています。

11. Bitdefender GravityZone（Bitdefender）

Bitdefender GravityZoneは、ルーマニア発のBitdefenderが提供する法人向けの統合エンドポイントセキュリティプラットフォームです。クラウド型またはオンプレミス型の管理コンソールから、Windows・macOS・Linuxに加え、仮想マシンやモバイルまでを一元管理します（国内は複数の販売代理店を通じて提供されます）。

次世代アンチマルウェアを基盤に、ランサムウェア対策・ネットワーク攻撃防御・EDR・XDRを単一のエージェントとコンソールでカバーし、エディション（Business Security／同Premium／Enterprise）を積み上げる形で機能を拡張できます。導入は5ライセンスから可能で、無料トライアルも提供されています。

ネットワークの監視・可視化を行うタイプ（NDR）

ここでは、社内の通信を記録・分析して不審な動きを検知するNDRの製品を紹介します。

1. Network Blackbox（株式会社クワッドマイナージャパン）

Network Blackboxは、ネットワークを流れる全パケットを収集し、通信そのものを記録・分析するNDR（Network Detection and Response）製品です。提供元は韓国Quad Minersの日本法人である株式会社クワッドマイナージャパンで、国内総代理店の株式会社フーバーブレイン（東証グロース上場）が2024年に資本参加しています。

収集・検知・ハンティング・フォレンジック・対応の5つの機能を1製品に備えます。検知はシグネチャによる既知攻撃の照合に加え、ユーザー行為の記録にもとづく検出やデータ内容を復元するコンテンツ分析を併用します。ミラーリング方式で導入するため端末へのエージェントが不要で、既存ネットワークへの影響を抑えて導入できます。

イベントログではなく通信そのもの（全パケット）を保存する設計のため、インシデント発生後に通信を遡り、宛先・時系列・転送されたファイルを調べるフォレンジック用途に対応します。検知後の対応はSyslogやREST APIを通じてEDR・SIEMと連携でき、料金は要問い合わせです。

2. Darktrace（ダークトレース・ジャパン株式会社）

英国ケンブリッジで2013年に創業したDarktraceが開発する、自己学習型AI（Self-Learning AI）を中核に据えたセキュリティ製品です。組織ごとの「正常な挙動」をAIが学習し、そこからの逸脱によって既知・未知の脅威を検知します。国内拠点はダークトレース・ジャパン株式会社です。

ネットワークの挙動分析（NDR）を起点に、検知した異常はCyber AI Analystが自動で調査して優先度を付け、Autonomous Responseがデバイス隔離などの封じ込めを自律的に実行します。ネットワークに加え、メール・クラウド・OT・アイデンティティ・エンドポイントを横断して相関分析する点も特徴です。

中核のDarktrace/NETWORKは、社内の通信を自己学習して平常状態を把握し、そこからの逸脱を異常として検知します。導入実績は全世界で約10,000社、国内では240社超（2026年2月の記者説明会発表）で、料金は監視対象のデバイス数に応じた個別見積もりです。

3. Vectra AI（Vectra AI, Inc.）

ネットワーク内に侵入した脅威を、AIによる振る舞い分析で検知・優先順位付け・対応するNDR製品です。開発元は米国のVectra AI, Inc.（2011年創業）で、国内ではマクニカ株式会社が販売・サポートを担っています。

シグネチャ照合ではなく振る舞い分析を主軸とし、検知エンジン「Attack Signal Intelligence」が150以上のAIモデルで攻撃者の振る舞いを捉え、膨大なアラートから対応すべき脅威を絞り込みます。対象範囲はオンプレミスのほか、AWS・Azureなどのマルチクラウドや、Active Directory・Microsoft 365といったID基盤まで広がります。

CrowdStrike・Microsoft Defender・SentinelOneなどのEDRや、Splunk・Microsoft SentinelといったSIEMと連携でき、既存のセキュリティ基盤に組み込める設計です。グローバルで2,000社超が利用し、国内では三菱電機や遠鉄グループなどの採用が公表されています。料金は要問い合わせで、マクニカの窓口でトライアル相談にも対応します。

4. L2Blocker（エクスジェン・ネットワークス株式会社）

エクスジェン・ネットワークス株式会社が提供する、社内LANに接続された許可されていない端末を検知・遮断するアプライアンス型の不正接続防止システムです。ネットワーク監視・可視化のなかでも、未許可端末の接続統制に特化しています。

専用センサーを監視するセグメントごとに設置し、ネットワーク内のARPパケットを読み取って不正端末を検知します。クライアント端末へのエージェント導入は不要で、既存のLAN構成を変えずにセンサーを接続するだけで導入できます。許可端末はホワイトリストとして台帳で管理し、収集・保留・ブロックの3モードで段階的に運用を始められます。

料金は、監視セグメントごとに設置するパッケージ版センサーが1台14万円、最大32VLANを監視できるタグVLAN版が1台34万円で、管理用のL2Bマネージャー（クラウド版／オンプレ版）の価格は要問い合わせです（税区分・基準日は公式に記載なし）。評価機の貸出にも対応しています。

ゼロトラストの基礎（5つの要素とZTNA・SASE・VPNの違い）

製品選びの前提として、ゼロトラストの基本的な考え方と、よく登場するZTNA・SASE・VPNの違いを簡潔におさらいします。

ゼロトラストとは、社内ネットワークの内側か外側かを問わず、すべてのアクセスを信用せずに検証するという考え方です。独立行政法人情報処理推進機構（IPA）の資料では、次のように説明されています。

ゼロトラストとは、2010 年にアメリカの調査会社フォレスターリサーチが提唱した概念で、「境界型防御内のネットワークは安全で、境界外部のネットワークは危険だ」という従来の考え方に対して、「たとえ境界内部であっても無条件に信用せず、全てにおいて確認し認証・認可を行う」という概念である。

出典：ゼロトラスト移行のすゝめ｜独立行政法人情報処理推進機構（IPA）

この考え方の国際的な典拠は、米国国立標準技術研究所（NIST）が公開した「NIST SP800-207（ゼロトラストアーキテクチャ）」で、アクセスをセッション単位で付与する、動的なポリシーで可否を判断する、すべての資産の状態を継続的に監視するといった7つの原則が示されています。

IPAの資料では、ゼロトラストを実現するための構成要素を次の5つに整理しています。本記事の目的別タイプも、この領域の考え方と対応しています。

本書では、ゼロトラストを構成する重要な要素を「ID 統制」「デバイス統制・保護」「ネットワークセキュリティ」「データ漏洩防止」「ログの収集・分析」に分類し、ゼロトラストとの関連性とそれぞれに関連するソリューションを紹介する。

出典：ゼロトラスト移行のすゝめ｜独立行政法人情報処理推進機構（IPA）

製品を比べる際によく登場するのがVPN・ZTNA・SASEです。VPNは社外から社内ネットワークへ安全に接続するための従来からの仕組みですが、一度接続を許すと社内のさまざまな機器にアクセスできてしまうため、侵入時の被害が広がりやすい点が課題とされます。IPAの資料でも、テレワークの普及にともないVPN装置を狙って社内ネットワークへ侵入するケースが多発していると指摘されています。

これに対しZTNAは、アクセスのたびに利用者と端末を検証し、許可された業務システムだけに接続を限定することで、VPNの課題を解消しようとするアプローチです。さらにSASEは、このZTNAを含むネットワークとセキュリティの複数機能をクラウドで統合して提供する枠組みで、拠点やテレワーク環境をまとめて守る用途で用いられます。

出典・参考資料（2件）

• 参考資料：ゼロトラスト移行のすゝめ｜独立行政法人情報処理推進機構（IPA）
• 参考資料：NIST Special Publication 800-207 Zero Trust Architecture｜米国国立標準技術研究所（NIST）

なぜ今ゼロトラストか（国内の推進状況と市場成長）

ゼロトラストへの移行を社内で検討・説明する際の客観的な材料として、国内企業の推進状況と世界市場の成長を、公的・調査機関の最新データで整理します。

国内の推進状況については、NRIセキュアテクノロジーズが2025年2月に公表した「企業における情報セキュリティ実態調査2024」が参考になります。同調査では、ゼロトラストの実装状況について次のように報告されています。

「ゼロトラストを全面的に実装している」または「ゼロトラストを一部実装している」と回答した日本企業の割合は、合計で21.1％となり、2年前の調査と比べると7.8ポイント増加しました。

出典：企業における情報セキュリティ実態調査2024｜NRIセキュアテクノロジーズ

実装が進む一方で、境界型防御の中心だったVPNへの依存は根強く残っています。同調査では、約8割の日本企業がVPNを今後も継続利用する予定と回答しています。使用停止を検討・実施した企業にその理由を尋ねたところ、「ゼロトラストセキュリティ推進による脱VPN」が62.2％で最も多くを占めました。実装は約2割にとどまりつつも、VPNからゼロトラストへ移行する流れが明確に表れている段階といえます。

こうした国内の推進は、以前は国際的に見て出遅れが指摘されていました。トレンドマイクロがポネモン研究所と共同で実施した2022年下半期の「サイバーリスク国際意識調査」では、「積極的なゼロトラスト推進プロジェクトの発足」に関する設問で、日本は調査対象の28の国と地域中27位という結果でした。近年の実装率の伸びは、この出遅れからの移行が進み始めたことを示しています。

世界市場も拡大が続いています。調査会社のGrand View Researchによると、ゼロトラストセキュリティの世界市場規模は2025年の421億米ドルから、2026年から2033年にかけて年平均17.3％で成長し、2033年には1,483億米ドルに達すると予測されています。国内外ともに、ゼロトラストが一過性ではなく継続的に投資される領域になっていることがうかがえます。

出典・参考資料（3件）

• 出典：企業における情報セキュリティ実態調査2024｜NRIセキュアテクノロジーズ（2025年2月）
• 出典：サイバーリスク国際意識調査（Cyber Risk Index）2022年下半期｜トレンドマイクロ
• 出典：Zero Trust Security Market｜Grand View Research（2026〜2033年予測）

まとめ

ゼロトラスト製品の「ランキング」は、資料請求数や利用者の満足度といった指標を表すもので、自社の要件への適合度を示すものではありません。領域をまたいだ総合順位に頼るのではなく、自社が最も課題を感じている領域を1つに絞り、その目的別タイプのなかで、公表されている数値や機能・料金を手がかりに比べるのが、失敗の少ない選び方です。

ID認証・アクセス管理、リモートアクセス（ZTNA・SASE）、エンドポイント対策、ネットワーク監視のどこから着手するかを決めたうえで、既存システムとの連携や、運用まで任せられる体制の有無を確認してください。国内でも実装は着実に進んでおり、自社の状況に合った製品を選べば、段階的にゼロトラストへ移行していけます。気になる製品は資料を取り寄せ、機能と費用を具体的に比較することをおすすめします。

ゼロトラストセキュリティに関するよくある質問（FAQ）

Q. ゼロトラストとは何ですか？

A. ゼロトラストとは、社内ネットワークの内側か外側かを問わず、すべてのアクセスを無条件に信用せず、その都度検証するという考え方です。2010年に米調査会社フォレスターリサーチが提唱し、その基本的な原則は米国国立標準技術研究所（NIST）の「NIST SP800-207」で整理されています。

従来の、社内は安全・社外は危険とみなす境界型防御に代わるセキュリティモデルで、テレワークやクラウド利用の広がりを背景に移行する企業が増えています。

Q. ゼロトラストとVPNの違いは何ですか？

A. ゼロトラストとVPNの違いは、VPNが一度接続を許すと社内ネットワーク全体へのアクセスを認めるのに対し、ゼロトラストはアクセスのたびに利用者と端末を検証し、許可された業務システムだけに接続を限定する点です。

VPNは社外から社内へ安全に接続する従来からの仕組みですが、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）の資料では、VPN装置を狙って社内ネットワークに侵入する攻撃が多発しており、一度侵入されると社内の機器へ広くアクセスされてしまう点が課題と指摘されています。ゼロトラスト型のアクセス（ZTNA）は、この「つながれば何でもできる」状態をなくすアプローチです。

出典・参考資料（1件）

• 出典：ゼロトラスト移行のすゝめ｜独立行政法人情報処理推進機構（IPA）

Q. ゼロトラスト製品でよく出てくるIDaaS・ZTNA・EDR・NDRはそれぞれどう違いますか？

A. これらはゼロトラストで守る領域ごとに役割が分かれた製品の呼び名で、IDaaSは「誰が」を確認するID認証・アクセス管理、ZTNAは社外から社内への接続の制御、EDRは端末側の脅威検知、NDRは社内ネットワークを流れる通信の監視を担います。

IDaaSはSSOや多要素認証で本人確認を強化し、ZTNAはVPNに代わって業務システムへの接続を限定します。EDRはパソコンなどの端末に侵入した不審な挙動を検知・対応し、NDRは端末やIDの対策をすり抜けた攻撃者の横移動を通信の異常から見つけ出します。一つの製品で全領域をまかなうのではなく、強化したい領域に合わせて選び、組み合わせて使うのが基本です。

Q. ゼロトラストは一つの製品で実現できますか？

A. ゼロトラストは一つの製品だけで実現できるものではなく、ID認証・リモートアクセス・エンドポイント・ネットワーク監視といった複数領域の対策を組み合わせて段階的に進めるのが一般的です。

一部のベンダーは複数領域を束ねた統合プラットフォームを提供していますが、それでも既存のシステムや他領域の製品と連携させて運用するのが通常です。「どれか一つを入れれば完成」という前提ではなく、自社の課題が大きい領域から着手し、徐々に守る範囲を広げていく進め方が現実的です。

Q. ゼロトラスト製品はランキング上位から選べば失敗しませんか？

A. ゼロトラスト製品のランキング上位がそのまま自社の最適解とは限らないため、順位だけで選ぶのは避け、自社が強化したい領域に合うかどうかで判断する必要があります。比較サイトのランキングは、資料請求や問い合わせの多さを示す「資料請求数ランキング」か、利用者のレビュー評点を集計した「満足度ランキング」が中心で、いずれも人気や評点を表すものであって、自社の要件への適合度を示すものではありません。

満足度ランキングはレビュー件数が少ない製品も多く、順位の信頼性に差がある点にも注意が必要です。まず強化したい領域を決め、その領域内で機能・料金・導入実績を比べるのが確実です。

Q. 中小企業でもゼロトラストは必要ですか？

A. 中小企業でも、クラウドサービスやテレワークを利用しているなら、ゼロトラストの考え方による対策は有効です。社外からのアクセスやクラウド利用が広がれば、社内と社外を分ける境界型防御だけでは守りきれないのは企業規模を問わないためです。

ただし、専任のセキュリティ担当者を置きにくい中小企業ほど、全領域を一度に導入する必要はありません。まずはクラウドへのログインを守るID認証・多要素認証など、効果が分かりやすく運用負荷の小さい領域から始め、無料プランや小規模から使える製品を活用して段階的に広げるのが現実的です。

Q. ゼロトラスト導入にはどれくらいのコストがかかりますか？

A. 強化する領域や規模によって幅がありますが、ID認証・アクセス管理の製品はユーザー単位の月額課金（1ユーザーあたり数百円台から）が主流で、基本機能を無料で使える製品もあります。一方で、特権ID管理やエンドポイント・ネットワーク監視、マネージドサービスを含む製品は、管理対象や機能に応じた個別見積もりとなることが多く、初期費用の有無も製品によって異なります。

複数領域を段階的に導入する前提で、まず着手する領域の製品から料金を比較し、将来広げる範囲も見据えて総額を見積もるとよいでしょう。各製品の具体的な料金は、資料を取り寄せて確認することをおすすめします。

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