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滋賀県の記帳代行の費用相場と選び方|地元の税理士事務所・クラウド経理代行を比較

記帳代行を滋賀で 頼むならのサムネイル画像
経理アウトソーシング比較表(2026年版)のプレビュー

主要19サービスの料金・機能を無料で一覧比較

経理アウトソーシング比較表(2026年版)

経理担当者が急に辞めてしまった、社長や総務との兼任で記帳や支払に手が回らない――滋賀で事業を営むなかで、日々の記帳を外部に任せたいと考える場面は少なくありません。大津市や草津市をはじめ県内には記帳代行・経理代行をうたう税理士事務所や会計事務所が数多くあります。拠点を問わず使える全国対応のクラウド型サービスも選べるため、どこに・何を・いくらで任せられるのかを見比べたい段階で迷う経営者が増えています。

滋賀の事業者が記帳代行を選ぶときは、来所して相談できる地元の税理士・会計事務所に頼むのか、オンラインで完結する全国対応のクラウド型サービスに任せるのかで候補が変わります。さらに、記帳だけを切り出すのか、月次決算・給与計算・税務申告まで一括で委ねるのかによっても、候補も費用も変わります。自社の取引量と任せたい業務範囲に合う委託先を選ぶには、どのような観点で比べればよいのでしょうか。

この記事では、滋賀で記帳代行を頼むときの費用の目安と、費用が何で決まるかを整理し、地元の税理士・会計事務所と全国対応のクラウド型経理代行の違い・使い分け、そして自社に合う一社の選び方までをまとめました。

建設業の経営事項審査(経審)や農業者の青色申告といった、滋賀で多い業種特有の論点にも触れ、中小企業・個人事業主が判断材料にできる形で解説します。

自社の取引量や任せたい範囲に合うサービスを最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」も用意しています。任せたい業務範囲・相談のスタイル・予算に答えるだけで候補を絞り込めるので、あわせてご活用ください。

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本記事の対象範囲(滋賀で記帳代行を探す方へ)

「滋賀 記帳代行」で検索すると、大津市・草津市・近江八幡市・彦根市など県内各地に拠点を置く税理士事務所・会計事務所・行政書士事務所の自社サイトや、滋賀の事務所を並べた検索ディレクトリが数多く見つかります。

一方で近年は、拠点の場所を問わず全国の事業者がオンラインで利用できるクラウド型の経理代行が広がっています。滋賀の中小企業・個人事業主でも、来所せずに記帳から月次決算までを委託できるようになりました。

本記事は、この2つの依頼先タイプを使い分ける考え方を整理したうえで、全国対応のクラウド型経理代行を、対応業務範囲・料金・オンライン対応で横並びに比較します。地元の税理士・会計事務所については、選び方・探し方を「依頼先の3タイプ」の章で扱います。

記帳だけを部分的に任せたい個人事業主・小規模事業者から、月次決算・給与・年末調整まで一括で委ねたい成長企業まで、任せたい範囲の広さを問わず比較できる内容にしています。建設業や農業など滋賀で比率の高い業種で確認しておきたい点も盛り込みました。

滋賀という地域で絞り込まず、全国の経理アウトソーシングを委託できる業務範囲・料金・タイプの違いから広く見比べたい場合は、以下の記事で詳しく比較しています。拠点の場所にこだわらない方は、あわせてご覧ください。

滋賀で記帳代行を頼むといくら?費用相場と費用が決まる仕組み

まず、読者がいちばん知りたい「結局いくらか」から整理します。記帳代行の費用は、仕訳の量や任せる業務範囲によって幅が大きく、公的な料金統計はありません。ここでは滋賀の税理士事務所や検索ディレクトリ、全国対応サービスが公開している料金を積み上げ、費用のレンジと、金額が何で決まるかを示します。

費用を左右する5つの要素

同じ「記帳代行」でも、見積もりが数千円から数万円まで開くのは、次の5つの要素で金額が動くためです。自社がどこに当てはまるかを押さえると、相場のどのあたりになるかを見積もりやすくなります。

  • 仕訳数(取引量):月あたりの仕訳が多いほど作業量が増え、料金も上がります。多くの事務所が「月〜50仕訳」「〜200仕訳」のように仕訳数のレンジで料金表を区切っています。
  • 任せる業務範囲:記帳・仕訳入力だけか、請求・支払・給与計算・月次決算まで含むかで料金が変わります。範囲が広がるほど高くなります。
  • 訪問頻度・相談の密度:地元の事務所では毎月訪問するか、数カ月に一度かで基準額が変わります。来所・訪問の回数が多いほど高くなります。
  • 業種:建設業・不動産業など取引の種類が多い業種は、同じ仕訳数でも料金が高めに設定されることがあります。
  • 依頼先のタイプ:地元の税理士・会計事務所に顧問とあわせて頼むのか、記帳に特化した低価格のオンライン型に頼むのかで価格帯が変わります。

任せる範囲別の料金の目安

上の5要素を踏まえ、滋賀の事務所・サービスの公開料金から、任せる範囲ごとの月額の目安を整理すると次のようになります(2026年10月時点)。あくまで公開情報からの目安で、実際の金額は仕訳数や業務範囲によって個別見積もりになります。

任せる範囲月額費用の目安変動要因・出所
記帳のみ(仕訳入力・帳簿作成)月1,500円〜1万円台(仕訳が少ない個人事業主は数千円から。取引が多いと数万円に)滋賀の税理士事務所の記帳代行は〜25仕訳で月1,500〜5,500円(ミツモア)、滋賀の相場目安は月5,000〜12,000円(freee)。林会計のように仕訳数・売上・業種別の基準額+訪問頻度(毎月なら27,500円、半年に1回なら11,000円)で決まる事務所では、取引量に応じて上がります(税込)
経理をまるごと(記帳+請求・支払・給与・月次決算)月30,000円程度〜(法人向けの全国クラウド型は月15万円以上のサービスも)滋賀経理代行.com(税理士法人GrowUp)の「経理まるごと」は月30,000円〜、記帳代行は月200仕訳で35,000円の実例。任せる範囲が広いほど高くなります

各サービスの公開料金(2026年10月時点)をもとに編集部が整理。最新の料金は各社の公式情報をご確認ください。

記帳だけを低価格で任せたい個人事業主なら月数千円から、請求・支払・月次決算までまとめて任せたい法人なら月3万円前後からが一つの目安です。全国対応のクラウド型サービスの具体的な料金は、後半の比較表で各社ごとに見比べられます。

出典・参考資料(4件)

記帳代行の料金は、会社によって「1仕訳あたりの単価」で示す場合と「月額定額」で示す場合が混在し、そのままでは見積もりを並べても比べにくいのが実情です。全国の記帳代行サービスの料金を1仕訳あたりの単価にそろえて、決算・申告料まで含めた年間総額の見方まで確かめたい場合は、以下の記事が参考になります。

個別見積もりが多い理由

記帳代行は「月額◯円」と一律に決めにくく、多くの事務所・サービスが個別見積もりを基本にしています。理由は、同じ事業者でも月によって取引量が変わり、請求書の発行や支払の代行まで含めるか、会計ソフトに自社でどこまで入力するかなど、条件の組み合わせで作業量が大きく動くためです。

そのため、料金を比べるときは表面の金額だけでなく「その金額にどこまでの業務が含まれるか」をそろえて見ることが欠かせません。次の章で、記帳代行と経理代行で任せられる業務の範囲を整理します。

記帳代行と経理代行の違い・任せられる業務の範囲

ここからは、記帳代行と経理代行の違いと、外部に任せられる業務の全体像を整理します。言葉が混同されがちですが、守備範囲が異なります。

記帳代行と経理代行の違い

記帳代行は、領収書や請求書、通帳などの資料をもとに、日々の取引を会計ソフトに仕訳入力し、帳簿を作成する作業を代行するサービスです。経理に関わる作業のうち「帳簿を付ける」部分に絞って任せる形で、最も切り出しやすい範囲といえます。

一方の経理代行は、記帳に加えて請求書の発行・入金消込・支払や振込の代行・経費精算・月次決算まで、お金まわりの業務全般を幅広く引き受けるサービスを指します。記帳代行は経理代行の一部と位置づけると分かりやすく、「帳簿付けだけ任せたい」のか「経理業務をまるごと任せたい」のかで、選ぶサービスも料金も変わります。

任せられる業務の範囲

外部に任せられる業務は、大きく次の範囲に分かれます。左ほど切り出しやすく、右に行くほど任せる範囲が広がり、専門性も高くなります。

記帳代行・経理代行で任せられる業務の範囲を5段階で示した図解。左から記帳・仕訳入力、請求・支払・売掛買掛管理、月次決算・経費精算、給与計算・社会保険、年次決算・税務申告の順に並び、左ほど切り出しやすく右へ行くほど範囲が広く専門性が高くなる。税務申告書の作成・税務相談は税理士の独占業務で、記帳・帳簿作成までは記帳代行業者や経理代行会社でも任せられることを注記している。
  • 記帳・仕訳入力・証憑整理:領収書や請求書の整理、会計ソフトへの仕訳入力、現金出納帳の作成など。記帳代行の中核で、最も切り出しやすい範囲です。
  • 請求・支払・売掛/買掛管理:請求書の発行・送付、入金消込、買掛金の支払・振込代行、売掛金の管理など。日々の資金のやり取りに関わる業務です。
  • 月次決算・経費精算:月次試算表の作成、経費精算の処理、毎月の締めなど。経営判断に使う月次の数字を整える範囲です。
  • 給与計算・社会保険:給与・賞与計算、年末調整、社会保険の手続きなど。労務に関わる範囲で、オプションや別サービスとして提供されることもあります。
  • 年次決算・税務申告:決算書の作成、法人税・消費税・所得税などの申告。後述のとおり、申告書の作成は税理士の業務です。

記帳だけを切り出して負担を軽くしたい個人事業主もいれば、請求・支払・月次決算・給与までまとめて任せ、経理担当者を置かずに運営したい法人もあります。サービスによって標準で対応する範囲が異なるため、自社が任せたい業務を先に決めてから、その範囲をカバーする依頼先を選ぶと無駄がありません。

滋賀で記帳代行を頼む依頼先の3タイプ

滋賀で記帳代行を頼む先は、大きく3つのタイプに分かれます。どのタイプが自社に合うかで、候補も相談のしかたも変わります。それぞれの特徴と向いているケースを見ていきます。

滋賀で記帳代行を頼む依頼先の3タイプの図解。全国対応のクラウド型経理代行(オンライン完結・低価格で効率化・来所不要)、地元の税理士・会計事務所(来所や訪問で相談・月次決算から税務申告まで対面で一体的に)、業種特化の事務所(建設業の経審や農業簿記に対応・行政書士やJAも)の3つを並べて比較している。

全国対応のクラウド型経理代行(滋賀からでもオンラインで完結)

拠点の場所を問わず、全国の事業者がオンラインで利用できるクラウド型の経理代行です。領収書や請求書はクラウドにアップロードするか郵送で送り、クラウド会計ソフト(freee・マネーフォワードなど)と連携して記帳を進めます。AIによる自動仕訳で入力の手間を抑えられ、担当者が一人ではなくチームで対応する体制のサービスが多いため、繁忙期や担当者不在でも止まりにくいのが特徴です。

滋賀に拠点がなくても、郵送とクラウドで記帳から月次決算まで委託できるため、県内に通いやすい事務所が見つからない場合や、記帳を低価格で効率よく任せたい場合に向いています。本記事の後半で比較するのは、このタイプのサービスです。顧問税理士は今のまま、記帳・経理の実務だけを切り出せるサービスも多く、税務は顧問税理士に残したまま経理の手を増やせます。

地元の税理士・会計事務所(来所・訪問して相談できる)

大津市・草津市・近江八幡市・彦根市など県内に拠点を構える税理士・会計事務所に、顧問契約とあわせて記帳代行を依頼する形です。毎月または数カ月に一度の訪問で記帳指導を受けられ、月次決算から税務申告までを対面で一体的に任せられるのが強みです。資料を手渡しで受け渡したい、顔を合わせて相談しながら進めたいという事業者に向いています。

滋賀の事務所を探すときは、ミツモア・freee・弥生などの税理士検索ディレクトリで「地域(滋賀県)」と「得意分野(記帳代行)」を指定して絞り込むのが早道です。freeeや弥生のディレクトリは対応会計ソフトでも絞れるため、使っているソフトに合う事務所を見つけやすくなります。

地元の事務所を比べるときは、クラウド型と同じ観点で確かめると迷いません。具体的には、料金が仕訳数と訪問頻度のどちらで決まるか(顧問料と記帳代行費用は別建てか)、記帳だけか月次決算・税務申告まで一体で頼めるか、建設業の経審や農業簿記など自社の業種に対応できるか、訪問は毎月か数カ月に一度かを確認します。来所・訪問を前提とするぶん、クラウド型より費用が高めになることもあります。

業種特化の事務所(建設業の経審・農業者の農業簿記)

滋賀は建設業や農業の事業者が多く、業種特有の事情に詳しい依頼先を選びたいケースがあります。たとえば公共工事の入札に参加する建設業者は、経営事項審査(経審)を受ける必要があり、その評価項目には財務面の「経営状況」が含まれます。

公共性のある施設又は工作物に関する建設工事で政令で定めるものを発注者から直接請け負おうとする建設業者は、国土交通省令で定めるところにより、その経営に関する客観的事項について審査を受けなければならない。
2 前項の審査(以下「経営事項審査」という。)は、次に掲げる事項について、数値による評価をすることにより行うものとする。
一 経営状況
二 経営規模、技術的能力その他の前号に掲げる事項以外の客観的事項

出典:建設業法 第27条の23|e-Gov法令検索

経審の経営状況の分析は財務諸表(決算書)にもとづき、直前の決算日を審査基準日として行われます。このように、日々の記帳を正確に積み上げ、決算書を整えておくことが、公共工事の入札に直結します。建設業の経審・入札を見据えるなら、建設業の実務に詳しい地元の会計事務所や行政書士事務所に、記帳から決算書の整備まで相談する選択肢があります。

農業者の場合は、青色申告特別控除を受けるために複式簿記での記帳が要件になります。国税庁は55万円(一定の要件を満たす場合は65万円)の控除について、次のように定めています。

(2)これらの所得に係る取引を正規の簿記の原則(一般的には複式簿記)により記帳していること。
(3)(2)の記帳に基づいて作成した貸借対照表、損益計算書および所得の金額の計算に関する明細書を確定申告書に添付し、この控除の適用を受ける金額を記載して、その年分の確定申告期限(翌年3月15日)までに当該申告書を提出すること。

出典:No.2072 青色申告特別控除|国税庁

65万円の控除を受けるにはさらに電子帳簿保存またはe-Taxによる電子申告が必要で、紙での複式簿記は55万円の控除になります。農業簿記に対応できる依頼先であれば、複式簿記・貸借対照表の整備まで任せて控除額を確保しやすくなります。JAグループ滋賀も農業者向けに記帳代行を提供していますが、税理士法の定めにより申告書の作成までは行えないため、申告まで必要なら税理士への依頼が別途必要です。

業種特化の依頼先を探すときは、税理士検索ディレクトリの得意分野で「建設業」「農業」を指定して絞り込めます。建設業の経審・入札向けの書類作成は行政書士事務所が対応していることも多く、農業簿記は地域のJA(JAグループ滋賀など)でも記帳代行を受け付けています。自社の業種での対応実績があるかを、問い合わせ時に確認すると確実です。

出典・参考資料(3件)

記帳・月次決算・税務申告のどこまで任せるかで選ぶ

依頼先のタイプと並んで重要なのが、「どこまで任せるか」です。任せる業務範囲によって、頼める依頼先も費用も変わります。給与計算や税務申告まで含めるかどうかは、特に依頼先選びを左右します。

記帳・仕訳入力だけを切り出して任せる

最も手軽なのが、記帳・仕訳入力だけを任せる形です。領収書や通帳のデータを渡し、会計ソフトへの入力と帳簿作成を代行してもらいます。記帳代行業者・経理代行会社・行政書士事務所でも対応でき、低価格で始めやすいのが利点です。自社で会計ソフトを使いこなしているが入力の手が足りない、という事業者に適しています。

月次決算まで任せる(毎月の経営数字を早く把握する)

記帳に加えて、月次試算表の作成や毎月の締めまで任せると、経営判断に使う数字を早く・正確に把握できます。資金繰りや融資の相談でも、月次の数字が整っていると話が進みやすくなります。全国対応のクラウド型経理代行の多くは、この月次決算までを標準またはオプションで対応しています。

給与計算・税務申告まで任せる(税理士の独占業務と顧問税理士との連携)

給与計算は経理代行のオプションや別サービスで対応できることが多い一方、税務申告には注意が必要です。記帳代行業者・経理代行会社・行政書士は、記帳(仕訳入力・帳簿作成)までは行えますが、税務申告書の作成や税務相談はできません。これは税理士法が定める税理士の独占業務だからです。

税理士は、他人の求めに応じ、租税(…)に関し、次に掲げる事務を行うことを業とする。
一 税務代理(…)
二 税務書類の作成(…)
三 税務相談(…)
2 税理士は、前項に規定する業務(以下「税理士業務」という。)のほか、税理士の名称を用いて、他人の求めに応じ、税理士業務に付随して、財務書類の作成、会計帳簿の記帳の代行その他財務に関する事務を業として行うことができる。

出典:税理士法 第2条|e-Gov法令検索

第2条第1項が定める税務代理・税務書類の作成(申告書等の作成)・税務相談の3つが、税理士の独占業務です。確定申告書や法人税の申告書を作成するのは「税務書類の作成」にあたり、税理士でなければ代行できません。一方で「会計帳簿の記帳の代行」は第2条第2項に明記されたとおり独占業務ではないため、記帳代行業者や経理代行会社でも行えます。

税理士又は税理士法人でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、税理士業務を行つてはならない。

出典:税理士法 第52条|e-Gov法令検索

そのため、申告まで一本化したい場合は、税理士事務所に記帳から申告までまとめて頼むか、記帳・経理はクラウド型の経理代行に任せ、申告は顧問税理士に依頼する分担が現実的です。

全国対応のクラウド型経理代行のなかには、提携税理士を紹介したり、顧問税理士と連携して記帳データを引き継いだりできるサービスもあります。自社に顧問税理士がいるなら、その税理士はそのままに、記帳・経理の実務だけを切り出す使い方ができます。

この「税務は税理士、日々の経理実務は経理代行」という分担について、経理アウトソーシングを提供する株式会社Wheatの佃誠吾氏は、両者の役割の違いを次のように説明しています。

佃誠吾氏
株式会社Wheat 代表取締役
佃誠吾氏
独自インタビューより

税務の専門家である税理士の先生方は、主に決算や税務申告を担われますが、日々の振込作業や請求書発行、細かな業務プロセスの構築などは、一般的に業務範囲外となります。

当社は、いわば「企業の中の経理部門」として組織の内部に入り込み、実務を動かしていく立場です。税理士の先生が「外側」から会計・税務をチェックされるのに対し、私たちは「内側」から日々のオペレーションを支えるという役割分担になります。

出典・参考資料(2件)

滋賀で記帳代行を選ぶときのポイント

依頼先のタイプ・任せる業務範囲・費用で候補を絞ったら、最後に運用面を確認します。ここでは、依頼先を決めたあとに見落としやすい実務的なチェックポイントを整理します。

チェックポイントを押さえる前に、経理の外部委託で実際にどのような失敗が起きやすいかを知っておくと、確認すべき点がより具体的に見えてきます。よくある失敗事例と、その防ぎ方は以下の記事で整理しています。

全国対応のクラウド型を滋賀で使うなら何を確認するか

拠点が滋賀になくても使えるクラウド型は便利ですが、紙の資料をどう渡すかは事前に確認しておきたい点です。領収書や通帳のコピーを郵送するのか、スマホで撮影してアップロードするのか、原本の保管はどちらが行うのかで、日々の手間が変わります。対面での相談が必要な場面があるか、オンライン面談で足りるかも合わせて確認します。

あわせて、AIによる自動仕訳の精度や、運用が立ち上がるまでの日数、担当者が一人に依存せずチームで対応する体制かどうかも見ておくと、依頼後の「思っていたのと違う」を避けられます。

使っている会計ソフト(freee/マネーフォワード/弥生)に対応するか

すでに会計ソフトを使っている場合は、依頼先がそのソフトに対応しているかを確認します。freee・マネーフォワード・弥生など主要なクラウド会計ソフトは多くのサービスが対応していますが、連携の可否で記帳データの受け渡しのスムーズさが変わります。将来ソフトを乗り換える可能性があるなら、複数ソフトに対応する依頼先が安心です。

セキュリティ・情報管理と、担当者依存で止まらない体制か

経理データには取引先や従業員の個人情報が含まれるため、情報管理の体制も確認しておきたい点です。データの受け渡し方法や保管のしかた、情報セキュリティへの取り組みを確認します。さらに、担当者が退職・休職しても業務が止まらないよう、チームで引き継げる体制かどうかも、長く任せるうえで重要な基準になります。

担当者の退職をきっかけに経理代行を検討する事業者は、実際の現場でも多いようです。オンラインで経理代行を手がける株式会社ニットの劉氏は、寄せられる相談の傾向を次のように話します。

劉氏
株式会社ニット 事業責任者
劉氏
独自インタビューより

企業様によってまちまちではあるのですが、一番多いのは代表者の方からのご相談です。「来月担当者が退職するので、何とか業務を引き取ってほしい」というお話が最も多いですね。

自社に合う記帳代行を選ぶ診断ツール

ここまでの選び方を踏まえ、任せたい業務範囲・相談のスタイル・予算に答えるだけで、自社に合う全国対応のクラウド型経理代行の候補を絞り込める診断ツールを用意しました。気になるサービスが見つかったら、そのまま資料請求で詳細を確認できます。

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滋賀の事業者が使えるクラウド型経理代行の比較

ここからは、滋賀の事業者が拠点を問わず利用できる全国対応のクラウド型経理代行を、対応業務範囲・税務申告サポートの有無・対応会計ソフト・料金体系・対象で横並びに比較します。記帳だけを低価格で任せたい場合も、経理をまるごと委ねたい場合も、自社の任せたい範囲で見比べてください。

ここで比較するクラウド型は、経理をまるごと任せたい法人・成長企業向けのサービスが中心で、料金も月十数万円以上のものが少なくありません。

仕訳が少ない個人事業主や、記帳だけを数千円〜数万円で任せたい小規模事業者は、記帳特化で低価格のサービスか、前章で触れた地元の税理士・会計事務所・ディレクトリのほうが合う場合があります。前述の診断ツールで予算と任せたい範囲を選ぶと、自社の規模に合う候補を絞り込めます。

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サービス名Tenbook(テンブック)Wheat Accountingマネーフォワード おまかせ経理Remoba経理CASTER BIZ accountingメリービズ バーチャル経理アシスタントBackofficeForceHELP YOU 経理i-STAFFBricks&UKアウトソーシングスマート経理ゼロ経理
対応業務範囲記帳・仕訳/月次決算/給与計算/請求・支払記帳・仕訳/月次決算/給与計算/請求・支払記帳・仕訳/月次試算表/給与計算/請求・支払記帳・仕訳/月次決算/請求・支払
(給与計算は要問い合わせ)
記帳・仕訳/月次・年次処理/給与計算/請求・支払記帳・仕訳/月次決算/請求・支払
(給与計算は要問い合わせ)
記帳・仕訳/月締め処理/給与計算/請求・支払記帳・仕訳/月次・年次決算/給与計算/請求・支払記帳・仕訳/請求・支払/経費精算
(給与計算は対象外)
記帳・仕訳/請求・支払/振込代行
(給与計算は社労士が担当)
記帳・仕訳/給与計算/請求・支払
(まとめて委託・単体受託は不可)
記帳・仕訳/決算/税務申告
(記帳代行が中心)
税務申告サポート提携会計事務所が申告まで対応連携する税理士が対応提携税理士を紹介確定申告の補助に対応顧問税理士の指示で決算を補助要問い合わせ要問い合わせ対象外(税理士資格が必要)別途税理士連携が前提母体の税理士法人が対応要問い合わせ税務申告の代行まで対応
対応クラウド会計ソフト自社ソフト「10book」を無料提供freee/マネーフォワード クラウドマネーフォワード クラウド(切り替えが必要)freee/マネーフォワード/弥生/勘定奉行 ほかクラウド会計の利用・導入予定が条件(具体名は非公開)freee/マネーフォワード/弥生/勘定奉行 など38システム指定なし(利用中のソフトに対応)freee/マネーフォワード/弥生/PCAクラウド要問い合わせ(具体名は非公開)クラウド会計に対応(既存ソフト活用可・具体名は要問い合わせ)要問い合わせ(具体名は非公開)freee/マネーフォワード/弥生(弥生会計は無料)
料金体系の目安月額29,500円〜
(課税事業者は44,500円〜・決算料込みの定額)
月額30,000円〜個別見積もり
(従業員5名で月10万円〜の例・税抜)
月180,000〜200,000円
(契約期間で変動)
月22.5万〜68万円(税抜)
規模・業務で見積もり
初期費用無料
月額は業務範囲に応じた個別見積もり
非公開(要問い合わせ)月15万〜60万円(税別・1年契約の目安)
初期費用0円
月81,000〜114,000円
(税抜・30時間/月、契約期間で変動)
件数別の従量制(税込)
記帳代行は個別見積もり
月15万円〜(エキスパートは月30万円〜)
別途導入サポート費
月額3,980円〜
(記帳代行+税務顧問込み・決算料は別途)
契約単位・最低利用期間要問い合わせ要問い合わせ要問い合わせ(電子契約)6ヶ月・12ヶ月プラン要問い合わせ要問い合わせ2カ月から(長期の縛りなし)1年契約が目安3ヶ月〜(プランによる)最低契約期間なし(後払い制)要問い合わせ要問い合わせ
対象・特徴売上5億円以下の創業期〜中小企業。記帳から申告まで一社に集約したい事業者向け法人のみ(個人事業主は対象外)。経理の属人化を立て直したい法人向け小規模〜中小企業。マネーフォワード クラウドに統一したい事業者向け従業員15〜50名が目安。既存の会計ソフトのまま丸ごと委託したい企業向けクラウド会計の利用・導入予定が条件。経理部門をまるごと任せたい企業向け委託したい業務だけを切り出して任せたい企業向け稼働時間を月ごとに調整したい企業。繁忙期だけのスポット活用にも記帳から月次決算・業務フロー整理まで任せたい企業向け経理に限らず複数の事務をまとめて外部化したい企業向け従業員150名以下の中小・ベンチャー。振込・支払の実行まで任せたい企業向け経理をまとめて委託したい中小企業。チャット中心で進めたい事業者向け小規模事業者向け(法人・個人事業主とも可)。低価格で記帳中心に任せたい事業者向け
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※料金・対応内容は2026年10月時点の各社公式情報にもとづく編集部まとめ。最新の情報は各社公式サイトをご確認ください。

滋賀で使えるクラウド型経理代行サービスの個別紹介

比較表で取り上げた各サービスについて、特徴と向いている使い方を紹介します。いずれも全国対応で、滋賀の事業者がオンラインで導入できるサービスです。

1. Tenbook(テンブック)(シンアカウンティングサービス株式会社)

Tenbook(テンブック)の公式サイト

シンアカウンティングサービス株式会社が、自社開発のクラウド会計ソフト「10book(テンブック)」を基盤に提供する経理アウトソーシングです。記帳から月次処理、決算、法人税申告までをオンラインで一括して任せられます。

契約者には10bookが無料で提供され、支払・請求・給与計算などの機能が一つのシステムに集約されています。業務は原則3名のチーム制で対応し、税理士法第2条第1項各号の税務代理・申告書作成などは提携先のサン共同会計事務所が担います。

料金は公式サイトの表示で月額29,500円〜(免税事業者)、44,500円〜(課税事業者)で、決算料がかからない月額定額の設計です。売上5億円以下の創業期〜中小企業を主な対象としており、記帳から申告までを一社にまとめたい事業者に適しています。

2. Wheat Accounting(株式会社Wheat)

Wheat Accountingの公式サイト

記帳・仕訳から請求書作成、売掛金管理、経費精算、振込対応、給与計算、月次決算までを月次の継続業務として代行する、株式会社Wheatの経理アウトソーシングです。スタートアップ・中小企業を主な対象としています。

導入時にクラウド会計の設定と業務フローの再設計を行い、その後の運用まで同じ体制で担います。freeeやマネーフォワード クラウドに対応し、税務申告は連携する税理士、社会保険・労働保険の代理申請は連携する社労士との体制で対応します。

料金は月額30,000円〜で、対象は法人のみ(個人事業主は対象外)です。賞与計算・年末調整はオプションで、全国にオンラインで対応します。経理担当者の退職や属人化で業務を立て直したい法人で選ばれています。

同社の佃誠吾氏は、寄せられる相談で特に多い課題と、経理人材を自社で抱える場合の負担について次のように述べています。

佃誠吾氏
株式会社Wheat 代表取締役
佃誠吾氏
独自インタビューより

最近特に多いご相談は、「急な退職で経理が止まってしまった」「担当者にしかやり方がわからない」といった、退職と属人化にまつわる切実な課題です。自走できる経理人材を新たに採用する場合、年収600万〜700万円程度の費用負担が生じるだけでなく、採用後の教育や管理負担も決して軽くはありません。中小企業にとって、これほどの人件費を「固定費」として抱え続けることは、経営上の大きなリスクになりかねません。

3. マネーフォワード おまかせ経理(株式会社マネーフォワード)

マネーフォワード おまかせ経理の公式サイト

「マネーフォワード クラウド」を提供する株式会社マネーフォワードの経理アウトソーシング(BPO)サービスです。経理BPO「Cashmo」を手がけてきたグループ会社の株式会社キャシュモが実務を担います。

マネーフォワード クラウドの導入支援から記帳代行、請求書発行・入金消込、月末支払・給与支払・税金納付、給与・賞与計算までをオンラインで委託でき、記帳では月次試算表を最短5営業日で作成します。決算申告などの税務業務は税理士法の関係で範囲外で、必要な場合は提携税理士を案内します。

利用にはマネーフォワード クラウドへの切り替えが必要です。料金は個別見積もりで、公式サイトは従業員5名で月額10万円、25名で月額20万円(いずれも最低料金・税抜)を一例として示しています。小規模〜中小企業を対象としています。

4. Remoba経理(株式会社Enigol)

Remoba経理の公式サイト

「Remoba(リモバ)」は、株式会社Enigolが展開するリモートバックオフィスのシリーズです。そのうち経理に特化したRemoba経理では、請求書発行・入金確認から経費精算、支払、月次決算までを完全オンラインで外部のプロワーカーチームに委託できます。

専属コンサルタントと複数のオンラインワーカーが業務を担い、進捗や会計データはタスク管理ツール上で確認できます。マネーフォワード・freee・弥生・勘定奉行クラウドなど利用中の会計ソフトと連携して運用でき、原則として会計ソフトの変更は不要です。

料金は6ヶ月プランが月額200,000円(従業員15名以下が目安)、12ヶ月プランが月額180,000円(15〜50名が目安)で、月30時間を超える業務量はカスタムプランになります。確定申告の補助にも対応し、経理をまとめてオンラインに任せたい企業に向いています。

5. CASTER BIZ accounting(株式会社キャスター)

CASTER BIZ accountingの公式サイト

東証グロース上場の株式会社キャスターが、オンラインアシスタント「CASTER BIZ」シリーズの一つとして提供する経理特化のアウトソーシングです。実務経験者による専門チームが、完全リモートで経理業務を代行します。

経費精算・請求・支払から記帳、債権債務管理、月次・年次処理、税理士対応までに対応します。年次決算は顧問税理士の指示のもとで補助的に対応する位置づけです。利用対象はクラウド会計を使用中または導入予定の企業で、インストール型のみの企業は対象外です。

料金は月額22.5万円〜68万円(税抜)で、従業員規模と依頼業務に応じて見積もりとなります。問い合わせからチームの立ち上げまで最短3営業日とされ、経理部門をまるごとオンラインに任せたい企業向けのサービスです。

6. メリービズ バーチャル経理アシスタント(メリービズ株式会社)

メリービズ バーチャル経理アシスタントの公式サイト

全国に登録するプロ経理人材が、オンラインの専属チームとして経理業務を代行するサービスです。運営はメリービズ株式会社で、委託したい業務だけを切り出して依頼でき、企業ごとにチーム編成と業務範囲をカスタマイズします。

簿記2級以上などの経理実務経験者が、原則毎月同じ担当者+ディレクターの体制で対応します。経費精算・仕訳入力・請求書発行・売掛買掛管理・月次決算のほかクラウド会計の導入支援にも対応し、freeeやマネーフォワード クラウドなど38のシステムとの連携を公開しています。

初期費用は無料で、月額は業務範囲に応じた個別見積もりです。公式サイトは企業規模・業種別の料金目安を示しており、たとえば従業員20〜50名の小売業で月15〜20万円が一例です。必要な業務だけを切り出して任せたい企業で活用されています。

7. BackofficeForce(BackofficeForce株式会社)

BackofficeForceの公式サイト

BackofficeForce株式会社(旧グランサーズ株式会社)が提供する、経理・財務・労務を対象としたクラウド型のバックオフィス支援サービスです。SaaSと専門人材を組み合わせ、月ごとに設定する稼働時間の範囲でチームが業務を代行します。

経理では記帳代行、入金・支払の消込、月締め処理に対応し、財務では請求書発行や請求・支払管理、納付・振込のサポート、労務では給与計算や事務手続きを任せられます。会計システムの指定はなく、利用中のシステムに合わせて対応します。振込承認などの承認業務や営業・広報といったコア業務は対象外です。

契約は2カ月からで、稼働時間を月ごとに変更できる変動費型のため長期の縛りはありません。月額や最低稼働時間は公開されておらず、見積もりは問い合わせが必要です。繁忙期だけ外部の手を借りたい企業にも向いています。

8. HELP YOU 経理(株式会社ニット)

HELP YOU 経理の公式サイト

オンラインアウトソーシング「HELP YOU」の経理特化メニューです。運営する株式会社ニットでは、日商簿記2級以上などの経理経験者が、稼働時間ではなく業務範囲に応じた月額定額で経理業務を請け負います。

請求・支払・経費精算・給与計算から、証憑整理や会計ソフトへの仕訳入力、月次・年次決算、資金繰り表の作成までに対応します。税務判断・税務申告・税務相談は税理士資格が必要なため対象外です。福岡のBPOセンターがあり、請求書や領収書を郵送すればスキャンしてデータ化し、オンラインで進められます。

初期費用は0円で、経理プランの月額は業務範囲に応じて15万〜60万円(税別・1年契約の目安、グループ連結対応は60万円〜要相談)です。記帳だけでなく月次決算や業務フロー整理まで含めて任せたい企業に適しています。

9. i-STAFF(株式会社ビープラスト)

i-STAFF(アイスタッフ)の公式サイト

経理のほか秘書・人事・Web運用・営業アシスタントなどのノンコア業務を、1つの契約内で横断的に委託できるオンラインアシスタント(オンライン秘書)サービスです。運営は株式会社ビープラストです。

経理では記帳代行、請求書作成、振込・支払い代行、経費精算、クラウド会計ツールの導入サポートに対応します。領収書や名刺などの書類を郵送して整理・ファイリングを依頼できる点も特徴です。なお給与計算は対応業務に含まれていません。

料金は月30時間の稼働を基準に、契約期間が長いほど月額単価が下がる3プラン制で、ライトが月額114,000円(3ヶ月契約)、ベーシックが93,000円(6ヶ月契約)、プレミアムが81,000円(12ヶ月契約、いずれも税抜)です。経理に限らず複数の事務作業をまとめて外部化したい企業で選ばれています。

10. Bricks&UKアウトソーシング(株式会社Bricks&UK Outsourcing)

Bricks&UKアウトソーシングの公式サイト

税理士法人Bricks&UKを母体とする株式会社Bricks&UK Outsourcingが提供する、中小企業・ベンチャー向けの経理代行サービスです。従業員150名以下を主な対象とし、税務スタッフが在籍するチーム体制で業務を受託します。

記帳代行や請求書発行、売掛・買掛管理、入金消込に加え、ネットバンキングでの振込代行や給与振込まで対応します。決算書作成・税務申告は母体の税理士法人、給与計算自体はグループの社労士事務所が担う役割分担です。

料金は請求書作成・振込代行・入金消込などサービス単位の件数別段階制(税込)で、記帳代行は仕訳数などに応じた個別見積もりです。後払い制で最低契約期間はなく、振込・支払の実行まで任せたい中小企業に向いています。

11. スマート経理(株式会社M&Tコンサルティング)

スマート経理の公式サイト

クラウドとチャットツールを使い、経理業務を遠隔で代行するサービスです。運営する株式会社M&Tコンサルティングでは、簿記2級以上のスタッフが複数人のチーム体制で対応し、毎月の試算表を締日から5営業日以内に提供します。

対応範囲はスタンダードプランが請求・支払・給与計算・経費精算・会計入力、エキスパートプランがこれに資金繰り・融資相談・資産管理を加えたものです。記帳代行など各業務を単体で請け負うことはなく、経理をまとめて委託する前提です。年末調整はオプションで対応します。

月額はスタンダードが15万円〜、エキスパートが30万円〜で、別途フィット&ギャップ分析や導入サポートの費用がかかります。領収書をスキャンしてクラウドで共有し、やり取りをチャットで進めたい事業者に適した設計です。

12. ゼロ経理(ゼロ税理士法人)

ゼロ経理の公式サイト

ゼロ税理士法人が運営する、公認会計士が管理する月額3,980円〜の記帳代行・経理代行サービスです。小規模な事業者を主な対象とし、法人・個人事業主のどちらもオンラインで全国から利用できます。

仕訳の記帳代行を中心に、決算の代行、税務申告の代行、税務署への届出、会計システムの導入までを公式サイトで案内しています。会計ソフトはfreee・マネーフォワード・弥生など希望のソフトを利用でき、弥生会計を使う場合は無料です。

月額料金は記帳代行と税務顧問を含み、年間の売上または経費に応じて決まります(月3,980円は設立・開業初年度の割引価格)。決算料は月額とは別途で、記帳を中心に低価格で任せたい小規模事業者に向いています。

依頼から稼働開始までの流れ

記帳代行を実際に依頼するときの流れを押さえておくと、稼働までの段取りが立てやすくなります。全国対応のクラウド型経理代行は、おおむね次のステップで進みます。

  1. 問い合わせ・相談:任せたい業務範囲や取引量を伝え、資料請求やオンライン面談で対応範囲と概算費用を確認します。
  2. 見積もり・契約:仕訳数や業務範囲をもとに見積もりを受け、業務範囲と料金に納得できたら契約します。
  3. 初期設定・引き継ぎ:会計ソフトの連携設定や、資料の受け渡し方法(郵送・アップロード)を決め、過去の帳簿や勘定科目のルールを引き継ぎます。
  4. 運用開始:毎月、領収書や請求書などの資料を渡し、記帳・月次決算が進みます。多くのサービスは最短数営業日〜で立ち上がります。

経理担当者がすでに退職してしまっている、繁忙期で引き継ぎの余裕がないといった場合でも、過去の資料と会計データを渡せば依頼先が現状を整理してくれます。まずは問い合わせの段階で、自社の状況と任せたい範囲を具体的に伝えると、スムーズに進みます。

まとめ

滋賀で記帳代行を頼むときは、まず「何をどこまで任せたいか」を決め、仕訳数や業務範囲で変わる費用の目安を押さえることが出発点になります。記帳だけなら月数千円から、経理をまるごと任せるなら月3万円前後からが目安です。

依頼先は、来所して相談できる地元の税理士・会計事務所、建設業の経審や農業簿記に詳しい業種特化の事務所、そして滋賀からでもオンラインで完結する全国対応のクラウド型経理代行の3タイプに分かれます。記帳は記帳代行業者・経理代行でも任せられますが、税務申告書の作成は税理士の独占業務のため、申告まで必要なら税理士との連携を前提に選びます。

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よくある質問(FAQ)

Q. 記帳代行とは何ですか?

A. 記帳代行とは、領収書・請求書・通帳などの資料をもとに、日々の取引を会計ソフトへ仕訳入力し、帳簿を作成する作業を外部に委託するサービスです。「帳簿を付ける」部分に絞って任せる形で、請求・支払・月次決算まで広く引き受ける経理代行の一部にあたります。

Q. 滋賀に拠点がない全国対応のクラウド型サービスにも記帳代行を頼めますか?

A. はい、拠点が県外にある全国対応のクラウド型経理代行でも、来所せずオンラインで依頼できます。資料は郵送かクラウドで送り、freee・マネーフォワードなどと連携して記帳が進みます。

Q. 滋賀で対面・訪問して相談できる地元の税理士・会計事務所に頼めますか?

A. はい、大津市・草津市・近江八幡市・彦根市など県内の税理士・会計事務所に、来所・訪問で相談しながら依頼できます。事務所はミツモア・freee・弥生などの検索ディレクトリで絞り込めます。

Q. 記帳だけを切り出して頼めますか?個人事業主でも依頼できますか?

A. 記帳代行は、記帳・仕訳入力だけを切り出して任せることができ、個人事業主や小規模事業者でも依頼できます。領収書や通帳のデータを渡すだけで済み、月数千円から始められる低価格のサービスもあります。ただし全国対応のクラウド型のなかには法人のみを対象とするサービスもあるため、個人事業主が使えるかは申込前に対象を確認してください。

Q. 記帳から税務申告まで一本化して任せられますか?

A. 記帳代行業者・経理代行会社・行政書士は記帳(仕訳入力・帳簿作成)までは行えますが、税務申告書の作成や税務相談は税理士の独占業務のため、申告まで任せるには税理士との連携が必要です。

申告まで一本化したいなら、税理士事務所に記帳から申告までまとめて頼むか、記帳・経理はクラウド型の経理代行に任せ、申告は顧問税理士に依頼する分担が現実的です。クラウド型のなかには提携税理士を紹介したり、顧問税理士と連携して記帳データを引き継げるサービスもあります。

出典・参考資料(2件)

Q. 建設業の経営事項審査(経審)や農業者の青色申告(複式簿記)にも対応できますか?

A. 滋賀で多い建設業・農業では、業種特有の実務に詳しい依頼先を選べば、建設業の経審に向けた決算書の整備や、農業者の青色申告に必要な複式簿記での記帳まで任せられます。経審の経営状況の分析は決算書(財務諸表)にもとづくため、日々の記帳の正確さが公共工事の入札に直結します。

青色申告特別控除(55万円、電子帳簿保存またはe-Taxで65万円)は複式簿記での記帳が要件です。農業簿記はJAグループ滋賀も対応していますが、税理士法により申告書の作成は行えないため、申告まで必要なら税理士への依頼が別途必要です。

出典・参考資料(2件)

Q. 今使っている会計ソフト(freee・マネーフォワード・弥生)に対応してもらえますか?

A. 多くの記帳代行・クラウド型経理代行は、freee・マネーフォワード・弥生など主要なクラウド会計ソフトに対応しています。ただし、特定のソフトへの切り替えが前提のサービスと、利用中のソフトのまま対応できるサービスがあるため、連携の可否を申込前に確認してください。将来ソフトを乗り換える可能性があるなら、複数ソフトに対応する依頼先を選ぶと安心です。

Q. 顧問税理士がいる場合、記帳代行へどう移行・引き継げばよいですか?

A. 顧問税理士はそのままに、記帳・経理の実務だけをクラウド型の経理代行に切り出せます。税務申告は顧問税理士に残し、記帳データを連携して引き継ぐ使い方が一般的です。

移行時は、過去の帳簿や勘定科目のルール、会計ソフトの設定を依頼先へ引き継ぎます。顧問税理士と記帳データを共有できる体制か、導入前に確認しておくとスムーズです。

Q. 記帳代行に最低契約期間や途中解約の縛りはありますか?

A. 最低契約期間の有無はサービスで異なり、縛りを設けず後払いで使えるものから、6カ月・12カ月単位で契約するものまであります。

稼働時間を月ごとに変えられる変動費型や、2カ月から契約できるサービスもあります。長く縛られたくない場合は、契約期間と解約条件を申込前に確認してください。

Q. 繁忙期や決算期だけのスポットで記帳代行を頼めますか?

A. サービスによっては、繁忙期や決算期だけ、または委託したい業務だけを切り出してスポットで依頼できます。

月ごとに稼働時間を調整できる変動費型のサービスなら、必要な時期だけ外部の手を借りられます。ただし月次の継続契約を前提とするサービスもあるため、スポット対応の可否は確認が必要です。

Q. 滋賀で記帳代行を頼むと費用はいくらですか?

A. 記帳だけなら月数千円から、請求・支払・月次決算までまとめて任せるなら月3万円前後からが目安です。金額は仕訳数・業務範囲・訪問頻度・業種・依頼先のタイプで変わり、多くは個別見積もりになります。

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監修者

マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト

松嶋真倫

都市銀行にて金融実務を経験後、暗号資産関連スタートアップの創業期に参画し、市場分析・業界調査に従事。2018年にマネックスグループ入社。以降、ビットコインをはじめとするデジタルアセットからマクロ経済環境まで、金融市場を横断した調査・分析および情報発信を担う。FinTech・次世代金融領域のリサーチ統括、各種レポートや書籍の執筆、日本経済新聞など国内主要メディアへのコメント・寄稿、イベント登壇などを行う。2021年3月より現職。
記事内でご紹介している製品・サービスは監修者が選定したものではなく、編集部が独自に選定したものです。
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。

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