会計ソフトは導入したいものの、毎月の固定費はできるだけ抑えたい。無料や低価格のソフトは気になるけれど、「安い分だけ機能やサポートが足りないのでは」と不安で選びきれない。そんな悩みを抱える個人事業主や小規模法人の方は少なくありません。
会計ソフトは、個人事業主向けか法人向けかで選べる製品と料金が大きく分かれます。さらに無料プランや低価格プランは、製品ごとに「どこまで無料でできるか」の線引きが違い、料金表の数字だけを見比べても自社に合う1本は見えてきません。
本記事では、費用を抑えて確定申告・決算まで回せる会計ソフトを、個人事業主・フリーランス向けと法人向けに分けて実額で比較します。無料・低価格プランで何ができて何ができないか、価格以外に確認したい選び方まで整理しました。自社の予算と使い方に合う1本を見つける検討材料としてご活用ください。
また、自社の状況に合わせて最適なサービスを最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」をご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。
目次
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安い会計ソフトは「個人事業主向け」と「法人向け」で選択肢と料金が分かれる
安い会計ソフトを探すとき、最初に押さえたいのが「自社は個人事業主か、法人か」です。会計ソフトは対象とする事業形態によって必要な機能が異なり、提供される製品と料金帯もはっきり分かれているためです。ここで自社の立場を確かめておくと、以降の比較表やサービス紹介を自分に関係する範囲だけで読み進められます。
個人事業主・フリーランス向けは無料〜低価格が中心で、ゴールは確定申告
個人事業主・フリーランスが会計ソフトに求めるゴールは、日々の記帳から確定申告書の作成・提出までを自力で終えることです。この層向けの製品は無料プランや年1万円前後の低価格プランが中心で、青色申告決算書や白色申告の収支内訳書の自動作成、e-Tax（国税電子申告・納税システム）への対応を備えます。
青色申告を選ぶ場合は、ソフト選びが控除額にも関わります。青色申告特別控除は55万円・65万円・10万円の区分があり、65万円の控除を受けるには複式簿記による記帳に加えて、e-Taxでの申告または優良な電子帳簿の要件を満たした電子データ保存が必要です。安く済ませたい場合でも、e-Tax連携に対応したソフトかどうかは確認しておきたいポイントです。
65万円控除の要件やソフト側で満たすべき条件、各製品がどの書類まで作れるかは、青色申告ソフトおすすめ21選｜65万円控除の要件で詳しく整理しています。
白色申告でも、記帳と帳簿等の保存は義務づけられています（簡易な方法での記載が認められています）。「白色なら帳簿はいらない」という誤解は避け、記帳を助けてくれるソフトを選ぶと安心です。
法人向けは低〜中価格で、決算書・消費税申告まで対応する
法人が会計ソフトに求めるのは、記帳から決算書の作成、消費税申告、部門別の管理までを担えることです。この層向けのクラウド型は、ひとり法人・小規模法人向けのプランで月額2,000〜3,000円台から用意され、機能や利用人数が増えると中価格帯に上がっていきます。月額を払い続けたくない場合は、買い切り型のインストールソフトという選択肢もあります。
個人向けソフトでは法人の決算書を作成できないことが多いため、法人は最初から法人対応の製品を選ぶ必要があります。この記事でも、個人事業主・フリーランス向けと法人向けに分けて、料金と特徴を比べていきます。
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【比較表】安い会計ソフトの料金比較（個人事業主向け／法人向け）
ここからは、料金の安さを第一条件に選べるよう、主要な会計ソフトの無料プランの範囲と有料プランの実額を、個人事業主向け・法人向けに分けて比較します。料金は変動するため、導入時には各社の公式情報で最新の金額を確認してください。
個人事業主・フリーランス向けの料金比較
| サービス名 | freee会計（個人プラン） | やよいの青色申告 オンライン | やよいの白色申告 オンライン | マネーフォワード クラウド確定申告 | ジョブカン青色申告 | 確定申告FinFin | タックスナップ | フリーウェイ経理Lite |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 無料プランの範囲 | なし | なし | 申告書作成・e-Tax提出まで （フリープラン・サポートはWebFAQのみ） | なし | なし | 申告書作成まで （PDF出力・電子申告の無料可否は公式間で記載相違） | 無料プランあり （0円・一部機能に制限） | 記帳〜決算書作成まで （確定申告書は作成不可・データ1件・自動仕訳は有料版） |
| 有料プラン最安 | 月980円（税抜）〜 （スターター・年払い／税込1,078円） | 年11,800円（税抜） （セルフ／税込12,980円） | 年11,500円（税別） （ベーシック／税込12,650円） | 月900円（税抜）〜 （パーソナルミニ・年払い／税込990円） | 年13,200円（税込） （税抜12,000円・1プランのみ） | 月940円（税抜）〜 （かんたんプラン・年払い／税込1,034円） | 月980円（税抜）〜 （カンタンプラン・年払い／税込1,078円） | 月3,000円（税抜） （企業版・年36,000円／税込3,300円） |
| 申告対応（青色・白色） | 青色・白色 | 青色 | 白色 | 青色・白色 | 青色 | 青色・白色 | 青色・白色 | ×申告書の作成は非対応 |
| e-Tax提出 | ● | ● | ● | ● | △e-Taxファイルを書き出し国税庁ソフトで送信 | ●無料プランでの可否は要確認 | ●無料プランでの範囲は要確認 | ×送信は非対応（取込用データ出力のみ） |
| 口座・カード連携 | ●1,000以上と連携 | ●金融機関1,100以上 | ● | ●2,300以上と連携 | ● | ● | ●1,000社以上と連携 | △自動仕訳は有料版のみ |
| 無料お試し | 30日間 （カード登録不要） | 初年度無償 （〜2027/3/15申込分） | 無期限で無料 （フリープラン） | 1か月 （カード登録不要） | 30日間 （全機能） | 無期限で無料 （無料プラン） | 14日間 （有料プラン対象） | 無期限で無料 （無料版） |
| 詳細情報 | サービス詳細を見る | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト |
※2026年10月時点の各社公式情報による。税込額は消費税10%での換算値。最新の料金は各社公式サイトでご確認ください。
法人向けの料金比較
| サービス名 | 弥生会計 Next | freee会計 | マネーフォワード クラウド会計 | ジョブカン会計 | かんたんクラウド会計 | 会計王 | 円簿会計 | フリーウェイ経理Lite |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 初期費用 | 0円 | 0円 | 0円 | 0円 | 0円 | 44,000円 （税込・本体買い切り／初年度サポート込み） | 0円 | 公式に記載なし |
| 月額／年額（最安） | 月2,900円〜 （エントリー・年契約・税抜／年34,800円） | 月2,980円〜 （ひとり法人・年払い・税抜／年35,760円） ※スターター以上はメンバー数・機能に応じた従量課金が加算 | 月2,480円〜 （ひとり法人・年払い・税抜／年29,760円） ※ひとり法人は仕訳年間500件まで | 月2,500円〜 （スタートアップ3ユーザー・税抜） | 月2,160円〜 （Basic・年21,600円・税抜） | なし （買い切り型・2年目以降の年間保守38,500円・税込は任意） | 年9,500円〜 （円簿PRO ベーシック・税抜） | 無料版0円 （有料=企業版 月3,000円・年36,000円・税抜） |
| 提供形態 | クラウド型 （サブスク） | クラウド型 （サブスク） | クラウド型 （サブスク） | クラウド型 （サブスク） | クラウド型 （サブスク） | インストール型 （買い切り・Windows） | クラウド型 （サブスク） | インストール型 （Windows専用） |
| 決算書・消費税申告対応 | 決算書作成に対応 （消費税は集計、申告は達人連携） | 決算書を自動作成 （消費税・法人税申告は freee申告で対応） | 決算書を自動作成 （消費税申告書はビジネスプラン） | 決算書作成に対応 （法人・個人の双方） | 決算書出力に対応 （財務分析・消費税関係はPlus） | 決算書・消費税申告に対応 （青色申告決算書・収支内訳書も出力） | 決算書作成に対応 （法人の決算報告書・個人の申告書） | 決算書（勘定式）は作成可 （確定申告書・法人税申告書は非対応） |
| 無料体験・トライアル | 最大2か月 （決算書の作成・出力は対象外） | 30日間 （カード登録不要） | 1か月 （カード登録不要） | 30日間 （期間中から電話サポート可） | 2か月 （カード登録不要） | 30日間 （無料体験版） | 12か月の無料トライアル （一般プラン・期間後は閲覧とCSV書き出しのみ） | 無料版が無期限 |
| サポート | メール・チャット・電話 （電話・仕訳相談はベーシックプラスのみ） | メール・チャット・電話 （電話はスタンダード以上） | メール・チャット・電話 （電話は登録後2か月の導入支援） | メール・チャット・電話 | メール・チャット （電話・遠隔はオプション月360円） | 電話・メール・チャット・FAX （購入時に最大15か月無償） | 操作方法のみ （電話サポートなし） | 有料版は電話・メール・遠隔 （無料版はFAQ等のみ） |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | 公式サイト | 公式サイト |
※2026年10月時点の各社公式情報による。最新の料金は各社公式サイトでご確認ください。
安い会計ソフトのおすすめを事業形態別に紹介
比較表で候補に挙がったサービスについて、料金の内訳や特徴をもう少し詳しく見ていきます。自社の事業形態に合わせて、気になるサービスから読み進めてください。
個人事業主・フリーランス向けの安い会計ソフト
1. やよいの青色申告 オンライン（弥生株式会社）
弥生株式会社が個人事業主・フリーランス向けに提供するクラウド型の青色申告ソフトです。取引入力から青色申告決算書・確定申告書類の作成、e-Taxによる電子申告までをカバーし、最大65万円の青色申告特別控除やインボイス制度・電子帳簿保存法にも対応しています。
料金は年額制で、2026年10月時点ではサポートの手厚さによって3プランに分かれます。操作サポートの付かないセルフプランが年額11,800円（税抜）、電話・メール・チャットサポートの付くベーシックプランが22,800円、業務相談まで含むトータルプランが39,600円で、機能自体はどのプランも共通です。
さらに2027年3月15日までの申込分は、セルフ・ベーシックプランが初年度無料、トータルプランが初年度19,800円（税抜）になるキャンペーンを設けています（自動更新用の決済方法の登録が条件）。ただし無料になるのは初年度のみで、次年度からは上記の通常料金がかかります。
2. やよいの白色申告 オンライン（弥生株式会社）
同じ弥生株式会社の白色申告向けソフトで、「フリープラン」を期間の定めなく無料で使える点が特徴です。収支内訳書・確定申告書の作成から、金融機関連携やスマート取引取込による自動仕訳、e-Taxでの電子申告までをフリープランでも利用できます。
3つのプランの違いは機能ではなくサポート範囲で、フリープランのサポートはWebのよくある質問（WebFAQ）のみです。電話・メール・チャットでの操作サポートが必要な場合は、年額11,500円（税別）のベーシックプラン、仕訳・業務相談まで含む年額21,000円（税別）のトータルプランを選びます（いずれも2026年10月時点）。
記帳から確定申告書の作成・提出までは、無料のフリープランでも制限なく行えます。
対応するのは白色申告で、青色申告特別控除に必要な青色申告決算書は作成できません。青色申告を行う場合は、入力済みのデータを引き継いで「やよいの青色申告 オンライン」へ切り替える導線が用意されています。
3. マネーフォワード クラウド確定申告（株式会社マネーフォワード）
株式会社マネーフォワードが提供する個人事業主・フリーランス向けのクラウド確定申告ソフトです。銀行口座やクレジットカードの明細を自動取得して仕訳候補を提案し、スマートフォンだけでマイナンバーカードの読み取りから申告書の提出まで完結できます。
個人向けは3プランで、2026年10月時点の年払いは月額換算でパーソナルミニが900円（税込990円）、パーソナルが1,280円、パーソナルプラスが2,980円です。最も安いパーソナルミニは、年払い一括で年額10,800円（税込11,880円）から利用できます。
ただしパーソナルミニでは消費税申告ができず、インボイス制度に対応した消費税申告はパーソナル以上のプランになります。また、個人向けプランの基本料金は2026年12月1日に改定が予定されているため、申込み時には公式サイトで最新の料金を確認してください。
4. ジョブカン青色申告（株式会社ジョブカン会計）
株式会社ジョブカン会計が提供する、個人事業主・フリーランス向けのクラウド型青色申告ソフトです。旧「ツカエル青色申告オンライン」が2024年にジョブカン青色申告へと名称を変えた製品で、質問に答える形式で青色申告決算書や確定申告書を作成できます。
料金は年額13,200円（税込）の1プランのみで、月額課金の設定はなく、1ライセンスで3名まで利用できます。新規登録後は30日間、機能制限なしで全機能を試せます。
最大65万円の青色申告特別控除に対応し、2024年4月には電子帳簿保存法の「優良な電子帳簿」の要件を満たすソフトとして、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）の認証を取得しています。銀行・カード明細の自動取込やインボイス制度にも対応しています。
5. 確定申告FinFin（会計バンク株式会社）
会計バンク株式会社が提供する、スマートフォン専用の会計・確定申告アプリです。銀行口座・クレジットカードや電子マネーとの連携、レシートのOCR読み取りによる自動仕訳、対話形式での申告書類作成までを、スマホ単体で進められます。
0円の無料プランがあり、記帳から申告書の作成までを無料で進められます。有料プランは2026年10月時点で、年払いのかんたんプランが月額940円（年額11,273円、税抜）から用意されています。
ただし無料プランでPDF出力・印刷や電子申告まで無料でできるかは、公式ページ間で記載が分かれており、申込み前の確認が必要です。無料プランで申告書の作成までは進められる一方、PDF出力や電子申告は有料とする公式の案内もあります。
6. タックスナップ（株式会社タックスナップ）
株式会社タックスナップが提供する、個人事業主・フリーランス向けの確定申告アプリです。レシートやスクリーンショットの読み取り、経費の自動仕分けから、マイナンバーカードを使ったスマホでのe-Tax提出まで対応し、白色・青色申告のどちらも作成できます。
2026年10月時点の料金は、基本機能を使える無料プランのほか、年払いで月額980円（税抜）のカンタンプラン、全機能と税務調査リスクチェックを含む年払い月額2,483円（年間29,800円、税抜）の安心プランがあります。有料プランは14日間無料で試せます。
freeeやマネーフォワード、弥生からの取引データ移行にも対応しています。ただし対象は個人事業主で、法人や農業所得のある方は対象外です。
7. フリーウェイ経理Lite（株式会社フリーウェイジャパン）
株式会社フリーウェイジャパンが提供する、インストール型の経理ソフトです。無料版は利用期間の制限がなく、日々の帳簿づけと勘定式の決算書作成までを費用をかけずに行えます。Windows専用で、動作にはインターネット接続が必要です。
ただし無料版は、扱える登録データが1つ、保存先はパソコン内のみで、銀行・カード明細の自動仕訳や操作サポートは有料版（企業版）の機能です。確定申告書や法人税申告書そのものを作成する機能はなく、帳簿づけと決算書作成に用途が絞られています。
自動仕訳やデータのクラウド保存、電話・メールサポートが必要な場合は、月額3,000円（年額36,000円、税抜）の企業版を選びます（2026年10月時点）。無料版で作成したデータはそのまま企業版へ引き継げます。
法人向けの安い会計ソフト
1. 弥生会計 Next（弥生株式会社）
弥生株式会社のクラウド会計ソフトで、会計帳簿・決算書の作成に加え、請求書発行・経費精算・証憑管理を1つのサービスにまとめ、各データを自動で連携させる構成です。銀行・クレジットカードの明細を取り込み、勘定科目をAIが提案する機能を備え、簿記に不慣れな小規模法人でも記帳を進めやすくしています。
料金は初期費用0円で、3プランのうち最も安いエントリープランが年契約で月額2,900円（年額34,800円・税抜、2026年10月時点）から利用できます。会計機能は3名まで追加料金なしで使えます。
契約前には、上位のベーシックプラス相当の機能を最大2か月試せる無料体験が用意されています。無料体験では決算書の作成・出力は対象外で、体験終了後に自動で請求が発生することもありません。
2. freee会計（フリー株式会社）
freee会計は、個人事業主から法人まで対応するフリー株式会社のクラウド会計ソフトです。1,000を超える金融機関・サービスと連携して取引データを自動取得し、画面の案内に沿って入力・承認すると決算書の作成まで進められる設計で、経理の経験が浅い利用者も対象にしています。
料金は初期費用0円で、法人向けは代表1名の小規模法人向けプランが年払いで月額2,980円（年額35,760円・税抜、2026年10月時点）から利用できます。個人事業主向けのスターターは年払いで月額980円からと、事業規模に応じて料金が分かれます。
無料トライアルは30日間で、申し込み時のクレジットカードの登録は不要です。スターター以上のプランでは、メンバー数や利用機能に応じた従量課金が基本料金に加わります。
3. マネーフォワード クラウド会計（株式会社マネーフォワード）
株式会社マネーフォワードが提供する、ひとり法人・中小企業向けのクラウド会計ソフトです。2,300以上の金融関連サービスと連携して明細を自動取得し、AIが勘定科目を提案します。振替伝票・簡単入力・仕訳帳入力の3方式を用意し、複式簿記で自分で勘定科目を扱いたい経理担当にも向く構成です。
料金は初期費用0円で、新設法人・経営者1名向けのひとり法人プランが年払い換算で月額2,480円（年額29,760円・税抜、2026年10月時点）から始められます。月払いの場合は月額3,980円です。
無料トライアルは1か月間で、登録時のクレジットカードの登録は不要です。ひとり法人プランは仕訳が年間500件までなど、プランごとに登録できる仕訳数や部門数に差があるため、取引量に合わせた確認が要ります。
4. ジョブカン会計（株式会社DONUTS）
ジョブカン会計は、勤怠管理や給与計算などで知られるジョブカンシリーズの一つとして、株式会社DONUTSが提供するクラウド型の会計ソフトです。キーボード中心の入力とエンターキーでの項目移動など、インストール型ソフトに近い操作感をクラウド上で再現している点を公式が訴求しています。
料金は初期費用0円で、3ユーザーまで使えるスタートアッププランが月額2,500円（税抜、2026年10月時点）からです。契約前には30日間の無料トライアルがあり、トライアル期間中から電話サポートを利用できます。
法人・個人事業主のどちらの決算書作成にも対応します。インボイス制度や電子帳簿保存法といった制度改正への対応は、無料アップデートで提供されると公式が案内しています。
5. かんたんクラウド会計（株式会社ミロク情報サービス）
かんたんクラウド会計は、株式会社ミロク情報サービス（MJS）のクラウド会計・給与ソフトの一つで、スタートアップ・中小企業・小規模事業者を主な対象としています。取引例があらかじめ登録されており、銀行・カード連携やレシート画像からの自動仕訳とあわせて、簿記が未経験の担当者でも入力できる設計を掲げています。
料金は初期費用無料で、基本帳票と決算書出力を備えるBasicプランが月額2,160円（年額21,600円・税抜、2026年10月時点）からです。財務分析や資金繰りなどを加えたPlusプランは月額3,000円で、標準で3アカウントまで使えます。
申し込み後は2か月間の無料試用期間があり、クレジットカードの登録は不要です。電話・遠隔操作のサポートは月額360円のオプションで、メール・チャットは無料で利用できます。
6. 会計王（ソリマチ株式会社）
会計王は、ソリマチ株式会社が提供する中小企業・個人事業主向けの会計ソフトです。ここまでのクラウド型とは異なり、Windowsパソコンにインストールして使う買い切り型が主力で、月額を払い続けたくない場合の選択肢になります。銀行・カード明細を取り込む「MoneyLink」などクラウド連携機能も備えます。
本体は44,000円（税込、2026年10月時点）の買い切りで、月額のクラウド会計のような継続課金はありません。購入から最大15か月のサポートが無償で付属し、2年目以降に継続利用する場合は年間保守のバリューサポート（標準版38,500円・税込）を任意で更新する構成です。
決算書の作成に加え、青色申告決算書や白色申告の収支内訳書の出力まで対応し、個人事業主の申告にも使えます。購入前に試せる30日間の無料体験版が用意されています。対応OSはWindowsのみで、Macには対応していません。
7. 円簿会計（株式会社円簿インターネットサービス）
円簿会計は、株式会社円簿インターネットサービスが運営するポータル「クラウド円簿」内で提供されるクラウド型会計ソフトです。仕訳帳・出納帳・試算表から決算まで対応し、公式サービスページには法人向けの決算報告書を作成できると記載されています。
一般プランは登録から12か月間の無料トライアルとして使えますが、2025年2月に有償サービスへ移行しており、期間が終わると画面の表示・閲覧とCSVの書き出しに限られます。継続して使うには有料の円簿PROが必要で、料金はベーシックが年額9,500円（税抜、2026年10月時点）からです。
無料期間が終わった後もデータはシステム上に保持され、有料プランを契約すれば再び編集して使えるようになります。無料トライアルの範囲や広告表示の有無など、条件は申し込み前に公式サイトで確認しておくと安心です。
安い会計ソフトの費用相場とトータルコスト
個別の料金を見比べたところで、全体の相場観と、長く使ったときにどちらが安く済むのかを整理しておきます。会計ソフトは毎年使い続けるものなので、初年度の安さだけでなく数年単位のコストで考えると選択を誤りにくくなります。
個人・法人別、クラウド型・インストール型の費用相場
個人事業主・フリーランス向けのクラウド型は、無料プランから始められる製品が複数あり、有料プランでも年1万円前後（月額換算で900〜1,300円台）が中心です。確定申告の時期だけ使う想定でも、月払いより年払いのほうが割安になる製品が多く見られます。
法人向けのクラウド型は、無料プランや無料トライアルから始められる製品もあり、有料プランでも年1万円前後から用意するサービスがあります。ひとり法人・小規模法人向けの標準的なプランは年2万〜4万円程度（月額2,000〜3,000円台）が中心で、利用人数や扱う会社数、内部統制や部門管理などの機能が増えると中価格帯へ上がっていきます。
買い切り型のインストールソフトは、数万円で購入して毎月の利用料がかからない点が特徴です。ただし、法改正や消費税率・様式の変更に対応するには、新しいバージョンへの買い替えや有償アップデートが必要になることがあり、その費用も見込んでおく必要があります。
クラウド型サブスクと買い切りインストール型、長期ではどちらが安いか
月額・年額で払うクラウド型と、一度買えば使える買い切り型は、どの時点で比べるかで損得が変わります。例として、年1万2,000円のクラウド型を使い続けると、3年で約3万6,000円、5年で約6万円になります。一方、4万4,000円の買い切り型は初年度こそ割高ですが、追加費用がかからなければ数年使うと月額型より割安に近づきます。
ただし、この単純な累計比較には注意が必要です。買い切り型は、インボイス制度や電子帳簿保存法といった制度変更、消費税率や申告様式の改定に追従するために、買い替えや有償アップデートが発生することがあります。一方クラウド型は、こうした制度対応が利用料に含まれて自動で更新されるのが一般的です。
目先の累計金額だけでなく、「制度変更に無償で追従してくれるか」まで含めて、長期のコストを見積もることをおすすめします。
無料・低価格プランの「安さの落とし穴」——何ができて何ができないか
無料や低価格のプランは魅力的ですが、安さの裏側では機能やサポートに線が引かれています。導入してから「必要な作業ができなかった」と気づくと、乗り換えの手間が余計にかかります。ここでは、安いプランで見落としやすい制限を具体的に挙げます。
無料でも「申告書の作成・出力」まで届かないことがある
無料プランの最大の注意点は、どこまで無料でできるかが製品ごとに大きく違うことです。無料のインストール型ソフトには、記帳や決算書の作成はできても、確定申告書や法人税申告書までは作成できないものがあります。扱える会社データが1つだけ、保存はパソコン内のみ、銀行・カード明細の自動仕訳や操作サポートは有料版の機能、という線引きも見られます。
各製品が無料でどこまでできるかは、上の比較表の「無料プランの範囲」「申告対応」欄で見分けられます。
個人向けの確定申告アプリにも、無料プランで申告書の作成まではできても、PDF出力や印刷、電子申告が有料プラン限定だったり、公式ページによって無料でできる範囲の記載が分かれていたりする製品があります。「無料で申告まで完了できる」と早合点しないことが大切です。自分がやりたい作業が無料の範囲に含まれるかは、申込み前に公式の料金ページで確かめておきましょう。
「まずは0円で済ませたい」という場合は、ずっと無料で使える製品と期間限定の無料体験を分けたうえで、製品ごとに「どこまで無料でできるか」を比較した以下の記事が参考になります。
「ずっと無料」ではなく期間限定の無料体験のこともある
「無料」とうたっていても、恒久的に無料なのか、一定期間だけの無料体験なのかは区別しておきたいところです。クラウド型のなかには、登録から一定期間（たとえば12か月）は無料でも、期間が終わると閲覧や一部のデータ書き出しだけに制限され、使い続けるには有料契約が必要になるものがあります。
一方で、期限なくずっと無料で使える製品もあります。ただしその場合でも、サポートはWebのよくある質問のみで、電話やチャットでの相談は有料プランに限られる、という線引きがあるのが一般的です。無料で始めた後に有料へ移る可能性も考え、移行後の料金まで含めて見ておくと安心できます。どの製品がどのタイプの無料かは、比較表の「無料プランの範囲」「無料お試し」欄で見分けられます。
低価格プランでは使える機能やサポートが絞られる
有料でも最安プランは、上位プランより機能が絞られていることがあります。消費税申告の機能が上位プランからの対応だったり、レシート撮影の取り込み枚数に月ごとの上限が設けられていたりする製品もあります。
自社に必要な作業——消費税の申告が必要か、月にどれくらいの仕訳やレシートを扱うか、電話で相談したい場面があるか——を書き出したうえで、最安プランの範囲で足りるかを確認すると、「安く契約したのに結局上位プランに変更した」という遠回りを避けられます。
安さだけで選ばない会計ソフトの選び方
ここまで見てきたとおり、料金の安さだけで選ぶと、必要な作業ができなかったり、後から上位プランに乗り換えたりして、かえって手間とコストがかかることがあります。価格を第一条件にしつつ、次の観点をあわせて確認すると、安くても失敗しない1本に近づきます。
やりたい作業（申告・決算）まで到達できるか
最も重要なのは、記帳だけで終わらず、自社のゴールまで到達できるかです。個人事業主なら青色申告決算書や確定申告書の作成・e-Tax送信まで、法人なら決算書や消費税申告書の作成まで、そのプランで対応しているかを確かめましょう。記帳に特化し、決算・申告は税理士に任せる前提の低価格ソフトもあるため、自力で申告まで終えたい場合は対応範囲の見落としに注意が必要です。
簿記の知識が浅くても使える操作性・自動化機能か
簿記に不慣れな場合は、銀行口座やクレジットカードの明細を自動で取り込み、勘定科目を自動で提案してくれる機能があるかが、使い続けられるかの分かれ目になります。質問に答えるだけで申告書が仕上がるガイド機能を備えた製品もあります。無料・低価格プランでは自動仕訳が省かれていることもあるため、手入力の負担をどこまで減らせるかが確認のポイントになります。
困ったときに頼れるサポートがあるか
決算や申告の時期につまずいたとき、誰に聞けるかは安心感に直結します。無料プランはサポートがよくある質問の閲覧だけに絞られ、メール・チャット・電話での相談は有料プランに付くのが一般的です。繁忙期に相談したい場面があるなら、サポート手段と対応時間まで見ておきたいところです。
顧問税理士とデータを共有できるか
税理士に決算や申告の一部を依頼している、あるいは今後依頼する可能性があるなら、同じデータを税理士と共有できるかも確かめておきたい点です。クラウド型は税理士が同じ画面を見ながら確認・修正できる製品が多く、やり取りの手間を減らせます。安さを優先しつつも、税理士連携のしやすさは後々の効率に影響します。
インボイス制度・電子帳簿保存法に対応しているか
消費税の課税事業者であれば、インボイス制度（適格請求書等保存方式）への対応は欠かせません。インボイス制度は、買手が仕入税額控除を受けるために、売手であるインボイス発行事業者から交付されたインボイスを保存しておく必要がある仕組みです。消費税申告に対応したプランか、最安プランでは対象外になっていないかを確かめましょう。
また、電子帳簿保存法により、メールやクラウドで受け取った請求書・領収書などの電子取引データは、紙に印刷して保存するだけでは足りず、国税庁は「電子取引データが原本ですので、これをそのまま保存してください」と案内しています。電子取引データの保存要件に対応したソフトかどうかも、制度面での確認ポイントです。
電子帳簿保存法そのものの対応ポイントやメリット・デメリットを押さえたい場合は、電子帳簿保存法はデメリットしかない？メリットと導入のポイントもあわせてご覧ください。
今までは電子取引データをプリントアウトした書面を整理してファイリングしていたけれど、令和６年１月からはどうすればいいんだろう。
電子取引データが原本ですので、これをそのまま保存してください。
出典：令和６年１月からの電子取引データの保存方法｜国税庁
出典・参考資料（1件）
料金の安さに加えて、機能・サポート・事業規模まで見比べて選びたい場合は、クラウド会計ソフト全体を規模・タイプ別の選び方とともに整理した以下の記事もあわせてご覧ください。
まとめ
安い会計ソフトを選ぶときは、まず自社が個人事業主向けか法人向けかを確かめ、無料プランの範囲と有料プランの実額を見比べることが出発点になります。そのうえで、無料・低価格プランで何ができて何ができないか、長期ではクラウド型と買い切り型のどちらが安いか、申告・決算まで届くか、サポートや制度対応は足りるかまで確認すると、安くても後悔しない1本を選べます。
気になるサービスが見つかったら、各社の資料をまとめて取り寄せ、プランの詳細や自社の使い方に合うかを具体的に比べてみてください。
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よくある質問（FAQ）
Q. 安い会計ソフトとは何ですか？
A. 安い会計ソフトとは、無料プランや年1万円前後からの低価格プランで、日々の記帳から確定申告・決算まで行える会計ソフトを指します。個人事業主・フリーランス向けのクラウド型は無料〜年1万円前後、法人向けのクラウド型は年2万〜4万円程度（月額2,000〜3,000円台）から始められる製品が中心で、月額を払い続けたくない場合は数万円の買い切り型のインストールソフトという選択肢もあります。
Q. 安い会計ソフトは、簿記の知識が浅くても確定申告・決算まで自力で回せますか？
A. 安い会計ソフトでも、銀行口座やクレジットカードの明細を自動で取り込み、勘定科目を提案する機能を備えた製品を選べば、簿記に不慣れでも確定申告・決算まで進められます。質問に答えるだけで申告書が仕上がるガイド機能を持つ製品もあります。ただし無料・低価格プランでは自動仕訳の機能が省かれていることもあるため、手入力の負担をどこまで減らせるかを申込み前に確認してください。
Q. 確定申告の時期だけ使える安い会計ソフトはありますか？
A. 確定申告の時期だけ使う想定でも、年払いのクラウド型や無料プランのある確定申告アプリを使えば費用を抑えられます。多くのクラウド型は月払いより年払いのほうが割安で、1年分の契約でその年の申告まで終えられます。ただし会計データは継続して記帳・保存しておくことが前提になるため、翌年以降も使うかを見越してプランを選ぶと無駄がありません。
Q. 無料の会計ソフトだけで確定申告・決算まで完了できますか？
A. 無料プランだけで確定申告まで完了できるかは製品によって分かれ、申告書の作成・出力や電子申告が有料プラン限定のことがあります。記帳と決算書の作成はできても確定申告書そのものは作れない製品や、申告書の作成まではできてもPDF出力・電子申告は有料とする製品があります。「無料で申告まで完了できる」と早合点せず、自分がやりたい作業が無料の範囲に含まれるかを公式の料金ページで確かめることが大切です。
Q. 安い会計ソフトを使えば、税理士に依頼しなくても済みますか？
A. 記帳から申告書の作成まで対応したソフトを使えば、個人事業主や小規模法人の多くは税理士に依頼せず自力で申告まで終えられます。一方で、取引が複雑な場合や節税・資金調達の相談をしたい場合は、税理士と同じデータを共有できるソフトを選び、決算・申告の一部だけを依頼する使い方も有効です。費用を抑えつつ、必要な部分だけ専門家に任せる選択もできます。
Q. 消費税の課税事業者になっても、安い会計ソフトで対応できますか？
A. 消費税の課税事業者でも、消費税申告とインボイス制度に対応したプランを選べば安い会計ソフトで対応できます。ただし個人向けの最安プランでは、消費税申告の機能が上位プランからの対応になっている製品もあるため、課税事業者は消費税申告に対応したプランかを確かめておきましょう。
インボイス制度は、買手が仕入税額控除を受けるために、売手であるインボイス発行事業者から交付されたインボイスを保存しておく必要がある仕組みのため、課税事業者は消費税申告に対応したプランかどうかを必ず確認してください。
出典・参考資料（1件）
Q. 事業が成長して法人化した場合、安い会計ソフトはどうなりますか？
A. 事業が成長して法人化した場合は、個人向けプランから同じシリーズの法人向けソフト・プランへ切り替えるのが基本です。個人・法人の両方を同じシリーズで提供する製品なら、入力済みのデータを引き継いで移行しやすくなります。個人向けソフトでは法人の決算書を作成できないことが多いため、法人化のタイミングで法人対応の製品・プランへ見直してください。
Q. 安い会計ソフトは、クラウド型と買い切り型のどちらが安いですか？
A. 短期では買い切り型が割安ですが、制度変更への対応まで含めるとクラウド型が有利なこともあります。買い切り型はインボイス制度や電子帳簿保存法などの制度改定に追従するため、買い替えや有償アップデートが生じることがあります。クラウド型はこうした対応が利用料に含まれるのが一般的です。年数ごとの累計コストの試算は、本文の「安い会計ソフトの費用相場とトータルコスト」で整理しています。
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
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