四国で事業用や自宅の不動産を持っていて、それを担保にまとまった資金を借りたい。けれども、どの貸し手が四国の物件を対象にしてくれるのか、情報が見つけにくいと感じていませんか。銀行の融資が通らなかった、あるいは審査に時間がかかりすぎて資金繰りに間に合わない、という状況で担保価値を見て貸してくれる先を探している方も多いはずです。
四国の不動産を担保にできる貸し手には、四国に本社や拠点を置く地域密着型のノンバンク（銀行以外の貸金業者）、四国の物件も遠隔で扱う全国対応型のノンバンク、そして地元の銀行・信用組合・労働金庫があります。
それぞれ金利・融資額・融資スピード・対象者・対応エリアが異なり、自社の資金使途や物件の性格によって向き不向きが分かれます。どこに相談すれば、自分の物件で・必要な使途に・間に合う速さで借りられるのでしょうか。
本記事では、四国4県（香川・愛媛・高知・徳島）の不動産を担保に融資を受けられる主な貸し手5社を、金利・融資額・融資スピード・対象者・四国の対応範囲で横並びに比較します。地域密着型と全国対応型の選び分けの基準、低金利だが制約の強い地域金融機関の位置づけ、そして安全な相談先の見分け方まで整理しました。資料請求や相談に進む前の検討材料としてご活用ください。
また、自社の状況に合わせて最適なサービスを最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」をご用意しています。四国のどの県の物件か、事業資金か個人向けか、急ぐかどうかといった質問に答えるだけで、向いている貸し手のタイプと具体的なサービスがわかります。ぜひこちらもご活用ください。
目次
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本記事の対象範囲
本記事は、四国4県（香川・愛媛・高知・徳島）にある不動産を担保に融資を受けたい方に向けて、四国の物件を担保にできる貸し手を比較する記事です。事業の運転資金・納税資金・つなぎ資金などを担保価値で調達したい法人・個人事業主から、自宅などを担保に資金を用意したい個人まで、四国の不動産を活用して借りたい方を対象にしています。
本記事では、四国の物件を担保にできる、または四国を対応エリアに含む主な5社を、金利・融資額・融資スピード・対象者・四国の対応範囲で比較します。
四国4県それぞれの物件や、底地・借地権などの特殊な物件を担保にできるかは貸し手によって異なります。四国4県とも対応が確認できる社もあれば、全国対応の一環で四国も相談できるものの、物件の所在地によっては申込時に個別の確認が必要な社もあります。
あわせて、金利は低いものの対象者や使途に制約のある地域の銀行・信用組合・労働金庫も、選択肢の一つとして位置づけを示します。
四国という絞り込みを外し、不動産担保ローンに限らずノンバンクの事業者向け融資やカードローンまで含めて資金調達の選択肢を広く見比べたい場合は、銀行との違いや選び方を整理した以下の記事もあわせてご覧ください。
ノンバンク融資・カードローンを比較｜事業者向けの選び方と銀行との違い
銀行のプロパー融資や信用保証協会付き融資は、金利の低さでは有利な一方、申し込みから実行まで数週間かかることも珍しくありません。急な仕入れや納税、つなぎ資金など「今週中に資金が要る」という場面では、銀行以外の選択肢＝ノンバンクの融資やカードロ…
四国で不動産を担保に融資を受けるには
不動産を担保にする融資は、担保となる土地・建物の評価額を主な返済原資とみなすため、申込者の年収や事業の黒字・赤字だけで判断される無担保の融資に比べ、借りられる金額が大きく、審査の柔軟性も高くなりやすい仕組みです。銀行の融資が通らなかった場合や、決算が赤字・税金の滞納があるといった事情でも、担保の価値次第で相談に応じる貸し手があります。
銀行で不動産担保ローンを断られた理由が分からず、次にどこへ相談すればよいか迷っている場合は、断られる原因と対処法を整理した以下の記事も参考になります。
四国で借りる場合に貸し手が分かれるのは、不動産担保融資が物件の現地調査や権利関係の確認を伴うためです。四国に拠点を持ち地元の物件に詳しい貸し手もあれば、都市部に本社を置きながら四国の物件も遠隔で扱う貸し手、さらに地元の金融機関もあります。まずは、自分の物件と資金使途がどのタイプに合うのかを押さえると、相談先を絞り込みやすくなります。
四国の不動産担保ローンの3つのタイプ
四国で不動産を担保に借りられる貸し手は、対応エリアと貸し手の性格から大きく3つのタイプに分けられます。まずは全体像を押さえてから、自分に合うタイプを見ていきましょう。
| タイプの比較 | 四国に拠点を持つ地域密着型のノンバンク | 四国の物件も扱う全国対応型のノンバンク | 地域金融機関（銀行・信用組合・労働金庫） |
|---|---|---|---|
| 主な対応エリア | 四国4県を主対象（本社・拠点が四国） | 全国（四国の物件も遠隔で担保可） | 各金融機関の営業エリア内に限定 |
| 対象者・資金使途の傾向 | 法人・個人事業主・個人／事業資金・つなぎなど幅広い | 法人・個人事業主が中心／大口・事業資金に対応しやすい | 用途・年齢・組合員資格などの制約が強い／事業資金は対象外のことも |
| 特徴 | 地元の物件事情に詳しく、来店不要の柔軟な対応や相談のしやすさが強み | 融資額の上限が大きく、商品ラインや特殊物件への対応が幅広い | 金利は低めだが、対象者や使途の条件を満たせる人に限られる |
四国に根ざした地域密着型のノンバンク
四国に本社や拠点を置き、四国4県の物件を主な対象にする貸金業者です。地元の不動産事情や取引慣行に通じているため、都市部の大手では評価が難しい物件でも相談に応じやすいのが特徴です。来店せずに電話や書類のやり取りで手続きを進められる先もあり、地元で早く・柔軟に相談したい場合に向いています。
一方で、融資額の上限は全国対応型に比べて控えめなことが多く、大口の資金調達には向かない場合があります。自分の物件がある県に対応しているか、希望する金額に対応できるかを、個別に確認して選ぶことになります。
四国の物件も扱う全国対応型のノンバンク
大阪・東京・首都圏などに本社を置きながら、四国の物件も担保の対象にできる貸金業者です。融資額の上限が数億円規模まで設定されている先もあり、大口の事業資金や、底地・借地権・既存不適格といった特殊な物件を含めて相談したい場合に選択肢になります。
遠隔対応が基本のため、物件の所在する四国4県のどこまでを実際に担保として受け付けるかは、貸し手によって差があります。全国対応をうたっていても、申込時に物件の所在地によっては取り扱えないことがあるため、自分の物件のある市区町村が対象かを確かめることが大切です。
四国に限らず、全国対応の不動産担保ローンを銀行系・ノンバンク系の両方から広く見比べたい場合は、金利・融資額・審査スピードを一覧にした以下の記事もあわせてご覧ください。
地域金融機関（銀行・信用組合・労働金庫）という選択肢
四国の銀行・信用組合・労働金庫も、不動産を担保にした商品を扱っています。金利はノンバンクより低めに設定されていることが多い一方、対象者・使途・エリアの条件が厳しく、誰もが使えるわけではありません。資金使途の自由度や融資スピードを求める場合は、条件に合うかを事前に確認する必要があります。
たとえば香川県信用組合の「けんしん不動産担保ローン」は、金利こそ年2.80%〜年8.80%と低めですが、利用できる人と使途が次のように限定されています。
出典：けんしん不動産担保ローン｜香川県信用組合
- （ご利用いただける方）当組合の営業エリア内に居住又は勤務先がある個人（個人事業主を含む）で、以下のすべての要件を充たす方／当組合の組合員または組合員となる資格を有する方
- （お使いみち）自由（但し、事業性資金、投機資金は除く）
このように、営業エリア内の居住・勤務に加え組合員資格が必要で、事業性資金・投機資金は対象外です。事業の運転資金を担保融資で調達したい場合には、この商品は使えません。
高齢者が自宅を担保に借りるリバースモーゲージ型の商品もあります。四国労働金庫の「リ・バース60」は、住宅金融支援機構の住宅融資保険を活用した満60歳以上向けの住宅ローンで、使途と返済方法が次のように定められています。
出典：リ・バース60｜四国労働金庫
- （ご利用いただける方）申込日現在で満60歳以上の方
- （お使いみち）住宅の建設・購入資金。リフォーム資金／住宅ローンの借換資金／サービス付き高齢者向け住宅の入居一時金
- 毎月のお支払は利息のみで、元金は、お客さまが亡くなられたときに、相続人の方から一括してご返済いただくか、…
- （ご返済方法 ※ノンリコース型）担保物件の売却により残債が生じた場合でも、原則、相続人に返済義務は発生しません。
満60歳以上という年齢条件があり、使途も住宅関連に限られます。四国銀行も同様のリバースモーゲージローンを扱っていますが、住宅ローンコースは住宅関連資金、カードローンコースは50歳以上80歳以下で年金収入のみといった条件が設けられています。
事業資金を急いで調達したいという本記事の主な読者像とは、対象や使途がずれる点に注意が必要です。地域金融機関は「低金利だが、条件を満たせる人に限られる選択肢」として位置づけ、条件に合う場合に検討するとよいでしょう。
出典・参考資料（1件）
ここまでの3つのタイプを踏まえても、自分の物件と資金使途でどこに相談すべきか迷う場合があります。そうしたときは、以下の選定診断ツールで、四国のどの県の物件か・資金使途・急ぎ具合などの質問から、向いているタイプと具体的なサービスを確認できます。
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【比較表】四国対応の不動産担保ローンを金利・融資額・融資スピード・対象者・対応エリアで比べる
ここからは、四国の物件を担保にできる主な貸し手を、金利・融資限度額・融資期間・融資スピード・対象者・四国の対応範囲で横並びに比較します。自社の物件や資金使途に合わせて、候補を絞り込む際の材料としてご覧ください。
| サービス名 | セゾンファンデックス 事業者向け不動産担保ローン | アビック 不動産担保ローン | SKトラスト 不動産担保ローン | 岡村商事 不動産担保ローン | プライ 不動産担保ローン |
|---|---|---|---|---|---|
| 金利（実質年率） | 実質年率15.0%以内 （変動3.4〜5.2% / 固定4.5〜9.9%） | 年2.98%〜15.0% （公式は「年利」表記） | 長期型 年4.8%〜9.8% 短期型 年5.8%〜10.8% （実質年率15.0%以内） | 年2.95%〜9.8% （実質年率14.95%以下） | 実質年率5.0%〜15.0% |
| 融資限度額 | 500万円〜5億円 （首都圏以外の場合） | 300万円〜50億円 （要審査） | 200万円〜10億円 （香川ページは50万円〜と表記） | 高知 100万円〜1億円 愛媛・香川・徳島 200万円〜1億円 | 100万円〜5,000万円 |
| 融資期間 | 5年〜25年 | 1ヶ月〜30年 | 長期型 1年超〜25年 短期型 1年以内 | 1〜25年 | 元金一括 最長1年 元利定額リボ 最長30年 |
| 融資スピード | 仮審査 最短即日 本審査 最短3営業日 | 簡易審査 即日回答 正式申込後 最短2営業日 | 要確認 （顧客向け公式ページに記載なし） | 15時までの申込で原則即日に仮審査結果 （事例では申込の翌日〜2日後に融資） | 要確認 （公式ページに記載なし） |
| 対象者 | 法人・個人事業主 | 法人・個人事業主・個人 | 個人・法人 （個人事業主の可否は要確認） | 不動産を所有する方 （法人・個人の別は要確認） | 不動産を所有する方 （満20〜69歳。法人・個人の別は明記なし） |
| 四国の対応範囲 | 四国を名指しした記載はなし （首都圏以外も対象。可否は要確認） | 香川・愛媛・高知・徳島 （4県とも県別ページで融資対象地域を掲載） | 四国全域 （香川ページは高松市表記。申込・契約時は来店・書類持参が必要） | 香川・愛媛・高知・徳島 （四国専用ページあり。本社は高知市） | 「四国全域対応」と表記 （担保ローンの対応エリアは明記なし。要問い合わせ） |
| 詳細情報 | サービス詳細を見る | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト |
※上記は各社の公式情報をもとに作成しています。金利・融資額などの条件は変動するため、最新の内容や四国の物件が担保対象になるかは各社に直接ご確認ください。
各サービスの特徴
比較表で取り上げた各社について、四国の対応範囲や金利・融資額・対象者の特徴を個別に紹介します。まずは四国の物件も扱う全国対応型から見ていきましょう。
四国の物件も扱う全国対応型のノンバンク
1. セゾンファンデックス 事業者向け不動産担保ローン（株式会社セゾンファンデックス）
東証プライム上場のクレディセゾンが100%出資するノンバンク、株式会社セゾンファンデックスが提供する事業者向けの不動産担保ローンです。法人・個人事業主を対象に、運転資金や設備投資、納税資金、ローンの組換えといった事業資金を、不動産の担保価値をもとに調達できます。
融資限度額は首都圏（東京・神奈川・千葉・埼玉）以外では500万円〜5億円と地域で分けて定められており、首都圏以外の物件も融資の対象です。ただし四国を名指しした記載は公式にないため、四国の物件が担保対象になるかは申込時に確認してください。
実質年率は15.0%以内（融資利率は変動金利3.4〜5.2%〔2026年5月時点〕、固定金利4.5〜9.9%）、返済期間は5年〜25年です。仮審査は最短即日、本審査は最短3営業日で回答し、担保は代表者や親族が所有する不動産でも、担保権の順位を問わず提供できます。
2. アビック 不動産担保ローン（株式会社アビック）
四国4県それぞれに県別の案内ページを設け、香川・愛媛・高知・徳島の各市を融資対象地域として掲げる全国対応型のノンバンク、株式会社アビックの不動産担保ローンです。東京・赤坂に本社を置き、遠方の物件は郵送やメールでの申込みにも対応します。
四国では香川・愛媛・高知・徳島の各県に対応ページがあり、県ごとに融資対象の市区町村が挙げられています。四国4県すべてに対応ページがある一方、「融資条件や担保の状況により融資できない場合もある」との注記は全国共通で残るため、個別の物件の可否は事前相談が必要です。
金利は年2.98%〜15.0%、融資額は300万円〜50億円（要審査）、融資期間は1ヶ月〜30年で、法人・個人事業主・個人が対象です。再建築不可や共有持分、借地権など他社で扱いにくい物件も対象と案内し、事務手数料・繰上返済手数料・鑑定費用はかからないとしています（金利の表記や四国物件への適用金利は公式で確定できないため、相談時に確認してください）。
簡易審査は即日回答、正式申込み後は最短2営業日での融資をうたっています。
3. SKトラスト 不動産担保ローン（株式会社SKトラスト）
1950年創業の株式会社SKトラスト（2020年に産興社から社名変更）が手がける不動産担保ローンで、大阪と東京に拠点を置きます。融資エリアとして関東・近畿全域・中国全域に加え「四国全域」を挙げており、四国4県の物件を担保にできます。
四国に拠点はなく、相談は電話・FAX・メールで受け付けますが、申込みや契約の際は来店して書類を持参する必要があります。四国に住む方や四国の物件の場合に大阪・東京の拠点への来店が必要かは公式に明記がないため、事前に確認してください。香川県ページでは対象地域が「高松市」と記されており、高松市以外の可否もあわせて問い合わせておくと確実です。
金利は長期型が年4.8%〜9.8%、短期型が年5.8%〜10.8%で、いずれも事務手数料を含めた実質年率15.0%以内です。融資額は200万円〜10億円（香川県ページのみ50万円〜10億円と表記が分かれるため要問い合わせ）、事務手数料は融資額の2.2%（税込・最低33,000円）、保証人は原則不要です。融資スピードは顧客向けページに記載がないため、急ぐ場合は見込みを確認しておくとよいでしょう。
四国に拠点を持つ地域密着型のノンバンク
続いて、四国に本社や拠点を置き、地元の物件事情に詳しい地域密着型の貸し手を紹介します。
4. 岡村商事 不動産担保ローン（株式会社岡村商事）
高知市に本社を置き、創業62年と公式に掲げる貸金業者です（貸金業登録は高知県知事(5)第01518号）。土地・建物などの不動産を担保に融資し、保証人は原則不要で、来店せずに手続きを完結できると案内しています。
四国4県（香川・愛媛・高知・徳島）向けの専用ページを設けていますが、融資限度額は県で差があり、高知県は原則100万円〜1億円、愛媛・香川・徳島の3県は原則200万円〜1億円です。金利は年2.95%〜9.8%、事務手数料等を含む実質年率は14.95%以下、返済期間は1〜25年（12〜300回）と記載しています。
15時までの申込なら原則即日に仮審査結果を連絡し、掲載事例では申込の翌日〜2日後に融資を実行しています。ただし公式サイトは「日本全国対応」とも表記しており、高知以外の3県での物件調査の方法などは明記がないため、自分の物件が担保対象になるかは所在地とあわせて直接確認するとよいでしょう。
5. プライ 不動産担保ローン（株式会社プライ）
香川県高松市に本社を置く株式会社プライが扱う不動産担保ローンです。フリーローンやビジネスローンなども手がける貸金業者で（香川県知事(4)第00653号、日本貸金業協会会員第005885号）、不動産を所有し担保を提供できる方を対象にしています。
金利は実質年率5.0%〜15.0%（延滞時損害金は年20.0%）、融資限度額は100万円〜5,000万円です。返済は元金一括なら最長1年（12回以内）、元利定額リボルビング返済なら最長30年（360回以内）から選べます。申込時に満20歳〜満69歳で、返済中の不動産も担保として利用できます。
公式サイトは「高松市を拠点に四国全域対応」と掲げていますが、不動産担保ローンのページには対応エリアや担保物件の所在地条件の記載がなく、四国4県それぞれの物件を担保にできるかは明示されていません。担保にしたい物件が対象になるかは、事前に問い合わせて確認する必要があります。融資スピードについても公式には記載がありません。
四国の不動産担保ローンの選び方
ここからは、四国で不動産担保ローンを選ぶときに確認したい観点を整理します。自社の物件・資金使途・急ぎ具合に当てはめながら、候補を絞り込んでください。
自分の物件がある県・特殊な物件に対応しているか
最初に確認したいのは、担保にしたい物件の所在地が対応エリアに含まれるかです。四国に拠点を持つ貸し手でも、香川県が中心で愛媛・高知・徳島は要相談というケースがあり、全国対応をうたう貸し手でも物件の所在地によっては取り扱えないことがあります。自分の物件のある市区町村まで対応するかを、申込前に確認しましょう。
底地・借地権・既存不適格建築物・市街化調整区域内の物件など、一般的な住宅や土地と異なる物件を担保にしたい場合は、特殊物件への対応可否も合わせて確認しましょう。こうした物件は評価が難しく、扱える貸し手が限られるため、商品ラインの幅が広い全国対応型が候補になりやすい傾向があります。
金利・融資額・融資期間・融資スピードをどう比べるか
不動産担保ローンの金利は、同じ貸し手でも物件や返済期間によって幅があります。比較表の金利は下限から上限までの範囲で示されるため、下限だけを見て判断せず、自分の条件で適用されうる水準を相談時に確認することが大切です。借りたい金額が融資限度額の範囲に収まるか、返済期間が希望に合うかも、あわせて見比べましょう。
そもそも不動産担保ローンの金利相場がどのくらいで、何によって決まるのかを押さえておきたい場合は、金利の水準と決まり方を各社の実金利とともに解説した以下の記事が参考になります。
資金繰りのつなぎなどで急ぐ場合は、融資スピードが選定の分かれ目になります。仮審査の回答が即日や数営業日で得られるか、実際の融資実行までどれくらいかかるかを確認しましょう。来店が必要か、書類のやり取りだけで進められるかによっても、手元に資金が届くまでの時間は変わります。
事業資金に使えるか・対象者で絞れるか
借り入れの対象者は、法人・個人事業主・個人のいずれかで分かれます。事業の運転資金や納税資金に充てたい場合は、事業資金への貸付に対応し、法人や個人事業主を対象にしているかを確認しましょう。
個人が借りる場合に気になるのが、貸金業法の総量規制（年収の3分の1を超える借入れの制限）との関係です。総量規制は「個人顧客を相手方とする貸付け」が対象で、法人への貸付けは対象になりません。個人事業主が事業資金として借りる場合も、事業の実態や返済能力が確認される事業向けの貸付けは、総量規制の例外として年収の3分の1を超える借入れが可能です。
また、事業用など居宅以外の不動産を担保とする貸付けは、融資額が不動産価格の範囲内であれば総量規制の除外として扱われます。ただし、自宅（居宅）そのものを担保に個人の用途で借りるケースは、この除外には当たらない点に注意が必要です。
出典・参考資料（2件）
地域密着型と全国対応型のどちらが向くか
地元の物件事情を踏まえて柔軟に相談したい、対面でのやり取りに安心感を求める、という場合は四国に拠点を持つ地域密着型が向いています。評価の難しい物件でも地元の相場観で相談に応じてもらいやすく、来店不要で手続きできる先もあります。
一方で、融資額が大きい、特殊な物件を含む、幅広い商品から選びたいという場合は、上限の大きい全国対応型が候補になります。資金使途が事業資金か個人向けか、急ぎかどうか、物件が標準的か特殊かという軸で、自分がどちらに相談すべきかを見極めるとよいでしょう。診断ツールでは、これらの条件から向いているタイプを絞り込めます。
申し込む前に確認したい注意点・安全な相談先の見分け方
不動産担保ローンは便利な資金調達手段ですが、申し込む前に押さえておきたい注意点があります。安心して相談を進めるためのポイントを整理します。
返済が滞ると担保の不動産を失う
不動産担保ローンは、返済が滞った場合に担保の不動産が処分され、売却代金が返済に充てられる仕組みです。借入時の返済計画に無理がないか、事業の見通しや収支に照らして慎重に判断する必要があります。自宅を担保にする場合は、万一のときに住まいを失うリスクがあることも踏まえて検討しましょう。
貸金業登録のある貸し手かを確認する
ノンバンクに相談する際は、その貸し手が貸金業法に基づく登録を受けているかを確認しましょう。貸金業の登録は、2つ以上の都道府県に営業所を置く業者は財務局長（内閣総理大臣）の登録、1つの都道府県のみの業者はその都道府県知事の登録を受ける仕組みです。登録番号の括弧内の数字は更新回数を示し、営業年数の目安になります。登録の有無は、金融庁の「登録貸金業者情報検索サービス」で会社名や所在地から照合できます。
このサービスで検索されない貸金業者は、各財務局・都道府県がデータ更新処理後に新規登録を行ったか、「貸金業法」に基づく登録を行っていない無登録業者（いわゆるヤミ金融）である可能性があります。
出典：登録貸金業者情報検索サービス ご利用上の注意｜金融庁
相談先の登録番号を控え、このサービスで検索しておくと安心です。検索に出てこない業者は、無登録のヤミ金融である可能性があるため避けましょう。
出典・参考資料（2件）
- 参考資料：登録貸金業者情報検索サービス｜金融庁
- 出典：貸金業法 第三条（登録）｜e-Gov法令検索（リンク）
「必ず借りられる」とうたう業者に注意する
「審査なしで必ず借りられる」「ブラックでも100%融資」といった断定的な表現で勧誘する業者には注意が必要です。貸し手は返済能力や担保価値を審査するのが通常で、審査なしの融資をうたう広告は、無登録業者や法外な金利を請求する業者である可能性があります。
前述の貸金業登録の確認とあわせて、提示される金利が法律の上限内か、契約内容が書面で明示されるかを確かめ、少しでも不安があれば契約を急がないことが大切です。
まとめ
四国で不動産を担保に融資を受けたい場合は、四国に拠点を持つ地域密着型のノンバンク、四国の物件も扱う全国対応型のノンバンク、そして低金利だが条件の厳しい地域金融機関という選択肢があります。自分の物件のある県に対応しているか、事業資金に使えるか、融資スピードが間に合うかを軸に、候補を絞り込むのが近道です。
相談先を選ぶ際は、貸金業登録の有無を金融庁のサービスで確認し、返済計画に無理がないかを見極めたうえで申し込みましょう。まずは複数の貸し手の資料を取り寄せ、金利や対応範囲を具体的に比べることから始めると、自分に合う一社が見つけやすくなります。
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よくある質問（FAQ）
Q. 不動産担保ローンとは何ですか？
A. 不動産担保ローンとは、土地・建物などの不動産を担保に差し入れ、その評価額をもとに融資を受けるローンです。担保の価値を主な返済原資とみなすため、無担保のローンに比べて借りられる金額が大きく、審査の柔軟性も高くなりやすい一方、返済が滞ると担保の不動産が処分される点に注意が必要です。
四国では、四国に拠点を置く地域密着型のノンバンク、四国の物件も遠隔で扱う全国対応型のノンバンク、地元の銀行・信用組合・労働金庫が取り扱っています。
Q. 四国のどの県でも不動産担保ローンを利用できますか？
A. 四国の不動産担保ローンは、香川・愛媛・高知・徳島のどの県でも利用できる可能性がありますが、対応範囲は貸し手ごとに異なります。四国4県すべてに県別の案内ページを設ける貸し手もあれば、香川（高松市）が中心で他県は要相談という貸し手、全国対応をうたいながら物件の所在地によっては取り扱えない貸し手もあります。担保にしたい物件のある市区町村まで対応するかを、申込前に各社へ確認してください。
Q. 四国の不動産担保ローンは事業資金に使えますか？
A. 四国の不動産担保ローンは、貸し手によって事業資金に使えるものと使えないものに分かれます。ノンバンク（貸金業者）の事業者向け不動産担保ローンは、運転資金・納税資金・つなぎ資金などの事業資金に対応している先が多い一方、地域の信用組合などには「事業性資金・投機資金は対象外」として個人の自由な用途に限定している商品もあります。
事業資金に充てたい場合は、資金使途として事業資金が認められるかを確認しましょう。
Q. 法人や個人事業主でも四国の不動産担保ローンを借りられますか？
A. 法人や個人事業主も、事業向けの貸付けとして年収の3分の1を超える不動産担保ローンを借りられます。貸金業法の総量規制（年収の3分の1を超える借入れの制限）は「個人顧客を相手方とする貸付け」が対象で、法人への貸付けは対象になりません。
個人事業主が事業資金として借りる場合も、事業の実態や返済能力が確認される事業向けの貸付けは、総量規制の例外として年収の3分の1を超える借入れが可能です。また、事業用など居宅以外の不動産を担保とする貸付けは、融資額が不動産価格の範囲内であれば総量規制の除外として扱われます。ただし、自宅（居宅）そのものを担保に個人の用途で借りるケースは、この除外には当たらない点に注意が必要です。
出典・参考資料（2件）
Q. 四国の不動産担保ローンは銀行とノンバンクでどう違いますか？
A. 四国の不動産担保ローンにおける銀行とノンバンクの違いは、銀行・信用組合・労働金庫は金利が低めな一方で対象者・使途・エリアの条件が厳しく、ノンバンク（貸金業者）は金利がやや高めな一方で事業資金や審査の柔軟性・融資スピードに対応しやすい点です。
たとえば地域の信用組合は営業エリア内の居住・勤務や組合員資格を求め、事業性資金を対象外とする商品があり、労働金庫・銀行のリバースモーゲージは満60歳以上・住宅関連用途に限られることがあります。
事業資金を早く調達したい場合はノンバンク、条件を満たせて低金利を優先したい場合は地域金融機関が候補になります。
Q. 四国の不動産担保ローンは即日で借りられますか？
A. 四国の不動産担保ローンは、仮審査の回答は最短即日で得られる先がある一方、実際の融資実行には数営業日以上かかるのが一般的です。15時までの申込で原則即日に仮審査結果を連絡する貸し手や、本審査が最短3営業日・融資が最短2営業日をうたう貸し手もありますが、不動産の評価や権利関係の確認を伴うため、申込当日に資金が届くとは限りません。急ぐ場合は、仮審査と融資実行それぞれの目安を相談時に確認しましょう。
Q. 四国の不動産担保ローンの申し込みに来店は必要ですか？
A. 四国の不動産担保ローンは、来店せずに手続きを完結できる貸し手と、申込みや契約の際に来店が必要な貸し手があります。電話・郵送・メール・LINEのやり取りだけで進められる地域密着型のノンバンクがある一方、申込みや契約時に拠点へ来店して書類を持参する必要がある貸し手もあります。遠方の拠点への来店が負担になる場合は、来店不要で対応できるかを事前に確認してください。
Q. 銀行の審査に通らなかった場合でも、四国の不動産担保ローンを利用できますか？
A. 銀行の審査に通らなかった場合でも、担保の不動産の価値次第で、ノンバンクの不動産担保ローンなら相談に応じてもらえることがあります。不動産担保ローンは担保の評価額を主な返済原資とみなすため、決算が赤字・税金の滞納がある・銀行で否決されたといった事情でも、担保価値をもとに審査する貸し手があります。ただし必ず借りられるわけではなく、返済能力や担保価値は審査される点に留意してください。
Q. 四国の不動産担保ローンの金利はどのように決まりますか？
A. 四国の不動産担保ローンの金利は、担保となる不動産の評価、借入額、返済期間、申込者の返済能力などを踏まえて、各社が定める金利の範囲内で決まります。比較表や各社の表示金利は下限から上限までの幅で示されるため、下限だけを見て判断せず、自分の物件・借入条件で適用されうる水準を相談時に確認することが大切です。
Q. 申し込みや審査の段階で費用はかかりますか？
A. 四国の不動産担保ローンは、契約に至らなければ費用がかからない貸し手が多い一方、融資実行時に事務手数料などが別途かかる貸し手もあります。相談・仮審査の段階では費用がかからず、融資実行時に事務手数料（融資額の数%など）がかかる先もあれば、事務手数料・繰上返済手数料・鑑定費用はかからないとする先もあります。金利だけでなく、手数料を含めた総支払額で比べましょう。
Q. 安全な貸し手かどうか（貸金業登録）はどう確認すればよいですか？
A. 貸し手が安全かどうかは、金融庁の「登録貸金業者情報検索サービス」で、会社名や所在地から貸金業登録の有無を照合して確認できます。貸金業者は、2つ以上の都道府県に営業所を置く場合は財務局長（内閣総理大臣）の登録、1つの都道府県のみの場合はその都道府県知事の登録を受ける仕組みで、登録番号の括弧内の数字は更新回数を示します。
このサービスで検索に出てこない業者は、無登録のヤミ金融である可能性があるため避けましょう。
出典・参考資料（2件）
- 参考資料：登録貸金業者情報検索サービス｜金融庁
- 出典：貸金業法 第三条（登録）｜e-Gov法令検索（リンク）
Q. 返済が滞ると担保の不動産はすべて失うのですか？
A. 返済が滞った場合は、担保の不動産が処分（競売や任意売却）され、その売却代金が返済に充てられます。売却代金が残りの債務を上回れば差額は戻り、下回れば残った債務が残るのが原則で、必ずしも不動産の価値すべてを失うわけではありませんが、住まいや事業用資産を手放すリスクがあります。借入時に、事業の見通しや収支に照らして返済計画へ無理がないかを慎重に判断してください。
Q. 四国では地域密着型と全国対応型のどちらを選べばよいですか？
A. 四国の不動産担保ローンは、地元の物件事情に合わせた柔軟な相談や対面での安心感を求めるなら地域密着型、大口の融資や特殊な物件・幅広い商品から選びたいなら全国対応型が向いています。
地域密着型は四国に拠点を置き地元の相場観で相談に応じやすく、来店不要の先もあります。ただし融資額の上限は控えめなことが多く、全国対応型は上限が大きく特殊物件に対応しやすい一方、四国のどこまで担保対象にするかは貸し手ごとに差があります。資金使途・物件の性格・急ぎ具合で見極めるとよいでしょう。本記事の診断ツールでも、これらの条件から向いているタイプを絞り込めます。
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。
