楽天市場に出店すると「ECコンサルタント（ECC）が担当に付きます」と案内されたり、ほかの店舗から「楽天のコンサルに相談した」と聞いたりして、「楽天コンサル」とは結局どこまで何をしてくれる人なのか、気になっている店舗運営者の方は多いのではないでしょうか。
「楽天コンサル」と呼ばれるものの中心は、楽天市場が出店店舗ごとに付ける担当コンサルタント「ECC」です。無料で相談できる一方、1人で多くの店舗を担当するなど構造的な限界もあります。自社だけでECCを使いこなせるのか、外部のECコンサルや運営代行に任せるべきか、判断に迷う場面も少なくありません。
本記事では、楽天のECCが担う役割と支援内容、無料で使える範囲、そして見落とされがちな限界を整理したうえで、外部のECコンサル・運営代行との違いと使い分けまで解説します。自社の運営体制に合った選択肢を見極める判断材料としてご活用ください。
目次
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「楽天コンサル」とは？＝楽天が店舗に付けるECコンサルタント（ECC）
「楽天コンサル」という言葉が指すものの中心は、楽天市場が出店店舗に付ける担当「ECコンサルタント（ECC）」です。EC支援会社の解説では、ECCは次のように説明されています。
楽天市場のECコンサルタント（楽天ECC）とは、楽天市場のオンラインショップに精通したコンサルタントを指します。
出典：楽天市場のECコンサルタント(ECC)とは？仕事内容や活用方法｜JAPAN Solution
楽天市場の出店案内でも、ECCは店舗ごとに付く専任の担当として位置づけられ、店舗づくりやページ作成、売上分析、施策・販促計画まで幅広くサポートする役割が紹介されています。注意したいのは、ここでいう「楽天コンサル」は、楽天が店舗に付ける内側の担当であって、外部のECコンサルティング会社とは別物だという点です。
両者は役割も費用も異なるため、本記事では両方を扱いながら違いを整理します。また、楽天のECCではなく外部のECコンサルティング全般の業務内容や費用相場については、『ECコンサルティングとは？業務内容と費用相場・失敗しない選び方を解説』で詳しく解説しています。
楽天のECC（ECコンサルタント）に何を頼めるのか
ここからは、ECCに実際に何を相談・依頼できるのかを具体的に見ていきます。EC支援会社の解説記事では、ECCの主な仕事内容として次の4つが挙げられています。
- データ分析：売上・アクセス数・転換率などのデータから、店舗のどこにボトルネックがあるのかを明確にする
- 施策提案：お買い物マラソンやスーパーSALEなどのイベント参加や、広告・ページ改善といった施策を提案する
- 店舗運営のアドバイス：商品の仕入れ数や商品開発など、実店舗にも活かせる運営面の助言をする
- 質疑応答：運営上の疑問に対して、専門的な視点から回答し運営のヒントを示す
ここで挙げた内容は「提案・助言・分析」が中心で、ページ制作や受注対応といった実作業そのものを代わりに手を動かして行うわけではない点は、後述の外部サービスとの違いを理解するうえで重要になります。どのような支援を受けられるかが見えたところで、次に気になる「費用」を確認していきます。
楽天のECCは無料？追加費用はかかるのか
ECCへの相談で、別途コンサルティング料のような追加費用がかかるのかは、多くの店舗が気にするポイントです。結論として、ECCの利用そのものに別途の追加費用はかからないのが基本です。EC支援会社の解説でも、ECCを利用しても追加費用は発生しないと整理されています。
ただし、楽天市場の公式ページにはECCの費用についての明示的な記載がないため、実際の費用は担当のECCや楽天市場の公式情報でも確認しておくと安心です。
ECCへの相談は、出店に伴う範囲で無料で受けられます。ただし、ECCが提案する施策の中には、楽天の広告（RPP広告やクーポンアドバンス広告など）のように、実行すれば広告費という別の費用が発生するものが含まれます。無料なのはあくまで「ECCへの相談・提案」であって、提案された施策の実行費用まで無料になるわけではない、という線引きは押さえておきたいところです。
楽天のECCを活用するメリット
無料で相談できること以外にも、楽天の内側にいるECCだからこそ得られる価値があります。EC支援会社の解説では、主なメリットとして次の点が挙げられています。
- イベントの広告枠を確保しやすい：良好な関係を築くことで、お買い物マラソンやスーパーSALEなどのイベントで広告枠を得られることがある
- ほかでは手に入らない情報を得られる：類似店舗の傾向やイベントの動向など、楽天内の情報に触れられることがある
- 効率よく施策を進められる：過去の成功事例や傾向に基づく助言を受けられるため、自力で手探りするより施策の精度を上げやすい
これらは、楽天市場という同じ土俵で多くの店舗を見てきたECCならではの強みです。自社に運営のノウハウや人手がある店舗ほど、ECCの助言を実行に移す力があるため、メリットを活かしやすいといえます。
一方で、イベントの広告枠のように広告まわりの支援が心強い反面、ECCの提案は広告に偏りやすいといった注意点もあります。次に、こうしたECCの限界を具体的に見ていきましょう。
楽天のECCの限界と注意点（数字で見る実態）
ECCは心強い存在ですが、構造的な限界も理解しておくと、提案への向き合い方が変わります。EC支援会社の実務記事では、ECCの実態について具体的な数字をもとに次のように試算・解説されています。
- 専属ではない：1人のECCが100社近く（100店舗ほど）を担当するといわれ、自社だけに時間を割いてくれるわけではない
- 1店舗あたりの時間は限られる：1人で多数の店舗を担当するため、1店舗に割ける時間は月1.2時間ほどと試算されている
- 提案が広告中心になりやすい：基本的に広告を軸とした提案が多い傾向がある
- 担当者は交代しうる：一般的に担当は長くても2年ほどで変わるといわれ、スキルや熟練度によって提案内容にも差が出る
提案が広告中心になりやすい背景には、評価の仕組みがあります。実務記事では、その構造が次のように指摘されています。
楽天側の楽天ECコンサルタントを評価する指標は、店舗の売上額や広告費です。そのため、売上が現状大きいECサイトや広告費を多く使うECサイトへ多く時間を割くことになります。
出典：楽天ECコンサルタントとの付き合い方は？｜NE株式会社
そのため、ECCから広告の提案を受けたときは、提案をうのみにせず、自社で費用対効果を見積もって判断することが欠かせません。これらの数字はいずれも支援会社による試算・一般論で、楽天公式が公表した数値ではありませんが、ECCの提案との付き合い方を考えるうえで参考になります。
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楽天のECCを上手に活用するコツ
限界を踏まえたうえでECCと付き合えば、無料の支援を十分に引き出せます。実務記事では、ECCとの関係づくりについて次のように助言されています。
ECコンサルタントという色々と教えてくれる担当というよりは、パートナーに近いイメージがいいかもしれません。色々と求めすぎると、彼らも対応できないことが多いため、期待しすぎず、とはいえ適切な距離感を保たれることをお勧めします。
出典：楽天ECコンサルタントとの付き合い方は？｜NE株式会社
具体的には、ECCからの連絡を待つだけでなく自分から相談を持ちかける、提案に納得できない点は遠慮なく質問する、といった能動的な姿勢が有効です。担当は交代しうるため、特定の担当者や提案に依存しすぎないことも大切です。無料で相談できる相手として割り切りつつ、自社の判断軸は自分で持っておくことが大切です。これが、ECCを使いこなす基本の姿勢といえます。
楽天のECC・外部ECコンサル・運営代行の違いと使い分け
「楽天コンサル」を調べていくと、楽天のECCのほかに、外部のECコンサルティング会社やEC運営代行会社も選択肢に挙がってきます。これらは費用も役割も異なります。まずは3つの違いを整理します。
| 楽天のECCと外部サービスの違い | 楽天のECC | 外部のECコンサル | EC運営代行 |
|---|---|---|---|
| 費用の目安 | 無料（出店に伴う範囲。別途の追加費用なし） | 月15万円前後〜（業界相場。会社・範囲で幅） | 月20万円前後〜（業界相場。会社・範囲で幅） |
| 主な役割 | データ分析・施策/広告提案・イベント枠・運営の助言 | 戦略・改善の助言、運営力の育成 | ページ制作・広告運用・受注/CSなどの実務を代行 |
| 実作業 | 店舗側が実行 | 店舗側が実行（代行は限定的） | 代行会社が実行 |
| 向いている企業 | 社内に運営の人手・ノウハウがあり助言を活かせる店舗 | 社内に運営力をつけたい／専属でないECCを補いたい店舗 | 専任担当がおらず実作業ごと外部に任せたい店舗 |
※費用は業界相場の目安です。会社や依頼範囲によって異なり、各社の実際の料金は後述の個別紹介・公式情報をご確認ください。
大きな違いは「誰が実作業を行うか」と「費用」です。ECCは無料で助言をくれますが、ページ制作や広告運用、受注対応といった手を動かす作業は店舗側に残ります。外部のECコンサルは有料で、戦略や改善の助言に加えて社内の運営力を育てることに重きを置くタイプが多く、EC運営代行は実務そのものを代わりに引き受けます。
費用の目安は、EC支援会社の解説によると、外部のECコンサルが月15万円前後〜、EC運営代行が月20万円前後〜とされています。いずれも会社や依頼範囲によって幅があり、後述するように相場より低い料金から始められるプランを用意している会社もあるため、あくまで目安として捉えてください。
出典・参考資料（1件）
ECCだけで足りる？外部に任せるべき？自己診断チェック
では、自社は楽天のECCを活用すれば足りるのか、それとも外部に任せるべきなのか。次の3つの問いに照らすと判断しやすくなります。
- 運営の実作業を担える人手が社内にあるか：いるなら、無料のECCの助言を活かして自社で運営を回せる可能性が高い。いないなら、実務を担う運営代行が候補になる
- 広告以外も含めて相談・改善したいか：広告中心になりやすいECCでは物足りない場合、幅広く見てくれる外部のECコンサルが向く
- 手を動かす作業まで任せたいか：ページ制作・受注対応まで任せたいなら運営代行、助言と自社の育成が目的ならECコンサルが合う
社内に運営リソースがある店舗は、まず無料のECCを活かすのが基本です。人手が足りない、広告以外も含めて本格的に伸ばしたいという段階では、外部のECコンサルや運営代行を組み合わせる判断が現実的になります。
外部に任せると決めても、依頼範囲（一括か特定業務か）や費用相場、タイプごとの選び方を押さえておかないと、候補の絞り込みで迷いがちです。楽天に限らずEC運用代行全体の選定軸や費用の目安を整理したうえで検討したい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。
楽天の運営を外部に任せるなら｜おすすめサービス
ここからは、楽天市場の運営・コンサルを外部に任せたい場合の代表的なサービスを紹介します。いずれも楽天市場の運営代行・コンサルを専門メニューとして提供しており、非専属のECCでは手が回りにくい実作業や、広告以外の改善まで任せたい店舗に適しています。まずは候補を一覧で比較できるよう、主なサービスを以下にまとめました。
| 楽天運営を任せられる主なサービスの比較 | 株式会社いつも | コマースデザイン | トゥルーコンサルティング | ベイクロスマーケティング | イーラ |
|---|---|---|---|---|---|
| タイプ | 運営代行・コンサル | EC経営コンサル | 運営代行・コンサル | 運営代行 | 運営代行・コンサル |
| 初期費用 | 発生（金額は要問い合わせ） | 0円 | 0円 | 0円 | 要問い合わせ |
| 月額の目安 | 要問い合わせ | 10万円〜（税込11万円〜） | 15万円〜 | 10万円〜 | 要問い合わせ |
| 楽天対応の打ち出し | 楽天専用ページ／SEO・RPP等の広告運用 | 楽天中心（Amazon・Yahoo・自社ECも対応） | 元楽天ECC・元SOY店長が在籍 | 楽天「RMSサービススクエア」掲載企業 | 楽天ECCとの連絡代行まで対応 |
| 特徴 | 東証グロース上場（7694） 戦略〜制作〜広告〜物流/CSを一気通貫 | 作業代行に頼らず自走化を支援 最低契約3ヶ月 | 累計3,000社以上 中小向け価格帯・お試しプランあり | 社内スタッフ100%対応 1店舗あたり専任5名体制 | 立上げ前〜作業のみの部分依頼も可 静岡・沼津拠点 |
| 詳細情報 | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト |
※上記は各社公式情報をもとにした概要です。料金・サービス内容は変動するため、最新の情報は各社公式サイトでご確認ください。
1. 株式会社いつも（EC運営代行）
株式会社いつもは、EC・D2C支援を主力とする東証グロース上場企業（証券コード7694）です。契約件数は延べ14,000件以上（2026年5月18日時点）とされ、楽天市場向けには専用の支援ページと広告運用の専用ページを設けています。
戦略立案からページ制作、広告運用（RPP・クーポンアドバンス・TDA）、楽天SEO、在庫・CS運用、コンサルティングまでを一気通貫でカバーできるのが特徴です。戦略の相談から実作業まで幅広く任せたい店舗や、上場企業の体制で運営を委ねたい店舗に適した選択肢です。
2. コマースデザイン株式会社（EC経営コンサルティング）
楽天市場店を中心に、売上・利益・生産性の向上を支援するEC経営コンサルティングを手がけるのがコマースデザイン株式会社です。短期の課題解決、人とAIを組み合わせた中期の生産性向上、長期の新販路開拓という3段階で支援します。
作業代行を収益源とせず、契約終了後も自走できる状態を目指す育成重視の方針を掲げている点が特徴です。料金は初期費用無料・月額10万円（税込11万円）から、最低契約期間3ヶ月。丸投げではなく、社内に運営力をつけながら楽天運営を改善したい店舗に向いています。
3. トゥルーコンサルティング株式会社（楽天市場運営代行）
トゥルーコンサルティング株式会社は、EC・通販領域に特化したコンサルティング会社で、累計3,000社以上の支援実績を掲げています。所属コンサルタントに元楽天のECC経験者や元楽天SOY店長が在籍すると訴求している点が、楽天運営を任せたい店舗には心強い特徴です。
楽天市場運営代行の料金は、初期費用0円・月額支援費用15万円から（商材・月商規模により変動）とされ、短期間のお試しプランも用意されています。楽天の内側を知るノウハウで、運営を外部に任せたい店舗で力を発揮します。
4. ベイクロスマーケティング株式会社（楽天市場運営代行）
ベイクロスマーケティング株式会社は、楽天市場・Yahoo!ショッピング・Amazon・自社ECの運営代行を手がける会社で、楽天公式の「RMSサービススクエア」掲載企業です。作業を外注せず社内スタッフが100%対応し、1店舗あたりディレクター2名・デザイナー2名・セールス1名の専任5名体制を敷いている点が特徴です。
料金は初期費用0円・月額運用費10万円から。出店1年未満などの店舗向けに月額5万円からのスタートアップ特別プランも用意されています。専任チームで手厚く運営を任せたい店舗や、出店初期で費用を抑えたい店舗に向いています。
5. イーラ株式会社（楽天運営代行）
イーラ株式会社は静岡県沼津市を拠点に、楽天市場とYahoo!ショッピングそれぞれでコンサルティング・SEO対策・運営代行・新規出店を提供しています。楽天運営代行では、楽天SEO・広告・ページ制作・バナー・メルマガに加えて、楽天ECCとの連絡の代行まで対応範囲に含めている点が特徴です。
料金は公式サイトに明示されておらず、依頼範囲に応じた問い合わせが必要です。ECCとのやり取りそのものも含めて運営を任せたい店舗にとって、選択肢の一つになります。
まとめ
「楽天コンサル」の中心は、楽天市場が出店店舗に付ける担当「ECC」です。ECCはデータ分析や施策提案、イベントの広告枠確保などを無料で支援してくれる心強い存在ですが、1人で100社近くを担当し、提案が広告中心になりやすいなどの構造的な限界もあります。
社内に運営の人手やノウハウがある店舗は、まず無料のECCを使いこなすのが基本です。人手が足りない、広告以外も含めて本格的に伸ばしたいという段階では、外部のECコンサル（助言・育成中心）やEC運営代行（実作業を代行）を組み合わせる選択肢が現実的になります。自社の運営体制と目的に合わせて、無料のECCと有料の外部サービスを賢く使い分けていきましょう。
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よくある質問（FAQ）
Q. 楽天のECC（ECコンサルタント）とは何ですか？
A. 楽天のECC（ECコンサルタント）とは、楽天市場が出店店舗ごとに付ける、店舗運営をサポートする担当コンサルタントです。データ分析や施策・広告の提案、お買い物マラソンなどイベントの広告枠確保、運営上の質疑応答などを担います。一般に「楽天コンサル」と呼ばれるものの中心はこのECCを指し、楽天の内側にいる担当である点で、外部のECコンサルティング会社とは別物です。
Q. 楽天のECCは無料で使えますか？
A. 楽天のECCへの相談は、出店に伴う範囲で利用でき、別途の追加費用はかからないのが基本です。ただし、ECCが提案する楽天広告（RPP広告やクーポンアドバンス広告など）を実際に実行すれば、広告費は別途発生します。無料なのはあくまで「ECCへの相談・提案」であって、提案された施策の実行費用まで無料になるわけではない、という線引きは押さえておきましょう。
Q. 楽天のECCの担当者は変わりますか？
A. 楽天のECCの担当者は、一般的に長くても2年ほどで交代するといわれ、同じ担当者が固定され続けるわけではありません。担当者のスキルや熟練度によって提案内容にも差が出るため、特定の担当者や提案に依存しすぎず、自社の判断軸を持っておくことが大切です。相性や提案内容に課題を感じる場合は、外部のECコンサルや運営代行を組み合わせる選択肢もあります。
Q. 楽天のECCと外部のECコンサル・運営代行は何が違いますか？
A. 大きな違いは、「誰が実作業を行うか」と「費用」です。楽天のECCは無料で助言・提案をしますが、ページ制作や広告運用、受注対応といった実作業は店舗側に残ります。外部のECコンサルは有料で、戦略や改善の助言に加えて社内の運営力を育てることに重きを置くタイプが多く、EC運営代行は有料で実務そのものを代わりに引き受けます。
また、楽天のECCが楽天市場内の店舗を支援するモール内の担当であるのに対し、外部のECコンサルは自社ECも含めたEC全般を横断的に支援する点も異なります。
Q. 外部のECコンサル・運営代行に任せる費用相場はどのくらいですか？
A. EC支援会社の解説によると、業界の目安は楽天のコンサルで月額15万円前後〜、楽天の運営代行で月額20万円前後〜とされています。いずれも会社や依頼範囲によって幅があり、楽天公式が定めた料金ではありません。実際の料金は各社で異なるため、複数社の資料を取り寄せて、支援範囲とあわせて比較することをおすすめします。
Q. 小規模店舗でも外部委託は必要？どんなタイミングで検討すべきですか？
A. 外部委託は小規模店舗に必須というわけではありません。人員や予算が限られる段階では、まず無料で使える楽天のECCを活用し、自社でできる運営に集中するのが基本です。
検討の目安になるのは、運営の実作業を担う人手が社内にない、売上が頭打ちで広告以外の改善にも手を広げたい、分析や戦略を担える人材がいない、といった状況です。これらに心当たりが出てきたら、外部のECコンサル（助言・育成中心）や運営代行（実作業の代行）の活用を検討するタイミングです。
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
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