派遣会社向け給与計算ソフトおすすめ17選｜時給・日払い・派遣先への請求連動で選ぶ

派遣スタッフの給与計算は、正社員の給与計算とは勝手が違います。時給制で働く人が多く、日払いや週払いの希望に応じる場面もあり、交通費や各種手当の付き方も派遣先ごとに変わります。さらに、複数の派遣先で働くスタッフの勤怠を締め日の異なるフォーマットで取りまとめ、そのデータを給与計算と派遣先への請求の両方へ正確に反映しなければなりません。

表計算ソフトや汎用の給与ソフトだけで回していると、転記ミスや二重入力が起きやすく、担当者の負担が月末に集中します。

こうした派遣特有の煩雑さを解消する手段には、大きく2つの方向があります。1つは、時給や手当の計算と給与明細の発行を効率化する給与計算ソフトを使う方法。もう1つは、スタッフの勤怠取り込みから給与計算、派遣先への請求までをひとつにまとめた派遣管理システムを使う方法です。どちらが自社に合うかは、派遣先の数や日払いの有無、請求業務との連動をどこまで求めるかによって変わります。

この記事では、派遣スタッフの給与計算を担う主要なソフト・システムを、派遣特有の実務にどこまで対応できるかという視点で比較します。自社の運用に合う候補を見つけるための判断材料としてご活用ください。あわせて、自社の状況に合うサービスを短時間で見つけられる選定診断ツールもご用意しています。

本記事の対象範囲

本記事は、人材派遣会社が派遣スタッフの給与計算を担うために使うソフト・システムを対象にします。派遣スタッフの時給・日払いや各種手当の計算、派遣先ごとの勤怠の取り込み、給与計算と派遣先への請求の連動といった、派遣事業に特有の処理に対応できるかどうかを軸に比較します。

自社で雇用する従業員の給与計算を幅広く効率化したい、派遣事業に限らず給与計算ソフト全般を比較したいという場合は、給与計算ソフトの基本機能や選び方を網羅的に整理した別の記事が参考になります。

派遣スタッフの給与計算は何が難しいのか｜派遣特有の実務と煩雑さ

ここからは、派遣スタッフの給与計算がなぜ煩雑になりやすいのかを、実務の流れに沿って整理します。正社員の月給計算と違い、派遣の給与計算は「計算」「勤怠の取り込み」「請求との連動」という3つの場面でそれぞれ手間がかかります。

時給・日払い・各種手当の計算

派遣スタッフの多くは時給制で働き、勤務した時間に応じて支給額が決まります。1日単位で勤務先や業務内容が変わる働き方では、同じスタッフでも日ごとに適用単価が異なることがあり、時間外・深夜・休日の割増もその都度計算する必要があります。

加えて、交通費の支給方法が日額・月額・上限付きなど派遣先ごとに分かれたり、資格手当や皆勤手当といった項目が加わったりすると、計算のパターンは増えます。日払いや週払いに対応する場合は、支給サイクルごとに締めて計算し、所得税の源泉徴収を支給の都度行う必要があるため、月1回の給与計算を前提にした仕組みでは処理しきれません。

派遣先ごとの勤怠締め・就業条件の取り込み

派遣スタッフの勤怠は、実際に働く派遣先で記録・承認されるのが一般的です。派遣先によって締め日や勤怠フォーマット、休憩や残業の扱いが異なるため、派遣元の担当者はばらばらの形式で届く勤務実績を集約しなければなりません。

紙やメールで勤怠を受け取り、給与ソフトへ手入力し直す運用では、派遣先の数が増えるほど転記の手間と確認作業が膨らみます。派遣元と派遣先で勤怠を二重に管理している状態は、集計の遅れやミスの温床になりやすく、月末の処理が特定の担当者に集中する一因にもなります。

勤怠から給与・派遣先への請求への連動

派遣事業では、同じ勤怠データが2つの用途に使われます。1つはスタッフへの給与計算、もう1つは派遣先への請求です。給与と請求では締め期間や単価が異なることも多く、同じ勤務実績をもとにしながら別々に金額を算出する必要があります。

勤怠・給与・請求がそれぞれ別の仕組みで管理されていると、勤怠データを給与用と請求用に二度入力することになり、数字の食い違いが起きやすくなります。勤怠から給与と請求が自動でつながっていれば、入力は一度で済み、支給額と請求額の整合も取りやすくなります。

システムの導入で解決できること

これらの煩雑さは、派遣の給与計算に対応したソフト・システムを導入することで軽減できます。時給や手当の計算ルールをあらかじめ設定しておけば、勤怠データを取り込むだけで支給額が自動計算され、日払いや複数の締め日にも対応しやすくなります。

派遣先からの勤怠をWeb上で受け取って取り込める仕組みであれば、二重管理や手入力が減り、集計の精度と速度が上がります。勤怠から給与と請求が連動する仕組みなら、転記ミスを抑えながら月末の処理を平準化でき、担当者の負担と確認工数を下げられます。

派遣の給与計算を担う2つの選択肢｜給与計算特化ソフトと派遣管理システムの違い

派遣スタッフの給与計算を担うサービスは、大きく2つのタイプに分かれます。給与計算そのものを効率化する「給与計算に特化したソフト」と、勤怠から給与・請求までをまとめて扱う「派遣管理システム」です。それぞれ得意とする範囲が異なるため、自社がどこまでを1つの仕組みでまかないたいかによって選ぶ方向が変わります。

給与計算に特化したソフト

給与計算に特化したソフトは、基本給や時給・各種手当・残業代の計算、社会保険料・所得税・住民税の控除、給与明細の発行、年末調整や法定調書の作成までを担います。クラウド型であれば社会保険料率や税制の改正にも自動で対応し、勤怠管理システムや会計ソフトと連携してデータを受け渡せる製品が多くあります。

派遣スタッフの時給計算や手当の処理はこのタイプでも対応できますが、派遣先ごとの勤怠の取り込みや、給与計算と派遣先への請求の連動までは守備範囲外になるのが一般的です。これらは別のシステムや手作業で補うことになるため、給与計算の部分だけを効率化したい、あるいは既に派遣管理の仕組みを持っていて給与計算だけを切り出したい場合に向きます。

勤怠・給与・請求を一体で扱う派遣管理システム

派遣管理システムは、スタッフの登録やマッチング、派遣契約の管理、勤怠の取り込み、給与計算、派遣先への請求までを1つの仕組みで扱います。派遣先がWeb上で勤怠を承認し、そのデータを給与計算と請求の両方へ反映できる製品が多く、同じ勤務実績を二度入力する手間を省けます。

給与計算は派遣業務全体の一部として組み込まれているため、日払いや複数の締め日、派遣先ごとの就業条件にも対応しやすいのが特徴です。給与計算だけでなく、勤怠・契約・請求を含めた派遣業務全体をまとめて効率化したい場合に適しています。一方で、給与計算に特化したソフトほど給与・年末調整まわりの機能が細かくない製品もあるため、必要な機能を個別に確認することが欠かせません。

自社はどちらを選ぶべきか

選ぶ目安は、給与計算の周辺業務をどこまで1つの仕組みでまかないたいかにあります。勤怠管理や派遣先への請求をすでに別の方法で回せていて、給与計算の精度と効率を高めたいのであれば、給与計算に特化したソフトが無理なく収まります。

一方、勤怠の取り込みから請求までが分断していて転記や二重入力に悩んでいる、あるいは派遣先の数が多く締め日もばらばらという場合は、派遣管理システムで一体化したほうが全体の負担は下がります。次の診断ツールでは、派遣先の数や日払いの有無、請求連動の要否といった自社の条件から、どちらの方向と候補が合うかを確認できます。

自社の状況に合わせて最適なサービスを最短で見つけられるよう、30秒で終わる選定診断ツールをご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。

派遣の給与計算ソフト・派遣管理システムの選び方

ここからは、派遣スタッフの給与計算に対応するサービスを比較するときに確認したい観点を整理します。自社の運用を思い浮かべながら、どの観点が自社にとって重要かを見極めると、候補を数本に絞り込みやすくなります。

時給・日払い・各種手当の計算に対応しているか

まず確認したいのが、派遣スタッフ特有の支給形態に対応できるかです。時給制の計算に加え、日払いや週払いを運用しているなら、支給サイクルごとの締めと源泉徴収に対応しているかを確かめることが重要です。交通費の日額・上限設定や、資格手当・皆勤手当などの付帯項目を柔軟に設定できるかも、月々の計算の手間を左右する重要な分岐点です。

派遣先ごとの勤怠締め・就業条件に対応できるか

派遣先が複数ある場合は、締め日や勤怠フォーマットの違いをシステム側で吸収できるかが効率を大きく分けます。派遣先の担当者がWeb上で勤怠を承認し、そのデータを取り込める仕組みであれば、紙やメールでのやり取りと手入力を減らせます。CSVやExcelでの取り込みに対応しているか、既存の勤怠管理システムと連携できるかも確認しておくと、導入後の運用がつまずきにくくなります。

勤怠から給与・派遣先への請求が連動するか

給与計算だけでなく派遣先への請求も1つの仕組みでまかないたい場合は、同じ勤怠データから給与と請求の両方を算出できるかが分かれ目です。給与と請求で締め期間が異なる運用に対応しているか、請求書の発行やインボイス制度への対応まで含まれているかは、派遣管理システムを選ぶ際の分かれ目です。給与計算に特化したソフトを選ぶ場合は、請求業務を別のどの仕組みで回すかをあわせて考えておく必要があります。

人材派遣業での導入実績・提供形態（クラウド／オンプレミス）

人材派遣業での導入実績があるサービスは、派遣特有の運用を前提に機能が作り込まれていることが多く、導入時のつまずきを減らせます。あわせて、インターネット経由で使えて改正対応が自動で行われるクラウド型か、自社の環境に合わせて構築するオンプレミス型かという提供形態も見ておくとよいでしょう。拠点が分散している、あるいはテレワークで利用するなら、場所を問わず使えるクラウド型が運用しやすい傾向があります。

社会保険・年末調整など法令への対応

派遣スタッフの雇用管理では、社会保険・雇用保険の資格の取得・喪失が頻繁に発生し、年末調整の対象者も入れ替わります。社会保険料や所得税の計算が最新の料率・税制に自動で追従するか、電子申請や年末調整の電子化に対応しているかを確認しておくと、法令改正のたびの手作業を抑えられます。実際にどこまで自動で計算・申請できるかは製品によって幅があるため、自社の運用に必要な範囲を具体的に確かめることが大切です。

【比較表】派遣の給与計算に対応するソフト・派遣管理システム比較

ここからは、派遣スタッフの給与計算に対応する主要なソフト・派遣管理システムを、公式情報をもとに比較します。給与計算に特化したソフトと派遣管理システムの系統の違い、派遣特有の実務への対応、料金の目安を一覧で確認してください。

※料金・機能は2026年10月時点の各社公式情報にもとづく目安です。税区分・最新の対応範囲は各社にご確認ください。表中の「要お問い合わせ」は料金が公開されていないことを示します。

表の記号は、◎=手厚く対応／●=対応／△=一部対応、または公式情報で可否を確認できず要確認／×=非対応、を表します。「要確認」「記載なし」は公式情報で対応可否を確認できなかったという意味で、非対応とは限りません（導入前に各社へご確認ください）。「給与計算ソフト（統合ERP型）」は大企業・グループ全体の人事給与をまかなう規模向けのため、中小〜中堅の派遣会社はまず「給与計算ソフト」か「派遣管理システム一体型」から見ると選びやすいです。

おすすめサービスの個別紹介

ここからは、各サービスの機能や料金、特徴を個別に紹介します。派遣スタッフの勤怠から給与・請求までを一本化したい場合の中心となる派遣管理システムを先に、給与計算そのものを効率化したい場合の給与計算ソフトをその後に取り上げます。

勤怠・給与・請求を一体で扱う派遣管理システム

勤怠の取り込みから給与計算、派遣先への請求までをまとめて効率化したい場合に候補となる、派遣管理システムを紹介します。

1. スタッフナビゲーター（ユニテックシステム株式会社）

採用・マッチングから契約・勤怠・給与計算・派遣先への請求までを1つにまとめた、オールインワン型の人材派遣管理システムです。開発・提供はユニテックシステム株式会社で、これらの基本機能を標準搭載し、入金管理などは必要に応じて追加する構成になっています。

給与計算は、派遣先の担当者がWeb上で承認した勤怠データを取り込み、登録済みの単価に基づいて自動で行います。源泉税・社会保険料・手当・控除・有給・週40時間計算に対応し、勤怠や交通費・手当の情報は給与データからワンクリックでコピーして請求書にも反映できるため、同じ勤務実績を給与と請求へ二度入力する手間を抑えられます。

社会保険の資格取得・喪失届などはe-Govでの電子申請に対応し、年末調整も扶養控除申告の収集から源泉徴収票のWeb公開まで一連で扱えます。料金は初期費用498,000円〜の買取プランと、月額15,000円〜の月額プランの2種類で（いずれも税別）、オプションや利用人数、導入方法によって変動します。

2. STAFF EXPRESS（スタッフエクスプレス｜株式会社エスアイ・システム）

派遣に加えて紹介・請負・準委任・警備など、さまざまな人材取引に対応する一元管理システムです。株式会社エスアイ・システムが提供し、派遣業で生じやすい複雑な給与体系の自動化を前面に掲げています。

給与計算は、日払い・週払い・複数の締め日・各種手当に対応して自動化できるとされています。給与の前払いにはセブン銀行と連携した仕組みを備え、就業者はスマホから申請でき、前払分は月次の給与計算時に自動で控除されます。

勤怠の取り込みは、e-staffing連携やExcel・CSV、API、QRコード、スマホ申請など複数の経路に対応します。派遣先への請求は勤怠実績をもとに作成して派遣先向けの専用サイトで公開でき、インボイス制度にも対応済みです。料金はオールインワンプランで月額35,000円〜・買い切り600,000円〜など3プランが公開されています（税区分は公式に記載なし）。

3. MatchinGood（マッチングッド｜株式会社ブレイン・ラボ）

株式会社ブレイン・ラボが運営する、人材派遣・人材紹介会社向けのクラウド業務管理システムです。派遣と紹介の求人・求職者情報を同じシステムで管理でき、初期費用は無料、月額22,000円（税込）から利用できます（金額はプランや見積もりによって変動します）。

求職者・求人の管理からマッチング、派遣契約の管理（派遣帳票の出力を含む）、勤怠、請求、給与計算、年末調整までを1つのシステムで提供します。派遣先への請求書はボタンのワンクリックで作成でき、年末調整では源泉徴収票や賃金台帳も同じくワンクリックで出力できます。

給与の支払い方法は月払い・週払い・日払い・前払いに対応します。時給や手当の計算方法、社会保険料の扱いといった給与計算の細かな仕様は公開情報からは確認できないため、自社の運用に必要な範囲は見積もりの際にあわせて確かめておくとよいでしょう。

4. Gスタッフ（株式会社ネスティ）

給与計算は総支給額の算出までを担い、その後の処理は給与システムと連携する設計を採る、人材派遣・請負・紹介向けの管理パッケージです。提供元は株式会社ネスティで、クラウド版の「V2」とオンプレミス版の「NS」が用意されています。

支払管理は時給・日給・月給・総労働時間制に対応し、月またぎ・契約またぎを含む週40時間超・月60時間超の労働時間も管理できます。給与計算が扱うのは総支給額までで、以降の計算はGLOVIAや給与指南とは自動で、その他の給与システムとはCSVで連携する前提になっています。

派遣先への請求は、雇用契約単位や得意先単位などで発行単位を設定でき、インボイス制度に対応します。社会保険の加入・脱退判定やe-Gov用データの出力はオンプレミス版NSの労務管理機能、Web給与明細は「GS-gate」のオプションという位置づけです。クラウド版V2の料金は月額125,000円〜、初期費用900,000円〜です。

給与計算に特化したソフト

給与計算そのものの精度と効率を高めたい場合に候補となる給与計算ソフトを紹介します。派遣スタッフの時給や各種手当の計算に使えますが、派遣先ごとの勤怠の取り込みや派遣先への請求は別の仕組みや手作業で補う前提になります。中小〜中堅向けのクラウド型給与計算ソフトに加え、大企業やグループ全体の人事給与をまかなう統合型のシステムも含みます。どこまでの規模・範囲で使うかを踏まえて見てください。

5. 弥生給与 Next（弥生株式会社）

弥生給与 Nextは、弥生株式会社が2023年に提供を始めたクラウド型の給与計算サービスです。勤怠データや従業員情報から支給額・控除額・社会保険料・所得税を自動計算し、給与・賞与明細のWeb配信や年末調整までを一つの契約でまかなえます。

給与明細の支給項目は計算式を組み込んで設定でき、所定労働日数・時間から1時間あたりの単価を割り出す「計算単価」や、月60時間超の割増を倍率で設定する方式に対応します。派遣スタッフの時給や各種手当も、この項目設定で組み立てられます。

勤怠管理の弥生勤怠 Nextや労務管理の弥生労務 Next、弥生会計 Nextと連携し、勤怠集計から給与計算、仕訳までデータを引き継げます。料金は年契約で月あたり1,700円（税抜）から、初回申込時は最大2か月間の無料体験を利用できます。

6. 給与奉行クラウド（株式会社オービックビジネスコンサルタント）

従業員規模に応じた5段階のプランを用意するクラウド型の給与計算システムが、株式会社オービックビジネスコンサルタントの給与奉行クラウドです。20名までのプランは月額5,500円から利用できます。

給与・賞与計算では残業手当・通勤手当や遅刻早退欠勤の減額計算に対応し、年末調整の計算や源泉徴収票の作成も全プランの機能に含まれます。社会保険料は保険料率の改定を含めて自動計算されます。

「奉行APIコネクトサービス」を通じて勤怠管理システムと連携でき、KING OF TIMEやジョブカン勤怠管理などから勤怠データを取り込めます。賞与支払届・算定基礎届・月額変更届といった社会保険関連の書類は電子申請に対応します。

7. マネーフォワード クラウド給与（株式会社マネーフォワード）

給与・賞与計算から給与明細のWeb発行までをWeb上で完結できるのが、株式会社マネーフォワードのマネーフォワード クラウド給与です。従業員情報の管理に加え、所得税・雇用保険料・社会保険料を自動で計算します。

支給項目・控除項目はカスタム設定に対応し、独自の計算式も組み込めるため、時給制や各種手当を含む給与体系を設定できます。勤怠集計データを取り込んで割増賃金を計算する構成です。

会計・勤怠・人事管理などマネーフォワード クラウドシリーズとデータ連携できるほか、KING OF TIMEやジョブカン勤怠管理といった外部の勤怠管理システムともAPI・CSVで連携します。料金はひとり法人プランの年払いで月あたり2,480円（税抜）から、1か月の無料お試しを利用できます。

8. SmileWorks（株式会社スマイルワークス）

販売管理・財務会計・給与計算などをモジュール単位で選んで使える中小企業向けの統合型クラウドERPが、株式会社スマイルワークスのSmileWorksです。給与計算は「給与ワークス」が担います。

給与ワークスは、出勤簿の承認後に給与計算を自動実行し、社会保険料・所得税の控除計算や差引支給額の確定、給与明細の提示までを行います。賞与計算・年末調整・賃金台帳の作成にも対応します。

必要な機能を月額単位で追加していくカフェテリア方式を採り、給与計算だけなら最初のモジュールが月額10,000円（税別）から始められます。販売・会計と組み合わせれば、売上や経費のデータを会計仕訳まで自動で連動できます。

9. SMILE V 2nd Edition（株式会社OSK）

SMILE V 2nd Editionは、大塚商会グループの株式会社OSKが開発する統合型の基幹業務システムです。販売・会計・人事給与をメインモジュールとし、人事給与が給与計算を含む人事・給与業務を担います。

オンプレミス版とクラウド版（SMILE V Air）を選べ、クラウド版はアカウント数で計数し最大50ライセンスまで対応します。製造・建設・運送など19種類の業種テンプレートが用意されています。

全国280以上のサポート拠点と600名のサポートスタッフ体制を公式が掲げ、法改正に伴うバージョンアップは自動で提供されます。料金は公開されておらず、導入時は個別見積もりとなります。

10. PROSRV（プロサーブ）（三菱総研DCS株式会社）

PROSRV（プロサーブ）は、三菱総研DCS株式会社が提供する人事給与システムと事務代行を組み合わせたサービスです。1970年の創業当初から給与計算を主力事業として続け、導入社数は約2,000社、給与処理人数は月間55万人と公式に示しています。

クラウド型の「PROSRV on Cloud」は、人事・給与情報の管理、給与・賞与・年末調整・社会保険の計算、銀行振込データの作成までをカバーします。従業員はWebポータルで給与明細の閲覧や各種申請ができます。

月次の人事給与事務や年末調整事務を代行するサービスも用意され、システムの利用から業務全般の委託まで、検討段階に応じて委託範囲を段階的に広げられます。料金は個別見積もりで、利用には問い合わせが必要です。

11. CYBER XEED給与（アマノビジネスソリューションズ株式会社）

勤怠・人事・給与クラウドパッケージ「CYBER XEED」シリーズの給与計算製品で、提供元はアマノグループのアマノビジネスソリューションズ株式会社です。給与計算・Web明細・年末調整など、給与に関わる一連の機能をクラウドで利用できます。

勤怠管理の「CYBER XEED就業」や人事の「CYBER XEED人事」と同一データベース上で運用でき、就業を併用すると勤務データが自動連携されます。就業・給与・人事の情報を一元管理できる構成です。

給与・勤怠データの入力やマスター保守を専任オペレーターが代行する「給与アウトソーシングオプション」を、フルと部分から選んで追加できます。料金は初期設定費用50万円から、月次使用料2万円からです。

12. SuperStream-NX（キヤノンITソリューションズ株式会社）

SuperStream-NXは、キヤノンITソリューションズ株式会社（旧スーパーストリーム）が提供する会計・人事給与の経営基盤システムです。中堅・大企業向けの統合バックオフィス基盤で、人事給与ソリューションの給与管理モジュールが給与計算や年末調整を担います。

給与管理は年末調整計算・再年末調整・退職時の随時年度調整に対応し、源泉徴収票の印字やマイナンバーを記載する諸表の出力ができます。会計・人事・勤怠の各モジュールと同じ基盤で連携する設計です。

会計・人事給与システムとしてシリーズ累計11,000社以上に導入され、海外子会社を含むグループ導入にも対応すると公式が説明しています。料金は公開されておらず、導入は個別の問い合わせとなります。

13. freee人事労務（フリー株式会社）

勤怠・給与計算・年末調整・入退社手続き・マイナンバー管理までを1つのIDで一元管理できるのが、フリー株式会社のfreee人事労務です。給与明細の作成から配布までをWebで完結できます。

給与計算は固定給のほか時給制に対応し、曜日・時間帯別に異なる時給を設定することもできます。深夜（22〜5時・25%）や時間外の割増賃金は、勤怠データから自動計算されます。

従業員はスマートフォンのアプリやLINEから勤怠打刻・給与明細の確認・各種申請ができ、会計freeeと連携してバックオフィス全体をつなげられます。料金はミニマムプランで月額2,000円（5名利用時）からです。

14. ジョブカン給与計算（株式会社DONUTS）

クラウド勤怠・労務シリーズ「ジョブカン」の一つとして、株式会社DONUTSが提供する給与計算ソフトです。月例給与・賞与の自動計算、Web給与明細・源泉徴収票の配布、年末調整、社会保険・労働保険の書類作成に対応します。

支給項目・控除項目には自由に計算式を適用でき、残業代や手当のルールを無制限に設定できるため、時給制や多様な手当にも合わせられます。「ジョブカン勤怠管理」と連携すると勤務データを自動で取り込めます（連携は有料プラン）。

従業員5名までなら期限なく使える無料プランがあり、有料プランは1ユーザーあたり月額400円（税抜、最低利用料金2,000円）です。勤怠管理・労務HRとセットで申し込むと1ユーザー月額800円からの割引もあります。

15. PCA給与DX／PCAクラウド給与（ピー・シー・エー株式会社）

PCA給与DXは、ピー・シー・エー株式会社の給与計算ソフトです。現在はクラウド型の「PCAクラウド 給与」「PCAクラウド 給与 hyper」として提供され、勤怠項目の入力から月次の給与計算・賞与計算、算定基礎届・月額変更届の作成、年末調整までを一気通貫で扱えます。

勤怠項目20・支給項目50・控除項目30という項目数で、多様な業種や給与体系に対応します。社会保険はe-Govと直接連動して電子申請でき、PCA会計シリーズとの会計連動にも対応します。

ジョブカン勤怠管理やKING OF TIMEなどの勤怠管理システムとAPIやCSVで連携できます。料金はクラウド標準版で月額16,200円（税抜）から、2か月間の無料体験を用意しています。

16. GrowOne 人事SX・給与SX（株式会社ニッセイコム）

人事情報を一元管理する「GrowOne 人事SX」と、給与計算を担う「GrowOne 給与SX」の2製品で構成される、株式会社ニッセイコムの人事・総務部門向けシステムです。両者を連携させると、人事情報の変更を給与計算に反映できます。

給与SXは、給与・賞与計算の項目や計算式を自在に設定でき、給料表管理・通勤費管理・労働保険対応・グロスアップ計算・退職金管理に対応します。給与明細のWeb閲覧や年末調整申告は「モバイル給与SX」で行えます。

クラウド（SaaS）とオンプレミスの両方の提供形態があり、法人コード機能でグループの複数法人を一元管理できます。料金は管理対象者数に応じて変わるため、個別の見積もりとなります。

17. COMPANY（株式会社Works Human Intelligence）

COMPANYは、株式会社Works Human Intelligenceが提供する大手企業向けの統合人事システムです。人事管理・勤怠管理・給与計算・タレントマネジメントを一つのシステムで扱い、給与計算モジュールは大手法人の複雑な給与・賞与計算を標準機能で自動化することを掲げています。

ERP市場の人事・給与業務分野でシェア1位（2024年度、ITR調べ）とされ、大手約1,200法人グループが導入しています。従業員3,000人以上の法人の3社に1社に選ばれているという数値を公式に示しています。

「COMPANY勤怠管理」を併用すると、集計された勤怠情報が給与計算システムへ自動で連携されます。社会保険手続きはe-Gov電子申請に対応し、e-Tax・eLTAXとも連携します。料金は公開されておらず、要お問い合わせです。

派遣の給与計算に関わる法令（2026年時点の派遣法・社会保険）

派遣スタッフの給与計算は、労働者派遣法や社会保険の制度と密接に関わります。制度は近年も改正が続いているため、ここでは給与計算の実務に関わる主なポイントを、2026年時点の内容で整理します。制度の詳細は所管官庁の最新情報もあわせて確認してください。

派遣元・派遣先の管理義務（管理台帳の作成・保存）

労働者派遣法は、派遣元事業主と派遣先の双方に管理台帳の作成と保存を義務づけています。派遣元事業主は派遣元管理台帳を作成し、派遣就業をする日・始業終業の時刻・従事する業務の種類などを派遣労働者ごとに記載して3年間保存する必要があります（労働者派遣法第37条）。

派遣先にも、派遣先管理台帳の作成・保存と、記載事項を派遣元事業主へ通知する義務があります。台帳には派遣就業をした日ごとの始業終業の時刻や休憩時間を記載するため、派遣スタッフの勤怠は派遣先で把握され、派遣元へ通知されて給与計算に使われる流れが法律上も前提になっています。

派遣先は、厚生労働省令で定めるところにより、派遣就業に関し、派遣先管理台帳を作成し、当該台帳に派遣労働者ごとに次に掲げる事項を記載しなければならない。（中略）六　派遣就業をした日ごとの始業し、及び終業した時刻並びに休憩した時間（中略）２　派遣先は、前項の派遣先管理台帳を三年間保存しなければならない。３　派遣先は、厚生労働省令で定めるところにより、第一項各号（第四号を除く。）に掲げる事項を派遣元事業主に通知しなければならない。

出典：労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律 第42条｜e-Gov法令検索

出典・参考資料（2件）

• 出典：労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律 第42条（派遣先管理台帳）｜e-Gov法令検索（https://laws.e-gov.go.jp/law/360AC0000000088）
• 出典：労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律 第37条（派遣元管理台帳）｜e-Gov法令検索（https://laws.e-gov.go.jp/law/360AC0000000088）

派遣労働者の同一労働同一賃金（2つの待遇決定方式）

派遣スタッフの賃金を決めるうえで欠かせないのが、同一労働同一賃金のルールです。派遣元事業主は、派遣先の通常の労働者との均等・均衡を図る「派遣先均等・均衡方式」（労働者派遣法第30条の3）か、一定の要件を満たす労使協定で待遇を定める「労使協定方式」（同第30条の4）の、いずれかを確保することが義務づけられています。

派遣元事業主には、派遣先均等・均衡方式（派遣先の通常の労働者との均等・均衡待遇）または労使協定方式（一定の要件を満たす労使協定による待遇）のいずれかを確保することが義務づけられています。

出典：厚生労働省「派遣労働者の同一労働同一賃金について」

労使協定方式を採る場合、協定で定める賃金は、同種の業務に従事する一般労働者の平均的な賃金額と同等以上であることが求められます。この2つの方式の枠組みは2020年4月1日に施行されたもので、どちらを採用するかによって賃金の決め方や必要な手続きが変わります。

派遣労働者の同一労働同一賃金は、厚生労働省の案内のとおり2026年10月1日に改正されました。ただし派遣元が確保すべき2つの方式（派遣先均等・均衡方式／労使協定方式）という枠組み自体は維持されており、給与計算の実務では引き続き、自社がどちらの方式を採っているかに沿って賃金テーブルを設定・改定することになります。改正の詳細は下記の厚生労働省の案内で確認してください。

出典・参考資料（2件）

• 出典：厚生労働省「派遣労働者の同一労働同一賃金について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000077386_00001.html）
• 出典：労働者派遣法 第30条の3・第30条の4｜e-Gov法令検索（https://laws.e-gov.go.jp/law/360AC0000000088）

社会保険の適用拡大（短時間労働者の加入）

短時間で働く派遣スタッフでも、一定の要件を満たすと社会保険（健康保険・厚生年金保険）の加入対象になります。厚生労働省の社会保険適用拡大特設サイトによると、加入要件は、勤め先の従業員数が51人以上（2027年10月以降は36人以上）、週の所定労働時間が20時間以上、学生ではないこと、2か月を超えて雇用される見込みがあることとされています。

かつては「所定内賃金が月額8.8万円以上」も要件の1つでした。これは2016年10月の適用拡大以来の要件でしたが、厚生労働省の社会保険適用拡大特設サイトの案内のとおり、2026年10月にこの賃金要件が撤廃されます。派遣スタッフは就業先や勤務時間が変わりやすく、社会保険の資格の取得・喪失も頻繁に発生するため、加入要件の判定を給与計算や勤怠管理と連動させておくと、手続きの漏れを防ぎやすくなります。

出典・参考資料（1件）

• 出典：厚生労働省「社会保険適用拡大特設サイト｜社会保険加入の要件」（https://www.mhlw.go.jp/tekiyoukakudai/jugyouin/taisho/）

法定労働時間と割増賃金（労働基準法）

派遣スタッフの給与計算でも、労働基準法の法定労働時間と割増賃金のルールは正社員と同じく適用されます。使用者は、休憩時間を除き1週間について40時間、1日について8時間を超えて労働させてはならないと定められています（労働基準法第32条）。派遣スタッフが複数の派遣先で働く場合でも、雇用主である派遣元のもとでこの法定労働時間を通算して管理する必要があります。

法定労働時間を超えた時間外労働には2割5分（25%）以上、休日労働には3割5分（35%）以上の割増賃金を支払う必要があります。深夜（午後10時から午前5時まで）の労働には2割5分以上、1か月の時間外労働が60時間を超えた部分には5割（50%）以上の割増が求められます。

時給制で働く派遣スタッフは、これらの割増を勤務実態に応じて正確に計算する必要があり、派遣先ごとに勤務時間が異なると計算は一層複雑になります。

労働基準法第三十七条第一項の政令で定める率は、（中略）延長した労働時間の労働については二割五分とし、（中略）労働させた休日の労働については三割五分とする。

出典：労働基準法第三十七条第一項の時間外及び休日の割増賃金に係る率の最低限度を定める政令（平成6年政令第5号）｜e-Gov法令検索

出典・参考資料（2件）

• 出典：労働基準法 第32条・第37条｜e-Gov法令検索（https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000049）
• 出典：労働基準法第三十七条第一項の時間外及び休日の割増賃金に係る率の最低限度を定める政令（平成6年政令第5号）｜e-Gov法令検索（https://laws.e-gov.go.jp/law/406CO0000000005）

導入前に確認したい注意点

最後に、サービスを選ぶ前に押さえておきたい注意点を整理します。導入後に「思っていた運用ができない」とならないよう、自社の業務に即して確認しておくと安心です。

どの範囲を1つの仕組みでまかなうかを先に決める

給与計算だけを効率化したいのか、勤怠や請求まで含めて一体化したいのかを先に決めておくと、系統の選択で迷いません。範囲を曖昧にしたまま導入すると、給与計算に特化したソフトを選んだのに請求連動を期待してしまう、あるいは派遣管理システムを入れたのに給与計算まわりの機能が物足りない、といったミスマッチが起きやすくなります。

既存の勤怠・基幹システムとの連携可否を確かめる

すでに勤怠管理システムや派遣基幹システムを使っている場合は、新しく導入するサービスとデータを受け渡せるかを確かめておくと安心です。連携方式がCSVの取り込みなのか、APIによる自動連携なのかで運用の手間は変わります。連携できないと、結局どこかで手入力が残り、導入効果が薄れてしまいます。

料金が自社の規模・契約形態に合うか試算する

料金はユーザー数やスタッフ数、契約件数に応じて変わる製品が多く、公開されている金額が最低料金のこともあります。自社のスタッフ数や派遣先の数を前提に見積もりを取り、オプション費用や初期費用まで含めた総額で比較することが大切です。無料トライアルやデモがあれば、実際の運用に近い形で操作感を確かめておくと、導入後のギャップを防げます。

まとめ

派遣スタッフの給与計算は、時給や日払いの計算、派遣先ごとの勤怠の取り込み、給与と請求の連動という派遣特有の実務が重なり、正社員の給与計算より手間がかかります。これを解消する手段には、給与計算の精度と効率を高める給与計算に特化したソフトと、勤怠から請求までを一体で扱う派遣管理システムの2つの方向があります。

給与計算の部分だけを効率化したいなら給与計算に特化したソフト、勤怠・給与・請求の分断を解消したいなら派遣管理システムが有力な候補になります。自社の派遣先の数や日払いの有無、請求連動の要否を踏まえ、必要な機能を具体的に確認しながら、数社の資料を取り寄せて比較検討を進めてみてください。

よくある質問（FAQ）

Q. 給与計算ソフトと派遣管理システムは、派遣会社ならどちらを選ぶべきですか？

A. 派遣会社がどちらを選ぶべきかは、給与計算の周辺業務をどこまで1つの仕組みでまかないたいかで決まり、給与計算の精度と効率だけを高めたいなら給与計算に特化したソフト、勤怠の取り込みから派遣先への請求までを一体化したいなら派遣管理システムが向きます。

すでに勤怠管理や派遣先への請求を別の方法で回せているなら給与計算に特化したソフトで足り、締め日の異なる派遣先が多く転記や二重入力に悩んでいるなら派遣管理システムのほうが全体の負担を下げられます。

Q. 給与計算ソフトは派遣スタッフの日払いに対応できますか？

A. 給与計算ソフトが日払いに対応できるかは製品によって異なり、日払いや週払いを運用するなら、支給サイクルごとに締めて計算でき、支給の都度の源泉徴収に対応しているかが選定の分かれ目になります。月1回の給与計算を前提にした仕組みでは短い支給サイクルの処理が難しいため、日払い・週払いでの締め・計算・明細発行にどこまで対応できるかを、資料請求や問い合わせの際に具体的に確認してください。

Q. 派遣先ごとに締め日が異なる場合、派遣スタッフの勤怠や給与はどのように管理すればよいですか？

A. 派遣先ごとに締め日が異なる場合は、締め日を派遣先単位で複数設定でき、派遣先ごとの勤怠を取り込んで給与計算に反映できるシステムで管理するのが基本です。

派遣先の担当者がWeb上で勤怠を承認し、そのデータをそのまま取り込める仕組みであれば、締め日ごとの集計や手入力の手間を抑えられます。給与と派遣先への請求で締め期間が異なる運用に対応できるかもあわせて確認しておくと、月末に集中する作業を整理しやすくなります。

Q. 短時間で働く派遣スタッフの社会保険の加入は、どのように判断すればよいですか？

A. 短時間で働く派遣スタッフが社会保険に加入するかは、勤め先の従業員数・週の所定労働時間・雇用される期間・学生かどうかといった加入要件を満たすかどうかで決まります。

具体的には、従業員数が51人以上（2027年10月以降は36人以上）の事業所で、週の所定労働時間が20時間以上、学生ではなく、2か月を超えて雇用される見込みがあることが要件とされています。派遣スタッフは就業先や勤務時間が変わりやすく資格の取得・喪失も頻繁に発生するため、要件の判定を勤怠管理や給与計算と連動させておくと手続きの漏れを防ぎやすくなります。

出典・参考資料（1件）

• 出典：厚生労働省「社会保険適用拡大特設サイト｜社会保険加入の要件」（https://www.mhlw.go.jp/tekiyoukakudai/jugyouin/taisho/）

Q. 給与計算ソフトや派遣管理システムは、派遣スタッフの年末調整に対応できますか？

A. 年末調整への対応は系統によって傾向が分かれ、給与計算に特化したソフトは年末調整や法定調書の作成まで担える製品が多く、派遣管理システムは製品によって対応範囲に幅があります。派遣スタッフは年の途中で就業の開始・終了が重なり年末調整の対象者も入れ替わるため、年末調整の電子化や扶養控除等申告書の電子回収にどこまで対応しているかを、製品ごとに確認しておくと安心です。

Q. 派遣スタッフの時給計算や割増賃金の計算は自動化できますか？

A. 派遣スタッフの時給計算や割増賃金の計算は、多くの給与計算ソフト・派遣管理システムで自動化でき、勤務実績を取り込めば時間外・深夜・休日の割増まで計算できます。

労働基準法では、時間外労働に2割5分以上、休日労働に3割5分以上、深夜労働に2割5分以上、1か月60時間を超える時間外労働には5割以上の割増賃金が求められ、これらの割増率を設定して自動計算できる製品が一般的です。ただし、派遣先ごとに単価や勤務時間が異なる場合の計算まで対応できるかは製品差があるため、自社の支給パターンで試算して確かめることをおすすめします。

出典・参考資料（2件）

• 出典：労働基準法 第37条｜e-Gov法令検索（https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000049）
• 出典：労働基準法第三十七条第一項の時間外及び休日の割増賃金に係る率の最低限度を定める政令（平成6年政令第5号）｜e-Gov法令検索（https://laws.e-gov.go.jp/law/406CO0000000005）

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