SOCサービスを日本企業向けに比較｜国内ベンダーの監視範囲・対応・費用と選び方

EDR（端末での検知・対応製品）やファイアウォールは導入したものの、日々上がってくるアラートを見切れていない。夜間や休日の監視まで自前で回す人手がない。そうした課題から、ログの監視・脅威の検知・インシデント対応を外部に任せるSOCサービスの導入を検討する企業が増えています。

一方で、SOCサービスの提供事業者は国内外に数多く、海外のグローバルベンダーだと報告が英語で社内の稟議に使いにくい、という声もあります。日本語での報告・連絡ができるか、国内に運用体制があるか、自社の規模で払える費用かといった「日本企業向け」の観点で、どう見比べればよいのでしょうか。

本記事では、国内で選べる主なSOCサービス23社を、監視対象・対応範囲・24時間365日監視・日本語での報告・国内の運用体制・費用の6つの観点で横断的に比較します。各社の特徴を見比べて委託先を数社に絞り込むための判断材料としてご活用ください。

また、監視対象・社内の体制・予算から自社に合うSOCサービスの候補を知りたい方に向けて、「SOCサービス選定診断」をご用意しています。あわせてご活用ください。

SOCサービスとは？（CSIRT・MDRとの違い）

SOCサービスは、セキュリティ・オペレーション・センター（SOC）の専門アナリストが、企業のセキュリティ機器やサーバーのログを継続的に監視し、サイバー攻撃の兆候を検知して対応を支援する運用代行サービスです。社内で監視チームを抱える代わりに、監視・分析・インシデント対応の一部または全部を外部の事業者に委託できます。

自社でSOCを構築・運用するには、24時間体制を回すアナリストの確保と、検知基盤（SIEMなど）の整備が必要です。これを自前で賄えない企業が、委託によって「検知してくれる相手」「インシデント時に動いてくれる相手」を確保する手段として、SOCサービスが選ばれています。

SOCサービスが担うのは、社内セキュリティ対策のうち「監視・運用」の部分です。SOCの導入とあわせて、守る対象ごとにどんな対策・ソリューションがあるのかを俯瞰して自社の全体像を整理したい方は、以下の記事もご覧ください。

SOCサービスでできること（監視・検知・インシデント対応）

SOCサービスが担う業務は、事業者やプランによって範囲が変わります。読者が委託を検討するうえで押さえておきたいのは、次の3段階のどこまでを任せられるかという点です。

• 監視・検知：ファイアウォール・EDR・サーバーなどのログを収集し、相関分析やふるまい分析で攻撃の兆候を見つけ、重要度を判定して通知します。これがSOCサービスの土台です。
• 一次対応：検知した脅威に対し、端末のネットワークからの隔離、通信の遮断、機器の設定変更といった初動対応まで代行します。通知だけで終わるか、一次対応まで含むかは事業者ごとに分かれます。
• 恒久対処・運用改善：被害範囲の調査や原因究明、再発防止のためのチューニング、月次レポートによる報告までを継続的に支援します。

どの段階まで任せたいかによって、選ぶべきサービスが変わります。アラートの通知だけで十分なのか、インシデント時の一次対応まで任せたいのかを、社内の体制と照らして整理しておくと、後の比較がしやすくなります。

CSIRT・MDR・SIEMとの違い

SOCサービスを検討していると、CSIRT・MDR・SIEMといった近い用語に出会います。混同すると委託範囲を取り違えるため、関係を整理しておきます。

CSIRT（シーサート）は、インシデントが起きたときの対応を担う組織です。SOCが「検知する役割」なのに対し、CSIRTは「対応を決めて動かす役割」にあたり、両者は連携して機能します。SOCサービスの中には、検知だけでなくCSIRT的なインシデント対応支援まで含むものもあります。JPCERTコーディネーションセンターは、CSIRTを次のように説明しています。

CSIRT(シーサート: Computer Security Incident Response Team) とは、組織内の情報セキュリティ問題を専門に扱う、インシデント対応チームです。

出典：CSIRTマテリアル｜JPCERTコーディネーションセンター

MDR（Managed Detection and Response）は、EDR（エンドポイントでの検知・対応製品）を中心に、端末の監視と対応を代行するサービスを指すことが多い言葉です。SOCサービスのうち、監視対象をエンドポイントに絞ったものがMDRにあたると捉えると分かりやすく、本記事でも「エンドポイント特化タイプ」として整理しています。

SIEM（シーム）は、各種ログを集約して相関分析する検知基盤（製品）で、SOCのアナリストが監視に使う道具にあたります。

SOCサービスのタイプ（監視する製品の対象範囲で分かれる）

ここからは、SOCサービスを「監視する製品の対象範囲」で2つのタイプに分けて整理します。自社がすでに導入している製品や、どこまでを任せたいかによって、合うタイプが変わります。

エンドポイント（EDR/MDR）の監視・対応に特化したタイプ

すでにEDRを導入している、または導入予定で、その運用・監視を任せたい企業に向くのがこのタイプです。パソコンやサーバーといった端末を24時間監視し、攻撃を検知したら端末の隔離までを代行します。監視対象を端末に絞っているぶん、少ないライセンス数から始めやすく、立ち上げが速いのが特徴です。MDRと呼ばれるサービスの多くがここに含まれます。

監視対象をエンドポイントに絞ると決めている場合は、MDRサービスだけを代行範囲・課金単位・24時間監視の中身で比較した以下の記事が、候補の絞り込みに役立ちます。

幅広い機器・ログをまとめて監視し運用まで任せるタイプ

EDRに限らず、ファイアウォール・サーバー・クラウドなど複数の機器のログを横断的に監視し、検知から一次対応、恒久対処までの運用を任せたい企業に向くタイプです。社内に運用の手が足りず、監視対象を広くカバーしたい場合に適しています。

AWSなどクラウド環境の監視を中心に任せたいケースも、この幅広いタイプに含まれます。国内の大手SIerや通信系ベンダーが提供するSOCの多くがこのタイプで、対応範囲や料金はプランによって幅があります。

日本企業がSOCサービスに求める要件（日本語報告・国内体制・24時間365日）

ここからは、委託先を選ぶうえで「日本企業向け」の軸として見ておきたい3つの要件を整理します。これらは、このあとの選定診断と比較表で、候補を絞り込む条件・専用の列として使います。

日本語での報告・連絡ができるか。検知した脅威の報告やインシデント時の連絡が日本語で届くかは、社内への共有や稟議のしやすさに直結します。海外のグローバルベンダーでは報告が英語になる場合があり、緊急時に内容を正確に把握できるか、国内に日本語の窓口があるかを確認しておくと安心です。

国内に運用体制・拠点があるか。SOCの監視拠点やアナリストが国内にあるか、海外拠点が東京リージョンのデータを参照して運用する形かで、報告の速さや問い合わせ対応が変わります。国内の運用拠点を明示している事業者もあれば、グローバル拠点を活用する事業者もあり、自社の要件に合うかを見極めておきたい点です。

24時間365日の監視か、有人対応はどこまでか。「24時間365日」と掲げていても、機器による自動検知・自動隔離は24時間でも、アナリストによる有人分析は平日日中のみ、というサービスもあります。夜間・休日に脅威が検知されたとき、誰がどこまで対応するのかを、プランの条件まで含めて確認することが大切です。

SOCサービス選定診断｜監視対象・体制・予算から候補を見つける

自社の状況に合うSOCサービスの候補を知りたい方に向けて、簡単な質問に答えるだけで候補を提示する診断をご用意しました。監視対象・社内の体制・予算から、絞り込みの出発点としてお使いください。

【比較表】国内SOCサービスを監視対象・対応範囲・24/365・日本語報告・国内体制・費用で比較

ここからは、国内で選べる主なSOCサービスを横並びで比較します。監視対象（エンドポイント特化か幅広い製品か）・インシデント発生後の対応範囲・24時間365日監視・日本語での報告・国内の運用体制・費用の目安を一覧にまとめました。各サービス名をクリックすると、個別の紹介に移動します。

国内の主なSOCサービス（サービス個別紹介）

ここからは、比較表に挙げたSOCサービスを、監視対象の範囲で分けた2つのタイプごとに個別に紹介します。各社の監視対象・対応範囲・運用体制・費用・導入実績を紹介します。

エンドポイント（EDR/MDR）の監視・対応に特化したタイプ

まずは、EDRを中心に端末の監視・対応を任せられるタイプのサービスです。すでにEDRを導入している、または端末中心に素早く監視を始めたい企業に向きます。

1. LANSCOPE サイバープロテクション（エムオーテックス株式会社）

LANSCOPE サイバープロテクションは、エムオーテックス（LANSCOPEブランド）が、エンドポイント向けのAIアンチウイルス・EDRを運用支援込みで提供するサービスです。検知エンジンにはArctic Wolf社のAurora系列などを採用し、海外製のエンジンを同社が日本語の窓口・国内運用を介して提供する形をとります。

端末の監視・運用まで任せたい場合は、MDRにあたる「Aurora Managed Endpoint Defense」で、24時間365日の有人監視とアラート対応を委託できます。検知から原因調査・封じ込め・復旧までを代行し、公式は平均応答時間を9分（2023年6月時点）としています。

料金は、AIアンチウイルスのAurora Protectが月額500円/台から、EDRを加えた構成が月額700円/台から（いずれも税抜・5台から）です。MDRのAurora Managed Endpoint Defenseは2025年7月出荷分からオープン価格となり、金額は販売代理店への問い合わせが必要です。

2. Aurora Managed Endpoint Defense（NTTセキュリティ・ジャパン株式会社）

Aurora Managed Endpoint Defenseは、LANSCOPE サイバープロテクションと同じArctic Wolf社のAurora基盤を使うMDRですが、提供元はNTTセキュリティ・ジャパンで、日本語対応や料金は別です。同社がArctic Wolfの販売パートナーとして、2026年5月から国内で提供しています。

パソコンやサーバーなどの端末を対象に、EPP（事前防御）・EDR・専門家による運用を一体で提供します。専門家が24時間365日監視・分析し、端末隔離などの初動対応や脅威の探索までを担います。約1,000種類の検知ルールで脅威を絞り込み、顧客への通知はアラート全体の0.1%以下に抑えると案内しています。

導入支援の期間は平均3カ月で、運用開始後は四半期ごとに対応状況を報告します。料金は公式サイトに記載がなく、見積もりは問い合わせが必要です。提供開始が2026年5月のため、導入実績の社数・事例は公表されていません。

3. セキュリモ（株式会社アクト）

セキュリモは、独立系SIerの株式会社アクトが、SentinelOneのEDRと自社SOCによる運用を組み合わせて提供するサービスです。Windows端末に加え、Mac・サーバーOSにも対応します。初期費用0円・1ライセンスから導入でき、小規模から始めやすい構成です。

対応時間には注意が必要です。EDRによる検知と端末の自動隔離は24時間365日稼働しますが、SOCによる有人の分析・対応は平日日中に限られ、夜間・休日に検知した脅威は自動隔離のうえ翌営業日にSOCが内容を確認します。SOCはアラート通知にとどまらず、マルウェア駆除やシステムのロールバック、設定変更まで代行します。

契約ライセンスは累計80,000以上（2026年9月時点）で、放送局やメディア、士業などの導入事例を公開しています。導入前に2週間の無償トライアルを用意しています。

4. ESET PROTECT MDR（キヤノンマーケティングジャパン株式会社）

ESET PROTECT MDRは、ESETのエンドポイント保護とXDR（侵入検知）を一体で提供し、その監視・運用をサービスとして任せられるMDRです。国内ではESET製品の総販売代理店であるキヤノンマーケティングジャパンが扱い、問い合わせはキヤノンMJグループの国内セキュリティエンジニアが日本語で対応します。

プランは、26ライセンスから始められるMDR Liteと、100ライセンスからのMDR Ultimateの2種類です。いずれも監視と問い合わせ対応は24時間365日で、Liteは検知時にESET社が自動対応し、Ultimateは顧客の判断のもとで駆除から復旧までを支援します。

料金は、MDR Liteが1ライセンスあたり年額7,560〜14,300円（税抜）と、ライセンス数の帯ごとに公開されています。MDR Ultimateと5,000ライセンス以上は個別見積もりです。導入事例には、キヤノンMJグループが自社グループ10社・約23,000台に導入したものがあります。

5. SecureBrain SOCサービス（株式会社日立システムズ）

SecureBrain SOCサービスは、株式会社日立システムズがセキュアブレインのブランドで提供する、EDRを導入した端末の監視に特化したSOCサービスです。セキュアブレインは2024年4月に日立システムズと合併し、現在は同社のセキュリティブランドとして続いています。対応EDRはCisco Secure Endpointです。

コネクタを導入した端末へのサイバー攻撃を監視対象とし、ゲートウェイをすり抜けたマルウェアも対象に含みます。脅威検知イベントの監視と分析は24時間365日ですが、担当者への通知の時間帯は、ビジネスアワーか24時間365日かを契約内容に応じて選ぶ形です。感染経路の追跡や検体の特定、マルウェア解析と報告書の提供までを担います。

プランは、検知イベントの分析と対応方法の助言を行うStandardと、検知ルールの登録や過検知の除外といった運用、重大な感染時の鎮静化支援まで含むAdvancedに分かれます。料金は公式サイトに記載がなく、問い合わせが必要です。

幅広い機器・ログをまとめて監視し運用まで任せるタイプ

続いて、EDRに限らず複数の機器・ログを横断的に監視し、運用まで任せられるタイプのサービスです。社内に運用の手が足りず、監視対象を広くカバーしたい企業に向きます。

6. IIJ C-SOCサービス（株式会社インターネットイニシアティブ）

インターネットサービスプロバイダーのIIJが運用する、IIJサービスやファイアウォール・EDRのログに加え、バックボーンのトラフィックやDNSクエリまで分析対象に含めるSOCサービスです。インシデントの発見から対策の提案、IIJが運用する機器の設定変更による一次対応までを担います。

プランはベーシック・アドバンスト・プレミアムの3段階です。ベーシックはIIJサービスのみを平日日中に分析し、アドバンスト以上で自社運用機器のリアルタイム監視に対応します。最上位のプレミアムでは、過去最大1年分のログをさかのぼるスレットハンティングを含みます。EDRはCrowdStrike Falcon・Microsoft Defender for Endpointなどに対応します。

料金は要お問い合わせで、最低利用期間は6か月です。アナリストが24時間365日体制でインシデント対応にあたりますが、ベーシックのログ分析は平日日中・1日2回で、常時のリアルタイム監視はアドバンスト以上となる点を確認しておくとよいでしょう。

7. JSOC マネージド・セキュリティ・サービス（MSS）（株式会社ラック）

2001年からマネージド・セキュリティ・サービスを提供してきた株式会社ラックが、SOC拠点「JSOC」の専門アナリストによる24時間365日のリアルタイム監視を担うサービスです。

監視対象はFirewall・IDS/IPS・EDR・NDR・クラウドWAFからMicrosoft 365まで幅広く、EDR監視では製品側の自動隔離に加えて、被害拡大のおそれがある場合にアナリストが手動で端末を隔離する対応を標準メニューに含みます。

2025年実績で契約約740組織・約4,000センサーを監視し、アナリストとエンジニアは約300名です。ログ分析の開始から重要度の判定・顧客への連絡までの目標は約15分で、官公庁や大手企業を中心に実績を重ねています。料金は個別見積もりです。

8. NeoSOC（NRIセキュアテクノロジーズ株式会社）

AIと人のアナリストを組み合わせた24時間365日のログ監視を、NRIセキュアテクノロジーズ株式会社が運用基盤「NeoSOC」で提供するサービスです。

自社の共用SIEM基盤で200種類以上の製品・サービスのログをリアルタイム分析する「共用SOC」と、顧客が保有するSIEM（Splunk、Cortex XSIAM、CrowdStrike Falcon Next-Gen SIEM）を監視する「SIEM監視」の2形態から選べます。SOC拠点は日本と米国にあり、日本語・英語に対応します。

アナリストは、マネージドセキュリティの実務経験5年以上でCISSP・GIACなどの資格を持つ人材を中心に80名超が在籍します。2026年8月からはAIエージェントを統制する基盤「AgenticBlue」を導入し、トリアージから報告書作成までの自動化を進めています。料金は個別見積もりです。

9. SCSK Security SOC（SCSKセキュリティ株式会社）

SCSK株式会社のセキュリティ専業子会社、SCSKセキュリティ株式会社が手がけるSOCサービスです。監視対象ごとにメニューが分かれているのが特徴です。

ゲートウェイ機器を監視する「MSS」（Palo Alto Networks・Cisco・Fortinet）、EDR/NDRを対象とする「MDR」（Cortex XDR・CrowdStrike）、顧客環境のSIEM運用、AIによる一次トリアージの「AI SOC」から、必要な範囲を組み合わせられます。重大インシデント時は通信の遮断や端末の隔離、恒久対策の提案まで行います。

検知通知や緊急対応は24時間365日で、導入作業・レポート・報告会は平日9時〜17時30分と時間帯が公式に線引きされています。MDRで端末調査まで24時間365日とするのは上位プランに限られるため、プラン条件の確認が要ります。料金は要お問い合わせです。

10. セキュリティ監視・運用サービス／UnifiedMDR（株式会社NTTデータ）

ファイアウォール・IDS/IPS・WAFからエンドポイント・クラウドまでを横断的に監視する、株式会社NTTデータの「セキュリティ監視・運用サービス」および「UnifiedMDR」です。専任のアナリストが24時間365日体制で監視します。

監視にとどまらず、SOC・CSIRTの構築・運用、セキュリティ診断、人材育成までを一気通貫で支援するメニュー構成です。工場や重要インフラ向けのOTセキュリティ、複数の金融機関が共同利用できる「FinSOC」といった業種特化のメニューも持ちます。

デロイト トーマツ ミック経済研究所の調査（2025年度・見込み値を含む）やIDCのMDR評価で、マネージドセキュリティサービス市場の国内上位に位置づけられていると自社で公表しています。順位の根拠は第三者調査のため、最新の調査結果は提供元への確認が確実です。料金は要お問い合わせです。

11. マネージド セキュリティサービス（MSS）（NTTセキュリティ・ジャパン株式会社）

NTTグループのセキュリティ専業会社、NTTセキュリティ・ジャパン株式会社が手がけるマネージド セキュリティサービス（MSS）です。

アナリストがセキュリティ監視センター（SOC）から、セキュリティ機器の設定・運用と高度なセキュリティ監視を24時間365日行い、サイバー攻撃のリスク低減と日々の運用負担の軽減を図ります。同社はMSSのほか、検知・対応まで担うMDRやエンドポイント特化のサービスも提供しており、課題に応じた組み合わせの提案を受けられます。

設立は2013年、従業員は330名でISMS認証を取得しています。監視対象機器の詳細や料金は公式に公開されていないため、対応範囲や費用は問い合わせでの確認が必要です。

12. SOC/CSIRTサービス（NTTアドバンステクノロジ株式会社）

監視を担うSOCと、インシデント対応を担うCSIRTの両方を、NTTアドバンステクノロジ株式会社（NTT-AT）が自社でそろえるサービスです。

SOCではFortiGate・Palo Alto・EDR（Microsoft Defender for Endpoint、CrowdStrike Falcon）・SASE・クラウドSIEMのアラートを24時間365日監視し、重要度の高いものを通知します。異常時の連絡は日本語のメールで届き、推奨する対策も併記されます。

FortiGate向けはベーシック・レポート付き・全部入りからプランを選べ、全部入りではインシデントの初動対応支援まで含みます。

CSIRT側では、デジタルフォレンジック（税別250万円〜）や会員制の相談窓口「CS@T倶楽部」（年会費36万円・税抜）まで同一社内でそろえられます。NTT株式会社が100%出資する国内事業者で、SOCの料金は要お問い合わせです。

13. CEC SOC（株式会社シーイーシー）

24時間365日の監視に加えて料金をメニュー別に公開しているのが、株式会社シーイーシーの「CEC SOC」です。

全39メーカーのセキュリティ対策製品に対応し、うちEDRはCrowdStrike・Microsoft・SentinelOneなど16種をカバーします。利用環境を6つのゾーンに分けて相関分析し、異常検知時には感染対象以外のゾーンまで痕跡を追って影響範囲を判断します。検知イベントは日本語に翻訳したレポートで提供されます。

メニューは標準SOC・検知SOC・解析SOC・レポートSOCの4種で個別に購入でき、標準SOCは1,000台あたり月額30万円から（税抜）です。1,000台以下でも契約でき、台湾・ベトナムの海外拠点では多言語での監視も提供します。

14. Trend Micro Managed XDR（トレンドマイクロ株式会社）

メール・エンドポイント・サーバー・クラウドワークロード・ネットワークにまたがる活動データを相関分析する、トレンドマイクロ株式会社のMDRサービスです。

24時間365日のアラート監視と優先順位付けに加え、侵害の痕跡（IOC）の洗い出しや攻撃の痕跡（IOA）の能動的なハンティングを行います。深刻な脅威については、侵入経路・影響範囲を調べる根本原因分析と、封じ込め・根絶の支援、インシデントレポートの提供までを担います。

相関分析の対象は自社ソリューションから得られるデータが前提とされます。他社製品のログ取り込みの可否や、封じ込めを実際に実行する主体は公式ページに明記がないため、導入前に確認しておきたい点です。料金は要お問い合わせです。

15. マネージドセキュリティサービス（MSS）（ソフトバンク株式会社）

ソフトバンク株式会社（旧SBテクノロジー）のマネージドセキュリティサービス（MSS）は、有人のセキュリティ監視・分析・対処を24時間365日体制で担います。

監視対象は、ネットワーク（Zscalerなど）、エンドポイント（Cybereason、パロアルトネットワークスのCortex）、Microsoft Defender各種・Entra ID・Intune、脆弱性管理、内部不正対策まで製品別に用意されています。常時監視だけでなく、緊急時には有人窓口が端末隔離などの遮断対応まで行います。

セキュリティ運用とネットワーク運用の相談窓口をソフトバンクに一本化できる点が訴求されています。料金は要お問い合わせです。

16. SOC運用支援サービス（株式会社SHIFT）

24時間365日のセキュリティ監視を月額9万円から利用できるのが、株式会社SHIFT（旧SHIFT SECURITY）のSOC運用支援サービスです。

日本人オペレーターによる国内SOC体制を公式に掲げ、UTM・EDR・SASE・IaaS・CNAPPなど対応製品は200種類以上です。AWSやAzureといったクラウドと、オンプレミスが混在する環境も監視対象にできます。提供形態は標準パッケージとカスタマイズの2種から選べます。

契約から最短2週間でサービスを開始でき、年間契約型のインシデント対応サービスとの連携にも対応します。日本語での報告と国内の運用体制を明示している点も、委託先を選ぶ際の判断材料になります。

17. NetStare（株式会社セキュアヴェイル）

セキュリティ監視（SOC）とネットワーク運用監視（NOC）を組み合わせた、株式会社セキュアヴェイルの「NetStare」です。24時間365日体制でネットワークインフラを監視し、サイバー攻撃だけでなく機器の故障や通信障害も検知します。

監視対象はFortinet FortiGate、Palo Alto Networks、SonicWall UTM、F5 BIG-IP ASM（WAF）が中心で、正社員のセキュリティエンジニアが常駐して監視します。FortiGateの運用では、不正アクセスの検知から2時間以内の対応を目標に掲げています。

ファイアウォールの設定変更を回数無制限で代行し、サーバー・ネットワーク機器の脆弱性診断を年4回まで無料で実施する点も示されています。大阪本社に加え東京・沖縄に拠点を持つ国内事業者で、料金は要お問い合わせです。

18. SOCアウトソーシング（S&J株式会社）

S&J株式会社の「SOCアウトソーシング」は、アナリストが24時間365日体制で顧客のSOC運用を担うサービスです。

セキュリティ機器のアラートログに加え、各種アクセスログやイベントログをSIEMに取り込んで相関分析します。SIEMはクラウド型の自社基盤「SOC Engine」、Splunk、Microsoft Sentinelから選べます。検知した脅威は影響範囲とリスクを精査し、具体的な対処内容までトリアージして報告します。

経済産業省の情報セキュリティサービス基準に適合（登録番号018-0045-40）しており、自社EDRの「KeepEye」やCrowdStrike・Microsoft Defender for Endpointなどの監視も製品別に用意されています。CrowdStrikeでは重要度の高いアラートを1時間以内にメールで通知する目標を公開しています。料金は要お問い合わせです。

19. SOC運用サービス SIV-SOC（株式会社セキュアイノベーション）

SIEMやエンドポイント製品、UTMなどを顧客に代わって監視・運用するのが、株式会社セキュアイノベーションの「SIV-SOC」です。

監視対象は、SIEM（Splunk、Microsoft Sentinel）、エンドポイント（Microsoft Defender for Endpoint、CylancePROTECTなど）、UTM（Fortinet、WatchGuard）など複数ベンダーにまたがります。

24時間365日の監視を基本としつつ、土日・夜間のみといった時間帯や対象製品のカスタマイズ、構築のみ・運用のみの依頼にも対応します。

沖縄県那覇市に本社を置き、札幌・東京・名古屋・大阪・福岡を含む国内7拠点で事業を展開する従業員150名の事業者です。ISMS認証を取得しており、料金はヒアリングのうえ個別に見積もられます。

20. セキュリティ運用サービス（MSS）（JBサービス株式会社）

JBサービス株式会社のセキュリティ運用サービス（MSS）は、24時間365日体制の運用監視センター「SMAC」内のSOCで監視・運用を行います。

認定ホワイトハッカー（CEH保有者）を中心とした専門家チームと、全国の拠点に配置した技術員、コールセンターが連携します。SOCとヘルプデスクを同一拠点に置き、アラートの検知から利用者への対応、改善提案までをワンストップで提供します。監視対象はエンドポイント（Cortex XDR・FortiEDR・Defenderなど）、ネットワーク、Webにわたります。

インシデントの疑いがある場合は、全国のサポート拠点から技術員が訪問するオンサイト対応（オプション）を受けられます。SOC業務には約80名が従事し、JBCCホールディングスの100%子会社として運営されています。料金は要お問い合わせです。

21. たよれーる EasySOC（株式会社大塚商会）

株式会社大塚商会が「たよれーる」ブランドで展開する、対象機器ごとに分かれたSOCサービス群です。FortiGate向けの「EasySOC V」、トレンドマイクロのCloud EdgeやPalo Alto・SubGate向けのEasySOC、中・大規模向けの「マネージドセキュリティサービス for DDI」が用意されています。

機器のログを収集・分析し、重要度の高いインシデントの可能性を検知するとメールで通知し、月次レポートを提供します。EasySOC VはFortiGate 70Gで月額6,050円（税別）から、SubGate向けは月額数千円からと、低価格帯から始められるのが特徴です。

24時間365日のログ監視を明記しているのはDDI版で、基本サービス費用は月額143,000円からです。EasySOC系の監視時間帯は公式ページに記載がないため、必要な稼働時間は確認しておくとよいでしょう。全国に拠点を持つ国内大手で、中小企業の委託先候補となります。

22. SOCアウトソーシング（株式会社USEN ICT Solutions）

社内にセキュリティ人材がいなくても24時間365日の監視を外部に委託できる、株式会社USEN ICT Solutionsのクラウド型SOCアウトソーシングサービスです。「USEN GATE 02」ブランドで提供されています。

セキュリティイベントやシステムイベントを監視し、ログの相関分析を通じてインシデントを発見・特定して連絡します。運用のチューニングやオンサイト支援、月次または随時のレポート・報告会も選べ、アナリストは共有デスク制と担当制から選択できます。

検知から連絡までを外部に任せたい企業に向くサービスで、料金は要お問い合わせです。ただしSOCの運用主体が自社か他社の再販かは公式に明示されていないため、運用体制は問い合わせで確認しておきたい点です。

23. SecureOps＋（株式会社ハートビーツ）

AWSのネイティブサービスとトレンドマイクロのTrendAI Vision Oneを中核に据えた、株式会社ハートビーツのセキュリティ運用支援サービスです。クラウド環境の運用に軸足を置いています。

AWS Security Hub（CSPM）、Amazon GuardDuty、Amazon Inspectorなどの検知結果を24時間365日監視します。アラートのトリアージ（優先度判断）から影響範囲の整理、対応の推進、再発防止策の提案、さらにサーバーの設定変更までをワンストップで引き受けます。

同社は2008年からAWS上でのサーバー構築・運用に携わっており、AWSのMSSPコンピテンシーを取得しています。料金はツールプランとコンサルティング・運用プランの月額固定制で、要お問い合わせです。

SOCサービスの費用の目安（公開実額と費用の相場）

SOCサービスの料金は個別見積もりが大半で、公開していない事業者が多いのが実情です。ここでは、料金を公開している事業者の傾向から、タイプ別の費用の目安を整理します（2026年10月時点）。各社の具体的な料金は、前の比較表の「費用の目安」列で見比べられます。

エンドポイント特化のタイプは、監視対象を端末に絞るぶん、ライセンス単位で料金を公開する事業者があります。MDRのライセンス年額が1ライセンスあたり数千円台から、EDRの運用を含む構成が月額数百円台からといった水準で、少ないライセンス数から始めやすいのが特徴です。

幅広い機器をまとめて監視するタイプは、監視する台数や対象の広さで費用が変わります。公開実額では月額9万円程度から始められるものがある一方、監視対象や対応範囲が広がるほど費用は上がり、国内大手の幅広い監視型では月額数十万円以上になることもあります。

公開料金はプランの一部で、オプションや前提となる製品ライセンスが別途かかる場合があります。自社の監視対象の台数・範囲と、どこまでの対応を求めるかを前提に、複数社へ資料請求して総額を見積もるのが確実です。

自社SOC vs マネージドSOC（委託の損益分岐）

SOCを自社で構築・運用するか、外部に委託（マネージドSOC）するかは、人材とコストの観点で損益分岐が変わります。委託を検討する前提として、両者の違いを整理します。

自社SOCは、監視の方針や検知ルールを自社の環境に合わせて細かく作り込める一方、24時間体制を回すアナリストの採用・育成と、検知基盤の構築・維持が重い負担になります。

セキュリティ人材の不足は継続的に指摘されている課題で、経済産業省の調査（2016年）が情報セキュリティ人材の不足を2020年時点で約19万3,000人と推計して以降も、専任のアナリストを自前で確保し続けることの難しさは変わっていません。

マネージドSOC（委託）は、監視基盤やアナリストを自前で持たずに、検知・対応の体制を短期間で立ち上げられるのが利点です。多くのサービスが数週間から導入でき、人材の採用・育成の負担を負わずに24時間監視を確保できます。

社内に専任のセキュリティアナリストを置けない規模の企業や、EDR・ファイアウォールは導入したものの運用の手が足りていない企業では、委託のほうが立ち上げの速さとコストの両面で合理的な選択になりやすいといえます。出典は下記の参考資料にまとめています。

出典・参考資料（1件）

• 参考資料：IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果｜経済産業省（2016年、情報処理推進機構（IPA）再掲資料）

SOCサービスの選び方

比較表の列や前述の「日本企業向けの要件」で大枠を絞ったら、ここからは委託先を見極めるための判断基準を押さえておきましょう。監視対象や日本語報告といった基本の軸に加えて、次の5点を自社の環境に当てはめて見ておくと、導入後のミスマッチを防げます。

検知精度とチューニングに対応してくれるか

SOCの価値は、重大な脅威を見逃さず、かつ過検知で担当者を疲弊させないバランスにあります。自社の環境に合わせて検知ルールを調整（チューニング）してくれるか、運用しながら精度を上げる仕組みがあるかは確認しておきたい点です。導入時に一度設定するだけか、継続的にチューニングするかで、運用後のアラートの質が変わります。

レポートの質・頻度は自社に合うか

月次レポートや随時の報告が、経営層や関係部署への共有に使える内容かを見ておきます。検知件数の羅列にとどまらず、リスクの評価や推奨対策まで日本語でまとまっていると、社内での意思決定に活かせます。報告の頻度や、定期的な報告会の有無もあわせて見ておきましょう。

SLA（対応時間・稼働の保証）はどうか

検知から連絡までの目標時間や、インシデント時の対応時間がSLA（サービス品質保証）として示されているかは、重要な確認ポイントです。「重要度の高いアラートは何分以内に連絡」といった目標が明示されていると、緊急時の動きを事前に想定できます。24時間365日の監視でも、有人分析の時間帯や一次対応の範囲は事業者ごとに異なるため、条件まで読み込んでおくと安心です。

既存環境との統合性があるか

自社がすでに導入しているEDRやファイアウォール、クラウド環境を、そのまま監視対象にできるかを確かめておきたい点です。対応製品が限られるサービスでは、監視のために製品の入れ替えや追加導入が必要になることもあります。既存の機器・ログをどこまでカバーできるか、対応製品の一覧を照らし合わせておくと、導入後の手戻りを防げます。

契約期間・解約条件は無理がないか（移行・乗り換えの論点を含む）

最低利用期間や解約の条件が、自社の運用計画に合うかも見ておきたい点です。SOCサービスは一定の契約期間を設けるものが多く、合わなかったときの乗り換えやすさも見ておきたい点です。将来的に監視対象を広げる可能性があるなら、プランの拡張性や、他タイプのサービスへ移行する際の引き継ぎのしやすさも、あわせて検討しておくと安心です。

よくある質問（FAQ）

Q. SOCサービスとは何ですか？

A. SOCサービスとは、セキュリティの専門アナリストが企業の機器やサーバーのログを継続的に監視し、サイバー攻撃の兆候を検知して対応を支援する運用代行サービスです。

社内に24時間体制の監視チームを抱える代わりに、監視・検知・インシデント対応の一部または全部を外部の事業者に委託できます。EDRやファイアウォールは導入したものの、上がってくるアラートを見切れていない、夜間・休日まで自前で監視できないといった運用の穴を埋める手段として選ばれています。

Q. SOCサービスとMDR・MSSの違いは何ですか？

A. SOCサービスとMDR・MSSの違いは監視する対象範囲と呼び方にあり、MDRはエンドポイント（端末）に絞って監視・対応するSOCサービス、MSSは機器の設定・運用から監視まで含めて任せる広い呼称です。

MDR（Managed Detection and Response）はEDRを中心に端末の監視と対応を代行するもので、本記事では「エンドポイント特化タイプ」として整理しています。MSS（マネージドセキュリティサービス）は機器の運用まで含む広い呼び名で、「幅広い製品タイプ」に近い使われ方をします。

いずれもSOCのアナリストが監視を担う点は共通で、実務上は重なり合うため、名称よりも「どの機器を・どこまで任せられるか」で見比べるのが確実です。検知を担うSOCに対しインシデント対応を担う組織がCSIRT、ログを集約して相関分析する検知基盤がSIEMです。

Q. SOCサービスの費用の相場はどのくらいですか？

A. SOCサービスの費用は個別見積もりが大半ですが、公開されている実額では月額9万円程度から始められるものがあり、幅広い機器をまとめて監視するタイプでは月額数十万円以上が目安です（2026年10月時点）。

料金帯には幅があり、エンドポイント特化のタイプはライセンス単位で月額数百円台から、幅広い機器を監視するタイプは台数・対象の広さに応じて月額9万円程度から数十万円以上までが目安です。各社の具体的な料金は本記事の比較表で確認できます。

監視対象の広さやインシデント時の対応範囲が広がるほど費用は上がるため、自社の監視対象の台数・範囲と、どこまでの対応を求めるかを前提に、複数社へ資料請求して総額を見積もるのが確実です。公開料金はプランの一部で、オプションや製品ライセンスが別途かかる場合もあります。

Q. SOCサービスは「24時間365日監視」とあれば夜間も人が対応してくれますか？

A. SOCサービスの「24時間365日」は、機器による自動検知・自動隔離は24時間でも、アナリストによる有人の分析・対応は平日日中に限られる場合があるため、プランの条件まで確認が必要です。

たとえば、EDRの検知と端末の自動隔離は24時間365日稼働するものの、SOCによる有人の分析は平日日中で、夜間・休日に検知した脅威は翌営業日に確認する、という設計のサービスもあります。一方で、専門家が24時間365日体制で監視・一次対応まで担うサービスや、通知の時間帯を契約内容に応じて選べるサービスもあります。

夜間・休日に脅威が検知されたとき、誰がどこまで対応するのかを、プランの条件まで読み込んで確認しておくことが大切です。

Q. SOCサービスは海外ベンダーと国内ベンダーのどちらを選ぶべきですか？

A. SOCサービスは、日本語での報告や国内の運用体制を重視するなら、国内ベンダーか、海外製エンジンでも国内に日本語窓口と運用体制を持つ事業者を選ぶのが無難です。

海外のグローバルベンダーは監視技術の実績が豊富な一方、報告が英語になり社内の稟議や共有に使いにくい、緊急時に内容を正確に把握しづらいといった声があります。検知した脅威の報告やインシデント時の連絡が日本語で届くか、国内に日本語の窓口・運用拠点があるかを確認しておくと、導入後のミスマッチを防げます。

海外製の検知エンジンを採用していても、国内事業者が日本語の窓口・国内運用を介して提供する形であれば、日本企業向けの選択肢になります。

Q. SOCは自社で構築するのと委託（マネージドSOC）のどちらがよいですか？

A. SOCを自社で構築するか委託するかは監視基盤とアナリストを自前で持てるかが分かれ目で、人材を確保しにくい企業はマネージドSOC（委託）のほうが立ち上げの速さとコストの両面で合理的になりやすいといえます。

自社SOCは監視方針や検知ルールを自社の環境に合わせて細かく作り込める反面、24時間体制を回すアナリストの採用・育成と、検知基盤の構築・維持が重い負担になります。セキュリティ人材の不足は広く指摘されており、専任のアナリストを自社で確保し続けるのは多くの企業にとって現実的ではありません。

マネージドSOCは監視基盤やアナリストを自前で持たずに、数週間で検知・対応の体制を立ち上げられるため、社内に専任のセキュリティアナリストを置けない規模の企業に向いています。

まとめ

SOCサービスは、社内に監視・運用の手が足りない日本企業が、ログの監視・脅威の検知・インシデント対応を外部に任せるための選択肢です。

委託先を選ぶときは、監視対象がエンドポイント特化か幅広い製品か、インシデント発生後にどこまで対応してくれるか、24時間365日の有人対応かを押さえましょう。そのうえで、日本語での報告・国内の運用体制があるか、自社の規模で払える費用かを軸に見比べると、自社に合う相手を絞り込めます。

まずは、本記事の比較表や診断で候補を数社に絞り込み、気になったサービスは各社の公式サイトで対応範囲や費用の詳細を確認してみてください。社内のセキュリティ監視・運用に役立つサービスの資料は、MCB FinTechカタログからまとめて請求できます。

SOCサービスの料金・資料を一括チェック

MCB FinTechカタログでは、社内のセキュリティ監視・運用に役立つサービスの最新資料を無料で一括請求できます。監視対象・対応範囲・費用・サポート体制を見比べて、自社に合う委託先を効率よく選べます。

MCB FinTechカタログに掲載しませんか？

MCB FinTechカタログでは、掲載企業様を募集しています。マネックスグループの金融実務ノウハウを活かした独自の評価軸と検索設計により、導入検討者が最適なサービスを効率的に発見できる法人向け比較プラットフォームです。掲載後は管理画面から料金表や導入事例を随時更新でき、常に最新の情報を訴求可能。まずは下記フォームより、お気軽にお問い合わせください。