社内の資料や会議で「CSIRT」という言葉を見かけたものの、読み方も中身も自信がない、という方は少なくありません。CSIRTは「シーサート」と読み、Computer Security Incident Response Teamの略で、セキュリティ事故（インシデント）に対応する社内の専門チームを指します。
ただ、言葉の正体を押さえた先には、「SOCと何が違うのか」「種類があるらしいが自社に関係するのはどれか」「自社でも作るべきなのか」といった疑問が続きます。セキュリティの担当を任されたばかりだと、用語を取り違えないか不安を感じる場面も多いものです。
本記事では、CSIRTの読み方・定義・役割から、SOCやPSIRTとの違い、種類、構築の進め方までを整理します。あわせて、検知した後の調査や外部への委託など、人手が足りなくてもCSIRTの機能を回すための現実的な選択肢も紹介します。
目次
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CSIRT（シーサート）とは？読み方と一文でわかる定義
CSIRTは「シーサート」と読みます（「シーエスアイアールティ」と読まれることもあります）。Computer Security Incident Response Teamの略で、組織内で起きた情報セキュリティの問題（インシデント）に対応する専門チームを指します。JPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）は、CSIRTを次のように定義しています。
CSIRT(シーサート: Computer Security Incident Response Team) とは、組織内の情報セキュリティ問題を専門に扱う、インシデント対応チームです。
出典：CSIRTマテリアル｜JPCERTコーディネーションセンター
読み方については、日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）の用語解説でも「シーサート」「シーエスアイアールティ」の二通りが示されています。
同センターはCSIRTを、コンピュータセキュリティインシデントに関する報告を受け取り、調査し、対応活動を行う組織体だと説明しています。
ここでいうインシデントとは、不正アクセスやマルウェア感染、情報漏えいといった、セキュリティ上の問題が起きた、あるいは起きそうな事象を指します。CSIRTは、こうした事象が起きることを前提に、報告を受けて調査し、被害を抑えて復旧させるための社内の窓口であり実働部隊だと捉えると分かりやすくなります。
出典・参考資料（2件）
CSIRTの役割・活動内容（平時と有事）
ここからは、CSIRTが具体的に何をするのかを、平時（インシデントが起きていないとき）と有事（インシデントが起きたとき）に分けて見ていきます。CSIRTはインシデントが起きたときだけ動くわけではなく、平時の備えも重要な役割です。
日本シーサート協議会（NCA）は、CSIRTの平時の活動を次のように説明しています。
シーサート (CSIRT: Computer Security Incident Response Team) とは、コンピュータセキュリティにかかるインシデントに対処するための組織の総称です。インシデント関連情報、脆弱性情報、攻撃予兆情報を常に収集、分析し、対応方針や手順の策定などの活動をします。
出典：日本シーサート協議会とは｜日本シーサート協議会（NCA）
平時の活動は、主に次のような内容です。
- 情報収集・分析：脆弱性情報や攻撃の予兆となる情報を日常的に集め、自社への影響を見極めます。
- 脆弱性管理：自社のシステムに潜む弱点を把握し、修正の優先順位を付けて対応を促します。
- 手順の整備・教育：インシデントが起きたときの対応方針や手順をあらかじめ定め、社内への注意喚起や訓練を行います。
有事には、インシデントの発生から収束までを担います。具体的な活動は次のとおりです。
- 検知・分析：何が起きているのか、影響範囲はどこまでかを把握します。
- 封じ込め：被害がこれ以上広がらないよう、感染した端末の隔離などで食い止めます。
- 復旧：停止したシステムや業務を、安全を確認しながら元の状態に戻します。
- 再発防止：原因を取り除き、同じ事象が繰り返されないよう手当てします。
- 報告・情報共有：経営層や関係部署、必要に応じて外部の窓口へ、状況を報告・共有します。
平時の備えと有事の対応を整理すると、次のようになります。
こうした役割の全体像は、インシデント対応チームの国際的な集まりであるFIRST（Forum of Incident Response and Security Teams）が公開する「CSIRT Services Framework」でも整理されています。この枠組みは監視・検知もCSIRTが扱う領域に含めており、後述するSOCとの線引きが組織によって異なる背景にもなっています。
枠組みでは、CSIRTが扱う領域として、状況認識、脆弱性管理、監視・検知を含むイベント管理、インシデント対応、教育・情報共有などが挙げられています。平時の備えから有事の対応までを一続きで担うのがCSIRTだと分かります。
出典・参考資料（2件）
有事に実際どの順で動くのか、初動でやってはいけないことや報告・届出先の期限まで含めた具体的な実務手順は、次の記事で順を追って解説しています。
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CSIRTとSOC・PSIRTの違い
CSIRTを調べると、必ずと言っていいほど登場するのがSOCとPSIRTです。いずれもセキュリティに関わる組織・チームですが、担う役割の重心が異なります。混同しやすいので、ここで整理します。
CSIRTとSOCの違い
SOC（Security Operations Center：ソック）は、システムやネットワークを平常時から継続的に監視し、不審な通信や攻撃の兆候を検知・分析することに重心を置いた組織です。一方、CSIRTは、検知された事象を受けて、どう対応するかを判断し、封じ込めや復旧、再発防止まで動くことに重心を置きます。
おおまかには「監視・検知がSOC、検知した後の対応・判断がCSIRT」という役割分担だと捉えると分かりやすくなります。
ただし、両者の線引きは組織によって異なります。先に触れたFIRSTの枠組みでは、監視・検知はCSIRTが担う領域にも含まれており、「監視はSOC、対応はCSIRT」と完全に切り分けられるわけではありません。実際には、SOCが検知した脅威をCSIRTに引き継ぎ、連携して対応する体制がよく採られます。
役割の重心の違いを整理すると、次のようになります。
| 比較項目 | CSIRT（シーサート） | SOC（ソック） |
|---|---|---|
| 主な担当 | 検知後のインシデント対応・判断 | システム・ネットワークの監視・検知 |
| 動くタイミング | 有事中心（平時の備えも担う） | 平時から継続的に稼働 |
| 役割の重心 | 封じ込め・復旧・再発防止と全体の意思決定 | 不審な兆候の検知・分析と一次対応 |
※上記は役割の重心の一般的な傾向です。実際の線引きや担当範囲は組織の体制によって異なります。
CSIRTとPSIRTの違い
PSIRT（Product Security Incident Response Team：ピーサート）は、自社が提供する製品やサービスの脆弱性に対応するチームです。守る対象が「自社の組織内」ではなく「自社が外部に出している製品」である点が、CSIRTとの大きな違いです。
たとえば、自社のソフトウェア製品に脆弱性が見つかったとき、利用者への注意喚起や修正プログラムの提供を担うのがPSIRTです。社内のネットワークやパソコンがマルウェアに感染したときに動くCSIRTとは、対応する対象が分かれています。製品を提供している企業では、CSIRTとPSIRTを両方設けることもあります。
出典・参考資料（2件）
CSIRTの種類（組織内CSIRTほか）
ひとくちにCSIRTと言っても、誰のために活動するかによっていくつかの種類に分かれます。結論から言えば、一般企業が「自社に作る」ときに該当するのは、このうちの「組織内CSIRT（Internal CSIRT）」だけを押さえておけば十分です。その前提で、JPNICによる提供先ごとの分類を見てみましょう。
自組織やその顧客に関するインシデントに対応する「Internal CSIRT」、自社製品の脆弱性について対応する「Vendor Team」、いわゆるセキュリティベンダと言える「Incident Response Provider」、その地域のコンタクトポイントとしての「National CSIRT」、様々なCSIRTとのインシデント対応の連携を主な業務としている「Coordination Center」等々、色々な性質のCSIRT があります。日本のJPCERT/CCは、このNational CSIRTとCoordination Centerにあたります。
出典：インターネット用語1分解説～CSIRTとは～｜JPNIC
この組織内CSIRTが、自組織やその顧客に関わるインシデントに対応するチームです。本記事で解説してきた役割や、このあとの構築の話も、基本的にこの組織内CSIRTを指しています。
残りの種類は、立場の違いを押さえておけば十分です。National CSIRTやCoordination Centerは、国や地域の窓口として各組織のCSIRTをつなぐ役割を担い、日本ではJPCERT/CCがこれにあたります。自社のチームが、こうした外部の窓口と連携して情報をやり取りする、という関係を理解しておくとよいでしょう。
出典・参考資料（1件）
CSIRTはなぜ必要か・構築の進め方（ステップ・体制）
ここからは、自社にCSIRTが必要なのか、作るとしたらどう進めるのかを見ていきます。いきなり大きな専任組織を作る必要はなく、できる範囲から段階的に整えていくのが現実的です。
CSIRTが求められる背景・必要性
サイバー攻撃の手口は年々多様になり、ウイルス対策ソフトを入れておけば安心、という段階ではなくなっています。攻撃を完全に防ぎきることが難しい以上、「侵入や事故が起きることを前提に、起きたときにどれだけ早く気づき、被害を抑え、復旧できるか」が重要になります。CSIRTは、この「起きた後」に備えるための体制です。
インシデントが起きてから対応の窓口や手順を探していては、被害が広がり、復旧も遅れます。あらかじめ誰が何をするかを決めておくことで、初動を早め、取引先や顧客への説明責任も果たしやすくなります。
必要性の度合いは、企業の規模や扱う情報の重要度によっても変わります。個人情報や決済データなど、漏えい時の影響が大きい情報を多く扱う企業や、取引先から一定のセキュリティ水準を求められる企業ほど、体制を整える優先度は高くなります。
構築ステップ（兼任から始める体制を含む）
構築の進め方は、日本シーサート協議会（NCA）が公開する「CSIRTスタータキット」が公的な手引きになります。同協議会は、この手引きを次のように位置づけています。
「CSIRTスタータキット」は、日本シーサート協議会がとりまとめた、組織内でのCSIRT構築のための実践的な手引きです。CSIRTの基本的な役割や構築の流れ、必要な規程や手順、運営に役立つ内容が整理されており、ゼロからでも自組織の体制を整備できるように構成されています。
出典：CSIRTスタータキット｜日本シーサート協議会（NCA）
2025年10月に公開された最新版（V3）では、構築から運用までが次の6つのステップで整理されています。
- STEP 0：CSIRT構築プロジェクトの立ち上げ（進める体制とメンバーを決める）
- STEP 1：情報収集と現状把握（自社の資産やリスク、既存の対応状況を整理する）
- STEP 2：CSIRT企画立案（活動範囲や役割、運用の方針を決める）
- STEP 3：CSIRT構築（規程や手順を整え、必要な体制を組む）
- STEP 4：CSIRT運用（実際に運用を始め、インシデントに対応する）
- STEP 5：CSIRT再検討（運用を振り返り、継続的に見直す）
最初から専任の担当者を揃える必要はありません。既存の情報システム部門などの担当者が兼任する形で、少人数から立ち上げる進め方が一般的です。大切なのは、活動範囲と責任の所在を明確にし、経営層の理解を得て予算と権限を確保したうえで、訓練や演習で課題を洗い出しながら段階的に改善していくことです。
各ステップで具体的に何を整えるかは、上記のスタータキット本体に様式や手順例まで示されています。実際に構築を進める際は、そちらが確実な手引きになります。
求められる資格・スキル
CSIRTのメンバーに特定の資格が必須というわけではありませんが、求められるスキルは技術面だけにとどまりません。インシデントの調査・分析にあたる技術的な知識に加えて、関係部署や経営層との調整、外部機関との連絡、事実関係を整理して報告する力など、社内外をつなぐ役割が重要になります。
技術的な知識の裏付けとなる国家資格としては、情報処理安全確保支援士（通称「登録セキスペ」）が挙げられます。2016年の法改正で創設されたサイバーセキュリティ分野の国家資格で、インシデント対応に求められる知識の範囲を示す指標になります。
そのため、立ち上げの段階では、技術に詳しい担当者と、社内調整や対外窓口を担える担当者を組み合わせる体制が現実的です。不足するスキルは、研修や訓練、後述する外部サービスの活用で補っていくことができます。
効果的に機能させるポイント
組織図の上にCSIRTを置いただけで、いざというときに動けなければ意味がありません。形だけの「名ばかりCSIRT」にしないために、次の点を押さえておくことが大切です。
- 活動範囲と責任の所在をあらかじめ明確に定めておく
- 経営層や意思決定者の理解を得て、判断と予算の裏付けを確保する
- 訓練や演習を定期的に行い、手順が実際に機能するかを確かめる
- 自社だけで抱え込まず、外部の専門機関やサービスと連携する
特に、専任の人材を確保しづらい企業では、最後の「外部との連携」が現実的な鍵になります。次の章では、人手が足りなくてもCSIRTの機能を回すための具体的な選択肢を紹介します。
出典・参考資料（3件）
人手が足りなくてもCSIRTの機能を回す方法（検知後の対応・外部委託）
CSIRTの役割は幅広く、専任のセキュリティ人材がいない企業がそのすべてを自社だけで担うのは簡単ではありません。そこで現実的な選択肢になるのが、機能の一部を外部のサービスや専門家に委ねることです。
外部委託にはいくつかのタイプがあります。平常時の監視を任せる形、検知した後に何が起きたのかを通信の記録から詳しく調べる遡及調査（フォレンジック）、脆弱性の診断や対策の進め方を継続的に伴走してもらう形などです。
ここでは、このうち「検知した後の調査」と「脆弱性対策・復旧の備えを外部の伴走で補う」という2つのタイプについて、それぞれの一例となるサービスを紹介します。自社の体制の不足を見極めたうえで、足りない機能から補っていく際の参考にしてください。監視そのものの外部委託も含めて社内セキュリティ製品を広く見渡したい場合は、章末で紹介するまとめ記事が役立ちます。
1. Network Blackbox（株式会社クワッドマイナージャパン）
Network Blackboxは、ネットワークを流れる通信を全数取得して検知・分析・調査を行う、フルパケットキャプチャ対応のNDR（Network Detection and Response：ネットワーク検知・対応）ソリューションです。
パソコンやサーバーに導入するEDR（エンドポイント検知・対応）とは異なり、ネットワーク側で通信を監視するため、専用の対策ソフトを入れられない機器も含めて痕跡を捉えられる点が特徴です。
とりわけCSIRTの有事の機能を支えるのが、検知した後の遡及調査です。通信を記録として保存しているため、インシデントの疑いが生じたときに「いつ、どこから、何が起きたのか」を通信の記録までさかのぼって調べられます。検知して終わりではなく、その後の原因究明や影響範囲の特定まで踏み込みたい場合に適しています。
2. KATABAMI サイバーセキュリティ対策パッケージ（株式会社SYNCHRO）
脆弱性の診断から対策の伴走、万一に備えたバックアップまでをひとつにまとめた国産のパッケージが、KATABAMI サイバーセキュリティ対策パッケージです。専任のセキュリティ人材がいない企業でも導入でき、診断して終わりにせず、何にどう対処すべきかを継続的に相談しながら進められる点を特徴としています。
CSIRTの機能のうち、平時の脆弱性管理と、有事に備えた復旧の手立てを外部の伴走で補いたい場合に向いています。自社だけで体制を組みきれない段階でも、専門家の支援を受けながら「検知した後にどう動くか」の備えを整えていける選択肢です。
専任の担当者がいない企業が、外部の支援を受けながら対応をどう続けていくのか。提供元である株式会社SYNCHROの北口氏は、インタビューで伴走の進め方を次のように説明しています。
当社のサービスの特徴は、客観的にネットワークの内部診断を行い、問題点の指摘だけで終わらずに、対策の仕方まできちんとアドバイスし、伴走してご実施いただく点です。毎月実施することで、対策のできた・できなかったことを定点観測します。加えて、翌月にはお客様ご自身で対応できるようになるところまで、しっかりフォローすることを行っています。
| 比較項目 | Network Blackbox | KATABAMI サイバーセキュリティ対策パッケージ |
|---|---|---|
| 提供形態 | NDR（ネットワーク検知・対応） ミラーリング方式で導入 | 予防・復旧・補償を束ねた 統合パッケージ（伴走支援） |
| 主な対応手法 | 通信をフルパケットで保存し 検知後に遡及調査（フォレンジック） | 月次の内部脆弱性診断＋対策の伴走 隔離経路へのバックアップ |
| 補うCSIRTの機能 | 有事の検知・分析から 原因究明（フォレンジック） | 平時の脆弱性管理と 有事に備えた復旧 |
| 料金の目安 | 要問い合わせ | 1台1,250円／月〜 （初期費用は要問い合わせ） |
| 向いているケース | 検知後に「いつ・どこから・何が起きたか」を 通信の記録までさかのぼって調べたいとき | 専任人材がいない状態で 検知後の備え（脆弱性対策・復旧）を外部の伴走で整えたいとき |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | オンライン相談を予約 |
※料金・提供形態は2026年10月時点の各社公式情報にもとづきます。最新の情報は各サービスの公式資料でご確認ください。
ここで取り上げたのは、CSIRTの機能を外部で補う打ち手の一例です。検知後の調査にとどまらず、端末・ネットワーク・ID・データ・監視運用と守る対象ごとに社内セキュリティ製品を見渡し、自社に足りないタイプから比較検討したい場合は、次のまとめ記事が全体像の地図になります。
社内セキュリティソリューション比較｜守る対象別のタイプ・代表サービスと選び方
社内のセキュリティを強化したいものの、端末の保護から不正アクセス対策、情報漏えいの防止まで課題が広く、何から手をつければよいか判断がつかないという声は少なくありません。テレワークやクラウド利用が定着し、社外に持ち出される端末やIDが増えたこ…
まとめ
CSIRT（シーサート）は、組織内で起きた情報セキュリティのインシデントに対応する専門チームです。平時には情報収集や脆弱性管理、教育を行い、有事には検知・分析から封じ込め・復旧・再発防止までを担います。監視・検知に重心を置くSOC、自社製品の脆弱性に対応するPSIRTとは、役割の重心や守る対象が異なります。
一般企業が「自社に作る」ときに該当するのは組織内CSIRTで、構築は日本シーサート協議会のCSIRTスタータキットが手引きになります。最初から専任組織を作る必要はなく、兼任の少人数から、経営層の理解を得て段階的に整えていくのが現実的です。
専任の人材を確保しづらい場合は、監視や検知後の調査、脆弱性対策の伴走といった機能を外部のサービスで補う方法もあります。自社の体制の不足を見極め、足りない機能から補いながら、インシデントに備える体制を育てていきましょう。
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CSIRTに関するよくある質問（FAQ）
Q. CSIRT（シーサート）とは何ですか？
A. CSIRT（シーサート）とは、組織内で起きた情報セキュリティのインシデント（事故）に対応する専門チームです。Computer Security Incident Response Teamの略で、不正アクセスやマルウェア感染、情報漏えいといった事象の報告を受けて調査し、被害を抑えて復旧させるための社内の窓口であり実働部隊を指します。
インシデントが起きたときの対応だけでなく、平時の情報収集や脆弱性管理、社内教育までを担います。
出典・参考資料（1件）
Q. CSIRTの読み方は「シーサート」でよいですか？
A. CSIRTの読み方は「シーサート」が一般的で、「シーエスアイアールティ」と読まれることもあります。日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）の用語解説でも、この二通りの読み方が示されています。会議や資料で口にする場面では「シーサート」と読んでおけば問題なく通じます。
出典・参考資料（1件）
Q. CSIRTとSOCは何が違うのですか？
A. CSIRTとSOCの違いは役割の重心にあり、システムやネットワークの監視・検知に重心を置くのがSOC、検知された事象への対応・判断（封じ込め・復旧・再発防止）に重心を置くのがCSIRTです。ただし両者の線引きは組織によって異なり、監視・検知をCSIRTの領域に含める整理もあります。実際には、SOCが検知した脅威をCSIRTが引き継いで連携する体制がよく採られます。
Q. CSIRTはインシデントが発生していない平時も活動するのですか？
A. CSIRTはインシデントが発生していない平時も活動します。脆弱性情報や攻撃の予兆となる情報を日常的に収集・分析し、対応方針や手順の策定、社内への注意喚起や訓練といった備えを担うのが平時の役割です。日本シーサート協議会（NCA）も、CSIRTを平時からインシデント関連情報や脆弱性情報を収集・分析して対応方針を策定する組織と説明しています。
出典・参考資料（1件）
Q. 中小企業でもCSIRTは設置できますか？
A. 中小企業でもCSIRTは設置できます。最初から専任の組織を作る必要はなく、情報システム部門などの担当者が兼任する少人数の体制から始めるのが一般的です。不足するスキルは、研修や訓練、外部サービスの活用で補いながら、活動範囲と責任の所在を明確にして段階的に整えていけます。
Q. インシデント発生後、どのくらいの時間で対応を完了すべきですか？
A. インシデント対応の完了までの時間に、すべての企業へ一律に当てはまる決まった基準はありません。被害の種類や規模、システムの複雑さによって必要な時間は大きく変わるためです。完了までの時間そのものより重要なのは初動の早さで、あらかじめ誰が何をするかを決めておき、検知後すぐに封じ込めへ動ける状態にしておくことが、被害の拡大と復旧の遅れを防ぎます。
Q. CSIRTの業務は外部に委託できますか？
A. CSIRTの業務は、その一部を外部のサービスや専門家に委託できます。平常時の監視、検知した後に通信の記録から原因や影響範囲を調べる遡及調査（フォレンジック）、脆弱性の診断や対策の伴走などが委託の対象になります。専任のセキュリティ人材を確保しづらい場合は、自社の体制の不足を見極めたうえで、足りない機能から外部委託で補っていくのが現実的です。
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監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。
