法人カードを国際ブランドのマスターカード（Mastercard）で持ちたいと考えたとき、どのカードを選べばよいか迷っていませんか。マスターカードはブランドの名前であり、カードそのものは三井住友カードやオリコ、ライフカード、ラグジュアリーカードなど複数の発行会社が出しています。同じマスターカードでも、年会費・還元率・付帯特典・審査のしやすさは発行会社とカードのランクによって大きく変わります。
年会費無料でコストを抑えたいのか、空港ラウンジやコンシェルジュといったステータスを求めるのか、freeeやマネーフォワードと連携して記帳を自動化したいのか。自社の規模や使い方によって、選ぶべき1枚は変わります。国際ブランドをマスターカードに決めた今、具体的にどのカードを比較すればよいのでしょうか。
本記事では、マスターカードブランドを選べる法人カード11券種（代表的な7カードと派生ランク）を、年会費無料のコスト重視タイプ・ゴールドのバランスタイプ・プラチナ／ラグジュアリーのハイステータスタイプの3つに整理し、年会費・還元率・追加カード・会計ソフト連携・付帯特典で横断比較します。個人事業主・中小企業の経営者や経理担当の方が、自社に合う1枚を絞り込むための判断材料としてご活用ください。
マスターカードとVisaの選び分けや、設立直後・決算書不要で申し込めるか、年会費を経費にできるかといった実務上の疑問にも答えます。
また、自社の規模や使い方に合うタイプを手早く見極められるよう、「マスターカード法人カード選定診断」をご用意しています。いくつかの質問に答えるだけで、合うタイプと候補カードを確認できます。
すでにマスターカードで持つと決めている方は、選定診断や比較表から読み進めてください。
目次
本記事の対象範囲｜マスターカードブランドの法人カードを比較
ここでは、本記事が何を比較する記事なのかを先にお伝えします。扱うのは、国際ブランドをマスターカードに絞った法人カード（ビジネスカード）です。
本記事では、申込時にマスターカードブランドを選べる、または発行ブランドがマスターカードである法人カードを比較します。VisaやJCBとの選択制で、マスターカードも選べるカードはここに含まれます。
たとえば三井住友カード ビジネスオーナーズは一般・ゴールドがVisaとマスターカードの選択制です。一方、上位のプラチナプリファードはVisaのみで、マスターカードは選べません。
国際ブランドをまだ決めていない方や、ブランドを問わず法人カード全般を俯瞰して比べたい方は、法人カードを年会費・還元率・会計連携で横断的に比較する総合ガイドから検討するほうが近道です。マスターカードで持つと決めている方は、このまま読み進めてください。
マスターカードの法人カードとは｜ブランドと発行会社の関係
ここからは、マスターカードの法人カードを比べるうえで前提になる「ブランドと発行会社の関係」を押さえます。
マスターカードは、世界中の加盟店で決済を処理する国際ブランド（決済ネットワーク）の名前です。マスターカード自身がカードを発行して会員を募集しているわけではなく、実際のカードは各発行会社が出しています。日本の法人カードでいえば、三井住友カード、オリエントコーポレーション（オリコ）、ライフカード、アプラス（ラグジュアリーカード）などが発行会社にあたります。
重要なのは、年会費・ポイント還元率・利用限度額・付帯保険・審査の基準といった、カードを選ぶときに比べる条件のほとんどを決めているのは発行会社だという点です。マスターカードという共通のブランドが付いていても、三井住友カード ビジネスオーナーズとラグジュアリーカードでは、年会費も特典もまったく異なります。
一方で、国際ブランドが共通して決めている部分もあります。世界中で使える加盟店網や、コストコ（後述）のようにマスターカードしか使えない店で決済できること、そしてブランドが対象カード向けに用意するビジネス向けの優待プログラムなどです。このように、カードを選ぶときは「マスターカードというブランドで得られること」と「発行会社・カードのランクで得られること」を分けて考えると、比較がぶれません。
マスターカードとVisa、法人カードはどちらを選ぶ？
ここからは、ブランドを決めきれていない方に向けて、マスターカードとVisaの選び分けを結論まで整理します。多くの法人カードは申込時にどちらかを選ぶ形になっており、あとから変更しにくいため、最初の判断が肝心です。
マスターカードを選ぶメリット
マスターカードを選ぶ具体的なメリットとして、まず挙がるのが加盟店での使いやすさです。マスターカードはVisaと並ぶ二大国際ブランドで、世界中の加盟店網の広さに大きな差はありません。どちらを選んでも、国内外の一般的な決済で困る場面はほとんどないと考えてよいでしょう。
そのうえで、マスターカードならではの決め手になるのが、後述するコストコでの決済と、ブランドが対象カード向けに用意するビジネス優待プログラムです。マスターカードを選べるカードなら、事業運営を支える「Mastercardビジネス・アシスト」を使える場合があります。
三井住友カード ビジネスオーナーズやオリコ EX Gold for Bizは、Visaを選ぶかマスターカードを選ぶかでブランド別の優待が変わる設計です。
コストコ・加盟店・ブランド優待で見る選び分けの結論
選び分けの結論を先にお伝えすると、「コストコを事業で使うならマスターカード一択、それ以外はブランドよりもカード自体の条件（年会費・還元率・会計連携・特典）を優先して選ぶ」のが実務的です。
最も分かりやすい決め手がコストコです。コストコ（日本）は、店頭で使えるクレジットカードを「マスターカードブランドのクレジットカードのみ」と公式に案内しています。倉庫店での仕入れや備品購入にコストコを使う事業者は、Visaやその他のブランドでは決済できないため、マスターカードを選ぶ理由が明確にあります。
下記は、コストコが受け入れるカードブランドを示した公式の案内です。
出典・参考資料（1件）
コストコを使わない場合、マスターカードとVisaのどちらが決済で有利かという差は、ほとんどの事業者にとって実感しにくいのが実情です。その場合は、ブランドの違いよりも、年会費が自社の利用額に見合うか、還元率や会計ソフト連携が使い勝手に合うか、必要な付帯特典が付くかといったカード自体の条件で選ぶほうが、満足度の高い1枚にたどり着けます。
ブランド独自の優待は、実際に使うサービスがあるかどうかで価値が決まるため、優待目当てで決めるより「使うシーンがあるか」から逆算するのが無難です。
マスターカード法人カードはタイプで選ぶ｜3つのタイプと選び分け
ここからは、マスターカードの法人カードを自社に引き寄せて選べるよう、年会費・ランクと対象で3つのタイプに整理します。自分がどのタイプに当てはまるかを先に見極めると、候補を絞り込めます。審査に不安がある場合の選択肢として、クレジット以外のデビットも補足します。
年会費無料・コスト重視タイプ（個人事業主〜小規模法人）
固定費を増やさずに事業用の決済と経費管理を始めたい個人事業主や小規模法人に向くのが、年会費無料のコスト重視タイプです。三井住友カード ビジネスオーナーズ（一般）、freee Mastercard（一般）、ライフカードビジネスライトプラス（スタンダード）が代表格で、いずれも本会員の年会費が無料です。
このタイプは、決算書や登記簿謄本の提出を求めず本人確認書類だけで申し込めるカードが多く、設立直後や開業したての事業者でも申し込みやすいのが共通点です。freee Mastercardのように会計ソフトと明細が自動同期するカードを選べば、年会費を抑えながら記帳の手間も減らせます。
空港ラウンジや手厚い付帯保険は付かないことが多いため、特典よりコストと使いやすさを重視する場合の最初の1枚として適しています。
還元率・特典バランスのゴールドタイプ（成長中の中小企業）
年会費を払ってでも還元率や付帯特典を底上げしたい成長中の中小企業には、ゴールドタイプが選択肢になります。三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールド、オリコ EX Gold for Biz、ライフカードビジネスライトプラス（ゴールド）などが該当します。
ライフカードビジネスライトプラスのゴールドは、年会費がかかるぶん、無料のスタンダードに空港ラウンジや海外旅行傷害保険が加わります（金額は比較表で確認）。年会費に見合う特典が使えるかで、無料版との使い分けを判断しましょう。
ゴールドタイプの魅力は、年間の利用額に応じたボーナスポイントや、空港ラウンジ・旅行傷害保険といった特典が付く点です。三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールドは、一定額の利用で翌年以降の年会費が無料になる条件が用意され、条件を満たせば実質無料で特典を使えます。
オリコ EX Gold for Bizは、マスターカードを選ぶとMastercardビジネス・アシストが付帯します。各カードの年会費・条件はカードごとに異なるため、比較表で確認してください。
決済額が伸びてきて、年会費以上の還元・特典を引き出せる見込みがある事業者に向くタイプです。
ステータス・優待重視のプラチナ／ラグジュアリータイプ（決裁者・接待重視）
接待や出張が多く、コンシェルジュやコース料理の優待を求める決裁者には、ハイステータスタイプが応えます。マスターカードでこの層を代表するのが、金属製カードのラグジュアリーカード（Titanium・Black・Gold）です。マスターカード最上位の「World Elite」を採用し、24時間対応のコンシェルジュや空港ラウンジ、ダイニング優待を備えています。
ハイステータス帯でマスターカードを選べる法人カードは、ラグジュアリーカードが中心です。プラチナクラスはVisaブランドの券種が多く、マスターカードで持ちたい決裁者はラグジュアリーカードが現実的な選択肢になります。
年会費はランクによって幅があり、2027年に改定が予定されています。現行・改定後の金額と適用時期は、後述の個別紹介と比較表にまとめています。
還元率はランクに応じて1.00%〜1.50%です。年会費の負担は大きいものの、接待・出張の頻度が高く特典を使い切れる決裁者であれば、費用対効果が見合う選択肢になります。
審査が不安なら「デビット」という選択肢
クレジットカードの与信審査に不安がある場合は、クレジット以外のデビットカードも選択肢に入ります。利用のたびに口座残高から即時に引き落とされるデビットカードは、後払いではないため与信審査を行わないのが特徴です。
マスターカードブランドを選べる法人デビットとしては、GMOあおぞらネット銀行のビジネスデビットカードがあります。与信審査なし・年会費無料で、利用額の通常1%が現金で還元され、マスターカードブランドの海外加盟店利用は最大1.5%です。ただしカードの発行には法人口座の開設が必要で、口座開設には事業内容の確認を含む別の審査があります。
後払いの立替や分割払いはできないため、残高の範囲で使う前提になりますが、創業間もない時期の経費決済をまず始めたい場合に現実的な一手です。
デビット以外にも、与信審査なしで持てる法人カードにはプリペイドなどいくつかの種類があります。審査に不安があり選択肢を広く知りたい方は、カードの種類ごとに特徴を整理した以下の記事もご覧ください。
タイプ別・おすすめのマスターカード法人カード
ここからは、3つのタイプと補助のデビットに分けて、マスターカードブランドを選べる法人カードを1枚ずつ紹介します。年会費・還元率・審査のしやすさ・会計ソフト連携など、タイプごとに読者が重視する点を中心に特徴を整理します。気になるカードが見つかったら、各カードの公式サイトで最新の条件を確認してください。
年会費無料・コスト重視タイプ
まずは、年会費無料で事業用決済を始めたい個人事業主・小規模法人向けのカードです。
1. 三井住友カード ビジネスオーナーズ 一般（三井住友カード株式会社）
三井住友カード株式会社が発行する法人代表者・個人事業主向けのカードで、一般ランクは本会員の年会費が永年無料です。国際ブランドはVisaとマスターカードから選べ、マスターカードを選ぶと法人向け優待「Mastercardビジネス・アシスト」が付帯します。
申込時に登記簿謄本や決算書の提出は不要で、必要書類は代表者の本人確認書類のみ、発行は最短3営業日です。ショッピング利用枠は所定の審査により最大500万円まで、パートナーカードは年会費永年無料で最大18枚まで発行でき、従業員や役員への配布に対応します。
ポイント還元率は通常0.5%で、対象の三井住友カードとの2枚持ちを条件に、Amazon・ETCやANA・JALの購入分は1.5%に上乗せされます。利用明細はVpassからCSV形式でダウンロードでき、年会費をかけずにマスターカードで事業用決済と経費管理を始めたい個人事業主・小規模法人に向く1枚です。
2. freee Mastercard（freee株式会社）
クラウド会計ソフトを提供するfreee株式会社が、ライフカード株式会社の発行で提供する事業用のマスターカードです。カード利用の明細がfreee会計へ自動で同期されるため、記帳や経費入力の手間を抑えられます。
一般カードは年会費無料で、申込時に決算書や確定申告書の提出は不要、設立直後や赤字でも申し込める設計です。必要書類は代表者・事業主の本人確認書類で、発行は最短3営業日です。追加の従業員カードは最大3枚、ETCカードも1枚まで年会費・発行手数料無料で発行できます。
利用可能枠は10〜500万円で、一般カードにポイント還元は付きません。freee会計を新規に申し込む場合は2,000円の割引クーポンが用意されています。会計ソフトと明細を自動連携させ、年会費をかけずに記帳を効率化したい個人事業主・小規模法人に向きます。
3. ライフカードビジネスライトプラス スタンダード（ライフカード株式会社）
マスターカード・Visa・JCBの3ブランドから選べるビジネスカードで、スタンダードは本会員・従業員カード・ETCカードのいずれも年会費無料です。発行はライフカード株式会社で、対象は法人代表者または個人事業主です。
決算書や登記簿謄本の提出は不要で、本人確認書類のみで申し込め、発行は最短3営業日です。従業員カードは最大3枚まで発行でき、利用代金と年会費は代表者の請求にまとめて合算されます。ETCカードは代表者名義の1枚のみ発行でき、従業員カード名義では発行できない点に留意が必要です。
利用限度額は最大500万円で、ポイントは1,000円につき1ポイントのLIFEサンクスプレゼントが付きますが、誕生月ポイントなどの主要ボーナスは対象外です。明細はLIFE-Web Deskで一元管理でき、freeeなどのクラウド会計ソフトと同期できます。入会後1年間カード利用がないと1,650円（税込）のカードサービス手数料が発生します。
還元率・特典バランスのゴールドタイプ
続いて、年会費を払ってでも還元率や付帯特典のバランスを取りたい成長中の中小企業向けのゴールドカードです。
4. 三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールド（三井住友カード株式会社）
三井住友カード株式会社が発行するビジネスオーナーズシリーズのゴールドグレードで、申込時にVisaとマスターカードから国際ブランドを選べます。登記簿謄本や決算書の提出は不要で、本人確認書類だけで申し込めるため、設立直後の法人や個人事業主でも使いやすいカードです。
年会費は5,500円（税込）ですが、年間100万円（税込）の利用で翌年以降は永年無料になり、達成した年には継続特典として10,000ポイントが付きます。基本還元率0.5%と合わせると、年間100万円を利用した場合の実質還元率は約1.5%相当です。
付帯特典として、海外・国内旅行傷害保険（最高2,000万円）、年間300万円までのお買物安心保険、国内主要空港のラウンジ無料利用が備わります。パートナーカードは1名あたり永年無料で最大18枚まで発行でき、従業員への配布や経費の一元管理にも向きます。
5. オリコ EX Gold for Biz（株式会社オリエントコーポレーション）
株式会社オリエントコーポレーション（オリコ）が発行するゴールドクラスのビジネスカードで、国際ブランドをMastercard・Visa・JCBの3つから選べます。法人代表者向けの『オリコカード EX Gold for Biz M』と個人事業主向けの『オリコカード EX Gold for Biz S』の2種類があり、法人向けは決算書不要で申し込めることが公式に案内されています。
年会費は初年度無料、2年目以降は3,300円（税込）です。マスターカードを選ぶと「Mastercardビジネス・アシスト」が付帯し、福利厚生プログラムや経理システム、海外進出のサポートなどを利用できます。追加のメンバーカードは1枚1,100円（税込）で最大3名まで発行できます。
ポイントは「暮らスマイル」として貯まり、貯めたポイントはANA・JALいずれのマイルにも移行できます。実質的な還元率は交換先や年間利用に応じたステージによって変わり、公式の試算例では約0.6%からが目安です。入会特典のキャンペーンも用意されていますが、内容は時期によって変わるため、申込前に公式サイトで確認してください。
ステータス・優待重視のプラチナ／ラグジュアリータイプ
次に、コンシェルジュやダイニング優待を求める決裁者・接待重視層向けのハイステータスカードです。
6. ラグジュアリーカード（ラグジュアリーカード合同会社）
金属製カードで3段階のランクを用意し、法人決済用としてラグジュアリーカード Titanium Card・ラグジュアリーカード Black Card・ラグジュアリーカード Gold Card の3券種を申し込める法人カードです。
Mastercard最上位の「World Elite」を採用し、ブランド運営はラグジュアリーカード合同会社、カードの発行は株式会社アプラス（SBI新生銀行グループ）が担います。
本会員の年会費は税込で、現行がTitanium 55,000円・Black 110,000円・Gold 220,000円、還元率はランク順に1.00%・1.25%・1.50%です。
公式のお知らせによると、2027年1月1日以降の新規入会分からTitanium 75,000円・Black 150,000円・Gold 295,000円へ改定される予定で、既存会員も2027年2月以降の請求分から順次新しい年会費が適用されます。
特典は24時間365日対応のコンシェルジュ、空港ラウンジ、全国40店舗以上で所定コース3名分が無料になるダイニング優待などを券種に応じて利用できます。申込は登記簿・決算書の提出が不要で、1年目のスタートアップや個人事業主も対象です。従業員向けの追加カードは最大4名まで発行でき、事前入金により月間最大9,990万円までの決済に対応します。
審査が不安ならデビットという選択肢
最後に、与信審査なしで使えるマスターカードブランドの法人デビットカードを補助の選択肢として紹介します。
7. GMOあおぞらネット銀行 ビジネスデビットカード（GMOあおぞらネット銀行株式会社）
GMOあおぞらネット銀行株式会社が、法人口座に付帯して発行するデビットカードです。国際ブランドはVisaとマスターカードから選べ、マスターカードを選べばここまで紹介したクレジットカードと同じ加盟店網で決済できます。カードの発行に与信審査がなく、創業間もない企業でも申し込める点が、クレジットカードとの大きな違いです。
デビットカードは利用と同時に法人口座の残高から引き落とされる即時払いで、クレジットカードのような後払いではありません。利用できるのは口座残高の範囲内で、1日あたりの上限はマスターカードで1,000万円、Visaで500万円です。与信審査がないのはカード発行についてで、カードを持つ前提となる法人口座の開設には、事業内容の確認を含む審査があります。
年会費と、代表口座の開設申込み時の新規発行手数料は無料です。利用額の通常1%が現金で翌月21日に口座へ還元され、マスターカードブランドなら海外加盟店の利用で最大1.5%になります。会計ソフトはfreee会計・弥生会計オンライン・マネーフォワードクラウド会計との連携に対応します。
【比較表】マスターカード法人カードを年会費・還元率・会計連携で比較
ここまで紹介したマスターカード法人カードを、年会費・還元率・追加カード・利用限度額・会計ソフト連携・付帯特典・審査などの比較軸で一覧にまとめます。タイプをまたいで横に並べると、自社の優先順位に合うカードが見えてきます。各比較軸の見方は、次節「選び方」で詳しく説明します。
| サービス名 | 三井住友カード ビジネスオーナーズ 一般 | freee Mastercard（一般） | ライフカードビジネスライトプラス スタンダード | ライフカードビジネスライトプラス ゴールド | 三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールド | オリコ EX Gold for Biz M（法人向け） | オリコ EX Gold for Biz S（個人事業主向け） | ラグジュアリーカード Titanium | ラグジュアリーカード Black | ラグジュアリーカード Gold | GMOあおぞらネット銀行 ビジネスデビットカード |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 国際ブランド | Visa / Mastercard（選択制） | Mastercard | Mastercard / Visa / JCB | Mastercard / Visa / JCB | Visa / Mastercard（選択制） | Mastercard / Visa / JCB | Mastercard / Visa / JCB | Mastercard（World Elite） | Mastercard（World Elite） | Mastercard（World Elite） | Visa / Mastercard（デビット） |
| 年会費 | 永年無料 | 無料 | 無料（従業員カード・ETCも無料） | 初年度無料・2年目以降2,200円（税込） | 5,500円（税込、年間100万円利用で翌年以降永年無料） | 初年度無料・2年目以降3,300円（税込） | 初年度無料・2年目以降3,300円（税込） | 55,000円（税込）（2027年1月〜の新規入会は75,000円） | 110,000円（税込）（2027年1月〜の新規入会は150,000円） | 220,000円（税込）（2027年1月〜の新規入会は295,000円） | 無料 |
| 追加カード | パートナーカード最大18枚（永年無料） | 従業員カード最大3枚（ETC1枚・無料） | 従業員カード最大3枚（ETCは代表者名義1枚のみ） | 従業員カード最大3枚（1枚2,200円・初年度無料。ETCは代表者名義1枚のみ） | パートナーカード最大18枚（永年無料） | メンバーカード最大3名（1枚1,100円税込）、ETC無料 | 追加カードなし（ETCカードのみ発行可） | 従業員向け最大4名（家族カード・ETCも発行可） | 従業員向け最大4名（家族カード・ETCも発行可） | 従業員向け最大4名（家族カード・ETCも発行可） | サブカード最大9,998枚（プラスチックカードは1枚1,100円、カードレスは無料） |
| 還元率 | 通常0.5%（条件達成で最大1.5%） | なし（ポイント付与なし／会計自動連携が強み） | 1,000円=1pt（主要ボーナス制度は対象外） | 1,000円=1pt（主要ボーナス制度は対象外） | 通常0.5%／年100万円利用で実質約1.5%（条件達成で最大2.0%） | 約0.6%〜（暮らスマイル。交換先・ステージで変動） | 約0.6%〜（暮らスマイル。交換先・ステージで変動） | 1.00% | 1.25% | 1.50% | 現金還元 通常1%（Mastercard海外加盟店は最大1.5%） |
| 利用限度額 | 〜500万円（所定の審査） | 10〜500万円 | 〜500万円 | 〜500万円 | 〜500万円（所定の審査） | 個別審査で決定（固定上限の記載なし） | 個別審査で決定（固定上限の記載なし） | 通常枠は非公開（事前入金で月間最大9,990万円） | 通常枠は非公開（事前入金で月間最大9,990万円） | 通常枠は非公開（事前入金で月間最大9,990万円） | 口座残高の範囲内（1日あたりMastercard 1,000万円・Visa 500万円） |
| 会計ソフト連携 | 明細CSV出力（会計ソフト直接連携は公式未記載） | freee会計と明細を自動同期 | freee会計と同期（LIFE-Web Deskで明細一元管理） | freee会計と同期（LIFE-Web Deskで明細一元管理） | 明細CSV出力（会計ソフト直接連携は公式未記載） | 公式に記載なし | 公式に記載なし | 公式に記載なし | 公式に記載なし | 公式に記載なし | freee会計・弥生会計オンライン・マネーフォワードクラウド会計に対応 |
| 主な付帯特典 | 海外旅行傷害保険 最高2,000万円、Mastercardビジネス・アシスト（Mastercard選択時） | 付帯保険なし | 付帯保険・空港ラウンジなし（弁護士相談・福利厚生優待） | 空港ラウンジ、海外旅行傷害保険（保険金額は公式非掲載） | 国内・海外旅行傷害保険 最高2,000万円、お買物安心保険 年間300万円、国内主要空港ラウンジ、Mastercardビジネス・アシスト（Mastercard選択時） | 海外・国内旅行傷害保険、空港ラウンジ、ショッピングガード保険 年間100万円、Mastercardビジネス・アシスト（Mastercard選択時） | 海外・国内旅行傷害保険、空港ラウンジ、ショッピングガード保険 年間100万円 | 24時間コンシェルジュ、プライオリティ・パス（空港ラウンジ）、ダイニング優待、海外・国内旅行傷害保険 | 24時間コンシェルジュ（LINE対応）、空港ラウンジ、リムジン送迎、ダイニング優待、海外・国内旅行傷害保険 | 24時間コンシェルジュ、空港ラウンジ、ダイニング優待、映画鑑賞券（月最大3枚）、海外・国内旅行傷害保険 | 不正利用補償 最大1,000万円（与信審査なしで発行） |
| 申込対象 | 満18歳以上の法人代表者・個人事業主（登記簿謄本・決算書不要） | 法人代表者・個人事業主（決算書・確定申告書不要、設立直後・赤字でも可） | 法人代表者・個人事業主（決算書・登記簿不要） | 法人代表者・個人事業主（決算書・登記簿不要） | 満18歳以上の法人代表者・個人事業主（登記簿謄本・決算書不要） | 法人代表者（決算書不要） | 個人事業主（所定の審査） | 経営者・個人事業主（設立1年目も可、登記簿・決算書不要） | 経営者・個人事業主（設立1年目も可、登記簿・決算書不要） | 経営者・個人事業主（設立1年目も可、登記簿・決算書不要） | 法人（与信審査なし。法人口座開設〈別途審査〉が必要） |
| 詳細情報 | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト |
※2026年10月時点の各社公式情報をもとに作成。最新の年会費・特典は各公式サイトでご確認ください。
マスターカード法人カードの選び方｜7つの比較軸で見極める
ここからは、比較表の各カラムに対応する7つの比較軸を、自社に当てはめて判断できるように掘り下げます。すべてを満点で満たすカードはないため、自社にとって重い軸から順に見ていくのが選び方のコツです。
年会費は無料か、年間利用額に見合うか
最初に見るべきは年会費です。年間の決済額が小さいうちは、年会費無料の一般カードで固定費を抑えるのが合理的です。一方、決済額が伸びてくると、年会費を払うゴールド以上のほうが、年間利用ボーナスや高い還元率で年会費以上の見返りを得られる場合があります。
三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールドのように、一定額の利用で翌年以降の年会費が無料になる条件付き無料のカードもあるため、自社の年間決済額を基準に「無料で足りるか、払って得をするか」を試算して判断しましょう。
還元率・ポイントは基本と年間特典で見ているか
還元率は、基本還元率だけでなく年間利用特典まで含めて見ると、実際に貯まる量を見誤りません。基本還元率は0.5%前後のカードが多い一方、年間利用額に応じた継続特典（ボーナスポイント）が付くと、実質的な還元率が高まります。ポイントが現金やマイル、ギフト券のどれに交換しやすいかで価値も変わるため、自社の使い道に合うポイントかも合わせて確認しましょう。
還元率を最優先にするなら、継続特典の条件を自社の決済額で達成できるかまで見極めるのが肝心です。
追加カードの枚数・費用は従業員分をまかなえるか
従業員にもカードを持たせて経費を一元管理したい場合は、追加カードの発行枚数と費用を確認しましょう。三井住友カード ビジネスオーナーズのように多くのパートナーカードを無料で発行できるものから、従業員カードが数枚に限られるものまで差があります。具体的な発行枚数・費用はカードごとに異なるため、比較表で確認しましょう。
従業員数が多い企業ほど、1枚あたりの年会費と上限枚数が効いてくるため、将来の増員も見込んで選ぶと後から困りません。
利用限度額は毎月の決済額をまかなえるか
広告費や仕入れをカードで支払う事業者は、利用限度額が毎月の決済額に足りるかを確認しましょう。限度額は発行会社・カードのランク・審査によって個別に決まります。所定の審査で数百万円規模まで設定できるカードや、事前入金で決済枠を広げられるカードもあるため、具体額は比較表で確認しましょう。
毎月の決済のピークを基準に、余裕をもった限度額が見込めるカードを選ぶと、支払いのたびに上限を気にせずに済みます。
会計ソフト連携で記帳を自動化できるか
経理の手間を減らしたい場合は、会計ソフトと「どの方式で」連携できるかを確認しましょう。明細を自動で同期できるのか、CSVを手動で取り込む方式なのかで、日々の記帳の手間が変わるためです。
明細の自動同期が確実なのは、freee（クレジット）とGMOあおぞら（デビット）が中心です。マネーフォワード クラウドとの連携は、各カードの公式情報で対応状況を確認しておくと確実です。
付帯特典は自社の出張・接待に合っているか
空港ラウンジや旅行傷害保険、ダイニング優待といった付帯特典は、自社で使うシーンがあるかで価値が決まります。出張が多ければ空港ラウンジや旅行保険が効き、接待が多ければダイニング優待やコンシェルジュが活きます。ゴールド以上で付く特典が多いため、年会費と引き換えに得られる特典を、実際に使う頻度と照らして見積もるのが現実的です。
使わない特典のために高い年会費を払うのは本末転倒なので、「使うシーンがあるか」から逆算しましょう。
審査は決算書不要か・設立直後でも通りやすいか
設立直後や個人事業主の方は、審査のハードルも選定軸になります。カードごとに、決算書や登記簿謄本の提出が必要か、本人確認書類だけで申し込めるかが違うため、必要書類の少なさを基準に見ると、実績が浅い段階でも申し込みやすいカードを絞り込めます。カード別の可否は後述の「申込と審査」で整理します。
ただし「決算書不要」は所定の審査がある前提で、必ず発行されるわけではない点には注意してください。
申し込む前に押さえる注意点・デメリット
選ぶ前に、マスターカード法人カード全般のデメリットも把握しておきましょう。年会費無料のカードは基本還元率が0.5%前後にとどまり、ポイントの付与条件や付帯特典が限定的なものも少なくありません。ライフカードビジネスライトプラスのように、1年間カードを使わないと休眠手数料1,650円（税込）が発生するカードもあります。
名称が似た別商品との取り違えにも注意が必要です。三井住友カードには「ビジネスオーナーズ」と「ビジネスカード for Owners」という別シリーズがあり、年会費や利用枠が異なります。ライフカードも「ビジネスライトプラス」と「ビジネスプラス」で従業員カードの発行上限が違います。
申し込むカードの正式名称とランクを公式ページで確認し、年会費・特典・改定予定を最新情報でチェックしてから決めると、入会後の後悔を防げます。
気になるカードが絞れてきたら、各カードの公式サイトで最新の年会費・特典を確認しましょう。経費管理や会計の周辺サービスを探す場合は、MCB FinTechカタログもあわせてご活用ください。
マスターカードのビジネス向け優待｜ブランド側の優待と発行会社の特典を分けて理解する
ここでは、マスターカードのビジネス向け優待を「ブランドが用意するもの」と「発行会社が付けるもの」に分けて整理します。名前が似ていて混同しやすいため、どちらが提供する特典かを押さえると、カードを選ぶときに迷いません。
ブランド側の優待は、マスターカードが対象カードの会員向けに用意するプログラムです。用途で2系統に分かれ、経理・人事・ITや海外進出など事業運営を支える「Mastercardビジネス・アシスト」と、出張・ダイニングなどの優待をまとめた「Taste of Premium」「Mastercard T&E Savings」があります。
いずれもマスターカードがブランドとして提供するもので、対象カードのランクに応じて使える内容が決まります。事業の運営そのものを助けたいのか、出張・接待まわりを厚くしたいのかで、どちらが効くかが分かれます。
もう一方の発行会社の付帯サービスは、カードを出す会社が独自に付けるものです。たとえば三井住友カードの「ビジネスサポートサービス」は、引越料金の割引など事業の実務に使える優待で、ブランドとは別に発行会社が用意しています。
どちらも対象ランク・利用回数・申込期限は改定されるため、申込前にマスターカード公式と各発行会社の最新情報で確認してください。
マスターカード法人カードの申込と審査｜設立直後・個人事業主でも作れる？
ここからは、申込と審査にまつわる実務的な疑問を整理します。設立直後や個人事業主でも作れるのか、会計ソフトとの連携で記帳をどこまで自動化できるのか、年会費を経費にできるのかを順に見ていきます。
設立直後や個人事業主でも申し込みやすいかという点では、必要書類が判断の目安になります。三井住友カード ビジネスオーナーズ（一般・ゴールド）は公式ページで「登記簿謄本・決算書提出不要」と明記し、本人確認書類だけで申し込める設計です。freee Mastercard（一般）も「決算内容だけで審査いたしません」とし、決算書・確定申告書の提出を求めず、開業直後でも申し込めるとしています。
ライフカードビジネスライトプラスも「決算資料等：不要」で本人確認書類のみで申し込めます。いずれも代表者個人の信用情報を中心に審査する建付けが多く、法人としての実績が浅い段階でも申し込みやすいのが共通点です。
ただし、決算書が不要でも審査自体は行われます。各社とも「所定の審査がある」としており、無審査で必ず発行されるわけではありません。どうしても与信審査に通るか不安な場合は、前述のGMOあおぞらネット銀行のビジネスデビットのように、与信審査のないデビットを選ぶ方法もあります。
年会費の高いラグジュアリーカードも、登記簿・決算書の提出は不要とされます。ただし年会費に見合う与信審査は相応に行われると見ておくのが現実的で、決算書不要が審査の甘さを意味するわけではありません。
会計ソフトとの連携で記帳を自動化したい場合は、freee Mastercardが分かりやすい選択肢です。カード明細がfreee会計に自動で同期するため、経費の入力を省けます。ライフカードビジネスライトプラスはfreeeとの同期に対応し、会員専用の「LIFE-Web Desk」で全カードの明細を一元的に確認できます。
GMOあおぞらネット銀行のビジネスデビットは、freee・弥生・マネーフォワードの各クラウド会計と連携できます。
年会費を経費にできるかもよく挙がる疑問です。事業に関連して支払う法人カード・ビジネスカードの年会費は、必要経費（法人の場合は損金）に算入できるのが原則です。国税庁のタックスアンサー「No.2210 必要経費の知識」でも、その年に生じた販売費・一般管理費その他業務上の費用は必要経費に算入できるとされています。
ただし、私用と兼用している場合の按分や勘定科目の扱いなど、個別の処理は会計方針によって変わるため、最終的な可否と仕訳は顧問税理士に確認してください。
出典・参考資料（1件）
まとめ｜マスターカード法人カードは年会費・ランク・対象で選ぶ
本記事では、マスターカードブランドを選べる法人カードを、年会費無料のコスト重視タイプ・ゴールドのバランスタイプ・プラチナ／ラグジュアリーのハイステータスタイプの3つに整理し、審査が不安な場合のデビットも含めて比較しました。
選び方の軸は、自社の年間決済額に見合う年会費か、還元率と年間特典が使い道に合うか、従業員分の追加カードをまかなえるか、会計ソフトと連携できるか、必要な付帯特典が付くか、そして設立直後でも審査に通りやすいかです。コストコを事業で使うならマスターカード一択、それ以外はブランドよりカード自体の条件を優先して選ぶのが実務的でした。
まずは自社のタイプを見極め、候補を2〜3枚に絞ったうえで、各カードの公式サイトで最新の年会費・特典・改定予定を確認してから申し込みましょう。
マスターカード法人カードに関するよくある質問（FAQ）
Q. マスターカードの法人カードとは何ですか？
A. マスターカードの法人カードとは、国際ブランドのマスターカードを搭載した、法人・個人事業主向けのクレジットカードやデビットカードのことです。マスターカード自身はカードを発行しておらず、実際のカードは三井住友カード・オリコ・ライフカード・ラグジュアリーカードなどの発行会社が出しています。
年会費・還元率・付帯特典・審査基準は国際ブランドではなく発行会社とカードのランクが決めるため、同じマスターカードでもカードごとに条件が異なります。
Q. 法人カードはマスターカードとVisaのどちらを選ぶべきですか？
A. 事業でコストコを使うならマスターカード一択、それ以外はブランドよりカード自体の条件（年会費・還元率・会計連携・特典）で選ぶのが実務的です。 マスターカードとVisaは加盟店網の広さに大きな差がなく、国内外の一般的な決済で困る場面はほとんどありません。
そのため、どちらのブランドを選ぶかよりも、年会費が自社の利用額に見合うか、還元率や会計ソフト連携が使い勝手に合うかといったカード自体の条件を優先するほうが、満足度の高い1枚にたどり着けます。
Q. マスターカードの法人カードはコストコで使えますか？
A. コストコ（日本）の店頭で使えるクレジットカードはマスターカードブランドのみのため、マスターカードの法人カードならコストコでの事業決済に使えます。 Visa・JCB・American Expressなど他ブランドのクレジットカードは店頭決済に使えないため、倉庫店での仕入れや備品購入にコストコを使う事業者にとっては、マスターカードを選ぶ明確な決め手になります。
Q. マスターカードのビジネス向け優待（Taste of Premiumなど）はどのカードで使えますか？
A. マスターカードのビジネス向け優待（Taste of Premium／Mastercard T&E Savings）は、対象カードのランク・優待内容・利用回数・申込期限が時期によって異なり、たびたび改定されます。 対象ランク・利用回数・申込期限は改定されるため、特定のランク名や回数を鵜呑みにせず、申込前にマスターカード公式ページと各発行会社の最新情報で確認してください。
また、空港ラウンジのように、ブランド優待ではなく発行会社がカードごとに決める特典もあるため、どちらが提供する特典かも合わせて確認すると取り違えを防げます。
Q. 「Mastercardビジネス・アシスト」とビジネス向け優待（Taste of Premium）は何が違いますか？
A. どちらもマスターカードがブランドとして対象カード会員に提供するプログラムで、違いは用途です。Mastercardビジネス・アシストは事業運営の支援、Taste of PremiumやMastercard T&E Savingsは出張・ダイニングなどの優待が中心です。
ビジネス・アシストは福利厚生プログラムや経理システム、海外進出支援など、事業の運営そのものを支える内容です。一方のTaste of Premium系は、提携レストランでの食事優待や出張・旅行まわりの特典が中心です。
どちらも対象カードや提供条件が改定されるため、申込前にマスターカード公式と各発行会社の案内で最新の対象を確認してください。
Q. 個人事業主でもマスターカードの法人カードを作れますか？
A. 個人事業主でもマスターカードの法人カードを申し込めます。 三井住友カード ビジネスオーナーズ、freee Mastercard、ライフカードビジネスライトプラスなど、本記事で紹介したカードの多くが法人代表者だけでなく個人事業主も申込対象にしています。ただし一部に法人専用のカードもあるため、申込前に各カードの対象を確認してください。
ブランドを問わず個人事業主向けに絞って比べたい場合は、個人事業主におすすめのビジネスカード比較もあわせて参考になります。
Q. 屋号でマスターカードの法人カードを作れますか？
A. 屋号付きで発行できるかはカードによって異なり、カード名義に屋号を入れられるものと、個人名のみのものがあります。 個人事業主向けの法人カードでも屋号記載の可否は各社の仕様次第のため、屋号入りを希望する場合は、申込前に発行会社の公式情報でカード名義の扱いを確認してください。
Q. 設立直後や決算書なしでもマスターカードの法人カードを作れますか？
A. 設立直後でも、決算書の提出を求めないマスターカードの法人カードがあります。 三井住友カード ビジネスオーナーズ（一般・ゴールド）は登記簿謄本・決算書の提出が不要、freee Mastercardは決算内容だけで審査しないとしており、開業直後でも申し込めます。ただし決算書が不要でも所定の審査は行われ、必ず発行されるわけではありません。
与信審査に不安がある場合は、審査のないGMOあおぞらネット銀行のビジネスデビットも選択肢になります。
Q. freeeやマネーフォワードと連携できるマスターカードの法人カードはありますか？
A. 会計ソフトと連携できるマスターカードの法人カードはあり、freee Mastercardは利用明細がfreee会計へ自動で同期します。 ライフカードビジネスライトプラスやGMOあおぞらネット銀行のビジネスデビットも会計ソフトとの連携に対応します。連携が明細の自動取り込みなのか、CSVの手動取り込みなのかで手間が変わるため、使っている会計ソフトと連携方式まで確認して選ぶと確実です。
マネーフォワード クラウドとの連携を重視する場合は、各カードの公式情報で対応状況を確認してください。
Q. マスターカードの法人カードで追加カードは何枚まで、費用はいくらですか？
A. 追加カードの発行枚数と費用はカードによって異なり、三井住友カード ビジネスオーナーズはパートナーカードを年会費無料で最大18枚まで発行できます。 一方、freee Mastercardやライフカードビジネスライトプラスの従業員カードは最大3枚まで、オリコ EX Gold for Bizのメンバーカードは1枚1,100円（税込）で最大3名までです。
従業員数が多いほど上限枚数と1枚あたりの費用が効いてくるため、将来の増員も見込んで選ぶと後から困りません。
Q. マスターカードの法人カードの年会費は経費にできますか？
A. 事業に関連して支払う法人カードの年会費は、必要経費（法人の場合は損金）に算入できるのが原則です。 国税庁のタックスアンサー「No.2210 必要経費の知識」でも、その年に生じた業務上の費用は必要経費に算入できるとされています。ただし私用と兼用している場合の按分や勘定科目の扱いなど個別の処理は会計方針によって変わるため、最終的な可否と仕訳は顧問税理士に確認してください。
Q. 複数の発行会社のマスターカード法人カードを使い分けるべきですか？
A. 必須ではありませんが、用途ごとに使い分けると経費の仕分けや決済枠の確保がしやすくなるため、決済額や事業部門が多い場合は複数枚の保有が有効です。 たとえば、日常の仕入れ・経費はコスト重視の年会費無料カード、接待や出張はゴールド／プラチナの特典重視カードと分けると、明細が整理され会計処理もしやすくなります。
ただし、枚数が増えるとそれぞれの年会費・追加カード費用と管理の手間がかかります。管理工数に見合う範囲で、2〜3枚程度に絞って運用するのが現実的です。
Q. 審査に自信がなくてもマスターカードのカードを事業用に持てますか？
A. 与信審査なしで持てるマスターカードブランドの法人デビットカードがあり、GMOあおぞらネット銀行のビジネスデビットが代表例です。 デビットカードは利用と同時に法人口座の残高から引き落とされる即時払いのため、クレジットカードのような与信審査を行いません。ただしカードを持つ前提となる法人口座の開設には、事業内容の確認を含む審査があります。
後払いの立替や分割払いはできず、残高の範囲での利用になる点は理解しておきましょう。
Q. マスターカードの法人カードの引き落とし口座は、個人事業主の屋号・個人口座でも設定できますか？
A. 個人事業主がマスターカードの法人カードを使う場合、引き落とし口座には事業用の個人名義口座や屋号付き口座を設定するのが一般的です。 法人は法人名義の口座を登録しますが、個人事業主は法人口座を持てないため、事業用に分けた個人口座（屋号付き口座を含む）を使います。
設定できる口座の種類はカードによって異なるため、事業用とプライベートの支出を分けて管理するためにも、申込前に発行会社の公式情報で対応口座を確認してください。
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松嶋真倫
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