設立したばかりの会社や個人事業で社用車を走らせていると、高速道路の料金を事業用のETCカードで払って経費をまとめたい、と考える場面が出てきます。ところが法人向けのクレジットカードは、設立直後で決算書がなかったり、代表者の信用情報に不安があったりすると、審査に通るか読めません。そこで気になるのが「クレジット審査なしで作れる法人ETCカードはあるのか」という点です。
結論から言えば、クレジット機能を持たない協同組合発行のETCカードなら、クレジットの与信審査を受けずに申し込めます。ただし発行元によって出資金や手数料の負担は変わり、「審査がまったくない」わけではない組合もあります。どの発行元を選べば、設立直後でも無理なく作れて、費用で損をしないのでしょうか。
本記事では、クレジット審査なしで作れる協同組合型の法人ETCカードを中心に、仕組み・費用・割引・注意点を整理し、独自与信で発行する法人カード付帯のETCとの違いや選び方まで解説します。協同組合3組合と、独自与信で発行できるビジネスカードを同じ比較軸で並べ、自社が申し込む1枚を判断できるようにまとめました。
また、自社の使い方に合うカードのタイプを手早く確かめられるよう、選定診断ツールも用意しました。あわせてご活用ください。
目次
本記事の対象範囲
この記事は、クレジットの与信審査を受けずに法人ETCカードを作りたい事業者、とくに設立して間もない法人や個人事業主に向けて、クレジット機能のない協同組合発行のETCカードを中心に扱います。あわせて、審査はあるものの独自与信で設立直後でも検討しやすい法人カード付帯のETCも、比較の対象として取り上げます。
ETCの発行可否だけでなく、年会費・ポイント還元・会計ソフト連携まで含めて法人カードを幅広く見比べたい場合は、以下の記事に全体の比較をまとめています。
法人ETCカードは審査なしで作れるのか
ここでは、クレジット審査なしで法人ETCカードを作れるのかという最初の疑問に答えます。
クレジット機能を持たない協同組合発行のETCカードであれば、クレジットカードのような与信審査を受けずに申し込めます。設立直後で決算書がない法人や、開業したばかりの個人事業主でも対象になるため、法人クレジットカードの審査に不安がある場合の現実的な選択肢です。
ただし「いっさい審査がない」とは限りません。組合への加入手続きとして、業種や地区などをもとにした加入審査（理事会の承認）を設けている発行元もあります。クレジットの与信審査はなくても、加入審査はあり得る、という点は押さえておきましょう。
法人ETCカードの種類（クレジット付帯型と、クレジット機能なし＝協同組合型）
事業用に使える法人ETCカードは、大きく2種類に分かれます。1つは法人クレジットカードに付帯して発行するETCカードで、カード本体の入会時にクレジットの与信審査があります。もう1つがクレジット機能を持たないETC専用カードで、その代表が協同組合の発行するカードです。
「審査なしで作りたい」というニーズに直接応えるのは後者です。クレジット機能がないため、カードの利用可否を代表者個人や会社の信用情報で判断する与信審査そのものが発生しません。以降では、このクレジット機能なしの協同組合型を中心に説明します。
なぜ協同組合型は審査なしで作れるのか（出資金方式の仕組み）
協同組合型がクレジットの与信審査なしで発行できるのは、支払いの立て替えをクレジットではなく出資金（デポジット）と口座振替で成り立たせているからです。
利用者は組合に加入する際に出資金を預け、高速道路の利用料金は後日まとめて口座振替で精算します。組合側はこの出資金を、料金の立て替えや未回収を防ぐ担保として扱います。クレジットカードのように将来の支払い能力を与信審査で見極める必要がないため、設立直後や決算書がない状態でも申し込める、という利点が生まれます。
一方で、組合に加入する以上、加入の可否を判断する手続き（理事会の承認や、業種・地区などの加入条件）を設けている発行元があります。これはクレジットの与信審査とは別物ですが、申込者の状況によっては加入できない場合もあるため、「クレジット審査なし」と「まったく審査がない」を同じものとして考えないほうが安全です。
加入審査の内容は発行元によって異なり、基準を公開していない場合もあります。ただしクレジットカードの与信審査のように、代表者個人の信用情報や会社の決算内容で可否を判断するものとは異なります。業種や地区などの加入条件が設けられていることもあるため、自社が対象になるか不安なら、申込前に発行元へ問い合わせて確認すると確実です。
協同組合型ETCカードの費用（出資金・発行手数料・年会費・事務手数料）
ここからは、協同組合型ETCカードにかかる費用の構造を確認します。クレジットカードと違い、出資金・各種手数料・走行料金への上乗せという独自の費用がかかる点が特徴です。
協同組合型の費用は、おおむね次の要素で構成されます。加入時に預ける出資金は1社あたり1万円程度（脱退時に返金する組合が多い）が目安です。カードの発行手数料と年会費（年間手数料）は、無料の組合から1枚あたり1,000円程度までと発行元によって差があります。
これらに加えて、高速道路の走行料金に対して数%（おおむね8%前後）の事務手数料が継続的にかかる発行元が多く、利用額が大きいほど負担も積み上がります。
金額や料率は発行元ごとに異なり、出資金額や事務手数料率を公式に明示せず問い合わせ対応としている組合もあります。各組合の具体的な金額は、後述の比較表で同じ軸に揃えて確認できます。
ETC割引・ETCマイレージは受けられるか
協同組合型でも、ETCカードであること自体は変わらないため、高速道路の時間帯割引は利用できます。休日割引や深夜割引はおおむね3割程度、平日朝夕割引は条件を満たすと最大5割相当が還元されます。ただし深夜割引は割引内容の見直しが予定されており、適用時間帯や割引率が今後変わる可能性があるため、利用時点の最新条件を確認してください。
ETCマイレージサービスについては、組合がまとめて登録・管理し、組合独自の割引として還元する運用をとる発行元があります。この場合、利用者が自分でマイレージを個別登録する形にはならないことがあるため、ポイントの貯め方・使い方は申込前に発行元へ確認しておくと安心です。
協同組合型ETCカードのメリットと、申し込む前の注意点
協同組合型には、審査面の作りやすさを中心に明確なメリットがある一方、費用や発行までの時間に注意点もあります。両面を押さえておきましょう。
メリット
最大のメリットは、クレジットの与信審査がないため、設立直後や決算書のない状態でも申し込みやすいことです。高速料金を現金で立て替える必要がなくなり、利用分は後日まとめて口座振替で精算されるため、経費処理の手間も減らせます。
社用車が複数ある場合は、車両の台数に応じて複数枚を発行できる発行元が多く、ドライバーごとにカードを持たせる運用もしやすくなります。高速道路の時間帯割引を受けられる点も、クレジット付帯型と変わりません。
申し込む前の注意点（走行料金への事務手数料の総コスト）
注意したいのは費用の総額です。協同組合型は、出資金（脱退時に返金する発行元が多い）や発行手数料・年会費といった固定費に加え、走行料金に対して継続的にかかる事務手数料（おおむね8%前後）が上乗せされます。たとえば月5万円分の高速料金を使うと、事務手数料だけで月4,000円・年間でおよそ4万8,000円になります。
この事務手数料は時間帯割引とは別にかかるため、高速道路の利用が少ない事業者ほど、割引で得られるメリットに比べて固定費と事務手数料の負担が相対的に重くなりがちです。利用が少ない場合は、走行料金への手数料がなくポイント還元も受けられる独自与信の法人カード付帯ETCのほうが、総コストで有利なこともあります。
発行までに時間がかかる点にも注意しましょう。即日発行は基本的にできず、加入手続きや書類の確認を経るため、高速道路を使う予定が決まっているなら早めに動くのが安全です（具体的な日数・必要書類は後述します）。
自社に合う1枚の選び方
ここでは、まず大きな方向性（どのタイプにするか）を決め、次に具体的な観点で絞り込む順に、自社が申し込む1枚の決め方を整理します。
協同組合型と独自与信の法人カード付帯ETC、どちらを選ぶべきか
クレジットの与信審査を避けたいことが最優先なら、協同組合型が第一の候補です。ただし前述のとおり、走行料金への事務手数料が継続的にかかる点は踏まえておく必要があります。
一方で、法人カードのなかには、独自の与信ロジックで審査し、登記事項証明書や決算書の提出を求めずに発行できるものがあります。こうしたカードなら、設立直後でも付帯のETCカードを検討でき、利用額に応じたポイント還元や会計ソフトとの連携といった協同組合型にはない利点も得られます。
ただし、独自与信型でも付帯ETCの発行には与信枠の利用が条件になる場合があり、その意味では「まったく審査がない」わけではありません。審査なしにこだわるのか、多少の審査を前提にポイントや会計連携の利点を取りにいくのかで、向くタイプが分かれます。
審査を避けたい場合の次の一歩は、気になる協同組合の公式サイトから直接申し込むことです（各発行元へのリンクは後述のサービス個別紹介にあります）。独自与信の法人カードを選ぶ場合は、資料請求やオンライン相談から検討を始められます。自社が優先したい条件に合うほうから進めてください。
高速利用頻度・複数枚・会計連携で選ぶ
タイプの方向性が決まったら、具体的な利用状況で絞り込みます。高速道路の利用が多い事業者ほど、走行料金への事務手数料がない、またはポイント還元のある方式が有利になりやすいため、月間の利用額と手数料・還元の関係を見ておくとよいでしょう。
社用車が複数ある場合は、必要な枚数を発行できるか、1枚あたりの手数料が枚数分かかるかを確認しておきましょう。経理の手間を減らしたい場合は、利用明細が会計ソフトに連携できるか、仕訳の自動化に対応しているかも判断材料になります。これらの条件を自社に当てはめると、候補が絞り込みやすくなります。
協同組合型のなかで絞るときは、発行手数料・年会費が無料〜安く、走行料金への事務手数料率まで含めた総額が明朗な発行元を軸にすると選びやすくなります。費用を公開していない発行元は、発行手数料が無料でも総額を読みにくいため、申込前に必ず問い合わせましょう。自社に合う発行元は、次の診断と前掲の比較表でも確かめられます。
【比較表】審査なしの協同組合型と独自与信カードを同一軸で比較
ここまでの内容を踏まえ、クレジット審査なしで作れる協同組合3組合と、独自与信で発行できる法人カード付帯ETCを、出資金・発行手数料・走行料金への事務手数料・割引・複数枚対応といった同じ軸で比較します。
| サービス名 | 法人ETCカード（ETC協同組合） | 法人ETCカード（高速情報協同組合） | 全商連ETCカード | マネーフォワード ビジネスカード |
|---|---|---|---|---|
| クレジット審査 | なし （組合加入の手続きが必要） | なし （組合独自の審査あり） | なし （理事会による加入審査あり） | 独自与信による審査あり （登記簿・決算書の提出は不要） |
| 出資金 | 10,000円 （脱退時に返金） | 10,000円 （脱退時に返金） | 要問い合わせ （公式サイトに記載なし） | なし |
| 発行手数料 | 880円（税込）／枚 | 550円（税込）／枚 | 無料 | 900円＋税／枚 |
| 年会費 | 880円（税込）／枚 | 550円（税込）／枚 | 要問い合わせ （公式サイトに記載なし） | 無料 （2年目以降、直前1年間に支払い実績がない場合1,000円＋税） |
| 走行料金への事務手数料 | 8% | 8% | 要問い合わせ （公式サイトに記載なし） | なし |
| ETC割引・マイレージ | 休日・深夜割引30% 平日朝夕割引最大50% マイレージは組合が登録・管理 | 休日・深夜割引最大30% 平日朝夕割引最大50%（月10回以上） マイレージ還元あり | 休日・深夜・平日朝夕割引に対応 （割引率は公式に記載なし） マイレージは組合独自割引で還元 | ETC割引を利用可 カードのポイント還元1〜3%＋ETCマイレージ併用可（事前登録要） |
| 複数枚発行 | 登録車両1台につき最大4枚 | 追加発行可（車両台数分） | ETC車載器1台につき最大4枚 | 法人は複数枚、個人事業主は1枚 |
| 会計ソフト連携 | × | × | × | ●（マネーフォワード クラウド会計に自動連携） |
| 詳細情報 | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | オンライン相談を予約 |
※2026年10月時点の各社公式サイト情報をもとに作成。最新の費用・条件は各社公式サイトでご確認ください。
サービス個別紹介
比較表で取り上げた各サービスについて、特徴と費用、どんな事業者に向くかを個別に見ていきます。
クレジット審査なしで作れる協同組合型ETCカード
まずは、クレジットの与信審査なしで申し込める協同組合発行のETCカードです。設立直後や個人事業でも対象になりやすい3つの組合を紹介します。
1. 法人ETCカード（ETC協同組合）
ETC協同組合は、中小企業等協同組合法に基づく事業協同組合で、法人や個人事業主に向けてクレジット機能のないETCカードを発行しています。信販会社のクレジット審査を経ずに申し込めるため、設立直後で決算書がない法人や、開業したばかりの個人事業主でも対象になります。
加入時の出資金は1社あたり10,000円で、脱退時に返金され、複数枚を発行しても追加の加入費用はかかりません。カードの発行手数料と年間手数料は1枚あたり各880円（税込）です。これに加えて、毎月の走行料金に対して8%の事務手数料が継続的にかかります。
登録車両1台につき最大4枚まで発行でき、車種を問わず利用できます。休日割引・深夜割引（各30%）や平日朝夕割引（最大50%）といったETC割引も通常どおり適用されるため、社用車が複数あり高速道路の利用が一定量ある事業者に向きます。
2. 法人ETCカード（高速情報協同組合）
車両を限定せず使い回せる「法人ETCカード」と、車両ごとに発行する「ETCコーポレートカード」の2種類を扱うのが、1993年設立の高速情報協同組合です。いずれも組合独自の審査で発行し、クレジットカードの与信審査は必要ありません。
法人ETCカードは株式会社クレディセゾンのUCカードブランドと提携して発行されますが、クレジット機能自体は付きません。出資金は1社あたり10,000円（脱退時返金）、カード発行手数料と年間手数料は1枚あたり各550円（税込）で、走行料金には8%の事務手数料がかかります。
平日朝夕割引は月10回以上の利用で約50%が還元され、マイレージポイントの還元も受けられます。首都高速・阪神高速をよく使う大口・多頻度利用の場合は、車両ごとに発行するETCコーポレートカードを選ぶ形になります。
3. 全商連ETCカード（全国商工事業協同組合連合会）
全国商工事業協同組合連合会（全商連）が加盟組合を通じて提供する、クレジット機能のない後納式（利用後にまとめて支払う方式）の法人向けETC専用カードです。全商連は2009年設立の連合会で兵庫県姫路市に所在し、加盟組合がカードの発注からETCマイレージの申込みまでを代行します。
カードの発行・取扱い手数料は無料です。一方で、加入時の出資金の額や走行料金への事務手数料率、年会費は公式サイトに記載がなく、申込前に問い合わせて確認する必要があります。ETC車載器1台につき最大4枚まで発行でき、発行までの目安は1〜4週間です。
クレジットの与信審査はありませんが、組合への加入にあたっては理事会による加入審査があり、地区・業種などの加入条件が設けられています。審査の基準は公開されていないため、設立直後や開業間もない事業者は、加入の可否を事前に問い合わせておくと安心です。
審査はあるが設立直後でも検討しやすい法人カード付帯ETC
続いて、クレジットカードの入会審査はあるものの、独自与信で設立直後でも検討しやすく、ポイント還元や会計連携の利点がある法人カード付帯のETCです。
4. マネーフォワード ビジネスカード（株式会社マネーフォワード）
マネーフォワード ビジネスカードは、株式会社マネーフォワードが発行する法人・個人事業主向けのVisaビジネスカードで、2025年秋からETCカードの付帯発行に対応しました。後払い（あと払い）型の審査では登記事項証明書・決算書の提出が不要な独自与信ロジックを採用しており、設立間もない企業でも申込対象になります。
ただしETCカードを発行するには、チャージ（プリペイド）利用ではなく与信枠（あと払い）を利用していることが要件で、クレジットの与信審査を通る必要がある点が協同組合型と異なります。「審査なし」にはこだわらないものの、設立直後で決算書がない事業者でも検討しやすいカードを探す場合に向きます。
ETCカードは発行手数料が1枚900円＋税、年会費は無料（2年目以降、直前1年間に支払い実績がない場合は1,000円＋税）で、法人は複数枚、個人事業主は1枚まで発行できます。クレジットカードのポイント還元（1〜3%）とETCマイレージサービスを併用でき、利用明細はマネーフォワード クラウド会計に自動連携されます。発行には1週間から10日前後かかります。
申込方法・必要書類・発行までの日数
最後に、協同組合型ETCカードを申し込む際の流れと、用意しておく書類、発行までの目安を確認します。
一般的な流れは、申込書と必要書類の提出、組合の加入審査、出資金の入金、カード発行の順です。必要書類は、組合加入申込書に加えて、法人なら履歴事項全部証明書（発行から一定期間内のもの）、個人事業主なら確定申告書の写しなどを求められるのが一般的です。発行元によって必要書類は異なるため、申込前に確認しておきましょう。
発行までの日数は、申込から1〜4週間程度を見ておくと安全です。即日発行には基本的に対応していないため、高速道路を使う予定が決まっている場合は、余裕をもって申し込むことをおすすめします。
まとめ
クレジット審査なしで法人ETCカードを作りたい場合、クレジット機能を持たない協同組合発行のカードが有力な選択肢になります。出資金と口座振替で支払いを成り立たせる仕組みのため、設立直後や決算書のない状態でも申し込みやすい一方、走行料金への事務手数料が継続的にかかる点や、組合の加入審査がある場合がある点には注意が必要です。
高速道路の利用が多く、ポイント還元や会計連携も重視するなら、独自与信で発行できる法人カード付帯のETCも含めて比較すると、総コストと使い勝手のバランスで選びやすくなります。自社の利用状況に合うサービスの資料をまとめて取り寄せ、費用と条件を見比べたうえで申し込む1枚を決めましょう。
よくある質問（FAQ）
Q. 審査なしの法人ETCカードとは何ですか？
A. 審査なしの法人ETCカードとは、クレジット機能を持たず、クレジットカードのような与信審査を受けずに作れる協同組合発行のETC専用カードです。加入時に出資金（デポジット）を預け、高速道路の利用料金は後日まとめて口座振替で精算する仕組みのため、将来の支払い能力を与信審査で見極める必要がありません。設立直後で決算書がない法人や、開業したばかりの個人事業主でも申し込めます。
Q. 協同組合型の法人ETCカードで出資金が必要なのはなぜですか？
A. 出資金が必要なのは、クレジットの与信の代わりに、組合が料金の立て替えや未回収を防ぐための担保とするためです。協同組合型はクレジット機能を持たないため、与信審査に代えて出資金を預かることで支払いの確実性を担保しています。金額は1社あたり1万円程度が目安で、発行枚数が増えても追加の出資金は不要とする発行元が一般的です。
Q. 審査なしの法人ETCカードの出資金は脱退時に返ってきますか？
A. 出資金は、多くの協同組合で脱退時に返金されます。手数料ではなく預け金の位置づけのため、カードを解約して組合を脱退する際に返還されるのが一般的です。ただし未精算の利用料金がある場合は相殺されることがあり、返金の条件は発行元によって異なるため、申込前に規約を確認しておくと安心です。
Q. 個人事業主やフリーランスでも審査なしの法人ETCカードを作れますか？
A. 個人事業主やフリーランスでも、協同組合型の法人ETCカードは申し込めます。法人格の有無を問わず対象とする発行元が多く、開業したばかりで決算書がなくても申込が可能です。申込時には、確定申告書の写しなど事業の実在を確認できる書類の提出を求められるのが一般的です。
Q. 社用車が複数あるとき、枚数分の出資金が必要ですか？
A. 複数枚を発行する場合でも、出資金は1社あたり1口のみで、枚数分を重ねて預ける必要はない発行元が一般的です。たとえば3枚発行しても、出資金は1社分の1万円程度で済みます。ただしカード1枚ごとに発行手数料・年間手数料がかかるため、枚数が増えると手数料の負担は積み上がる点に注意してください。
Q. 審査なしの法人ETCカードでETCマイレージは受け取れますか？
A. 審査なしの協同組合型では、組合がまとめてETCマイレージを登録・管理し、組合独自の割引として還元する運用をとる発行元が多いため、利用者が自分で個別にポイントを登録・利用する形にならないことがあります。還元の有無や受け取り方法は発行元ごとに異なるため、マイレージを重視する場合は申込前に確認しておきましょう。
Q. 審査なしの法人ETCカードは即日発行できますか？
A. 審査なしの協同組合型ETCカードは、即日発行には基本的に対応しておらず、申込から手元に届くまで1〜4週間程度かかります。組合加入の手続きや書類の確認、出資金の入金を経てから発行されるためです。高速道路を使う予定が決まっている場合は、余裕をもって申し込んでください。
Q. 審査なしの協同組合型は、クレジットカード付帯のETCカードと何が違いますか？
A. 最大の違いは、協同組合型はクレジットの与信審査が不要な代わりに走行料金へ事務手数料（おおむね8%前後）がかかり、クレジットカード付帯型は入会審査がある代わりにポイント還元や会計連携が得られる点です。
審査を避けたいなら協同組合型、審査を前提にポイントや経理の効率化を取りにいくなら法人カード付帯型が向きます。なかには独自与信で登記事項証明書や決算書の提出を求めず、設立直後でも検討しやすい法人カードもあります。
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。
