風評被害対策サービス比較22選｜逆SEO・削除・SNS監視・弁護士連携までタイプ別に解説

自社の社名や商品名で検索したときにネガティブなサジェストが並んでいたり、口コミサイトや掲示板で虚偽の書き込みが広がり始めているなど、風評被害の対策を急ぐ場面が増えています。単発の削除依頼で済ませるのか、逆SEOで検索結果ごと押し下げるのか、弁護士に発信者情報開示まで依頼すべきなのか、被害の状況で選ぶべき対策会社の型は変わります。

本記事では、風評被害対策サービスを「逆SEO型」「弁護士連携型」「監視・早期検知型」「事前対策・体制構築型」の4タイプに整理し、22サービスをタイプ別に比較します。サービス診断ツールで依頼目的・対応媒体・被害の緊急度・予算感を選ぶと、候補サービスが自動で提示されます。

風評被害対策サービスとは｜4つの対策領域とSNS投稿監視ツールとの違い

風評被害対策サービスとは、企業や個人ブランドに対する誹謗中傷・虚偽情報・ネガティブな検索結果に対して、監視・削除・逆SEO・法的対応・体制構築などを組み合わせて解決を支援する外部サービスです。単一の機能に絞ったツール型から、弁護士連携まで含む総合コンサル型まで幅があり、被害の状況と依頼先の得意領域を照らし合わせる必要があります。

まず、風評被害対策の全体像を「対策領域」で押さえたうえで、SNS投稿監視ツールとの違いを整理します。

風評被害対策サービスが担う4つの領域

風評被害対策サービスが提供する支援内容は、大きく次の4領域に整理できます。自社が現在どの領域に困っているかを起点にすると、依頼先の候補を絞り込みやすくなります。

1社ですべての領域を扱う総合型もあれば、逆SEOのみ・監視のみに絞った専業型もあります。被害の緊急度が高い場合は「削除・法的対応」の依頼先を優先し、平時の運用強化を目的とするなら「監視・早期検知」や「事前対策・体制構築」から検討するのが自然な流れです。

SNS投稿監視ツールと風評被害対策サービスの使い分け

本記事では、削除・逆SEO・法的対応・体制構築まで含めた総合的な風評被害対策サービスを比較します。

選び分けの目安は次のとおりです。監視ツール導入だけで足りるのは、平時の炎上予兆を検知できれば十分な段階、または削除・法的対応は自社の顧問弁護士に任せられる企業です。一方、逆SEO・削除代行・弁護士連携をまとめて外注したい場合や、既に検索結果1ページ目にネガティブページが残っている場合は、本記事で比較する風評被害対策サービスの検討が向きます。

風評被害対策サービスの4タイプ｜目的別に選ぶ

風評被害対策サービスは提供機能で並べると差が見えにくいため、本記事では買い手の依頼目的で4タイプに分類します。同じ「監視」機能を持つサービスでも、逆SEOに強いのか弁護士連携に強いのかで得意領域が違うため、まず自社が「何に困っていて、何を頼みたいか」を起点に絞り込んでください。

検索結果・サジェストの改善に強い（逆SEO型）

Googleやヤフーの検索結果1ページ目に残るネガティブページや、指名検索時のネガティブサジェスト（関連キーワード）を、押し下げや非表示化により日常的な露出から遠ざけることを主目的とする型です。

自社ドメイン・提携メディア・SEO手法を組み合わせてポジティブページを上位化するアプローチが中心で、削除申請が難しいケース（プラットフォームが削除に応じない・投稿者不明）でも被害の可視化を抑えられる利点があります。

採用・営業への影響を最小化したい段階で第一候補となる型で、料金は月額固定と成果報酬（順位到達で発生）を組み合わせるプランが多く見られます。押し下げに数か月かかる点と、いったん押し下げた順位が再上昇する可能性がある点は、後段の「依頼できない範囲・限界」で改めて整理します。

弁護士連携で削除・法的対応に強い

掲示板・SNS・レビューサイトの侵害情報の削除申請、投稿削除仮処分、発信者情報開示請求、損害賠償請求といった法的手続きが必要な案件を、提携弁護士事務所と一体で進める型です。侵害情報の違法性判断・削除交渉・裁判手続きまで一気通貫で任せられるため、被害の悪質性が高く投稿者を特定して責任を追及したい段階に向きます。

後述するとおり、対策会社が報酬を受けて「代理で削除交渉」「投稿者との示談交渉」といった法律事務を業として扱うことは弁護士法72条の規制対象となるため、この型では「対策会社の窓口＋提携弁護士事務所の受任」という役割分担が明示されていることが選定の目安になります。

弁護士連携は監視・早期検知型／事前対策・体制構築型でも別途メニューを持つ会社があり、監視や体制構築を主目的に依頼したい場合はそれらの候補も検討できます。

監視・早期検知に強い（Web/SNSモニタリング型）

Web・SNS・掲示板・口コミサイトの投稿を継続的に監視し、ネガティブ投稿や炎上の予兆を早期に検知する運用を代行する型です。AIによる自動判定型、24時間の有人監視型、両者を組み合わせたハイブリッド型があり、対象媒体の広さ（X全量データ連携の有無・掲示板の網羅性・海外SNSカバー）や、緊急検知時のエスカレーション体制で差がつきます。

常時監視の負担を社内に抱えたくない場合や、既に炎上経験があり再発の早期発見が必要な段階で第一候補となります。ツール単体で提供されることもあれば、逆SEO・削除支援と束ねられていることもあり、この型を採用する際は「検知後のアクション（削除申請・弁護士連携）まで自社で運用できるか」を合わせて確認しておくと運用に穴が生まれません。

事前対策・体制構築・炎上予防に強い

監視・早期検知型は投稿の検知・通知が主目的、事前対策・体制構築型は検知の下流にある平時運用・研修・危機対応マニュアル整備まで含めた体制構築が主目的です。

監視ルールの設計・社員研修・広報対応マニュアルの整備・危機対応チームの平時準備など、被害を未然に防ぐための予防と社内体制構築に注力する型です。単発の削除代行より継続コンサルに近い契約形態が中心で、上場準備・IPO準備企業や、SNS運用を本格化するタイミングでのガイドライン策定支援に強みを持ちます。

「今の被害を消す」というより「起こる前に体制を整える」目的で選ぶ型のため、契約期間は年単位となることが多く、単月の費用より運用工数の外部化価値で評価する必要があります。既に炎上している段階では、この型と並行して「弁護士連携型」や「逆SEO型」の依頼を組み合わせる形が現実的です。

風評被害対策サービスの選び方｜比較すべき6つの観点

4タイプの中で候補を絞ったあと、契約条件を左右する6つの観点で最終比較します。いずれも契約後の運用に直結する項目で、公式サイトの記載だけでは差がわかりにくいため、資料請求や無料相談の場で個別に確認してください。

対応媒体（検索結果・サジェスト・SNS・掲示板・口コミサイト）

「風評被害対策」と一括りに見えても、実際に対応できる媒体はサービスによって差があります。検索結果（Google/Yahoo!/Bing）とサジェストの改善が中心の会社、掲示板（5ch・爆サイ・ホスラブ）や口コミサイト（Google Business Profile・食べログ・エキテン）の削除に強い会社、X・Instagram・TikTokなどSNSの監視に特化した会社と、得意媒体は分かれます。

自社の被害が発生している媒体を先に洗い出し、「その媒体を主戦場としているか」を選定の一次条件に置くと候補が絞れます。転職系口コミ（OpenWork・Indeed・enライトハウス）や業界特化型口コミサイトへの対応可否も、採用ブランディングを重視する企業では重要な軸です。

料金体系（月額固定／成果報酬／削除単価／逆SEO・監視の階層）

料金体系は「月額固定型」「成果報酬型」「削除1件あたりの単価型」「対策手段別の階層型（監視〜逆SEO〜総合広報）」に大別されます。月額固定は予算が読みやすい反面、成果が出なくても支払いが発生し、成果報酬は成果条件（順位到達・削除完了）の定義次第で総額が変動します。

公式サイトで料金を公開する会社は少数派で、多くは要問い合わせです。同じ対策対象・同じ契約期間で複数社の見積もりを取り、月額固定型と成果報酬型を並べて総額で比較するのが実務的です。詳しい内訳は後述の費用相場で解説します。

対応スピード・監視体制（24時間監視・緊急対応・夜間休日の連絡網）

炎上は夜間・週末に発生することが多く、24時間365日の監視体制と、検知後のエスカレーション速度で被害拡大の可否が決まります。有人監視型・AI＋有人のハイブリッド型では夜間当番の有無・通知経路（メール／電話／Slack連携）・第一報の目安時間（30分・1時間・翌営業日）まで確認しておくと、契約後のギャップが生まれにくくなります。

あわせて、通知を受けた後に「誰が公式見解を承認するか」「夜間休日の広報連絡網はどう回るか」といった自社側の運用も、選定と同時に整えておく必要があります。監視の速さと社内判断の速さは表裏一体で、片方だけを強化しても対応の遅れは防げません。

弁護士連携・法的対応の有無（法72条との関係）

侵害情報の削除申請・投稿者特定・損害賠償請求といった法律事務は、弁護士または弁護士法人しか報酬を得て業として扱えません。弁護士法第72条が非弁護士による法律事務の取扱いを禁止しています。

（非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止）
第七十二条　弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

出典：弁護士法 第七十二条｜e-Gov 法令検索

したがって、削除交渉や示談を伴う案件では、対策会社の窓口と提携弁護士事務所の受任が役割分担として明示されていることを確認します。逆に弁護士事務所側が非弁業者と結託する行為も弁護士法27条で禁止されています。日弁連の公式解説も、これを非弁提携として整理しています。

非弁提携
非弁活動は、弁護士や弁護士法人でない者が法律事務を行うことを禁じたものですが、弁護士がこのような非弁活動を行う者と結託することを禁止し、非弁活動が助長されることがないようにしたものが非弁提携の禁止です。弁護士や弁護士法人が、非弁活動を行う者から事件の周旋を受け、又はこれらの者に自己の名義を利用させることは禁止されています。（弁護士法２７条）

出典：隣接士業・非弁活動・非弁提携対策｜日本弁護士連合会

非弁活動・非弁提携の該当性は最終的には裁判所が個別事案の証拠から判断するため、本文でも「一般論として72条違反の疑いが生じ得る」までの理解にとどめ、個別会社の適法性の断定は行いません。契約前に「削除交渉・示談は提携弁護士事務所が受任する体制になっているか」を書面で確認してください。

実績・専門性・情報管理体制（プライバシーマーク・ISMS等）

依頼先の実績は「対応件数」「継続契約年数」「取扱媒体数」「メディア掲載や受賞歴」で比較しますが、数値の定義（相談件数か受任件数か・累計か直近1年か）は会社によって解釈が異なるため、資料請求時に質問して定義を揃えるのが安全です。

取扱う情報の機微を考えると、情報管理体制の第三者認証（プライバシーマーク・ISMS＝ISO/IEC 27001）も確認しておきます。監視で扱う投稿データや、削除交渉で共有する社内情報の管理体制が第三者認証で担保されているかは、稟議での説明にも使える裏付けになります。

支援範囲（単発対応／継続コンサル／予防・研修まで）

「今起きている被害を1件だけ削除したい」のか、「監視を継続的に外注したい」のか、「炎上時の広報対応・社員研修まで含めて伴走してほしい」のかで、選ぶ会社と契約形態が変わります。単発案件は削除単価型・スポット契約が向き、継続運用は月額固定型の長期契約、平時の体制構築はコンサル報酬型のプロジェクト契約が中心です。

被害が拡大している段階では「今の1件」と「今後の再発防止」を切り分けて考え、まず削除・逆SEOの緊急対応を依頼したうえで、平時の監視・体制構築を別契約で組む二段構えが実務的です。1社ですべて任せられるかを重視するなら、支援範囲が広い総合型・事前対策型を優先します。

ここまでタイプ分類と6つの選定観点を確認してきましたが、自社の状況からどのタイプ・どの会社が適しているかの判断が難しい場合もあります。そうした場合に備えて、依頼目的・対応媒体・被害の緊急度・予算感の入力から適合サービスを提示する「サービス診断ツール」を以下にご用意しています。ぜひご活用ください。

診断結果に出た候補の資料は、下のボタンから一括ダウンロードできます。

【比較表】風評被害対策サービス22選を比較

ここからは、主要な風評被害対策サービス22社を横断で比較できる一覧表を掲載します。対応媒体（検索結果／サジェスト／SNS／掲示板／口コミ）・削除代行の可否・弁護士連携の有無・監視体制・料金体系・実績を1つの表で見比べ、気になったサービスは次章の個別紹介で詳細を確認してください。

比較表の記号は次のとおり読み替えます。◎=公式に主戦場として訴求／●=標準機能・対応可／△=別メニュー・限定条件で対応／×=対応外。「要問い合わせ」は非公開料金の統一表現です。

※上記は2026年8月時点の各社公式サイトの公表情報に基づく整理です。料金・機能・実績数値は変動するため、最新情報は各社の公式サイトまたは資料でご確認ください。

風評被害対策サービス22選の詳細

比較表で気になったサービスは、以下のタイプ別の個別紹介で、対応媒体・対応範囲・料金体系・実績・向いている企業を同じ観点で確認できます。読み比べながら、自社に合う候補を2〜3社に絞り込んでください。

検索結果・サジェストの改善に強い（逆SEO型）

指名検索1ページ目のネガティブページやサジェストを、押し下げ・非表示化により露出から遠ざけたい段階で第一候補となる6社を紹介します。SEO手法と自社/提携メディアの活用が中心で、削除申請が難しいケースでも被害の可視化を抑えたい企業に向きます。

1. 風評被害対策・逆SEO対策（株式会社アクシアカンパニー）

株式会社アクシアカンパニーは、2017年に逆SEO対策のために立ち上げられた風評被害対策の専門会社です。事業は逆SEO対策・サジェスト対策・ブランドLLMO対策・採用ブランディング支援の4本柱で構成され、削除代行やSNS監視は主業務に含めず、検索結果の見え方の改善に領域を絞っています。

逆SEO対策相談1,000件以上・成果率85%以上を公式で訴求し、料金は定額型と成果報酬型の両方に対応します。公式コラム記載のレンジでは、逆SEO対策が月額5万円〜、サジェスト対策が月額3万円〜で、返金保証付きプランも案内されています（最新価格は要問い合わせ）。

削除代行そのものは提携弁護士側が担い、WEB上のクリーン化を自社が担う役割分担を明示している点も特徴です。生成AI時代を意識したブランドLLMO対策（企業名検索に対する生成AIの回答制御）を完全買い切り型で提供しています。逆SEOの延長でAI検索領域への露出まで一括で押さえたい企業に向きます。

2. 風評被害対策（株式会社フリースクエア）

株式会社フリースクエアが2011年から提供する、サジェスト対策・逆SEO・匿名掲示板対策の3領域を扱う風評被害対策サービスです。「社名検索ガード」というブランド名でも展開しており、企業名周辺のネガティブワード・悪質サイト・掲示板の書き込みを非表示化・下位化する施策実行型として位置づけられています。

本カテゴリでは料金非公開の会社が多い中、基本料金30,000円（税別）〜が公式明示され、初期費用・相談料・調査料・着手金はいずれも無料と訴求されています。予算が読みやすい月額固定に加え、成果報酬型オプションも用意されており、対策範囲を絞ってスモールに始めたい企業にも合わせやすい料金設計です。

対策対象として5ちゃんねる・爆サイ・ホスラブといった匿名掲示板の具体名を明示しており、掲示板を主戦場としない他社との差別化になります。同社訴求ベースで対策実績2万件以上・2011年からの運営を持ち、Yahoo!サジェストで最短1日・Googleサジェストで最短1週間で対応開始できると案内しています。

3. WEB RISC CLOUD（株式会社エフェクチュアル）

WEB RISC CLOUDは、株式会社エフェクチュアルが提供するクラウド型のWebリスクモニタリングツール（旧名: BenchMark）です。Google・Yahoo!・Bingの検索結果順位・サジェスト・関連ワードを日次で取得し、キーワードのポジ／ネガ判定・アラート通知・順位推移記録・CSV出力・分析レポートまでを1つのダッシュボードで扱えます。

同社が提供する風評被害対策事業全体で累計22,000件以上のWebリスク対策支援実績を公式に訴求しており、契約締結後1日でサービス開始できる立ち上がりの速さも特徴です。費用は公式に非公開のため、無料リスク診断からリスクの状況に応じた個別見積を受け取る流れになります。

本ツール自体は検索エンジン領域に特化しており、SNS・掲示板・レビューサイトの継続監視は同社の別プロダクト「Mimamorn」、削除依頼や逆SEO・法的措置の検討は同社の「ネット風評被害対策」で受ける社内一気通貫体制です。検知・対策・広告審査までを1社で束ねたい企業に向きます。

4. ネット風評被害監視ツール（株式会社ルミネージ）

株式会社ルミネージの「ネット風評被害監視ツール（レピュテーションリスク監視ツール）」は、監視項目30種類以上を1つのクラウド画面から一元管理できるツール型サービスです。監視したいキーワードやURLを指定するとデータが毎日取得され、ID・パスワードでいつでもログイン可能で、有人監視より料金を抑えたい企業向けの位置づけです。

対応媒体はYahoo!・Googleの検索結果とサジェストを起点に、X・Instagram・TikTok等のSNS、転職会議・OpenWorkなどの転職系口コミ、Googleクチコミ、アプリストアレビュー、業界特化型口コミサイトまで広くカバーします。採用ブランディングを含む複数チャネルの評判を1画面で追える設計で、約600社・9,000キーワード以上のサジェスト対策実績を公式に訴求しています。

ツール型のためリアルタイム監視には対応しないことが公式で明記されており、即時検知が必要な場合は人的監視の併用が推奨されます。監視で見つけた案件は逆SEO・サジェスト削除・削除要請といった対処へ移行でき、法的対応が必要な場合は専門弁護士の紹介にも対応します。料金は要問い合わせで、最低契約期間は6ヶ月です。

5. 風評被害対策・逆SEO対策（株式会社プロモスト）

Google Inc.の認定代理店資格を保有する株式会社プロモストの風評被害対策サービスです。事業は「Yahoo & Google 風評被害対策」（Yahoo!・Google・Bingのサジェスト機能・虫眼鏡ワード・関連ワードの非表示化）と、自社開発の「サジェストチェックツール」（継続的な予防チェック用）の2本立てで構成されます。

運用面では日次チェックツールと毎月のレポート報告制度が標準装備されており、施策実行後の可視化と報告フローを含めて外注できる設計です。契約形態は固定報酬・成果報酬の両方から選択でき、MEO領域の口コミ管理ツール「Janus」との組み合わせも可能で、検索領域とGoogleマイビジネス領域を横断で押さえられます。

東京・銀座本社と福岡オフィスの二拠点で従業員70名を抱える体制で、全国・全業種対応を訴求しています。料金は公式非公開のため個別相談後の見積提示となり、料金の目安を先に固めたい場合は、固定・成果のどちらを選ぶかを問い合わせ時に確認するのが実務的です。

6. デジタルリスクCLOUD（リブランディング株式会社）

デジタルリスクCLOUDは、リブランディング株式会社が2024年9月にベータ版をリリースしたAI搭載の口コミ・評判モニタリングSaaSです。OpenWork・エンゲージ・Indeed・転職会議等のキャリア系口コミサイト、Google検索結果（30位まで）、Googleマイビジネスを横断的に監視し、ネガティブ情報の検知時にチャットアラートで通知します。

差別化の中心は生成AI（ChatGPT）を活用した対応自動化で、削除申請の文面・Googleクチコミへの返信文まで自動生成する設計は本カテゴリでも珍しい機能です。ダッシュボードではレーティング推移・競合比較・KPIも可視化でき、監視だけでなく次に打つ手のレコメンドまでを1つのSaaSで完結させたい企業に向きます。

料金は月額30,000円のベーシックプラン（初期費用0円、7日間無料トライアル、大手SaaS比較サイト掲載）で、追加プランや詳細プランは公式に非公開です。運営会社の累計支援は600社以上（本サービス単体ではなくリブランディング社全体の数値）で、キャリア口コミへの対策を軸に採用担当・広報部門と親和性が高い設計です。

弁護士連携で削除・法的対応に強い

削除申請・投稿削除仮処分・発信者情報開示・損害賠償請求といった法的手続きを、提携弁護士事務所と一体で進めたい段階を扱う2社です。悪質性が高く、投稿者を特定して責任を追及したいケースに向きます。

7. CYBER VALUE（株式会社ロードマップ）

株式会社ロードマップが2012年から提供するCYBER VALUEは、サジェスト削除・逆SEO・弁護士連携による法的対応を1社で束ねる誹謗中傷対策サービスです。同社は本業がマーケティング会社で、SEO/MEOの知見に加え、社内のセキュリティエンジニアによるフォレンジック調査までを同一チームで持つ点を差別化として訴求しています。

弁護士連携では、削除依頼・仮処分申し立て・発信者情報の開示請求・投稿者特定・損害賠償請求までを包括的に進められる体制が公式で明示されており、投稿者の責任追及まで一気に進めたい段階に向きます。フォレンジック調査は大手企業・官公庁を含む累計400件以上、SEO対策は累計200件以上の実績があり、緊急時には最短即日でフォレンジック調査に着手する運用を訴求しています。

料金は公式サイトで非公開で、無料相談・見積無料の問い合わせ窓口から個別提案を受ける形です。押し下げ後はネガティブコンテンツの再浮上を日次で監視する運用を採り、対応媒体はYahoo!・Google・Bingのサジェスト・関連ワードと、SNS・掲示板・ブログを含みます（個別のSNS名・掲示板名は公式に明示なし）。

8. 誹謗中傷対策センター（ネクストリンク株式会社）

誹謗中傷対策センターは、ネクストリンク株式会社が2006年から運営する風評被害対策の総合ブランドで、監視ツール「ブランドチェッカー」・検索結果最適化®（逆SEO）・サジェスト対策・関連ワード対策・削除請求支援を単一窓口で束ねます。監視で発見したリスク情報を、同社の削除請求支援や逆SEOへ同一事業者内で接続できる点を訴求しています。

監視サービスのブランドチェッカーはシステムと有人のダブルチェック体制で運用し、週次はメール・月次はレポートで報告する運用代行型です。

監視対象はGoogleマップ／Googleビジネスプロフィール／Google・Yahoo!の検索結果／5ちゃんねる／トリップアドバイザー／転職会議／ライトハウス／Indeed／食べログ／ホットペッパー／マンションコミュニティなどのオープン情報を横断し、X・Facebook・Instagramも活用シーンとして明記されています。

料金はブランドチェッカーが月額5.5万円（税込）／1検索キーワードから、最低利用期間6か月（スポット契約も可）と公表され、検索結果最適化®は月額5万〜30万円、サジェスト対策・関連ワード対策は月額5万〜10万円のレンジが公式料金表に掲載されています。誹謗中傷対策センター全体で対応件数4万件以上・相談解決率97%以上（センター全体の数値、公式訴求）を訴求し、プライバシーマークを取得しています。

監視・早期検知に強い（Web/SNSモニタリング型）

Web・SNS・掲示板・口コミサイトの投稿を継続的に監視し、炎上の予兆を早期に検知する運用を外注したい段階の9社を紹介します。AI自動判定型・24時間有人監視型・両者のハイブリッド型が揃い、対象媒体の広さと検知後のエスカレーション体制で選び分けます。

9. AI-mining（株式会社リリーフサイン）

2000年に「e-mining」として提供が始まったソーシャルリスク監視事業を、株式会社リリーフサインが2025年に「AI-mining」としてフルリニューアルしたネット・SNSリスク監視ツールです。累計1,500社以上に導入され、金融・食品加工・小売・メーカー・医薬品など幅広い業界で運用されています。

NTTデータとの共同事業により、X（旧Twitter）のデータ分析結果の提供を受けている点が基盤の特徴です。

監視対象は約2,000以上のメディア（X・5ちゃんねる・Googleクチコミ・掲示板・評価サイト等）で、AIが自然言語処理で投稿の文脈を読み取り、ポジティブ／ネガティブ／ニュートラルの論調をダッシュボード上で可視化します。

ツールで対応が難しいYouTube・Instagram・Facebook・TikTokは、リスク専門オペレーターによる有人監視代行（オプション、24時間365日）でカバーするハイブリッド構成です。料金はメインキーワード数に応じた変動制で、基本料金は1〜3キーワードで月額17万5,000円です。

契約プランに応じて、炎上発生時の分析・助言・レポート作成を追加料金なしで提供し、あいおいニッセイ同和損保による炎上保険（上限300万円）が付帯します。ソーシャルリスク対策の25年以上の運用知見を背景に、キーワード設定・条件設計の初期チューニング、部署別フィルターによる検知内容の分離、ガイドライン作成・研修まで、予防から事後対応までを一貫して扱える体制です。

10. Mimamorn（株式会社エフェクチュアル）

月額5万円からと、料金非公開が多い同カテゴリで数少ない起点を公開する、株式会社エフェクチュアルの投稿監視サービスです。監視したいキーワードを設定し、SNS・ネット上の膨大なメディアを対象にAIが該当投稿を検知して自動通知する仕組みで、企業ごとの監視ニーズに合わせて監視対象・キーワード設計をカスタマイズする「オーダーメイド監視」を掲げています。

提供元のエフェクチュアルは、検索エンジンのサジェスト・関連ワード対策を扱う「WEB RISC CLOUD」、広告審査代行「AdTRUST」、MEO対策「LOCATION CONNECT」、カスタマーハラスメント対策支援など、Webリスク・レピュテーション領域のサービスを複数展開しており、Mimamornの投稿監視と検索結果側の対策を組み合わせて運用できます。

有人24時間監視の有無や対応SNSの網羅範囲は公式サイトに明記がないため、監視要件に合わせた個別確認が必要です。

11. 風評被害クラウド（株式会社ブランドクラウド）

PR大手・株式会社ベクトル（東証プライム上場）のグループ会社である株式会社ブランドクラウドが提供する、オンラインレピュテーションマネジメント／風評被害対策の総合クラウドサービスです。旧社名「株式会社ブランドコントロール」として2013年に設立、2022年7月に現社名へ変更しています。

検索エンジン（Google・Yahoo!・Bing）の表示順位・サジェスト、SNS・Webメディア・ブログ・オンラインニュースを横断的に監視し、検知後は逆SEO対策・サジェスト対策・SNS炎上対策・口コミ削除支援まで1サービス内に内包します。AIによるスクリーニングと専門家チームによる分析を組み合わせる体制です。

同社発表では導入実績400社以上で、成果までは2〜4カ月を想定と業界紙に報じられています。

料金プランは「モニタリング重視」が月額15万円〜、「風評被害クラウド30」が月額30万円〜、個別要件に合わせた「オーダーメイド」も用意されています。監視から検索結果側の評判改善までを一元管理したい場合の選択肢となります。

12. AIブランドモニター（株式会社BLITZ Marketing）

検索エンジン・評価サイト・掲示板・SNSの投稿を横断的に抽出し、AIが自動でネガティブ情報を検知して、ネット上の評判を一覧のスコアで可視化するブランドモニタリングツールです。株式会社BLITZ MarketingのWEBブランディング事業部が提供し、社内資料用のレポート出力にも対応します。

ChatGPT連携の独自機能として、SNS投稿のリスクスコアを事前に分析する炎上予防機能と、Google Maps口コミへの返信文を作成する機能（いずれもベータ版）を実装しています。同事業部内では逆SEO・サジェスト対策の「誹謗中傷・風評被害対策」やSNS投稿の事前チェック「AI投稿チェッカー」も併せて提供しており、監視・予防・改善を同社内で組み合わせられます。

料金は公式に非公開で要問い合わせ、1ヶ月の無料トライアルが用意されています。

13. Buzz Finder（NTTドコモビジネスX株式会社）

Twitter社公認製品（X由来データを取得できる公認ツール）として、公式データにアクセスできる基盤を持つソーシャルリスニング／SNS監視ツールです。NTTドコモビジネスX株式会社（旧NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション、2026年1月に社名変更）が提供します。

Xを中心としたSNS投稿のリアルタイム収集・分析を中核に、投稿急増や特定キーワード出現などのリスク兆候を検知するアラート、感情分析（ネガポジ判定）、レポート機能を備えます。炎上・風評の「リスク検知」用途と、口コミ・トレンド・VOC（顧客の声）分析の「マーケティング分析」用途の双方をカバーする位置づけで、公式サイト上にはトライアルページが用意されています。料金は要問い合わせです。

14. W-PROTECT（OWL eye）（株式会社ライフデザイン）

初期費用なし・無料で利用できる「OWL eyeフリー」プランを用意する点が特徴の、株式会社ライフデザインが運営するWEBリスク対策ブランド「W-PROTECT」の中核ネット監視サービスです。無料プランでは対象キーワードを約140ワードまで設定でき、Yahoo・Googleのキーワード監視とX（Twitter）の投稿監視を対象に、検知時に報告メールが届きます。

監視方式はシステム監視と有人監視のハイブリッドで、Yahoo・Googleキーワードやオーガニック検索、Xの投稿はシステム側で監視し、システムで拾いきれないクチコミサイトの投稿内容やロゴの無断使用は人手でカバーします。監視対象にはXなどのSNS、5ch等の掲示板、ブログ、クチコミサイトが含まれます。

WEBコンサルティング実績3,000以上、インターネット監視実績800以上、アイミツアワード2022上期「風評被害対策部門」の受賞歴を持ち、監視の先の風評被害・誹謗中傷対策、Googleビジネスプロフィール対策、WEBサイト制作までを自社で扱います。

15. Webリスクモニタリング（株式会社エルテス）

リスク検知特化のビッグデータ解析を主力事業とする、東証グロース上場の株式会社エルテス（証券コード3967）が提供する、24時間365日体制のSNS・Webリスクモニタリングサービスです。AIによる高速スクリーニングと、デジタルリスクに精通した専門家の目視判定を組み合わせるハイブリッド監視を採用しています。

監視対象はX・Instagram・Facebook・TikTok・YouTubeなどの主要SNSに加え、5ちゃんねる等の匿名掲示板、ブログ、ニュースメディア、CtoC市場（フリマサイト等）まで幅広くカバーします。日次・月次のレポートに加え、Webダッシュボードでのリアルタイム確認、Excel形式の日報ダウンロードにも対応します。

公式サイトには1,000社以上への提供実績と明記されています（常時モニタリングは約500社、累計1,000社以上とオウンドメディアに記載）。

検知後は、重大リスクの緊急通知に加え、対応方針・発信内容の初期対応コンサルティング、炎上沈静化までの継続支援、モニタリング運用そのものの運用業務代行にも対応します。料金は個別見積で、無料相談の窓口が用意されています。

16. MONI（インターネットモニタリング）（アディッシュ株式会社）

2024年1月に旧称「インターネットモニタリング」から「MONI（モニ）」へ名称変更した、アディッシュ株式会社（東証グロース、証券コード7093）の投稿監視ソリューションです。

「MONI」は “Monitoring Operations & Insights” の略称で、SNS・コミュニティサイト・アプリ内の投稿を監視し、炎上・誹謗中傷・不適切投稿などのソーシャルリスクを未然に防ぐことを目的としています。

独自の監視システム「Police」による自動判定と、専門オペレーターの24時間365日体制の目視監視を組み合わせる「AI×ヒト」のハイブリッド方式が中核です。対応媒体はFacebook・Instagram・X（旧Twitter）・YouTube・LINE・TikTokなどのSNSに、コミュニティサイト・アプリ内投稿・動画・広告審査・記事審査・本人確認代行まで横断します。

モニタリング全体で800サービス以上の運用実績を持ち、スタートアップから上場企業までが対象です。

公式サイトには参考価格が掲載されており、SNS監視は初月10万円〜／月額8万円〜（24時間365日体制で4時間毎の公式ページ内投稿監視、月間監視件数1,000件の条件例）です。監視件数・頻度・体制・対象プラットフォーム数によって個別見積となります。

17. ネットパトロール・投稿モニタリング（イー・ガーディアン株式会社）

月間2,000万件以上の投稿監視実績を掲げる、東証プライム上場のイー・ガーディアン株式会社（証券コード6050）のコンテンツモデレーション事業です。1998年5月設立、連結従業員2,123名の運用基盤を活かし、国内10拠点超に加えフィリピン・ベトナムのオフショア拠点で24時間365日体制の監視オペレーションを回します。

自社開発の投稿監視AI「kotonashi（コトナシ、旧称E-Trident）」は、テキスト・画像・動画・音声それぞれに特化したAIをカスタマイズ導入でき、有人監視と組み合わせるプラン設計に対応します。

監視範囲はSNS（X・Instagram・Facebook等）、5chなどの掲示板、ECサイト・レビューサイト、YouTube等の動画・ライブ配信、オンラインゲーム内、企業メール（Outlook / Gmail）の情報漏えい検知まで横断します。画像認識AI「ROKA SOLUTION」やライブ配信障害の自動検知AIも自社ラインナップに含みます。

1,000社を超える運用実績を公式サイトに掲げ、投稿監視ページには楽天株式会社、株式会社バンダイナムコエンターテインメント、合同会社EXNOA（DMM GAMES）、株式会社ソニー・ミュージックソリューションズ、株式会社Asobicaなどの導入企業名が掲載されています。ISMS（ISO/IEC 27001、認証番号 IS 575950）を取得しています。

事前対策・体制構築・炎上予防に強い

監視ルールの設計・社員研修・広報対応マニュアル整備・危機対応チームの平時準備まで含めて伴走してほしい段階の5社を紹介します。上場準備・IPO準備企業や、SNS運用を本格化するタイミングでのガイドライン策定支援に強みを持つ会社が集まります。

18. カイシャの病院（ソルナ株式会社）

「一時的な対処療法ではなく将来を見据えた根本治療」を掲げ、ソルナ株式会社が「カイシャの病院®」ブランドで展開する法人特化型のブランドセキュリティサービスです。サジェスト対策・逆SEO・弁護士連携での削除申請コンサルまでを担う「風評治療」、レピュテーション監視の「風評予防」、SEO/MEOによるブランド成長支援の「健康増進」の3階層でメニューを構成しています。

対応範囲は採用領域まで広く、求人サイトの悪質口コミ対策、採用候補者のSNS活動を確認する「ネットの履歴書」、従業員向けSNSリテラシー研修（e-learning）まで揃えます。担当者には内閣府認証協会認定の「ブランドドクター1級」有資格者が就きます。削除は自社の代理ではなく、提携弁護士との連携によるコンサルティングという立て付けです。

Forbes JAPANでは10年連続増収、日本マーケティングリサーチ機構調査で「6冠」を訴求し、東京・大阪・広島の3拠点体制。料金は公式非公開のため、15分無料相談とお見積もりフォームから条件を提示して個別に見積もる形式です。

19. ネット監視・誹謗中傷対策サービス（株式会社エルプランニング）

ブランドセキュリティ・WEBマーケティング支援・HRテックを手掛ける株式会社エルプランニング（2003年設立）が、ブランドセキュリティ領域で提供するネット監視サービスです。SNS・ブログ・掲示板の書き込みを対象に、ツールによる自動監視と人の目による有人監視を組み合わせ、文脈やニュアンスを踏まえた監視結果を報告します。

監視対象・報告頻度（1日1回／週1回など）・レポート形式・監視期間を要望に応じて設計でき、契約期間は1か月のスポットから12か月以上の長期まで対応します。単発の予兆確認から継続運用の外注まで柔軟に組めます。付帯として、提携保険会社による炎上時の回復費用補償（最大500万円）が付きます。

削除申請・逆SEOは同社別メニュー「風評被害対策」側の領域で、監視サービス単体には削除対応の明記がありません。料金は「低価格で提供」と訴求するのみで具体額は非公開のため、対象媒体と報告頻度を提示したうえで見積もりを取る運用になります。

20. Web/SNS深層モニタリング（シエンプレ株式会社）

デジタル・クライシス対策とサイレントクレーム対策の2事業を展開するシエンプレ株式会社が、監視から検知後の沈静化コンサルティングまで一気通貫で担う風評監視サービスです。X・Instagramなど各種SNS、Google・Yahoo!の検索エンジン、5chをはじめとする掲示板・まとめサイトを対象に、有人監視とシステム監視のハイブリッドで24時間365日体制を組みます。

検知後は口コミをネガティブ・ポジティブ・ニュートラルの3段階に分ける論調分析や、接客・施設・価格などのカテゴリー分析による傾向報告を提供し、リスク投稿検知時は専任コンサルタントが対応判断を助言します。2026年2月からは、総務省事業採択団体のSEARCHLIGHT株式会社と連携し、動画内の音声・背景・制服までAIが解析して自社名非言及のリスク動画を検知する深層監視機能を追加提供しています。

2014年度から2025年度まで累計10回にわたる警察庁サイバーパトロール業務の受託実績を持ち、2020年設立の社内機関「デジタル・クライシス総合研究所」で炎上事案の分析・研究も行います。累計取引実績は10,000社超で、料金は対象キーワード・監視範囲を相談のうえの個別見積となり、公式には非公開です。

21. Webモニタリングサービス（株式会社ジールコミュニケーションズ）

2008年からデジタルリスク事業を運営する株式会社ジールコミュニケーションズ（従業員344名）が、監視から炎上時対応・炎上後対策までを1社で担う体制で提供するモニタリングサービスです。

監視対象はX・Instagram、5ちゃんねる等の匿名掲示板、Google口コミ・転職会議・OpenWork等の採用口コミサイト、YouTube・TikTokまで幅広く、AIと専門スタッフのハイブリッドで24時間365日体制を敷きます。

料金はライト（月額10万円未満、監視のみ）／スタンダード（月額15万円前後、判断支援を含む）／プレミアム（要相談、炎上時の実行支援を含む）の3プラン目安を公表しており、炎上発生時の対応支援は全プランで利用可能（別途費用）です。検知後はリスク評価・拡散状況分析に加え、公式コメント方針の設計や謝罪文・削除申請文の作成支援まで踏み込みます。

SNSガイドライン策定支援・SNSリテラシー研修まで同社内で連携でき、体制構築を含む長期の伴走に向きます。取引実績は4,200社以上で、ISMS-AC公式台帳（登録番号MSA-IS-468）でISMS認証（適用範囲：デジタルマーケティング事業・HR事業）を確認できます。

22. SNS炎上対策・監視サービス（株式会社ガイアックス）

1999年創業の株式会社ガイアックスが「GaiaXソーシャルメディアラボ」ブランドで展開するSNS支援メニューの一つで、SNSアカウント運用代行・コンサルの知見を土台に、企業SNSにおける炎上リスクへの守りの支援を提供します。24時間365日のアカウント監視、ソーシャルメディアポリシー・コミュニティガイドライン作成、従業員向けSNS研修・勉強会・セミナーの3本柱で構成されます。

監視オペレーションの実担当は、元・ガイアックスの社内ベンチャーから分社化したパートナーのアディッシュグループが担い、データ収集から目視チェックを経て必要情報のみタイムリーに報告する有人運用型です。対応SNSは公式ページ上、X（旧Twitter）・Instagram・Facebookなどの主要SNSと記載されています。

提案はパッケージ販売ではなく各社カスタマイズ方式のため、料金は個別見積で非公開。SNS運用の攻め（アカウント運用代行）と守り（監視・ガイドライン・研修）を同一窓口でまとめたい企業や、SNS運用を本格化するタイミングで社内ガイドライン整備を含めて設計したい段階に向きます。

風評被害対策の費用相場と内訳｜固定費・変動費・成果報酬の判定条件

費用は対策手段・契約形態・対象媒体の数によって幅があり、公式サイトで明示している会社は少数派です。ここでは、対策手段別の相場帯と、契約前に確認すべき料金内訳を整理します。

対策手段別の費用相場（監視・削除・逆SEO・総合広報の4階層）

公表されている料金帯を対策手段別に整理すると、次の4階層に大別できます。同じ「監視」でも対象媒体が広ければ高くなり、削除は1件あたりの単価型と月額パック型があるなど、契約条件で総額は大きく変わります。

※2026年8月時点の公表情報および複数社の公式サイトに基づく目安です。実額は対象媒体数・契約期間・成果条件により変動します。

相場帯を超えるプランが提示されたときは「何が高いのか」を必ず内訳で確認します。相場より低いプランでも、対象媒体が絞られている・報告頻度が低い・夜間対応が別途料金であるなど、後述の判定条件を読み違えると実質的な費用対効果を誤ります。

料金体系の内訳（固定費・変動費・成果報酬の判定条件・最低契約期間・再表示時の追加料金）

相場帯を確認したら、次は料金の内訳を条件レベルで確認します。同じ月額30万円でも、以下のどの範囲が固定費に含まれるかで、実質的な費用対効果は大きく変わります。

特に成果報酬型では、成果の定義・判定日・再表示時の扱いによって総額が想定を大きく上回るケースがあります。月額固定型と成果報酬型のどちらが総額として安いかは対策対象・期間の設定次第で逆転するため、同一条件で複数社の見積もりを取り、内訳ベースで並べて比較してください。

弁護士費用の目安（発信者情報開示・削除仮処分・損害賠償）

対策会社経由で弁護士事務所に法的手続きを依頼する場合、対策会社の月額とは別に弁護士費用が発生します。弁護士費用は事務所ごとに設定が異なりますが、大枠の目安として次のような相場感が知られています。

※弁護士費用は事務所によって異なり、あくまで一般的な相場帯の目安です。裁判所への申立手数料は下記に示す裁判所公式の記載に基づきます。

Ｑ．申立手数料について知りたい。
Ａ．開示命令事件の申立て、提供命令の申立て及び消去禁止命令の申立ての申立てごとに、それぞれ一申立てにつき各１０００円の申立手数料を納付する必要があります。

出典：発信者情報開示命令申立て｜東京地方裁判所（民事第9部）

対策会社と弁護士事務所の費用は積み上げで発生するため、稟議で説明する際は「対策会社の月額（監視・逆SEO等）＋弁護士事務所の着手金・成功報酬・実費」を一体で示すと、追加請求で予算超過するリスクを減らせます。

対策会社・弁護士・自社対応の役割分担

風評被害の対応は、対策会社・弁護士・自社の3者で担当を切り分けるのが一般的です。緊急度・法的対応の要否・平時運用の3軸で、どの案件をどこに任せるかを整理します。

対策会社に頼むケース（監視・逆SEO・サジェスト・体制構築）

対策会社が本領を発揮するのは、法律事務を伴わない技術的施策と、平時の運用代行です。具体的には、Web・SNSの継続監視、検索結果・サジェストの逆SEO、掲示板・口コミサイトのモニタリング、社員研修・広報体制構築、危機対応マニュアルの整備などが該当します。

プラットフォーム側の窓口を経由した削除申請（本人からのサイト管理者への削除要請の代行的な支援）も、法律事務に踏み込まない範囲であれば対策会社の支援対象となることが多い領域です。ただし、投稿者との示談交渉や、削除拒否時の削除仮処分の代理は次章のとおり弁護士の受任範囲となります。

弁護士に頼むケース（削除仮処分・発信者情報開示・損害賠償）

投稿削除の仮処分申立て、発信者情報開示請求（裁判所への非訟手続）、投稿者に対する損害賠償請求は、いずれも弁護士または弁護士法人の独占業務です。前章で示した弁護士法72条により、対策会社が報酬を得て代理することはできません。

総務省の公式案内も、発信者情報開示請求について「最終的には弁護士へご相談ください」と明記しています。

サイト管理者等への発信者情報開示請求の方法については、違法・有害情報相談センターにおいても相談を受け付けておりますので、開示請求の方法がわからない場合には、当センターへご相談ください（ https://www.ihaho.jp/ よりWebフォームからの相談のみ受け付けております）。なお、最終的には弁護士へご相談ください。

出典：インターネット上の違法・有害情報に関してお困りの方へ｜総務省

したがって、削除仮処分・発信者情報開示・損害賠償までを一気通貫で任せたい場合は、自社の顧問弁護士に直接依頼するか、対策会社の提携弁護士事務所ネットワークを利用する形が現実的です。前者は普段からの関係性で動きやすく、後者は風評被害領域の実績を持つ弁護士に短時間で辿り着ける利点があります。

自社で対応すべきこと（初動の証拠保全・エゴサーチ・広報体制）

対策会社や弁護士に依頼する前後で、自社が担うべき初動作業があります。もっとも重要なのは、対象URL・画面キャプチャ・確認日時・投稿アカウント・拡散状況の証拠保全です。投稿は削除・編集される可能性があるため、依頼の意思決定を待たずに、まず保存してください。

並行して、社名・代表者名・商品名でのエゴサーチを定期的に実施し、被害の広がりと発信元を把握します。公式見解を出す場合の承認者・広報窓口・夜間休日の連絡網も、依頼と同時に決めておく必要があります。

削除依頼の方法が分からない段階では、総務省委託事業の相談窓口である「違法・有害情報相談センター」に無料で相談できます。相談センター自身の説明が公式サイトに次のように掲載されています。

違法・有害情報相談センターは、インターネット上の違法・有害情報に対し適切な対応を促進する目的で、関係者等からの相談を受け付け、対応に関するアドバイスや関連の情報提供等を行なう相談窓口です。（総務省委託事業）

出典：当センターについて｜違法・有害情報相談センター

ただし相談センターは相談窓口であって削除の代行はしないため、依頼先を検討する前段の情報収集に位置付けます。実際の削除申請・法的手続きは、前述の対策会社・弁護士との役割分担で進めます。

あわせて、平時から整えておきたい社員向けSNSガイドラインや監視体制の設計、実際に炎上が発生した場合の初動対応マニュアルまでを、以下の記事でチェックリストとともに整理しています。証拠保全やエゴサーチと並行して、自社側の予防・対応体制を作り込みたい担当者向けの内容です。

依頼できない範囲・限界を先に把握する｜削除の非保証性と逆SEOの再上昇リスク

対策会社や弁護士に依頼したとしても、成果が保証されない領域があります。契約後に「思っていたのと違う」と感じないためにも、依頼できない範囲・限界を先に押さえておくのが実務的です。

「削除は保証されない」の意味（プラットフォーム側の判断・弁護士連携でも結果は個別）

削除申請は「申請したから消える」ものではなく、プラットフォーム側（サイト管理者）が自身のポリシーに照らして判断します。対策会社が削除申請を代行しても、弁護士が法的手続きを進めても、削除の結果は個別の事案ごとに変わります。

特に重要なのは、発信者情報開示命令の手続きでは投稿記事の削除は求められない点です。裁判所（東京地方裁判所民事第9部）の公式Q&Aが次のように明記しています。

Ｑ．発信者情報開示命令事件において投稿記事の削除は求められるか。
Ａ．情報流通プラットフォーム対処法に基づく発信者情報開示命令事件において投稿記事の削除を求めることはできません。投稿記事の削除を求める場合には、保全命令の申立て等によることになります。

出典：発信者情報開示命令申立て｜東京地方裁判所（民事第9部）

つまり、開示命令で投稿者を特定しても、投稿の削除自体は別途の保全命令（削除仮処分）などの申立てが必要です。同時に、発信者を必ず特定できるとは限らない点も、総務省のQ&Aが明記しています。

問6：違法・有害情報相談センターに相談した場合、必ず発信者を特定できるのでしょうか。
答：技術上の理由等によって特定できない場合もあります。また、時間が経過するほど特定することが困難となりますので、早めの相談をお勧めいたします。

出典：プロバイダ責任制限法Q&A 問6｜総務省

したがって「対策会社に依頼すれば必ず削除できる」「弁護士に頼めば必ず発信者を特定できる」というのは、実務の説明としては正確ではありません。契約前に、削除・特定が難しいケースの想定と、その場合の代替手段（逆SEOへの切り替え・監視強化）を提案してくれる会社かを確認してください。

逆SEOで押し下げても順位が再上昇するケースと再対策の考え方

逆SEOでネガティブページの検索順位を押し下げても、順位が再上昇する可能性はゼロではありません。検索エンジンのアルゴリズム更新、対象ページ側のSEO強化、ソーシャルシグナルの変化などが原因で、押し下げた効果が失われるケースがあります。

これを踏まえ、逆SEO契約では次のような再対策の設計を事前に確認しておくと安心です。継続監視で再上昇を早期検知する体制、再対策の追加料金の有無（無償で再対策する会社／別料金の会社で対応が分かれる）、順位判定の頻度（週次／月次）と判定日の設定、対策の対象キーワードを増減できる柔軟性。

逆SEOは「1回押し下げれば終わり」ではなく、監視・再対策の運用込みで契約するのが実務的です。成果報酬型の場合、再上昇したときにも成果報酬が発生し続けるのか、いったん停止するのかも契約書で確認してください。

対策会社に頼めないこと・弁護士に頼めないこと（対応主体別の限界）

対応主体ごとの「頼めないこと」を整理しておきます。契約前にこれを認識しておくと、期待値のズレによる選定失敗を減らせます。

非弁活動・非弁提携の該当性は最終的には裁判所が個別事案の証拠から判断するため、対策会社が「削除交渉まで一括代行」「弁護士なしでも投稿者を特定できる」と広告している場合は、書面での役割分担の記載と提携弁護士事務所の情報を必ず確認してください。

依頼の流れと相談前に用意すること

ここからは、実際に対策会社・弁護士に相談・依頼する際の進め方と、相談前に自社で用意しておくべき材料を整理します。相談時に用意が揃っていると、初回のヒアリングから見積もり提示までの期間を短縮できます。

相談前の準備（対象URL・画面キャプチャ・確認日時・投稿アカウント・事業への影響の整理）

相談前に、次の情報を1つの資料にまとめておくと、複数社への相談・見積もり比較がスムーズです。投稿は削除・編集される可能性があるため、まず証拠を保存してから依頼元を検討してください。

• 対象URL：投稿・記事・口コミの掲載URL（サイト内リンクではなく、投稿本体のパーマリンク）
• 画面キャプチャ：投稿本文と、投稿の日付・投稿者名・レス番号など識別情報が同じ画面に写るように撮影
• 確認日時：キャプチャ取得日時を分単位で記録（後の証拠採用に必要）
• 投稿アカウント：投稿者名・IDが公開されているものは記録（匿名でもハンドルネームがある場合は保存）
• 検索経路・キーワード：どの検索エンジンでどのキーワードを入れると表示されるか
• 事実との齟齬：投稿内容のうち、事実と異なる箇所を具体的に指摘（違法性の主張の根拠になる）
• 事業への影響：問い合わせ減少・取引先からの照会・採用応募数の変化など、被害の具体的な影響

この材料が揃っていると、対策会社は「この案件で提供できる対策と、提供できない対策」の判断が初回相談で可能になり、弁護士事務所は「削除仮処分の要件を満たすか」「開示請求の見込み」の一次判断が短時間で下せます。

依頼から効果測定までの流れ（見積・契約・監視開始・削除申請・報告）

対策会社への依頼は、多くの場合、次の6段階で進みます。段階ごとに社内の承認プロセスを紐付けておくと、途中で意思決定が滞りません。

• 1. 相談・ヒアリング：前記の準備資料をもとに、被害状況と対応可能性を対策会社と共有
• 2. 見積提示・契約前確認：対策範囲・料金体系（固定／成果報酬）・成果条件・最低契約期間の明示
• 3. 契約締結・キックオフ：対策キーワード・監視対象媒体・報告体制・緊急連絡網の確定
• 4. 対策の実行：監視の開始、逆SEOの施策展開、削除申請の提出、弁護士連携の受任手続き
• 5. 中間報告・軌道修正：月次または週次のレポート提示、目標との差分に応じた対策の調整
• 6. 効果測定・継続判断：契約期間終了時の成果評価、継続契約または他社への切替の判断

弁護士に法的手続きを依頼する場合は、上記に加えて「証拠準備〜申立書作成〜裁判所への申立て〜審尋・審理〜命令発令〜プロバイダへの通知」という別のタイムラインが並走します。対策会社と弁護士の連絡経路（誰が窓口を一元管理するか）を初期に決めておくと、進捗確認が煩雑になりません。

効果が出るまでの期間の目安（削除／逆SEO／体制構築の各手段別）

対策手段ごとに、効果が出るまでの目安は次のように大きく異なります。緊急度と手段のタイムラインが合っているかを、契約前に必ず確認してください。

※上記は一般的な目安で、案件の性質・プラットフォームの対応速度・裁判所の期日次第で前後します。既に炎上が拡大している段階では、監視・逆SEO・削除・法的対応を並行して走らせる「複線対応」が現実的です。

情報流通プラットフォーム対処法（情プラ法）・発信者情報開示制度と企業対応

2025年4月に施行された「情報流通プラットフォーム対処法（情プラ法）」により、大規模プラットフォーム事業者の削除対応の迅速化と運用状況の透明化が義務化されました。あわせて、令和3年のプロバイダ責任制限法改正で創設された発信者情報開示の非訟手続きも実務で定着しつつあります。ここでは、依頼先の選定に影響する範囲で、法制度の要点を整理します。

情プラ法（2025年4月施行）で何が変わったか

正式名称は「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律（平成十三年法律第百三十七号）」で、旧「プロバイダ責任制限法」の一部を改正する法律（令和6年法律第25号）が2025年4月に施行され、法律名も変更されました。総務省の公式ページに次のように整理されています。

2025年4月「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律」（令和6年法律第25号）が施行され、法律名が「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」（平成13年法律第137号）に変更されました。

出典：インターネット上の違法・有害情報に対する対応（情報流通プラットフォーム対処法）｜総務省

企業対応の実務に影響する主な変更点は、大規模プラットフォーム事業者に対する削除対応の迅速化と透明化の義務化です。総務省は次のように説明しています。

4. 大規模プラットフォーム事業者への削除対応の迅速化及び運用状況の透明化
一定の要件を満たす大規模プラットフォーム事業者に対して、侵害情報送信防止措置の実施手続の迅速化及び送信防止措置の実施状況の透明化を図るための義務を定めたものです。

出典：インターネット上の違法・有害情報に対する対応（情報流通プラットフォーム対処法）｜総務省

大規模特定電気通信役務提供者として、2025年4月にGoogle LLC・LINEヤフー株式会社・Meta Platforms, Inc.・TikTok Pte. Ltd.・X Corp.の5社が指定され、2025年5月には株式会社ドワンゴ・Pinterest Europe Limited・株式会社サイバーエージェント・株式会社湘南西武ホームの4社が追加指定されました（総務省公表、

2025年5月時点）。今後も指定は追加される可能性があり、最新情報は総務省の公式ページで確認してください。

企業側の視点では、指定事業者が運営するプラットフォーム上の侵害情報に対しては、削除申請の手続きの迅速化と、削除判断の運用状況の透明化が制度上担保されるようになります。ただし、削除の可否そのものはプラットフォーム側のポリシー判断であり、削除が保証されるわけではない点は前章のとおりです。

発信者情報開示請求の手続き（プロバイダ責任制限法改正・非訟手続の一元化）

発信者情報の開示請求は、情プラ法（旧・プロバイダ責任制限法）第5条に根拠があり、次の2要件を満たすときに認められます。

（発信者情報の開示請求）
第五条　特定電気通信による情報の流通によって自己の権利を侵害されたとする者は、当該特定電気通信の用に供される特定電気通信設備を用いる特定電気通信役務提供者に対し、当該特定電気通信役務提供者が保有する当該権利の侵害に係る発信者情報のうち、〔中略〕それぞれその開示を請求することができる。
一　当該開示の請求に係る侵害情報の流通によって当該開示の請求をする者の権利が侵害されたことが明らかであるとき。
二　当該発信者情報が当該開示の請求をする者の損害賠償請求権の行使のために必要である場合その他当該発信者情報の開示を受けるべき正当な理由があるとき。

出典：特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律 第五条｜e-Gov 法令検索

令和3年のプロバイダ責任制限法改正で、開示請求の裁判手続きが従来の訴訟型から非訟手続きに一元化されました。総務省の公式Q&Aが改正の背景を次のように説明しています。

問7：令和3年にプロバイダ責任制限法が改正されましたが、改正の背景はどのようなものですか。
答：改正前のプロバイダ責任制限法に基づく裁判上の開示請求は、訴訟手続が必要となり、開示の要件の判断が容易な事案にも、裁判期日を開き、裁判官の面前で口頭による審問の機会の付与が必要となるなど、当事者に多くの時間・コストがかかり、迅速な被害者救済の妨げとなっている側面がありました。

出典：プロバイダ責任制限法Q&A 問7｜総務省

改正法では、発信者情報開示命令（第8条）に加え、コンテンツプロバイダから経由プロバイダの情報を短時間で得るための「提供命令」、経由プロバイダに対する消去禁止を命じる「消去禁止命令」が創設されました。これにより、従来は複数の訴訟手続きに分かれていた開示手続きが1つの非訟事件として一元化され、被害者救済の迅速化が図られています。

問10：改正により創設された発信者情報開示命令事件の裁判手続とはどのようなものですか。
答：〔略〕改正法における発信者情報開示命令事件では、裁判所が、開示命令の申立てをした者の申立てを受けて、開示命令より緩やかな要件により、コンテンツプロバイダに対し、（当該コンテンツプロバイダが自らの保有するIPアドレス等により特定した）経由プロバイダの名称等を被害者に提供することを命じること（提供命令）ができることとしています。これにより、提供命令の申立人は、コンテンツプロバイダに対する開示命令の発令を待たずに、経由プロバイダに対する開示命令の申立てができることとなります。

出典：プロバイダ責任制限法Q&A 問10｜総務省

ただし、前章で引用したとおり、この開示命令事件で投稿記事の削除自体を求めることはできません。開示命令 ≠ 削除命令であるため、削除を目的とする場合は削除仮処分など別途の手続きが必要です。

依頼先選定への影響（法的対応可能な依頼先の見極め方）

情プラ法・改正プロバイダ責任制限法の実務が定着したことで、依頼先を選ぶ際に確認すべき論点は次のとおりです。稟議で「なぜこの会社を選んだか」を説明するときにも使える観点です。

• 削除仮処分・発信者情報開示の実績：提携弁護士事務所が非訟手続き（発信者情報開示命令）を経験している件数と、対策会社の窓口経由でどこまで一体運用できるか
• 大規模指定事業者のプラットフォームへの実務経験：Google・LINEヤフー・Meta・TikTok・X の各社への削除申請・開示請求の実務対応の経験
• 非弁提携リスクの回避：削除交渉・示談交渉を対策会社が代理していないか、弁護士事務所の受任範囲が書面で明示されているか
• 証拠保全のノウハウ：削除仮処分・開示命令に必要な証拠採取（URL・キャプチャ・確認日時の整理）を、対策会社側で支援できるか

相談時に「大規模指定事業者への削除申請の経験件数」「開示命令の申立て経験」「弁護士事務所との連携範囲（受任・共同受任・紹介の別）」を書面で確認できると、稟議での説明も具体になります。

まとめ｜自社の状況に合うタイプから比較を始めて、依頼先を絞り込む

風評被害対策サービスは「逆SEO型」「弁護士連携型」「監視・早期検知型」「事前対策・体制構築型」の4タイプに整理できます。まず自社が「何に困っていて、何を頼みたいか」を起点にタイプを絞り、対応媒体・料金体系・対応スピード・弁護士連携・実績・支援範囲の6観点で候補を比較するのが近道です。

本記事の比較表とサービス診断ツールで候補を2〜3社に絞り、資料請求と無料相談で自社に合う依頼先を選んでください。

よくある質問（FAQ）

Q. 風評被害対策サービスとは何ですか？

A. 風評被害対策サービスとは、企業や個人ブランドへの誹謗中傷・虚偽情報・ネガティブな検索結果に対して、監視・削除・逆SEO・法的対応・体制構築を組み合わせて解決を支援する外部サービスの総称です。

単一の監視ツールから、弁護士事務所と提携して発信者情報開示・削除仮処分まで一気通貫で扱う総合コンサル型まで幅があり、被害の状況と依頼先の得意領域を照らし合わせて選ぶ必要があります。本記事では「検索結果・サジェストの改善（逆SEO型）」「弁護士連携で削除・法的対応」「監視・早期検知」「事前対策・体制構築」の4タイプで整理しています。

Q. 風評被害対策サービスに依頼すれば投稿や記事は必ず削除できますか？

A. 風評被害対策サービスに依頼しても、投稿の削除が保証されるわけではありません。削除の可否は最終的にプラットフォーム側（サイト管理者）が自身のポリシーに照らして判断するため、対策会社が削除申請を代行しても、弁護士が法的手続きを進めても、結果は個別の事案ごとに変わります。

さらに、情プラ法（旧・プロバイダ責任制限法）に基づく発信者情報開示命令の手続きでは投稿記事の削除自体は求められず、削除には別途の保全命令（削除仮処分）が必要です（東京地方裁判所 民事第9部の公式Q&A）。契約前には、削除が難しいケースの想定と、その場合の代替手段（逆SEOへの切り替え・監視強化）を提案してくれる会社かを確認してください。

Q. 風評被害対策の逆SEO対策と削除申請は何が違いますか？

A. 逆SEOはネガティブなページを検索結果の下位に相対的に押し下げる検索施策、削除申請はプラットフォームや投稿者に対して対象情報の削除を求める手続きで、目的も進め方も異なります。

逆SEOは投稿自体は残るものの日常的な検索露出を減らせる利点があり、削除申請が難しいケース（プラットフォームが応じない・投稿者不明）でも被害の可視化を抑えられます。削除申請は投稿そのものを消せる強い手段ですが、プラットフォーム側の判断次第で成否が分かれます。両者は排他ではなく、状況に応じて組み合わせるのが実務的です。

Q. 風評被害対策の逆SEOで押し下げた検索順位が再上昇することはありますか？

A. 風評被害対策の逆SEOで押し下げた順位が再上昇する可能性はゼロではありません。検索エンジンのアルゴリズム更新、対象ページ側のSEO強化、ソーシャルシグナルの変化などが原因で、押し下げ効果が失われるケースがあります。

このため、逆SEO契約では継続監視で再上昇を早期検知する体制、再対策の追加料金の有無（無償／別料金）、順位判定の頻度、対象キーワードの増減柔軟性を事前に確認しておくと安心です。「1回押し下げれば終わり」ではなく、監視・再対策の運用込みで契約するのが実務的です。

Q. 風評被害対策サービスの費用相場はどれくらいですか？

A. 風評被害対策の月額費用は対策手段別に、監視・モニタリングが1万円〜数十万円、削除代行が1件あたり数万円〜数十万円、逆SEO・サジェスト対策が月額20万円〜30万円前後、総合広報・体制構築が月額100万円超が目安です（2026年8月時点の公表情報より）。

同じ「監視」でも対象媒体数・投稿量・有人／AIの構成で総額は変動し、削除は1件単価型と月額パック型があります。弁護士に法的手続きを依頼する場合は別途、着手金10万円〜30万円前後＋成功報酬が加算されます。実額を把握するには、同一条件で複数社の見積もりを取り内訳ベースで比較してください。

Q. 風評被害対策の成果報酬型なら費用を抑えられますか？

A. 風評被害対策の成果報酬型で総額が安くなるかは一概にはいえず、成果の定義・判定条件次第で月額固定型を上回るケースもあります。順位到達の基準（何位以下）、判定日（月次／週次）、成果が持続する期間、削除完了の定義、再表示時の扱いによって総額が想定を大きく上回ることがあります。

同じ対策対象・同じ契約期間で月額固定型と成果報酬型を並べ、内訳ベースで総額を比較するのが実務的です。特に成果報酬型では「再上昇したときにも成果報酬が発生し続けるのか、いったん停止するのか」を契約書で確認してください。

Q. 風評被害対策サービスに依頼してから効果が出るまでどれくらいかかりますか？

A. 風評被害対策の効果が出るまでの目安は対策手段によって大きく異なり、任意の削除申請は数日〜数週間、削除仮処分は申立てから決定まで数週間〜1か月程度、発信者情報開示は数か月、逆SEO・サジェスト対策は初期変化まで1〜3か月・順位安定まで3〜6か月、監視・早期検知の稼働までは数日〜2週間が一般的です。

案件の性質やプラットフォームの対応速度、裁判所の期日次第で前後します。既に炎上が拡大している段階では、監視・逆SEO・削除・法的対応を並行して進める「複線対応」が現実的です。緊急度と手段のタイムラインが合っているかを、契約前に確認してください。

Q. 匿名の投稿でも投稿者を特定できますか？

A. 匿名投稿でも発信者情報開示請求の手続きにより投稿者を特定できるケースがありますが、必ず特定できるとは限りません。総務省のQ&Aも「技術上の理由等によって特定できない場合もある」ことと、「時間が経過するほど特定が困難となる」ため早めの相談が必要な旨を明記しています。

発信者情報の開示は情プラ法（旧・プロバイダ責任制限法）第5条に基づく非訟手続きで、コンテンツプロバイダから経由プロバイダを辿ってIPアドレスから契約者情報を開示させる流れです。手続きの申立ては弁護士の独占業務となるため、対策会社を経由する場合は提携弁護士事務所が受任する体制になっているかを書面で確認してください。

Q. 海外のサイトやサーバーに書き込まれた投稿でも風評被害対策として対応できますか？

A. 海外のサイトや外国法人が管理するサーバー上の投稿であっても、日本国内での対応が可能です。日本の裁判所に対して発信者情報開示や削除に関する仮処分を申し立てることができ、外国で裁判を起こす必要はありません。

投稿削除の仮処分は依頼者の住所地を管轄する地方裁判所でも申立てが可能で、発信者情報開示の裁判手続きは東京地方裁判所でも取り扱われています。海外プラットフォーム対応の実績がある弁護士事務所と提携している対策会社を選ぶと、証拠保全から手続き進行までがスムーズです。

Q. 風評被害対策サービスは個人の依頼にも対応していますか？

A. 個人名を対象とするサービスもありますが、法人専用の会社もあり、対応可否はサービスによって分かれます。個人事業主・経営者個人・専門職（医師・士業）など業務と個人名が密接に関わるケースを扱う会社もあれば、企業ブランドのみを対象とする会社もあります。

依頼を検討する際は、個人対応の有無、対象媒体（掲示板・SNS・口コミサイト）、料金体系、契約期間を確認してください。個人名への誹謗中傷は名誉毀損・侮辱罪の刑事告訴も選択肢に入るため、対策会社を介さず弁護士に直接相談したほうが適するケースもあります。

Q. SNS投稿監視ツールを導入するだけでは風評被害対策として足りませんか？

A. SNS投稿監視ツール単体で足りるかは被害の段階と対応範囲によって変わり、平時の炎上予兆を検知できれば十分で、削除・法的対応は自社の顧問弁護士に任せられる企業であれば監視ツールの導入で対応可能です。

一方、既に検索結果1ページ目にネガティブページが残っている、削除代行・逆SEO・弁護士連携をまとめて外注したい、監視で検知した後の削除申請や法的手続きまで一気通貫で任せたい場合は、本記事で比較する風評被害対策サービスの検討が向きます。SNS投稿監視ツール単体の比較については、下記の関連記事をご参照ください。

Q. 風評被害対策サービスへの相談前に自社で準備しておくべきことは何ですか？

A. 相談前には、対象URL・画面キャプチャ・確認日時・投稿アカウント・検索経路（キーワード）・事実との齟齬・事業への影響を1つの資料にまとめておくと、初回のヒアリングから見積もり提示までの期間を短縮できます。

特に投稿は削除・編集される可能性があるため、依頼の意思決定を待たずにまず証拠を保存してください。画面キャプチャは投稿本文と投稿日付・投稿者名・レス番号などの識別情報が同じ画面に写るように撮影し、確認日時を分単位で記録します。事実と異なる箇所の具体的な指摘は違法性の主張の根拠となり、削除仮処分や開示請求の一次判断が短時間で下せます。

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出典・参考資料（8件）

• 出典：インターネット上の違法・有害情報に対する対応（情報流通プラットフォーム対処法）｜総務省
• 出典：特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律（平成十三年法律第百三十七号）｜e-Gov 法令検索
• 出典：プロバイダ責任制限法Q&A｜総務省
• 出典：インターネット上の違法・有害情報に関してお困りの方へ｜総務省
• 出典：発信者情報開示命令申立て（電子申立て不可）｜東京地方裁判所（民事第9部）
• 出典：弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）｜e-Gov 法令検索
• 出典：隣接士業・非弁活動・非弁提携対策｜日本弁護士連合会
• 出典：当センターについて｜違法・有害情報相談センター

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