飲食・小売・美容などの店舗で現金以外の支払い手段を受け付けるには、決済端末の導入や既存端末の入れ替えが避けて通れない場面が出てきます。経済産業省の集計では、2025年のキャッシュレス決済比率は58.0%（決済額162.7兆円）まで上昇し、店舗側の受け入れ体制の整備が事業運営の前提になりつつあります。
「決済端末 メーカー」で検索する時、多くの場合は「そもそも端末はどこが作っているのか」「店舗が契約するのはメーカーなのか、それとも別の会社なのか」という手前の疑問と、「自店舗に近いのはどの端末か」という選定判断が混ざっています。この2つは実は別の話で、端末を作っているハードウェアメーカーと、店舗が実際に契約する決済代行サービス（販売会社）を切り分けて理解すると、候補の絞り込みが進みやすくなります。
本記事では、主要な決済端末メーカーの一覧を答え先に提示し、続いてメーカーと決済代行サービスの対応関係、店舗向け決済端末サービスの一覧、業態別に向く端末型、選ぶ時の観点までを順に整理します。読了時点で、契約候補となるサービスの当たりが自店舗の業態と合わせて絞り込める状態を目指します。
目次
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決済端末を作っている主要メーカー一覧
店舗で使われている決済端末を実際に製造しているハードウェアメーカーは、以下の7社が代表的です。
| メーカー | 本社 | 代表機種 | 強み（1文） | 採用例（詳細は次節の対応マトリクス） |
|---|---|---|---|---|
| PAX Technology | 香港・深圳（中国） | A920／A920MAX／A8700／IM28 | Android搭載のスマート決済端末を世界120か国以上・累計1億台超で展開する | PAYGATE Station（A920） |
| パナソニックコネクト | 日本 | JT-VT10／JT-VC10／JT-C17／JT-C60 | 据置オールインワン端末（JT-VT10／VC10 は 2022 年発売）とJET-Sシリーズを国内加盟店向けに展開する | stera terminal（JT-C60） |
| セイコーソリューションズ | 日本 | CREPiCOブランドの無線決済端末 | PCI PTS 5.x準拠の無線モバイル端末を、タクシー・訪問販売・自治体など移動シーンで採用 | 各種決済代行会社が加盟店提供 |
| 東芝テック | 日本 | JET-S CT-6100／PICT-6100 | 自社POSシステムとの標準連携と、磁気・接触IC・タッチの3面待ちに対応する多機能決済端末を提供 | 日本カードネットワークと共同開発（TDペイメント経由） |
| Castles Technology | 台湾（台北、1993年設立） | VEGA3000／SATURNシリーズ | 据置CATからAndroidオールインワンまで幅広い機種を世界150か国以上に展開する | JMSおまかせサービスが VEGA3000 を提供（日本での販売元は ITFOR） |
| Ingenico | フランス（1980年創業） | Move 5000／AXIUM D7／APOS A8 | 累計4,000万台超の出荷実績。EMV Level 1・FeliCa M-class認定など日本向け仕様にも対応 | Ingenico Japan が日本市場では NTTデータ・日本カードネットワーク・GMOフィナンシャルゲート等のパートナー経由で提供 |
| Miura Systems（Miura Pay） | 英国（High Wycombe） | M010／M020 | Bluetooth接続の小型 mPOS 向けカードリーダーが主力で、日本のカードリーダー型サービスで採用されている | Airペイ（iPhone/iPad連携のカードリーダー端末として採用） |
Android スマートターミナルを主力にする SUNMI（中国、上海）も存在感がありますが、日本の主要決済端末サービスでの直接採用は本記事調査時点で公式確認できず、自治体ポイントや QR ゲートウェイ経由の導入が中心のため、上表からは外しています。
決済端末メーカーの公式な市場シェアは公表されておらず、業界紙・アグリゲーターのランキングも指標がまちまちです。海外メーカーの端末であっても、国内の決済代行サービスを介して契約する形が一般的で、店舗経営者がメーカー本社と直接やり取りする場面はほとんどありません。
出典・参考資料（4件）
メーカーと決済代行サービス（販売会社）の関係
ここまでで主要メーカーの一覧を見てきましたが、店舗が実際に契約するのは通常メーカーではなく決済代行サービス（販売会社）です。両者の役割分担と、どのメーカー端末をどの決済代行サービスから導入できるかを、続けて整理します。
「メーカー」と「販売会社（決済代行サービス）」の違い
「メーカー」は端末のハードウェアと組み込みソフトを開発・製造する会社で、「販売会社（決済代行サービス）」は加盟店契約・端末の店舗提供・売上入金・カスタマーサポートまでを一括で担う会社を指します。
日本国内では、加盟店契約と決済ブランド（Visa／Mastercard／JCB／AMEX／Diners／銀聯／各種電子マネー・QR）とのライセンス関係を持てるのは決済代行サービス（アクワイアラや代行会社）で、店舗経営者はこの決済代行サービスと契約することで、決済端末を利用できる仕組みになっています。
もう一段細かく見ると、決済代行サービスには2つのタイプがあります。1つは「メーカー＝サービス提供会社」型で、Square（Square, Inc. 米国）のように自社で端末ハード（Squareリーダー／Square Terminal 等）を設計し、決済代行の役割も自社で担う形です。
もう1つは「他社メーカー端末＋自社サービス」型です。Airペイ（リクルート）は Miura Systems 製 M010／M020 を、stera pack（三井住友カード）は Panasonic 製 JT-C60（stera terminal）を、PAYGATE Station は PAX 製 A920 をそれぞれ採用しています。
いずれも既存メーカーの端末を自社ブランドの決済サービスとして提供する形です。
出典・参考資料（2件）
メーカー端末をどの決済代行サービスから導入できるか（対応マトリクス）
店舗経営者の立場で「このメーカーの端末を、どの決済代行サービスから契約できるか」を整理します。2026年8月時点で、各社公式ページに端末メーカー名（または OEM 供給元）が明記されていて対応関係が確認できるのは、以下の5サービス×5メーカーの組み合わせです。
| 決済代行サービス | 使っているメーカー | 採用機種 |
|---|---|---|
| アルファポータブル | 自社設計・製造（アルファノート） | 自社ポータブル端末 |
| Square | 自社設計（Square, Inc.） | Squareリーダー／Square Terminal |
| Airペイ | Miura Systems（英国） | M010／M020 |
| stera pack | パナソニックコネクト（日本） | JT-C60（stera terminal） |
| PAYGATE | PAX Technology（香港・深圳） | A920（PAYGATE Station） |
JMSおまかせサービスは、VEGA3000（Castles Technology 製、日本での販売元は ITFOR）を主力に、JT-VT10（パナソニックコネクト製）、CT-6100（東芝テック製）、M010（Miura Systems 製）など複数メーカーの端末を扱っています。
公式のカード決済端末ページで各機種のメーカー名が明記されており、上表からは、単一メーカー×単一サービスの明確な対応関係で整理する都合上、外しています。
セイコーソリューションズ・東芝テック・Ingenico の 3 メーカーは日本の一般店舗向けサービスとの結びつきが公式で確認できず、独立系代理店・POS ベンダー経由での提供が中心です。
この表は 2026 年 8 月時点の各社公式公開情報にもとづく整理で、機種の入れ替えや OEM 供給の変更は各サービスの公式リリースで随時起こります。契約前には、狙っているサービスの端末仕様ページを最新の状態で確認してください。
出典・参考資料（3件）
店舗が契約できる主要な決済端末サービス一覧
ここからは、メーカー側の視点から一度離れ、店舗経営者が実際に契約するサービス側の視点で主要な決済端末サービスを一覧化します。次節以降で解説する端末型（据置／オールインワン／ポータブル／カードリーダー）や選び方の観点との対応関係を意識しながら、自店舗の業態に近そうなサービスの当たりをつけるためのマップとして使います。
| サービス名 | 提供元 | 使っている端末（メーカー・機種） | 端末型 | 対応決済ブランド | 月額・手数料の目安（2026年8月時点） |
|---|---|---|---|---|---|
| アルファポータブル | アルファノート株式会社 | 自社ポータブル端末 | ポータブル・モバイル（オールインワン） | クレカ・電子マネー・QR・タッチ | 要問い合わせ |
| Square | Square, Inc.（米国） | Squareリーダー／Square Terminal（自社設計） | カードリーダー／オールインワン | クレカ・電子マネー・QR・タッチ | Squareリーダー 4,980円（税込）、決済手数料3.25%（Visa／Mastercard／JCB）ほか。月額基本料0円 |
| Airペイ | 株式会社リクルート | Miura Systems製 M010／M020 | カードリーダー | クレカ・電子マネー・QR・タッチ | 初期0円・月額0円、決済手数料3.24%（中小事業者ディスカウントプログラム適用時 2.48%） |
| stera pack | 三井住友カード株式会社／SMBC GMO PAYMENT | Panasonic製 JT-C60（stera terminal） | 据置オールインワン（POS一体） | クレカ・電子マネー・QR・タッチ | 初期0円〜、月額3,300円〜（プラン別） |
| PAYGATE | GMOフィナンシャルゲート／株式会社スマレジ | PAX Technology製 A920（PAYGATE Station） | オールインワン／ポータブル | クレカ・電子マネー・QR・タッチ | 要問い合わせ（プランにより異なる） |
| JMSおまかせサービス | 株式会社ジェイエムエス（JCB／三菱UFJニコス／UC出資） | VEGA3000（Castles Technology 製・日本販売元 ITFOR）／JT-VT10（Panasonic製）／CT-6100（東芝テック製）／M010（Miura Systems製）ほか | 据置CAT／オールインワン／モバイル | クレカ・電子マネー・QR・タッチ | 要問い合わせ（決済代行系プラン） |
本表以外にも、STORES 決済・USEN PAY・楽天ペイ ターミナル・PayCAS Mobile など、業態や規模に応じた選択肢があります。
決済手数料や月額料金は公式サイトでも変動があるため、契約前には各サービスの最新公式ページで確認する必要があります。
決済端末の種類と、業態別に向くタイプ
次に、決済端末そのものの物理形状を整理します。同じ「決済端末」と呼ばれても、店頭カウンターに置く据置型と、店員が持ち歩くポータブル型では設置・運用のイメージがまったく異なります。自店舗の業態に近い型を先に押さえておくと、続くサービス選定で「自店舗では使いにくい端末型を提供するサービス」を候補から自然に外せます。
4つの端末型の特徴
決済端末は、大きく据置CAT型／オールインワン型／ポータブル・モバイル型／カードリーダー型の4型に整理できます。各型の特徴は以下の通りです。
| 端末型 | 設置場所 | 電源・通信 | POS連動 | オフライン耐性 | 代表機種 |
|---|---|---|---|---|---|
| 据置CAT型 | 店頭カウンター固定 | AC電源・有線LAN／モバイル通信 | POSレジと別筐体で連携（要API） | ×（オンライン前提） | Ingenico Move/5000、東芝テック CT-6100 |
| オールインワン型（POS一体） | 店頭カウンターまたはレジスペース | AC電源・Wi-Fi／モバイル通信 | ◎（POSレジ機能を筐体内で提供） | △（機種による） | PAX A920、Panasonic JT-C60、Castles VEGA3000 |
| ポータブル・モバイル型 | 店内どこでも／訪問先／イベント会場 | バッテリー・4G LTE／Wi-Fi | △（アプリ経由で連携） | △（バッテリー切れ・電波依存） | PAX A920MAX、Castles SATURN、CREPiCO |
| カードリーダー型（mPOS） | スマホ／タブレットに付属 | Bluetooth・スマホ経由 | アプリ内で完結 | ×（スマホ通信必須） | Miura M010／M020、Squareリーダー |
業態別に向く端末型
自店舗の業態に近い型は、以下のマッチ表を参考にしてください。同じ型でも接客動線や客単価によって最適解は変わるため、あくまで「まず候補に入れる型」の目安として使います。
| 業態 | 据置CAT | オールインワン | ポータブル・モバイル | カードリーダー |
|---|---|---|---|---|
| 飲食（居酒屋・レストラン） | △（席会計に向かない） | ○（レジ一体で導入しやすい） | ◎（テーブル会計に最適） | △（オペレーションが煩雑） |
| 小売（アパレル・雑貨） | ◎（レジ固定の会計動線と相性が良い） | ◎（POS一体で在庫管理まで一元化） | △（レジ外接客がある場合のみ） | △（客数が多いと処理速度が課題） |
| 美容（サロン・整体） | ◎（レセプションでの会計に向く） | ○（予約管理連動サービスと組み合わせやすい） | ○（施術後会計を席で完結できる） | △（既存iPad予約管理と組合せる場合のみ） |
| 宿泊（ホテル・旅館） | ◎（フロント固定の会計に向く） | ○（PMS 連動サービスと組み合わせ可） | ○（部屋会計・チェックアウト時の柔軟対応） | △（フロント外の会計がある場合のみ） |
| クリニック（医療機関） | ◎（レセプション会計に向く） | ○（電子カルテ連動を求めるなら選択肢） | △（往診・訪問診療なら選択肢） | △（既存 iPad 運用と組合せる場合のみ） |
| 訪問・移動販売 | ×（設置不可） | △（サイズが大きい） | ◎（バッテリー駆動・持ち運び前提） | ◎（スマホ1台で完結） |
| イベント・催事 | ×（一時設営に不向き） | ○（多レジ短期設置なら選択肢） | ◎（電源・回線制約の会場で機動的） | ○（少人数運営に向く） |
決済端末サービスの選び方（費用・手数料・入金サイクル・対応ブランド・POS連動・オフライン耐性・サポート）
候補サービスをいくつか絞り込んだ後は、以下の7つの観点で比較すると、実運用に耐えるかどうかを判断しやすくなります。1つの観点だけで決めるのではなく、業態と店舗規模に応じて優先順位を付け、複数観点で見比べることが重要です。
初期費用はいくらか
初期費用は「端末代金＋加盟店契約の初期費用」で構成されます。Airペイ・Square のようにカードリーダー系は数千円〜1万円程度、オールインワン型やPOS一体型は数万円〜十数万円、据置CAT型は決済代行会社のプランによりレンタル・買取と分岐します。キャンペーンで端末代0円になっているケースも多く、月額料金と合算した年間コストで判断するのが実務的です。
端末代・工事費など初期費用の圧縮策として、IT導入補助金など公的な支援制度をキャッシュレス決済の導入に活用できるケースがあります。対象事業者・補助率・申請の流れは以下の記事で整理しています。
決済手数料はどのくらいか
クレジットカード決済手数料は、業種・売上規模・カードブランドによってサービスにより2.48%〜3.75% の幅で設定されるのが一般的です。QRコード決済・電子マネー・タッチ決済もそれぞれ手数料水準が異なるため、自店舗の売上構成と照らして合算コストで判断するのが実務的です。詳細は各社の公式料金ページで確認してください。
入金サイクルは何日か
売上金の入金サイクルは、月2回・月1回が伝統的な水準ですが、Airペイ（三菱UFJ銀行・みずほ銀行・三井住友銀行なら月6回入金／その他の金融機関は月3回入金）、Square（月〜金の売上を最短で翌営業日入金）など、指定銀行を条件に翌日入金・翌々日入金を選べるサービスも増えています。運転資金の回転を重視する場合は、入金サイクルの短さを優先軸に据えるとよいでしょう。
対応決済ブランドはどこまでカバーするか
2025年時点の日本のキャッシュレス決済比率は58.0%で、内訳はクレジットカードが82.7%（134.6兆円）、コード決済が10.2%（16.6兆円）、電子マネーが3.7%（6.0兆円）、デビットカードが3.4%（5.5兆円）です。
自店舗の客層に応じ、クレカ主要5ブランド（Visa／Mastercard／JCB／AMEX／Diners）に加え、電子マネー（Suica・iD・QUICPay など）、QR決済（PayPay・au PAY・d払い など）まで1台で受け付けられる端末を選ぶと、レジ回転が改善しやすくなります。
出典・参考資料（1件）
POSレジ・オーダーシステムと連動できるか
飲食店のセルフオーダーやテーブルオーダー、小売の在庫管理POSと連動させたい場合、決済端末側のAPI提供状況と、既存POS側の連携実績を確認することが望まれます。
stera pack（stera terminal）・PAYGATE（スマレジと同一提供）などPOS 一体型のサービスは自社POSと標準連携している一方、後から連携を追加する場合は個別開発になるケースもあります。会計・在庫連動をどこまで自動化するかは、契約前に定義しておくことが重要です。
オフライン耐性はどうか
据置CAT型・カードリーダー型はオンライン通信が前提で、インターネット障害・4G障害時には決済処理そのものが止まります。オールインワン型・ポータブル型の一部機種は、通信復旧までのオフライン取引を保留し復旧後に自動再送するオフラインストア機能を備えています。イベント会場・地下店舗・災害復旧時など通信が不安定な環境では、オフライン耐性の有無が売上機会損失に直結します。
サポート体制はどこまで整っているか
初期設定（Wi-Fi接続・カード会社との紐付け）、日常運用中の障害対応（端末故障・ロール紙補充・売上不一致調査）、多言語対応（インバウンド接客時の英語・中国語画面切替）、加盟店審査の進捗確認まで、サポート範囲は決済代行サービスごとに差があります。24時間365日対応か平日日中のみか、電話・チャット・訪問の対応チャネル、代替機の手配可否まで、契約前に確認しておきたい観点です。
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自店舗に合う決済端末サービスを比較する
ここまで整理したメーカー勢力図と選び方の観点を踏まえ、店舗経営者が候補にしやすい主要な決済端末サービスを、端末型・提供メーカー・対応決済ブランド・料金水準・導入対象規模の観点でスポット比較します。
主要サービスのスポット比較表
| サービス名 | アルファポータブル | Square | Airペイ | stera pack | PAYGATE | JMSおまかせサービス |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 端末型 | ポータブル・オールインワン | カードリーダー／オールインワン | カードリーダー | 据置オールインワン（POS一体） | オールインワン／ポータブル | 据置CAT／モバイル |
| 提供メーカー | 自社（アルファノート） | 自社（Square, Inc.） | Miura Systems製 M010／M020 | Panasonic製 JT-C60（stera terminal） | PAX Technology製 A920 | Castles Technology 製 VEGA3000ほか（複数メーカー扱い） |
| 対応決済ブランド | クレジット・電子マネー・QR・タッチ （全70種以上） | クレジット・電子マネー・QR・タッチ （全43種以上） | クレジット・電子マネー・QR・タッチ （全92種） | クレジット・電子マネー・QR・タッチ （全30種以上） | クレジット・電子マネー・QR・タッチ （全29種） | クレジット・電子マネー・QR・タッチ （全71種） |
| 月額・手数料目安 | 月額0円 クレジット1.98%〜（業種・ブランドで変動） | 月額0円 対面2.5%〜（SMB適用時）／標準3.25%〜 | 月額0円 クレジット3.24%（中小2.48%） | 月額3,300円（初年度0円・条件付き永年無料） Visa/Master 1.98%〜（スモールビジネスプラン） | 月額3,300円（スマレジ有料プランで0円） Visa/Master 2.90%〜（中小1.98%〜） | 月額0円 全ブランド3.24%（中小2.48%〜） |
| 導入対象規模 | 個人〜中小 特定継続的役務業種の審査に対応 | 個人〜中小 端末を規模別に選択可 | 個人〜中小 加盟店51.5万店超（2024年12月時点） | 中小〜大手 据置レジ運用に向く | 中小〜多店舗チェーン スマレジPOS連携 | 個店〜全国多店舗チェーン 全国23万店舗超の運用実績 |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る |
上記6サービスはメーカー勢力図の理解に沿って主要どころを抜粋したものです。当カテゴリ15サービスを、種類・手数料・入金サイクル・POS連動などの軸で網羅的に比較したい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
クレジットカード決済端末おすすめ15選を比較｜種類・手数料・選び方を解説
店舗で「クレジットカードは使えますか」と聞かれて断り、そのまま会計を逃した経験はありませんか。キャッシュレス比率が上がるなかで、現金しか扱えない店舗は来店客の選択肢から外れやすくなっています。一方で、決済端末は据置型・オールインワン・モバイ…
サービス個別紹介
スポット比較表で挙げた主要6サービスを、それぞれ端末型・強み・料金・向く店舗規模の視点で紹介します。契約時の確認事項は、各サービスの詳細を見た上で、公式サイトの資料や無料お試しで確かめてください。
1. アルファポータブル（アルファノート株式会社）
アルファノート株式会社が提供する、Android搭載オールインワン型のポータブル決済端末サービスです。決済代行と端末提供を自社で一体運営するアクワイアラ型のポジションを取り、他社では審査が通りにくい特定継続的役務（美容・エステ・スクール等）や、Web物販・BtoBの継続課金にも幅広く対応します。
- PCI DSS（クレジットカード情報を扱う事業者向けの国際セキュリティ基準）準拠のセキュリティを備えたAndroid搭載端末を1台で提供（クレカ・電子マネー・QR・タッチ決済に対応）
- 創業20年、4万件超の加盟店実績。特定継続的役務業種を含む幅広い審査ノウハウを持つ
- Web審査申込から契約・発送までノンストップで完結する導入フロー
- プライバシーマーク取得済み、不正利用防止・セキュリティ対策を明示
審査対応の背景については、提供元のアルファノート株式会社が、決済端末市場のハードウェア面の現状と自社の位置づけを合わせて次のように説明しています。
正直に申し上げますと、いまの決済端末は各社ともAndroidを搭載した無線型が主流で、ハードウェアのスペックそのものに大きな差はありません。対応している決済ブランドもおおよそ横並びです。その中で当社の最大の強みとなっているのは、審査のハードルを他社様より柔軟に設定して、より幅広い業種・業態でキャッシュレス決済を使えるようにしている、という点です。
具体的に当社がもっとも得意としているのが、エステティックサロンや美容クリニックといった、特定商取引法上の「特定継続的役務」に該当する業種です。半年や1年といった長期契約を事前に交わして、高額な前受金をお預かりするビジネスモデルですので他社様ではお断りをされることが多いのですが、当社はノウハウを積み重ねてきたこともあり、基本的にお受けしています。この分野の取り扱いでは業界の中でもトップクラスにあると自負していまして、他社で審査が通らなかった事業者様の駆け込み先になっているケースも多いです。
2. Square（Square, Inc.）
米国発のグローバル決済プラットフォーム。カードリーダー・タブレット型「Square Terminal」・据置「Square Register」・スマホ単体でのタッチ決済（Tap to Pay）まで、店舗規模に応じて端末形状を選べる幅広さが特徴です。月額基本料0円で、決済手数料と端末代のみで導入できます。
- Squareリーダー4,980円（税込）から始められ、月額基本料0円。決済手数料はVisa／Mastercard／JCB 3.25%（2026年8月時点）
- 翌営業日入金（一部銀行対応・月〜金の売上）で運転資金を圧迫しない
- POS・請求書・オンラインストアなど自社エコシステムと一体化した業務ツール群を利用可能
- iPhoneのTap to Pay対応で追加端末なしでも導入開始可（一部条件あり）
3. Airペイ（株式会社リクルート）
リクルートが提供するカードリーダー型決済サービス。iPhone／iPadと専用カードリーダー（Miura Systems製 M010／M020）を組み合わせて利用し、キャンペーンで端末代・振込手数料が0円になるプランが常設されている点が導入しやすさに直結します。加盟店数は約51.5万店（2024年12月時点）に達しています。
- 初期費用0円・月額0円・振込手数料0円（一部銀行対応）で始められる導入コストの低さ
- Miura Systems製カードリーダーで、クレカ・電子マネー・QR・タッチ決済に1台で対応
- 三菱UFJ銀行・みずほ銀行・三井住友銀行なら月6回入金（その他の金融機関は月3回）
- Airレジ・AirリザーブなどリクルートのAirシリーズと標準連携し、POS・予約管理と一体運用
4. stera pack（三井住友カード株式会社／SMBC GMO PAYMENT）
三井住友カード（アクワイアラ）が、GMOペイメントゲートウェイ・GMOフィナンシャルゲートと共同構築したstera プラットフォーム上で提供する、据置オールインワン型（POS一体）の決済サービス。端末はパナソニックコネクト製JT-C60（stera terminal）で、日本の据置オールインワン型として広く採用されています。
- パナソニックコネクト製JT-C60（stera terminal）を採用したPOS一体型端末
- クレカ・電子マネー・QR・タッチ決済を1台で対応。三井住友カードのアクワイアリング網に直結
- プランは月額3,300円〜（stera pack ライトプラン等）で初期費用も抑えられる
- アプリマーケットプレイスで各種業務アプリを追加でき、業種特化のカスタマイズが可能
5. PAYGATE（株式会社スマレジ／GMOフィナンシャルゲート）
クラウドPOS「スマレジ」を提供する株式会社スマレジと、GMOフィナンシャルゲートが提供する決済端末サービス。PAX Technology製A920（PAYGATE Station）を採用し、オールインワン型・ポータブル型を両方展開しています。スマレジPOSと標準連携するため、POS一体運用と機動性を両立できる点が特徴です。
- PAX Technology製A920をベースにしたAndroid端末（PAYGATE Station）で、オールインワンとポータブルを両方カバー
- スマレジPOSと標準連携。飲食・小売・美容など多業種のPOS運用に組み込みやすい
- クレカ・電子マネー・QR・タッチ決済を1台で対応、加盟店契約は一括で完了
- 据置設置・持ち運びの両運用に対応するため、多店舗展開・店内接客動線に柔軟に組み合わせ可能
6. JMSおまかせサービス（株式会社ジェイエムエス）
JCB・三菱UFJニコス・ユーシーカードが出資する決済代行会社が提供する、伝統的な決済代行型サービス。据置CAT型・モバイル型など複数の端末形状を扱い、年間取扱高1兆1,730億円（2025年3月期）・全国23万店舗超の規模を持ちます。多業種・多店舗の加盟店運用ノウハウが強みです。
- 据置CAT・モバイル端末を業種・店舗規模に応じて選べる伝統的な決済代行型サービス
- クレカ・電子マネー・QR・タッチ決済に対応。加盟店契約は決済代行会社側で一括対応
- JCB・三菱UFJニコス・UCの共同出資による決済代行会社としての基盤
- 全国23万店舗超の加盟店運用実績で、多業種・多店舗チェーンの導入ノウハウを蓄積
まとめ
決済端末選定は、まず「端末を作っているメーカー」と「店舗が契約する決済代行サービス」を切り分けて把握することから始まります。
ハードウェアメーカーはPAX Technology・パナソニックコネクト・セイコーソリューションズ・東芝テック・Castles Technology・Ingenico・Miura Systems・SUNMIなど、国内外に幅広い選択肢があります。
そのメーカー端末を店舗が契約するには、Square・Airペイ・stera pack・PAYGATE・JMSおまかせサービス・アルファポータブルといった決済代行サービスとの契約が必要です。
選定の判断では、業態と店舗規模に応じて端末型（据置／オールインワン／ポータブル／カードリーダー）を先に絞ります。その上で、7つの観点（初期費用・決済手数料・入金サイクル・対応決済ブランド・POS連動・オフライン耐性・サポート体制）でサービス側を比較する流れが実務的です。まずは候補サービスの公式資料を取り寄せて条件を確認し、自店舗の運用フローに落とし込める形かを検討してみてください。
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決済端末メーカーに関するよくある質問（FAQ）
Q. 決済端末メーカーとは何ですか？
A. 決済端末メーカーとは、店舗のレジや接客動線で使うキャッシュレス決済用のハードウェア（端末本体）と、組み込みソフトウェアを開発・製造する会社です。加盟店契約・売上入金・サポートまでを担う決済代行サービスとは役割が異なります。
国内店頭で見かける端末の多くは、PAX Technology（香港）・パナソニックコネクト（日本）・セイコーソリューションズ（日本）・東芝テック（日本）・Castles Technology（台湾）・Ingenico（フランス）・Miura Systems（英国）・SUNMI（中国）といった国内外のメーカーが製造したものです。
店舗経営者がメーカー本社と直接契約する場面はほとんどなく、実際の契約先はこれらメーカー端末を採用した決済代行サービス（Square・Airペイ・stera pack・PAYGATE・JMSおまかせサービスなど）となります。
Q. 決済端末のメーカーと決済代行サービスは何が違いますか？
A. 決済端末のメーカーと決済代行サービスの違いは、メーカーが端末ハードと組み込みソフトを開発・製造する会社であるのに対し、決済代行サービスは加盟店契約・端末の店舗提供・売上入金・カスタマーサポートまで一括で担う店舗の契約相手である点です。
日本国内で Visa／Mastercard／JCB／AMEX／Diners などの決済ブランドとのライセンス関係を持てるのは決済代行サービス（アクワイアラや代行会社）で、店舗経営者はこの決済代行サービスと契約することで決済端末を利用できます。
Squareのように「メーカー＝サービス提供会社」を1社で兼ねる形と、stera pack（三井住友カード）がパナソニックコネクト製JT-C60を採用しているような「他社メーカー端末＋自社サービス」の形の2パターンがあり、後者では同じメーカー端末を異なる決済代行サービスから契約できるケースもあります。
Q. 決済端末メーカーの市場シェアは公表されていますか？
A. 決済端末メーカーの公式な国内市場シェアは、業界団体・公的機関のいずれからも公表されていません。「シェア上位」を掲げる記事はありますが、集計根拠は導入実績・端末採用数・検索需要などの複合で、純粋な市場シェアではない点に注意が必要です。
経済産業省が公表しているのはキャッシュレス決済比率や決済ブランド別の取扱高（2025年比率58.0%・決済額162.7兆円）などのマクロ統計に留まり、端末メーカー別の出荷台数・シェアランキングを裏取りできる一次情報は存在しません。
メーカー選定の判断材料としては、シェアの推定値ではなく、自店舗の業態・端末型（据置／オールインワン／ポータブル／カードリーダー）と、契約する決済代行サービスの取り扱い機種から絞り込むのが実務的です。
Q. 海外メーカー（PAX Technology・Castles Technology 等）の端末を国内店舗で使えますか？
A. 海外メーカー製の決済端末も、国内の決済代行サービスがPCI PTS POI認定と国内加盟店契約を通した機種として提供している場合は、日本の店舗で問題なく利用できます。逆に、店舗経営者が個人輸入した海外仕様の端末を国内加盟店契約なしに使うことは実務上できません。
実例として、PAX Technology製A920は「PAYGATE Station」として株式会社スマレジ／GMOフィナンシャルゲートから、Miura Systems製M010／M020は「Airペイ」として株式会社リクルートから、それぞれ国内加盟店契約とセットで提供されています。
PAX Technology は世界120か国以上で累計1億台超を展開するグローバル最大手の1つで、Castles Technology も世界150か国以上で採用されるなど、海外メーカー端末が国内で使えるかどうかを気にする必要はなく、「どの決済代行サービスから提供されているか」で選ぶ形が一般的です。
Q. PCI DSSに準拠していない決済端末は使えますか？
A. 決済端末そのものに求められる国際セキュリティ認定は正確にはPCI PTS POIで、PCI PTS POI認定を取得していない端末は、国内主要ブランド（Visa／Mastercard／JCB／AMEX／Diners）の加盟店契約に基づく決済処理では原則として使えません。
PCI DSSは加盟店・決済代行サービス側のカード情報取扱ルールを定める別基準で、端末ハードそのものの認定基準はPCI PTS POIに分かれます。
ただし、店舗経営者が個別の端末ごとにPCI PTS POI認定の有無を調べる必要は実務上ほとんどありません。
国内の主要決済代行サービスが店舗提供する機種（PAX A920、パナソニックコネクトJT-C60、Miura M010／M020、セイコーソリューションズCREPiCOなど）はいずれもPCI PTS認定を取得済みで、決済代行サービス側でPCI DSS準拠と合わせて対応が担保されている前提です。
中古端末を個別に導入する場合など特殊なケースを除き、契約する決済代行サービスの提供機種から選べば認定要件は満たされます。
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
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