誹謗中傷対策会社おすすめ21選｜削除・逆SEO・弁護士連携・監視代行の選び方

SNSや掲示板、口コミサイトでの誹謗中傷や虚偽情報の拡散は、企業ブランドの毀損だけでなく採用・顧客獲得・株価にまで波及します。改正情報流通プラットフォーム対処法（2025年4月施行）や改正プロバイダ責任制限法（発信者情報開示命令制度の新設）で法的対応の枠組みも変わり、社内だけで判断・対応するのが難しい局面が増えています。

本記事では、誹謗中傷対策会社の主な業務範囲を整理したうえで、会社に頼めることと弁護士に頼むべきことの役割分担、依頼領域から絞り込む5つのタイプと21社の比較、費用相場と契約単位、契約前に確認すべきポイントまで、対策を任せる会社を選ぶための判断材料をまとめます。

自社の被害段階や依頼領域から適した会社タイプが分かるサービス診断ツールと、監視方式×対策領域のマトリクス比較表もご用意しています。ぜひ選定の参考にしてください。

誹謗中傷対策会社とは（対応できる主な業務範囲）

誹謗中傷対策会社は、SNSや掲示板、口コミサイト、ニュースコメント等での自社・自社ブランド・役職員に関する投稿を継続的に監視し、削除申請・逆SEO・レピュテーション対策・広報支援・予防策の策定まで、企業のデジタルリスクへの対応を代行または支援するサービス提供事業者です。ここでは、対策会社に依頼できる主な業務範囲を5つに整理します。

継続的なネット監視・炎上検知

指定したキーワード（社名・ブランド名・役職員名など）を含む投稿をSNS・掲示板・口コミ・ニュースコメントから継続的に収集し、リスクのある投稿を検知します。監視方式はAIによる自動検知、有人オペレーターによる目視監視、両者を組み合わせたハイブリッド型があります。24時間365日体制で炎上の初動を早める運用や、営業時間内での定時レポート型など、対応スピードと費用のバランスから選べます。

削除申請支援・削除代行

問題のある投稿について、プラットフォーム（X、Instagram、Google、5ch等）の削除ガイドラインに沿った削除申請の作成・提出を代行または支援します。ただし、投稿を実際に削除するかはプラットフォーム側の判断に依存し、対策会社が削除を保証することはできません。判断の根拠となる名誉毀損・プライバシー侵害・違法性の要件を的確に整理して申請するかで、削除の可否や所要期間が変わります。

逆SEO・サジェスト対策・レピュテーション対策

削除が困難なコンテンツについて、検索結果でのネガティブ情報の露出を相対的に下げるための施策です。良質なコンテンツの上位表示、サジェストキーワード（検索窓に表示される候補語）の是正、Googleマップの口コミ対応、企業のオンライン評判の総合管理まで幅広く含まれます。削除請求とは異なり、対象ページ自体は残ったまま検索順位を押し下げるため、施策の効果が現れるまで数か月単位の期間を要します。

危機管理広報・記者会見支援

炎上が拡大した場面や、報道機関の取材を受ける状況において、社内のリスク判断や公式声明の作成、記者会見の想定問答、経営層への助言までを支援します。炎上初期の初動判断（沈黙・声明・削除申請の順序）が世論の受け止めを大きく左右するため、平時から広報体制を整えている対策会社に依頼できるかは、有事対応の質を分けます。

SNS運用ガイドライン策定・社員教育

誹謗中傷や炎上の予防として、社員が使うSNSアカウントの運用ガイドライン策定や、SNSリスクに関する社員研修、企業アカウントの投稿レビュー体制の設計まで支援します。生成AIによるフェイク・なりすまし・ディープフェイクの増加でリスクの発生源が拡大しており、事後対応だけでなく平時からの予防で被害を抑える運用が重視されています。

誹謗中傷対策会社と弁護士の役割分担（改正法対応）

対策会社と弁護士は、対応できる範囲が法律で明確に分かれています。特に2025年4月施行の改正情報流通プラットフォーム対処法や、2022年10月施行の改正プロバイダ責任制限法（発信者情報開示命令制度の新設）で法的手続きの枠組みが変わり、対策会社への依頼と弁護士への相談をどう組み合わせるかの判断が重要になっています。

「プロバイダ責任制限法」と「情報流通プラットフォーム対処法」は同じ法律で、2024年5月に公布・2025年4月1日に施行された改正で名称が変更されました。2022年改正で発信者情報開示命令制度が新設され、2025年施行分で大規模プラットフォーム事業者への手続き義務が加わっています。以下では現行名称の「情報流通プラットフォーム対処法」を軸に整理します。

対策会社が担当する範囲

対策会社が主に担うのは、監視・削除申請の代行および支援・逆SEO・サジェスト対策・広報支援・SNS運用ガイドライン策定・社員教育です。プラットフォームの削除ガイドラインに沿った削除申請は、投稿対象となった本人や企業でも実施できるため、対策会社が代行しても法律上の問題は生じません。

ただし、報酬を得て他人の法律事務（法的手続きの代理）を業務として行うことは、弁護士法第72条により弁護士以外には禁止されています（非弁行為）。対策会社が「削除代行」と表現する場合も、プラットフォームへの削除申請の作成・提出支援までが範囲で、送信防止措置請求や訴訟手続きの代理は行えません。

弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

弁護士法 第72条（e-Gov 法令検索）

弁護士が担当する範囲

弁護士に依頼すべきなのは、法的な削除請求（送信防止措置請求）、発信者情報開示命令、損害賠償請求、刑事告訴、名誉毀損罪や侮辱罪などの刑事対応、および裁判所を介する手続き全般です。名誉権やプライバシー権といった人格権に基づく差止請求権を根拠に削除を求める場合も、権利主張の代理は弁護士の業務範囲です。

実務上、対策会社と弁護士が連携する場面は多く、対策会社の中には自社に弁護士を抱える、または法律事務所と提携して一気通貫のサービスを提供する事業者もあります。読者側からは、対策会社と弁護士を別々に選定する場合と、両方を一括で任せられる会社を選ぶ場合の2つの選び方があります。

改正情報流通プラットフォーム対処法・改正プロバイダ責任制限法の実務影響

2025年4月に施行された改正情報流通プラットフォーム対処法（旧プロバイダ責任制限法から名称変更）は、月間平均利用者数1,000万人以上の大規模プラットフォーム事業者を「大規模特定電気通信役務提供者」として指定しました。

指定された事業者には、権利侵害情報の削除申出について調査義務・14日以内の判断結果通知義務・削除基準の策定と公表義務が課されます。総務省は2025年5月末までに9社（X、Google、Meta、TikTok、LINEヤフーなど）を指定しています。

出典・参考資料（1件）

• 出典：大規模特定電気通信役務提供者の指定（令和7年5月30日 報道資料）｜総務省

ここで注意すべきなのは、法律が義務化したのは削除自体ではなく削除申出への対応手続きである点です。削除しないと判断した場合も、その旨と理由を通知することで義務を履行できる仕組みで、削除の可否はあくまでプラットフォーム側の判断に委ねられています。対策会社に「削除保証」を期待するのは制度趣旨とも合わないため、削除の限界を理解したうえで契約する必要があります。

また、2022年10月施行の改正プロバイダ責任制限法（現・情報流通プラットフォーム対処法）で、発信者情報開示について新しい裁判手続きが創設されました。従来の仮処分＋本訴訟の二段階手続きから、一つの手続きで発信者情報開示命令を得られる制度に変わり、開示までの期間短縮が期待されています。ただし、この開示命令の申立てや進行の代理は弁護士の業務であり、対策会社に依頼するものではありません。

名誉毀損罪・侮辱罪・業務妨害罪と削除可否の関係

投稿の削除可否は、プラットフォームの利用規約違反かどうかとは別に、名誉毀損罪（刑法第230条）、侮辱罪（同第231条）、信用毀損罪・業務妨害罪（同第233条）などの構成要件に該当するかが1つの判断軸になります。ただし、事実に基づく批評であっても表現が過度に攻撃的な場合や、公共の利害に関わらない私生活に踏み込む内容は、事実性の有無だけで削除可否が決まるわけではありません。

権利侵害の判断は、名誉毀損の成立要件（事実の摘示・公然性・社会的評価の低下）や、正当な批評として認められる範囲（公共性・公益性・真実性または真実相当性）などの解釈が絡み、専門的な判断が必要です。削除の見通しを立てる段階では、対策会社と弁護士の両方に助言を求めるのが実務的です。

出典・参考資料（1件）

• 参考資料：刑法（明治40年法律第45号）｜e-Gov 法令検索

誹謗中傷対策会社の5つのタイプ（依頼領域別）

誹謗中傷対策会社は、会社に何を任せたいかという依頼領域で5つのタイプに整理できます。前セクションで示した業務範囲（監視・削除・逆SEO・広報・教育）のうち、どれを主軸にするかで会社のタイプが分かれる関係です。自社の被害段階や優先課題から、まずどのタイプに強い会社を候補にするかを決めるのが選定の出発点になります。

送信防止措置請求・発信者情報開示命令・損害賠償請求といった法的手続きそのものは弁護士業務のため、法的手続きの比重が高いケースでは弁護士事務所への直接相談も並行して検討してください。

削除・逆SEO・レピュテーション対策型

検索結果からのネガティブ情報の非表示化・削除代行・逆SEO・サジェスト対策・オンライン評判管理を柱にする会社です。すでに悪評や虚偽情報が拡散しており、外部発信の抑制を早く進めたい企業に向いています。削除申請と逆SEOを並行して進める運用が多く、指名検索での見え方を短期間で改善したい場合の第一候補になります。

弁護士連携・法的対応型

送信防止措置請求や発信者情報開示命令、損害賠償請求といった法的手続きを主軸に、対策会社が弁護士と提携して一気通貫で提供するタイプです。悪質な投稿者を特定して損害賠償を請求したい、刑事告訴も視野に入れたいなど、法的手段の重みが増す局面に向いています。監視・削除申請・法的手続きを別々の窓口に分けたくない場合にも選ばれます。

事前対策・レピュテーション予防型

トラブル発生前のリスク診断、SNS運用ガイドライン策定、社員教育、平時からの継続監視、危機対応シミュレーションを柱にする会社です。過去に炎上を経験した企業、公式SNS運用を拡大している企業、上場・上場準備でリスク管理を強化したい企業に向いています。事後対応の外注ではなく、リスクマネジメントの内製化を伴走してもらう形になります。

有人監視・24時間監視代行型

24時間365日体制の有人オペレーターによる投稿検知と、レポート・削除要請・社内エスカレーションを担うタイプです。UGCサイト（ユーザー投稿型サービス）や大規模SNS公式アカウントを運用しており、人手で判断すべき投稿量が多い企業、業界規制で継続監視が求められる企業に向いています。監視体制の規模（オペレーター数・言語対応・拠点体制）が選定軸になります。

AI・監視ツール核の総合対策型

AI検知ツール（キーワード検知・ネガポジ判定・ソーシャルリスニング）を核に、監視から炎上対応レポート、PR支援まで提供するタイプです。監視対象が広く（SNS横断・掲示板・口コミ・ニュースコメント）、リアルタイム性が求められる企業、ダッシュボードで自社内でも状況把握したい企業に向いています。AIツールの提供と有人サービスの組み合わせ方（オプションの有無）が選定の分かれ目です。

診断ツールで自社に合う対策会社タイプを探す

被害段階と依頼領域、契約希望から、あなたに合った誹謗中傷対策会社のタイプを提示します。

【比較表】誹謗中傷対策会社を監視方式×対策領域で比較

誹謗中傷対策会社おすすめ21社を、監視方式（AI／有人／ハイブリッド）と対策領域（削除／逆SEO／広報／法的連携／事前予防）の2軸で横並びに比較します。対応SNS範囲、24時間365日体制の有無、料金の形も一覧で確認できます。タイプ別に整理していますので、前セクションで確認したタイプから見ていただくと、自社に合う会社が絞りやすくなります。

削除・逆SEO・レピュテーション対策型（6社）

弁護士連携・法的対応型（1社）

事前対策・レピュテーション予防型（4社）

有人監視・24時間監視代行型（5社）

AI・監視ツール核の総合対策型（5社）

誹謗中傷対策会社おすすめ21選（タイプ別サービス紹介）

ここからは、比較表で並べた21社を5つのタイプ別に紹介します。各社の主要機能・料金・強み・向いている企業を、公式サイトの記載を基に整理します。

削除・逆SEO・レピュテーション対策型

検索結果でのネガティブ情報の非表示化・削除申請・逆SEO・オンライン評判管理を主軸にする会社です。すでに悪評が拡散している状態から短期間で見え方を改善したい局面で候補になります。

1. Webリスクモニタリング（株式会社エルテス）

株式会社エルテスは2007年からデジタルリスク対策事業を手がける東証グロース上場企業で、Webリスクモニタリングは1,000社以上の導入実績を持つ同社の主力監視サービスです。

XやInstagram・TikTokなどの主要SNSに加え、5ちゃんねる等の匿名掲示板・ブログ・ニュースメディアまで幅広い媒体を対象に、AIスクリーニングと専門家による目視判定を組み合わせたハイブリッド監視を24時間365日体制で提供します。

重大リスクの検知時には緊急通知を発報し、投稿者のプロファイリング・論調分析・公式発表への助言を含む沈静化コンサルティングまで対応するため、監視から炎上対応までを1社で完結させたい企業に向きます。

2. 風評被害クラウド（株式会社ブランドクラウド）

風評被害クラウドは、レピュテーションモニタリング・逆SEO・サジェスト対策・SNS炎上対策・ブランドリフティングまでを1つの群として提供する、株式会社ブランドクラウド運営の総合レピュテーション対策サービスです。

監視面ではAIが特定のネガティブワード出現や前日比増加率をトリガーに即時メールアラートを発報し、対象はSNS・ブログ・ポータル・オンラインニュースに加え、検索エンジンの表示順位やサジェストまで及びます。

料金は月額5万円からで着手金0円・最短即日開始と入り口を明示しており、モニタリング重視プランは月額15万円から、テスト導入向けの対策込みプランは月額30万円からと段階的にプランを選べる設計になっています。

3. W-PROTECT（株式会社ライフデザイン）

W-PROTECTは、株式会社ライフデザインが運営するWEBリスク対策ブランドで、その中核となるネット監視サービスが「OWL eye（オウルアイ）」です。ネガティブな口コミや悪意ある書き込みを検知した際にクライアントへ即時報告します。

特徴は初期費用なしで使える無料プラン「OWL eyeフリー」を提供している点で、約140キーワードを設定し、Yahoo・Googleの検索エンジンキーワードとX投稿の監視で検知時にメール通知が届く設計です。まず監視から始めたい企業の入り口として使えます。

監視方式はシステム監視と有人監視のハイブリッドで、システムでは拾いにくいクチコミサイトの投稿内容やロゴの無断使用まで人手でカバーします。インターネット監視800件超・WEBコンサルティング3,000件超の実績を持ち、アイミツアワード2022上期の風評被害対策部門を受賞しています。

4. レピュテーションリスク監視ツール（株式会社ルミネージ）

レピュテーションリスク監視ツールは、株式会社ルミネージが提供するクラウド型のネット風評被害監視ツールです。監視したいキーワードやURLを指定すると毎日データが取得され、専用ID・パスワードでいつでもログインして状況を確認できます。

監視項目は30種類以上あり、検索結果／サジェスト、X・Instagram・TikTokなどの主要SNS、転職会議・OpenWorkなどの転職系口コミサイト、Googleクチコミ、アプリストアレビューまで、1つのツールで一元管理できます。

最低契約期間は申込日から6ヶ月後の月末までで、コンサルティング費用が契約に含まれます。リアルタイム監視は不可と公式に明記されているため、即時性より広範な監視対象を低コストで押さえたい企業や、サジェスト対策実績（約600社・9,000キーワード超）を評価する企業に向きます。

5. 逆SEO対策サービス（株式会社アクシアカンパニー）

株式会社アクシアカンパニーの逆SEO対策サービスは、企業名・個人名・サービス名などの検索結果に表示されるネガティブな情報を、自社運営メディアや外部メディアへのポジティブなコンテンツ掲載によって検索結果下位に押し下げる施策です。

特徴はGoogleのガイドラインに準拠したホワイトハット手法に限定して施策を行う方針を公式に明記している点で、人工リンク攻撃やサイト複製といったブラックハット手法は用いないと訴求しています。契約から6ヶ月経過時点で検索結果1ページ目からネガティブ記事をなくす成功率85%を公式サイトで公表しています。

料金は個人名対策が月額5万円から（税別、契約期間目安6ヶ月前後）、法人名対策が月額10万円から、サービス名対策が月額12万円からと対象別に段階が分かれています。指名検索での見え方を投稿削除ではなく順位是正で改善したい企業に向きます。

6. カイシャの病院（ソルナ株式会社）

カイシャの病院は、ソルナ株式会社が展開する法人特化型のブランドセキュリティサービスです。風評被害を「病気」に見立て、既存被害への対応を「風評治療」、発生前の対策を「風評予防」、集客・ブランド強化を「健康増進」と位置付ける3段階のメニュー構成で提供しています。

風評治療ではサジェスト対策・逆SEO・削除サポート・口コミ適正化・危機対応コンサルティングを、風評予防ではWeb・動画・SNS・AI上の常時監視、採用候補者のネット言動調査、従業員向けネットリテラシーeラーニングまでを扱います。

差別化として、米国・英国・ドイツなど海外12カ国にまたがる逆SEO対応の実績を持ち、国内の削除対応だけでは足りないグローバル案件にも対応します。上場準備企業や海外拠点・海外取引がある中堅〜大手企業に向く伴走型のサービスです。

弁護士連携・法的対応型

法的手続き（送信防止措置請求・発信者情報開示命令・損害賠償請求）まで一気通貫で任せられる会社です。悪質な投稿者の特定・法的責任追及まで視野に入れる局面で候補になります。

7. CYBER VALUE（株式会社ロードマップ）

SEO・MEO・コンテンツマーケティングを主力事業とする株式会社ロードマップが、その検索エンジン対策のノウハウを応用して提供する誹謗中傷・炎上リスク対策サービスです。Web/SNSモニタリング、サジェスト対策、逆SEO対策から弁護士連携による削除依頼まで、監視・改善・法的措置を同一社内で組み合わせて提供します。

掲示板・SNS投稿に対しては、提携弁護士を通じた仮処分申立てによる削除要請と、発信者情報開示請求から損害賠償請求までの法的手続きまで対応できるとしています。監視・削除申請・逆SEO・法的措置を別々の窓口に分けずに一気通貫で任せたい企業に向く体制です。

風評対策と並行して、自社Webサイトの脆弱性診断やサイバー攻撃発生時のフォレンジック調査もメニューに含み、風評リスクと情報セキュリティリスクを併せて相談できる点も特徴です。料金は公式サイトに掲載がなく、要問い合わせでの個別見積りとなります。

事前対策・レピュテーション予防型

SNS運用ガイドライン策定・社員教育・平時からの継続監視・危機対応シミュレーションで、そもそも炎上・誹謗中傷を起こしにくい社内体制を作る支援に強い会社です。過去に炎上経験のある企業や上場準備企業に向きます。

8. Webモニタリングサービス（株式会社ジールコミュニケーションズ）

株式会社ジールコミュニケーションズが展開するデジタルリスク事業のうち、Web上の誹謗中傷・風評による被害の未然防止を目的とした対策メニューです。監視・炎上対応にとどまらず、社内体制の見直し・リスク研修・万が一に備えた保険までを一つのパッケージとして示し、「炎上しない体質づくり」を軸に据えている点が特徴です。

サービスは、Web上の誹謗中傷・風評被害対策や検索時のネガティブワード／ネガティブサイト対策を担う「デジタルリスクコンサルティング」と、炎上の発生・拡散・被害拡大を防ぐ「レピュテーショナルリスクサービス」の2軸で構成されます。監視・炎上時の初動支援、公式SNSの運用予防、個人炎上・トラブルの未然防止までを、状況に合わせた個別提案の形で受けられます。

情報セキュリティ体制としてISO/IEC 27001認証を取得しており、顧問弁護士（TMI総合法律事務所ほか）と連携して法的対応まで視野に入れた運用ができます。全国8拠点・従業員314名（2025年6月時点）の体制で、電話受付は平日9〜18時です。

監視の24時間365日対応の可否は公式ページに明示がないため、必要な運用時間帯は契約前に確認しておくのが安全です。料金は公式に非公開で、要件に応じた個別見積もりとなります。

9. 炎上対策（株式会社ガイアックス）

SNSマーケティング支援を手がける株式会社ガイアックス（Social Media Lab）が、公式SNS運用・インフルエンサーPR・SNS広告運用などの「攻めの支援」と組み合わせて提供する「守りの支援」メニューが炎上対策です。

監視の中核となる「24時間365日アカウント監視サービス」はパートナー会社のアディッシュグループと連携して提供され、有人目視を経て必要な情報のみをタイムリーに報告する運用です。

監視対象はTwitter（X）・Instagram・Facebook等の公式アカウントで、データ収集ののち目視チェックを行い、炎上リスクのある投稿を早期に検知して報告します。炎上発生時には対応のアドバイスまで提供する立て付けで、監視から初動判断までを外部の目で補完できます。

予防面では、公式SNSアカウント運用前のSNSガイドライン・コミュニティガイドライン策定や、社員向けのSNS研修・勉強会・セミナーをメニューとして提供しており、教育・ルール整備まで一気通貫で任せられます。スポット依頼にも対応するため、必要な範囲だけ切り出して依頼する運用も可能です。料金は公式に非公開で、要問い合わせとなります。

10. BRAN TECH（共同ピーアール株式会社）

公式SNSアカウントの管理者投稿・コメント・リプライに絞って監視するツールがBRAN TECHです。PR会社の共同ピーアール株式会社が2021年1月から提供しており、同社の危機管理広報サービスの一部に位置づけられます。監視ツール単体ではなく、運用ガイドライン作成・研修・運用代行・広報対応と一体で任せられる点が特徴です。

監視対象は、Facebook・X・Instagram・YouTubeの4プラットフォームで、リスク投稿を自動検知するシステムと熟練スタッフの目視を組み合わせた運用です。24時間365日体制で監視し、前日分の結果を毎朝7〜8時に日報メールで報告します。

警察通報レベルの投稿を検知した場合は電話で緊急連絡する運用が公式に示されています。オプションでX・Instagramのなりすましアカウント監視にも対応します。

受付・監視は日本語・英語・中国語（簡体字／繁体字）・韓国語の多言語に対応。関連メニューとして、BRAN TECH導入企業のガイドライン作成ニーズに応える形で始まったSNS運用管理者向け研修（炎上観点／運用代行観点の2パターン、各1時間・終了後1週間でSNS運用ガイドラインを納品）も提供されています。料金は公式サービスページに記載がなく、要問い合わせとなります。

11. ネット監視サービス（株式会社エルプランニング）

SNS・ブログ・掲示板の投稿を対象にした、株式会社エルプランニングのネット監視メニューです。ツールによる自動監視と人の目による有人監視を組み合わせるハイブリッド運用が主軸で、ツールでは判断しにくい文脈やニュアンスを有人監視で補完する立て付けです。

監視対象・報告頻度（1日1回・週1回など）・レポート形式・監視期間を、要望に応じてカスタマイズできます。契約期間は1か月のスポットから12か月以上の長期まで対応するため、単発の炎上検知だけを切り出したい場合から、平時の継続監視を委託したい場合まで、目的に合わせて契約単位を組める立て付けです。

もう一つの特徴が、提携保険会社による炎上保険の付帯で、万が一炎上した際の回復費用として最大500万円を補償する点です（口コミ投稿数に応じて補償額は変動）。同社はブランドセキュリティ事業として風評被害対策（逆SEO・削除）やSNSリスク研修も展開しており、監視から予防・事後対応まで社内の関連メニューと連携して依頼できます。料金は公式に非公開で、要問い合わせとなります。

有人監視・24時間監視代行型

24時間365日体制の有人オペレーターによる継続監視と、レポート・削除要請・社内エスカレーションを担う会社です。UGCサイト運営や大規模SNS公式アカウント運用など人手による判断を要する監視量が多い企業に向きます。

12. インターネットモニタリング（MONI）（アディッシュ株式会社）

青少年保護やネットいじめ対策の投稿監視から事業を立ち上げたアディッシュ株式会社が、モニタリング事業の柱として運営するサービスです。AIによる一次抽出と専属オペレーターによる有人判定を組み合わせたハイブリッド方式で、24時間365日体制の監視に対応します。

監視対象はX・Instagram・Facebook・TikTok・YouTubeなどの企業SNSアカウントに加え、自社運営のコミュニティ・掲示板・マッチングサイト、動画・ライブ配信のコメント、会員制サービスの本人確認・年齢確認、模倣品パトロールまで幅広く、専属チームを顧客のサービス規模に合わせて編成します。

料金は個別見積が基本ですが、SNS監視については参考価格として初月10万円〜／月額8万円〜を公式サイトに公開しています。この参考価格は、飲料メーカーの公式Facebookページを対象に24時間365日で4時間毎の投稿監視、月間監視件数1,000件、日報・即時エスカレーション・緊急連絡を含む構成の場合の目安です。運用実績はスタートアップから上場企業まで800サービス以上と公表されています。

13. ネットパトロール・投稿モニタリング（イー・ガーディアン株式会社）

月間2,000万件以上の投稿監視実績を公式に訴求する、東証プライム上場のイー・ガーディアン株式会社が運営するモニタリング事業です。テキスト・画像・動画・音声を複合的に監視するAIシステム「kotonashi」（旧称E-Trident）と有人監視を組み合わせ、24時間365日で対応します。

配下には有人投稿監視、ゲーム内モニタリング・通報対応、動画・ライブ配信監視、SNSリスク即時検知、本人確認、加盟店審査、AML/CFT向け取引モニタリング、出品物監視の8系統があり、対象媒体はSNS・掲示板・EC／レビュー・ライブ配信・オンラインゲーム・企業メールに及びます。画像認識AI「ROKA SOLUTION」やライブ配信障害の自動検知も自社ラインナップに持ちます。

国内10拠点超に加え、フィリピン・ベトナムのオフショア拠点を活用したシェアード体制で、スタッフ不在時間帯やキャンペーン期間のみの部分監視にも対応します。投稿監視ページには楽天株式会社、株式会社バンダイナムコエンターテインメント、合同会社EXNOAなどの導入企業名が掲載されています。料金は個別見積のため公式に金額の掲示はありません。

14. SNS投稿監視サービス（ポールトゥウィン株式会社）

ゲームデバッグ・ソフトウェアテスト・QAを主力とするポールトゥウィン株式会社が、品質保証で培ったオペレーション構築ノウハウを活かして提供するネットサポート事業のひとつです。SNSやコミュニティサイトへの投稿を、24時間365日体制の有人監視＋独自ツールで運用します。

投稿監視に加え、薬機法など各種法令に基づく広告審査、炎上の早期検知とリスクレベルに応じた初期対応・調査体制の支援、EC不正出品調査、eKYCによる本人確認、AI教師データのアノテーションまでを、20年の経験を持つ熟練スタッフが運用設計からワンストップで担うと訴求しています。

特徴はキャッシュレス決済・暗号資産サービス・ECの不正利用検知と投稿監視を同一ベンダーで統合できる点にあります。不正利用検知はマネーロンダリングや不正送金の抑止に向けた取引条件・利用動向の常時監視を含み、フィンテック事業者がデジタルリスク全般を単一窓口に集約しやすい構成です。導入事例にはLINEヤフー株式会社・東急株式会社などが公式に掲載され、料金は公式非公開で個別見積となります。

15. SNS・口コミサイト投稿監視サービス（P.I.A.）（インタセクト・コミュニケーションズ株式会社）

成都・北京・上海などに子会社を持ち日中バイリンガル人員を抱えるインタセクト・コミュニケーションズ株式会社が、日本国内SNSに加えWeiboやWeChatなど中華圏SNSも監視対象とする点を特徴とする投稿監視サービスです。SNS・口コミサイトでの炎上・競争妨害・風評の早期検知と対応を目的としています。

監視は時間指定の有人監視とシステム監視のハイブリッド方式です。対象SNSはFacebook・Instagram・X・Weibo・WeChatの5つを中心に、その他SNS・口コミサイト・指定サイトは個別相談で対応します。モニタリングツール「P.I.A.」は投稿検知、リアクション・シェア急上昇の炎上リスク検知、拡散状況やフォロワー増減のレポーティング、アラート通知の4機能を備えます。

料金は個別見積が基本で、公式に5SNS・40アカウント・有人対応7:00〜23:00（日本時間）のハイブリッド監視で月額80万円の事例を掲載しています。ツール型のP.I.A.は2018年10月のサービス提供開始時点で初期費用無料・月額20,000円〜／1アカウント（税別）の価格帯として公表されており、24時間365日監視は別途相談対応となります。

16. SNS炎上監視サービス（大日本印刷株式会社）

大日本印刷株式会社（DNP）が、認証・セキュリティ分野の監視・管理ソリューションのひとつとして提供する、ネット炎上の予防と早期対応に主眼を置いたサービスです。火種となる投稿が発生してから実際に炎上するまでのタイムラグの間に適切な対応を取ることを目的としています。

設定したキーワードに基づいてSNSやネット掲示板など120以上のメディアから記事を収集し、システム収集と有人目視の組み合わせで運用します。24時間365日体制で監視し、4時間に1回以上、または書き込み件数が急増した際に投稿を目視で判定・評価する頻度が公式に明記されています。

危険度の高い投稿を検知した際は緊急通知を行い、オプションで炎上発生時の緊急対応コンサルティングまで提供します。関連サービスとして検索エンジン評判対策（逆SEO・オンライン評判管理）も同社で提供しており、監視と評判対策を組み合わせた運用が可能です。料金は要問い合わせで、公式に金額の掲示はありません。

AI・監視ツール核の総合対策型

AI検知ツールを核に、監視から炎上対応レポート・PR支援まで提供する会社です。監視対象が広く、ダッシュボードで自社内でも状況把握したい企業に向きます。AI-mining（リリーフサイン）もこのタイプに含まれます。

17. AI-mining（株式会社リリーフサイン）

2000年から続くソーシャルリスク監視事業「e-mining」を2025年にフルリニューアルしたSNSリスク監視ツールです。株式会社リリーフサインが提供し、AIの自然言語処理で投稿の文脈を読み取り、約2,000以上のメディア（X・5ちゃんねる・Googleクチコミ・評価サイト・掲示板など）を対象にリスク投稿を自動で分類・検知します。

累計1,500社以上の導入があり、日本ネスレ・アサヒグループホールディングス・アデランス・GSTVなどが導入企業として公表されています。

監視対象のうちX（旧Twitter）と5ちゃんねるは公式データを取得しており、NTTデータとの共同事業でX投稿の分析結果提供を受けているとしています。投稿削除後も最大13カ月分の投稿データを参照できる設計です。

動画やSNSなどツールで拾いにくい投稿は、深夜・休日を含む24時間365日体制の有人監視代行（オプション、バンコクに日本人オペレーターが常駐する監視センター）で補完し、AI検知と有人監視のハイブリッド運用が可能です。

契約プランに応じて、炎上時の分析・助言・レポート作成を追加料金なしで専門コンサルタントが提供する点も特徴で、あいおいニッセイ同和損保による上限300万円の炎上保険も付帯します。料金はメイン・サブキーワードの設計と体制で個別見積となり、公式には非公開のため要問い合わせです（基本料金の目安として1〜3キーワードで月額17万5000円が公式インタビューで示されています）。

18. Web/SNSモニタリング・モニタリングDX（シエンプレ株式会社）

「デジタル・クライシス対策」を専門とするシエンプレ株式会社の投稿監視サービスです。X（旧Twitter）や口コミ・Web上の投稿の監視に加え、口コミをネガティブ／ポジティブ／ニュートラルの3段階に分類し、接客・施設・価格などの大・中・小カテゴリ別に指摘事項と改善傾向まで分析する「深層モニタリング」を掲げています。

焦点を「監視」から「対応」に置き、問題投稿発生時は24時間365日の自動緊急アラートに加えて、専任コンサルタントがアラート内容を確認し、対応すべきかどうか・どう対応すべきかの方針までアドバイスする運用です。監視ツールからの通知だけでは対応判断ができないという実務課題に応える設計で、有人コンサル型の色合いが強いサービスといえます。

取引実績は10,000社超、警察庁のサイバーパトロール業務を2014・2015・2018〜2025年度と複数年度で受託しています。沖縄に自社の開発・監視センターを保有し、電話受付は平日9〜18時、緊急アラートのみ24時間自動という二層構成です。料金は無料相談で対象キーワードを決めたうえでの個別見積で、公式非公開のため要問い合わせとなります。

19. Mimamorn（株式会社エフェクチュアル）

「オーダーメイド監視サービス」を掲げる、株式会社エフェクチュアル提供の投稿監視サービスです。監視したいキーワードを企業ごとに設計し、ネット・SNS上のメディアを対象にAIが該当投稿を検知して自動通知する仕組みで、画一的なテンプレート提供ではなく監視要件のカスタマイズを前提とします。

月額50,000円からと、料金の入口が公開されている点が、要問い合わせが多い同カテゴリでの差別化ポイントです。監視対象・キーワード・運用範囲に応じた個別見積が基本で、初期費用、対応メディアの網羅範囲、有人監視・炎上時の沈静化サポートの有無は、公式サイトへの一次確認を推奨します。

提供元のエフェクチュアルは、Mimamornに加え、広告審査代行AdTRUST、WEB RISK CLOUD、MEO対策LOCATION CONNECT、カスタマーハラスメント対策支援など、Webリスク・レピュテーション領域で複数サービスを展開しています。監視だけでなく、風評対策や広告審査までを同一グループ内で組み合わせたい企業には検討候補になります。

20. AIブランドモニター（株式会社BLITZ Marketing）

株式会社BLITZ MarketingのWEBブランディング事業部が提供する、AIを活用したネット風評・ブランドモニタリングツールです。検索エンジン・評価サイト・掲示板・SNSの投稿を横断的に抽出し、ネットの評判をスコア化してダッシュボード上で一覧化します。社内資料向けのレポート出力にも対応します。

ChatGPTと連携した独自機能として、SNS投稿文のリスクスコア分析、Google Mapsの口コミへの返信文作成（いずれもベータ版）を実装しています。前者は炎上前の投稿事前チェックによる予防、後者は口コミ管理の効率化を狙う機能で、AI中心の設計で自動化することで運用工数を抑える方向のツール設計です。

同社WEBブランディング事業部は誹謗中傷・風評被害対策（逆SEO／サジェスト対策）も併せて提供しており、モニタリングと事後対策を一体で任せられる体制です。1ヶ月の無料トライアルが用意されており、料金は公式非公開で要問い合わせ、問い合わせは法人のみの受け付けとなります。

21. Buzz Finder（NTTドコモビジネスX株式会社）

NTTドコモビジネスX株式会社（2026年1月にNTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社から社名変更）が提供するソーシャルリスニング／SNS監視ツールです。X（旧Twitter）を中心にSNS投稿をリアルタイムに収集・分析し、企業の評判モニタリング、炎上・リスクの早期検知、口コミ・トレンド把握のマーケティング分析まで両用途で使えます。

SNS投稿のリアルタイム収集・分析を核に、感情分析（ネガポジ判定）、投稿急増や特定キーワード出現のリスク検知アラート、レポート出力、VOC（顧客の声）分析まで、ソーシャルリスニングと風評リスク検知の両用途をカバーする構成です。X（旧Twitter）公式データの活用を訴求点として掲げ、モニタリング基盤の差別化としています。

公式サイト上にトライアルページの導線があり（提供条件は要問い合わせ）、料金は公式非公開のため個別見積となります。有人24時間監視・炎上時コンサルティングの提供有無や監視対象メディアの網羅範囲は、公式ページでの一次確認をおすすめします。

誹謗中傷対策会社の選び方と契約前チェックリスト（依頼領域から絞り込む6軸）

タイプで候補を絞ったあと、実務で使うことになる6つの軸で自社に合う会社を選定します。加えて、候補を絞り終えた段階で必ず確認しておきたい契約前のポイントも整理します。

依頼したい対策領域で選ぶ（削除／逆SEO／広報／法的連携／事前予防）

まず自社が何を任せたいかを1つ決めるのが起点です。削除の押し出しなら削除・逆SEO型、法的手続きまで見据えるなら弁護士連携型、社内体制の整備なら事前対策型といった具合に、優先領域とタイプの対応で候補が絞れます。複数領域を任せたい場合は、いずれの領域も提供するAI・監視ツール核の総合対策型か、外部の弁護士との連携経験が豊富な会社が候補になります。

監視方式で選ぶ（AI／有人／ハイブリッド）

監視方式は、対象数・言語・判断の難易度で選び方が変わります。AI型は監視対象量が多く定量的なキーワード検知が中心の場合に費用対効果が高く、有人型は投稿の文脈判断や多言語対応、UGCサイトのモデレーションなど人による判断を要する運用に向きます。ハイブリッド型はAIで一次スクリーニングをかけたうえで有人が最終判断する運用で、両方の利点を活かしたいときに選ばれます。

監視部分を対策会社に丸ごと委ねるのではなく、SaaSツールを社内で運用しながら自社担当者が判断したいケースもあります。ツール単体で比較したい場合は、無料プランを含む料金体系やAI／有人サポートの範囲を整理した以下の記事も参考にしてください。

対応SNS・媒体範囲で選ぶ

監視対象媒体は会社によって幅があります。X、Instagram、TikTok、Facebook、YouTubeといった主要SNSに加え、5ch等の掲示板、Googleビジネスプロフィールやレビューサイトの口コミ、ニュースサイトのコメント欄、ダークウェブまでカバーする会社もあります。自社ブランドに影響が出やすい媒体を洗い出し、その媒体を確実にカバーできる会社を選ぶのが基本です。

対応スピード・体制で選ぶ（24時間365日／営業時間内／最短即日対応）

炎上時の初動が世論の受け止めに直結するため、対応スピードは重要な選定軸です。24時間365日体制で有人オペレーターが待機する会社は費用が高くなりますが、深夜・週末の炎上でも即応できます。営業時間内対応の会社を選ぶ場合は、平時の運用で十分と判断できる根拠（過去の炎上パターン、業界の慣行）があるかを確認します。緊急時の連絡窓口・エスカレーション経路も、契約前に必ず確認しておくべき点です。

弁護士連携・専門家連携の有無で選ぶ

削除申請だけで対応が完結せず、法的手続きに進む可能性がある案件では、弁護士との連携体制がある会社を選ぶと窓口が一元化できます。自社に弁護士を抱える会社、法律事務所と提携する会社、必要時に紹介する会社などパターンがあり、連携の深さと料金の別建て有無を事前に確認します。刑事告訴や損害賠償請求まで進める見込みがなければ、弁護士連携は必須要件ではありません。

導入実績・業種特化で選ぶ

導入実績はサービスの成熟度を測る材料ですが、単純な社数比較では意味が薄いため、業種・企業規模・投稿量の近い事例を持つ会社を優先します。UGCサイト運営、金融、消費財、飲食、医療など、業界固有の投稿パターンや規制がある領域では、その業界の対応経験が判断精度と対応スピードに直結します。導入企業ロゴの掲載だけでなく、どの領域で何を任せた事例かを問い合わせて確認します。

契約前に確認すべきポイント（レポート頻度・エスカレーション経路・契約単位の柔軟性）

候補を6軸で絞り込んだあと、契約する前に運用面の詳細を確認しておくと、契約後の期待値ズレを防げます。レポート頻度（日次／週次／月次）、緊急時のエスカレーション経路（連絡先・所要時間・対応担当）、契約単位の柔軟性（平時月額＋発生時スポットの組み合わせ可否）、契約解除の条件、監視対象キーワードの追加・変更の手続きは、契約書の別紙や運用手順書に埋もれがちですが、実運用の質を左右します。

特に「削除の保証はできない」ことを踏まえた成果指標（KPI）の設計は重要です。削除件数ではなく、検索順位の変化・ネガティブ投稿の検知率・初動対応の所要時間など、対策会社が実質的にコントロールできる指標で評価する枠組みにしておくと、契約後の運用が安定します。

誹謗中傷対策の費用相場と契約単位

誹謗中傷対策会社の料金は、監視対象数・キーワード数・対応領域・体制で幅があります。個社の料金は公式非公開の場合が多いため、ここでは相場の全体像と、契約単位の型別に予算計画の考え方を整理します。

費用相場の全体像

誹謗中傷対策会社の月額料金は、監視のみの軽量プランで月額1万円台から始まる例があり、有人監視の広範囲プランで月額100万円を超える例まで、対応内容と体制で大きな幅があります。この幅を決める主な要因は、監視媒体の範囲、キーワード数、監視方式（AI／有人）、体制（24時間365日か営業時間内か）、レポート頻度、逆SEO・広報支援の有無、弁護士連携の有無です。

単純に料金の高低で比較するのではなく、自社の運用に必要な機能・体制の組み合わせを整理したうえで、その要件を満たす複数社に見積もりを依頼するのが実務的です。個社の料金競争ではなく、契約単位と対応範囲で予算計画を立てるのが失敗しない選び方です。

契約単位別の相場感（月額固定／件数従量／初期費用／成果報酬）

誹謗中傷対策の契約単位は、大きく4つの型に分けられます。月額固定型は監視対象・体制を決めて毎月同額を支払う形で、平時の継続監視・レポートに向きます。件数従量型は削除申請の件数や逆SEO対策の記事数など対応件数に応じて費用が増減する形で、スポット対応に向きます。

初期費用型は契約時に監視体制の設計・キーワード設定・ダッシュボード構築の対価が発生する形です。成果報酬型は削除の成立や検索順位の改善に応じて費用が発生する形で、事後の対策で採用されることがあります。

実際の契約では、複数の型を組み合わせる例が多く見られます。たとえば、月額固定の継続監視契約に、削除申請の件数従量費用と初期のキーワード設定費用を加える形です。対策会社ごとに得意な型が異なるため、自社の予算計画に合わせて契約単位を提案できる会社を選ぶと調整の自由度が高まります。

タイプ別に見ると、契約単位の中心となる型は次のような対応関係にあります。

対策会社タイプ	中心となる契約単位	料金レンジの目安
削除・逆SEO・レピュテーション対策型	月額固定＋件数従量＋成果報酬（一部）	月額5万〜30万円が中心。逆SEO単機能は対象別に月額5〜12万円台
弁護士連携・法的対応型	月額固定＋弁護士報酬（着手金＋成功報酬）	公式非公開が中心。個別見積もりで対応
事前対策・レピュテーション予防型	月額固定＋オプション（研修・危機対応スポット）	月額5万円〜10万円台の入口が公開の例
有人監視・24時間監視代行型	月額固定（体制連動）＋オプション	月額8万円〜30万円が公開の例、拠点・多言語で加算
AI検知ツール中心の総合対策型	月額固定（プラン制）＋オプション	月額5万〜20万円が公開の例、監視対象・キーワード数で加算

平時契約と発生時スポット契約の料金・対応スピードの違い

平時から月額契約で継続監視を委託する場合と、炎上・誹謗中傷が発生してからスポットで依頼する場合では、料金と対応スピードの両方が変わります。平時契約なら監視体制と社内エスカレーション経路が事前に整うため、有事の初動が数時間単位で早くなります。発生時スポット契約は初期費用と特急料金が加算され、対応開始まで数日を要することもあります。

過去に炎上経験があり再発リスクが高い企業、公式SNSアカウントを積極運用する企業、UGCサイトを運営する企業は、平時契約でリスクを平準化する方が総費用と対応の質の両面で有利です。単発の口コミトラブルなど発生頻度が低い企業では、スポット契約や発生時のみの弁護士連携で対応する運用も選択肢になります。

誹謗中傷対策会社に依頼するメリットと限界

対策会社への依頼は、社内で完結するのが難しい業務を外部の専門知見に委ねる仕組みです。メリットを整理しつつ、対策会社では対応できない領域（限界）も明示しておくと、契約後の期待値のズレを防げます。

依頼する主なメリット（対応負担の軽減・効果的な対策の実施・再発防止・専門家ネットワーク）

対策会社に依頼する主なメリットは4つに整理できます。第一に、社内で継続監視する場合の担当者の稼働負担が減り、本来業務に集中できます。第二に、プラットフォームごとの削除ガイドラインや逆SEOの手法に精通したスタッフが対応するため、社内で試行錯誤するよりも効率が上がります。

第三に、SNS運用ガイドラインの策定や社員教育を通じて、事後対応だけでなく発生予防の体制を作れます。第四に、対策会社が持つ弁護士・広報・危機管理コンサルタントのネットワークを、必要な局面で活用できます。特に緊急時に個別の専門家を探して調整する時間ロスを避けられる点は、有事対応の質を左右します。

「削除の保証はできない」等の対策の限界

対策会社に依頼する際に、期待値のズレを起こしやすい代表的な限界は3点あります。まず、対策会社は投稿を直接削除できるわけではありません。プラットフォームのガイドラインに沿った削除申請を作成・提出しても、削除の可否はプラットフォーム側の判断に依存します。

前述のとおり、改正情報流通プラットフォーム対処法でも法律が義務化したのは削除自体でなく削除申出への対応手続きで、削除しない判断も理由通知で義務履行できる仕組みです。

次に、投稿が事実に反しているという理由だけで削除できるわけではありません。名誉毀損の成立要件（社会的評価の低下・公然性・公益性判断など）や、正当な批評として認められる範囲との関係で、事実であっても違法性が否定される場合と、事実でなくとも公共性・真実相当性から違法性が阻却される場合があります。「事実だから削除依頼が通る」「事実でないから確実に消せる」といった単純な図式では判断できない領域です。

3つめに、逆SEO対策は施策の効果が現れるまで数か月単位の期間を要します。良質なコンテンツを新規に作成して上位表示させる、権威性のあるドメインからのリンクを獲得するなど、検索エンジンの評価変化を待つ必要があるためです。契約直後にネガティブ情報が検索1ページ目から消えることを期待するのではなく、中長期の運用計画として設計するのが現実的です。

誹謗中傷が発生した時の初動対応と平時からの予防

対策会社に依頼するかどうかにかかわらず、自社で押さえておきたい初動対応と、平時からの予防の考え方を整理します。対策会社に「今すぐ頼むこと」と「平時から任せておくこと」の使い分けを設計する土台になります。

発生時の初動対応（証拠保全・URL/スクショ・社内エスカレーション・広報判断）

誹謗中傷や炎上を確認した直後にやるべきことは、証拠保全と社内エスカレーションです。投稿画面のスクリーンショット、URL、投稿日時、投稿者アカウント名・IDを保存します。削除される可能性を考えて、発見してからできるだけ早い段階で複数の形（画像・PDF・ページ保存）で残しておくと、後段の削除申請や発信者情報開示命令、損害賠償請求の資料として使えます。

社内エスカレーションは、広報・法務・経営層への即時共有が基本です。特に上場企業では、投資家への影響や適時開示の要否判断が必要な場合があるため、経営層のリスク判断を早く得られる連絡フローを平時から整えておきます。世論の受け止めが分かれる段階では、SNSでの公式発信の要否・タイミング、報道機関への対応方針を、対策会社や弁護士の助言を得て決めます。

公式発信の要否や対処方針を決めるまでには、投稿の分析と拡散原因の把握という中間段階があります。株式会社クラッド（AI-miningを提供するリリーフサインのグループ会社）は、検知後の実務手順を次のように整理しています。

公的な相談窓口として、総務省の委託事業である違法・有害情報相談センターや、法務省人権擁護局のインターネット人権相談窓口も利用できます。有償の対策会社への依頼と並行して、これらの公的窓口の助言を得ることで、対応方針の妥当性を確認できます。

出典・参考資料（2件）

• 参考資料：違法・有害情報相談センター｜総務省委託事業
• 参考資料：インターネット人権相談受付窓口｜法務省

平時からの予防（SNS運用ガイドライン策定・社員教育・継続監視契約）

予防の柱は、SNS運用ガイドラインの策定、社員教育、継続監視契約の3つです。SNS運用ガイドラインは、公式アカウントの投稿承認フロー、社員の個人アカウントでの発信範囲、機密情報や顧客情報の取扱い、生成AIの利用ルールなどを明文化します。ガイドラインを作るだけでなく、定期的な社員研修で内容を浸透させることが実効性の担保になります。

継続監視契約は、事前対策・レピュテーション予防型の対策会社が得意とする領域で、平時から自社に関する投稿を監視することで、炎上の芽を早期に発見し、初動を早めることができます。生成AIによるフェイク画像や、なりすましアカウントによる誤情報の拡散が増えており、24時間365日の継続監視でリスク発生源を捕捉する重要性は増しています。

対策会社に依頼する範囲を固める前に、社内でどこまで予防・初動対応を進められるかを整理しておくと、外注が必要な工程が明確になります。SNS運用ルール策定・監視体制の作り方・炎上時のフェーズ別初動マニュアルを段階的に解説した以下の記事も、社内側の準備の参考になります。

まとめ：依頼領域と契約単位から誹謗中傷対策会社を選ぶ

誹謗中傷対策会社は、依頼領域で5つのタイプに整理できます。削除・逆SEO・レピュテーション対策型は既に拡散した悪評の押し出しに、弁護士連携・法的対応型は投稿者特定と法的責任追及に、事前対策・レピュテーション予防型は社内体制の整備に、有人監視・24時間監視代行型は大規模な投稿量の継続監視に、AI・監視ツール核の総合対策型は幅広い監視とダッシュボードでの状況把握にそれぞれ向きます。

選定は、まず優先領域からタイプを絞り、次に監視方式・対応SNS範囲・体制・弁護士連携の有無・導入実績で候補を絞り込みます。契約前に、レポート頻度・エスカレーション経路・契約単位の柔軟性・成果指標を確認しておくと、契約後の期待値ズレを防げます。対策会社に依頼できる範囲と、弁護士に依頼すべき範囲を切り分けたうえで、必要なら両方を組み合わせる運用が実務的です。

自社の被害段階と依頼領域から候補タイプを提示する診断ツールと、本記事で紹介した21社を横並びで比較できる比較表も、選定の一助にご活用ください。

誹謗中傷対策会社に関するよくある質問（FAQ）

Q. 誹謗中傷対策会社とは何ですか？

A. 誹謗中傷対策会社とは、SNS・掲示板・口コミサイトでの誹謗中傷や風評被害について、監視・削除申請支援・逆SEO・サジェスト対策・レピュテーション対策・危機管理広報・SNS運用ガイドライン策定などを企業に代行または伴走する専門事業者です。

提供領域は会社ごとに濃淡があり、送信防止措置請求や発信者情報開示命令、損害賠償請求といった法的手続きの代理は弁護士の業務範囲（弁護士法第72条）となる点も、依頼範囲を切り分ける前提として押さえておきます。

Q. 誹謗中傷対策会社と弁護士のどちらに相談すべきですか？

A. 相談先は依頼したい対応で分かれます。継続監視・削除申請の代行や支援・逆SEO・サジェスト対策・広報支援・SNS運用ガイドライン策定・社員教育は誹謗中傷対策会社、送信防止措置請求・発信者情報開示命令・損害賠償請求・刑事告訴などの法的手続きは弁護士が相談先です。

実務では対策会社が弁護士を抱えるか法律事務所と提携して一気通貫で受ける形もあり、投稿者特定や損害賠償まで視野に入る案件なら弁護士連携型の対策会社を選ぶと窓口を一元化できます。詳細は本文の「対策会社と弁護士の役割分担」を参照してください。

Q. 誹謗中傷対策会社に依頼すれば必ず投稿を削除・非表示にできますか？

A. 誹謗中傷対策会社は削除の成立を保証できません。削除の可否は最終的にプラットフォーム側の判断に委ねられており、対策会社が代行するのは削除ガイドラインに沿った申請の作成・提出までだからです。

2025年4月施行の改正情報流通プラットフォーム対処法でも義務化されたのは削除自体ではなく削除申出への対応手続き（14日以内の判断結果通知など）で、削除しない判断も理由通知で履行できる制度設計です。契約時は「削除件数」ではなく、検索順位の変化・ネガティブ投稿の検知率・初動対応の所要時間など、対策会社が実質的に管理できる指標で成果基準を設計するのが実務的です。

Q. 誹謗中傷対策会社の削除請求と逆SEOはどう違いますか？

A. 削除請求はネガティブな投稿やページ自体の削除を求める手続き、逆SEOは対象ページを残したまま検索結果での露出順位を相対的に下げる施策で、狙いも所要時間も異なります。

削除請求はプラットフォーム側の判断に依存するため可否が読みにくい一方、逆SEOは検索エンジンの評価変化を待つため効果が現れるまで数か月単位の時間を要します。削除が困難なコンテンツについては逆SEOで並行対応し、指名検索での見え方を段階的に改善する運用が一般的です。

Q. 誹謗中傷対策会社が行うサジェスト対策は逆SEOと何が違いますか？

A. サジェスト対策は検索窓に表示される候補語（サジェストキーワード）の是正、逆SEOは検索結果ページに表示されるネガティブページの順位を下げる施策で、対象領域が異なります。

どちらも検索エンジンでのブランドの見え方を改善する施策ですが、ネガティブなサジェスト候補語（「社名 詐欺」「社名 やばい」など）に手当てするのがサジェスト対策、検索結果1ページ目のネガティブ記事順位を下げるのが逆SEOです。誹謗中傷対策会社の多くは両方を並行提供しており、指名検索での見え方全体を一括で改善したい局面で組み合わせます。

Q. 誹謗中傷対策会社の費用相場はどのくらいですか？

A. 誹謗中傷対策会社の月額料金は、監視のみの軽量プランで月額1万円台から、有人監視の広範囲プランで月額100万円を超える例まで幅があります。

幅を決める主な要因は、監視媒体の範囲、キーワード数、監視方式（AI／有人）、体制（24時間365日／営業時間内）、レポート頻度、逆SEO・広報支援・弁護士連携の有無です。個社の料金だけを比べるのではなく、自社に必要な機能・体制の組み合わせを整理したうえで複数社に見積もりを依頼するのが実務的です。詳細な相場感は本文の「費用相場と契約単位」を参照してください。

Q. 誹謗中傷対策会社の契約は月額固定と件数従量のどちらが一般的ですか？

A. 平時の継続監視は月額固定、削除申請や逆SEOなど対応量が読めない業務は件数従量が一般的で、実務では両者に初期費用や成果報酬を組み合わせた契約が多く採用されています。

月額固定型は監視体制と社内エスカレーション経路を平時から整えられる利点があり、件数従量型は必要な範囲だけ費用が発生します。初期費用型は監視設計・キーワード設定・ダッシュボード構築の対価、成果報酬型は削除の成立や検索順位改善に応じて発生する形です。対策会社ごとに得意な契約単位が異なるため、自社の予算計画に合わせて型を組める会社を選ぶと調整の自由度が高まります。

Q. 誹謗中傷対策会社に依頼してから対応が始まるまでの目安はどのくらいですか？

A. 平時から月額契約している場合は数時間単位で初動が始まるのに対し、発生後にスポットで依頼する場合は対応開始まで数日を要することもあります。

平時契約なら監視体制・社内エスカレーション経路・キーワード設定が事前に整うため、有事の初動が早くなります。スポット契約では初期費用や特急料金が加算され、キーワード設定やアカウント連携から始めるため準備時間が上乗せされます。過去に炎上経験があり再発リスクが高い企業や、公式SNSアカウントを積極運用している企業は、平時契約でリスクを平準化する方が対応の質と総費用の両面で有利です。

Q. 事実を含む口コミやニュース記事も誹謗中傷対策会社に削除依頼できますか？

A. 削除申請自体は依頼できますが、投稿が事実であるかどうかだけで削除の可否は決まらず、名誉毀損の成立要件や正当な批評として認められる範囲などを踏まえた個別判断になります。

事実であっても社会的評価を著しく低下させる表現や、公共の利害に関わらない私生活領域に踏み込む摘示は違法性が認められる場合があります。逆に事実でなくとも公共性・公益目的・真実相当性から違法性が阻却される場合もあります。削除の見通しを立てる段階では、対策会社と弁護士の両方に助言を求めるのが実務的です。

Q. 投稿者を特定したい場合、誹謗中傷対策会社に依頼できますか？

A. 投稿者の特定（発信者情報開示）は法的手続きであり、弁護士の業務範囲です。誹謗中傷対策会社に直接依頼するものではありません。

2022年10月施行の改正プロバイダ責任制限法（現・情報流通プラットフォーム対処法）で発信者情報開示命令制度が新設され、一つの手続きで開示までを進められるようになりました。ただし申立ての進行代理は弁護士業務です。

弁護士連携型の対策会社に依頼するか、弁護士事務所に直接相談するのが実務的な進め方になります。並行して、投稿画面のスクリーンショット・URL・投稿日時・投稿者アカウント名を早期に証拠保全しておくと後段の手続きに使えます。

Q. 誹謗中傷を無料で相談できる公的な窓口はありますか？

A. 総務省委託事業の違法・有害情報相談センターと、法務省のインターネット人権相談受付窓口が代表的な無料公的窓口です。

有償の対策会社への依頼と並行して公的窓口の助言を得ることで、削除申請や法的手続きへ進むかの方針の妥当性を確認できます。対応方針に自信が持てない段階での初期相談先としても機能します。

出典・参考資料（2件）

• 参考資料：違法・有害情報相談センター｜総務省委託事業
• 参考資料：インターネット人権相談受付窓口｜法務省

Q. 改正情報流通プラットフォーム対処法で誹謗中傷対策会社への依頼内容は変わりましたか？

A. 対策会社に依頼できる業務範囲そのものは変わりませんが、大規模プラットフォーム事業者に14日以内の判断結果通知や削除基準の策定・公表が義務付けられたことで、削除申請の進行状況がトラッキングしやすくなりました。

総務省は2025年5月末までにX、Google、Meta、TikTok、LINEヤフーなど9社を「大規模特定電気通信役務提供者」として指定しています。ただし義務化されたのは削除申出への対応手続きで、削除の可否はプラットフォーム側の判断に委ねられている点は変わりません。

対策会社との契約では、この改正法の枠組みを前提とした削除申請の進め方と、削除不成立時の逆SEO・広報支援へのつなぎ方が実務ポイントになります。

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