POSレジでQRコード決済を受けるには？3つの方式と費用・対応ブランドをまとめて比較

お客様から「PayPayは使えますか」と聞かれて、レジ横に立てたQRコード置き型のスタンドで別会計にしている——そんな状態で日次締めの数字が合わない、二重入力でオペレーションが遅い、と感じ始めていないでしょうか。既にお使いのPOSレジで、PayPayや楽天ペイ・au PAY・d払いといった主要なQRコード決済までまとめて受けられる形に切り替えることで、レジ会計と入金確認を一本化できます。

本記事では、POSレジでQRコード決済を受け付ける3つの方式（POS内蔵型・POS連携型・別端末併用型）を店舗経営者目線で整理し、それぞれで必要な機器・契約・費用（初期・月額・決済手数料・入金サイクル）・対応QRブランドを比較します。

既存のPOSに追加で乗せられるのか、それとも入れ替えが要るのかの判断軸、月商別の年間コスト試算、導入手順、運用面で起きやすい落とし穴まで、実際にサービスを選ぶために必要な材料をひととおり揃えました。

読み終えたときには、自店の状況に当てはめて「うちはこの方式で、候補は2〜3社に絞れる」という感触が持てる構成にしています。候補が固まったら、POSベンダーへの型番確認と並行して、各社の資料を取り寄せて検討を進めてください。

POSレジでQRコード決済を受ける3つの方式｜全体対比

POSレジでQRコード決済を受け付ける手段は、大きくPOS内蔵型・POS連携型・別端末併用型の3方式に分かれます。POSと決済端末をどこまで統合するかで、必要な機器・契約・費用・オペレーションが変わります。まずは3方式を1枚の表で比較し、自店に当てはめて方向性を掴んでください。

※上記は各方式における一般的な費用感の傾向です。個別のサービスにおける実際の料金・対応ブランド数は、後述の方式別詳細および各社公式情報をご確認ください。

3方式のうちPOS内蔵型は「POS本体と決済を同じベンダーで完結させる」方式で、Square がその代表です。POS連携型は「既存POSと決済端末を技術的に連携させて売上を自動連動させる」方式で、DGFT クラウドペイや stera pack が該当します。

別端末併用型は「POSはそのまま、QRは別の端末で受ける」方式で、Airペイ・STORES 決済・楽天ペイ 実店舗決済・アルファポータブルなどが該当します。各方式で「何が要るか・向いている店」は次のH2で1つずつ詳しく整理します。

3つの方式ごとに必要なもの・費用・向いている店

ここからは、3方式それぞれの実装詳細を順に見ていきます。方式ごとに「必要な機器と契約」「対応QRブランドと費用の実額」「向いている店の条件」を、代表サービスの数字とセットで整理します。決済代行会社を1社挟む前提の方式か、直接契約の余地がある方式かも、その中で触れます。

POS内蔵型｜POS本体で決済まで完結させる

POS本体のアプリや専用端末で、クレジット・電子マネー・QRコードまでを1つのシステムで受け付ける方式です。POSと決済端末が同じベンダー・同じ管理画面で動くため、会計と決済の突合が自動で完了し、二重入力が発生しません。

代表例は Square で、Square POSレジ（無料）に Square リーダー（4,980円）／ターミナル（39,980円）／スタンド／レジスター等の決済端末を組み合わせます。

必要なものは、POSアプリを動かすiPad または iPhone または専用端末と、決済端末（Square の場合は上記4種類から選択）、そして加盟店契約（Square アカウントの登録＝Web完結）です。決済代行会社を別途挟む必要はなく、Square と直接契約する形になります。

対応QRブランドは、Square の場合は PayPay・楽天ペイ・d払い・au PAY・メルペイ・WeChat Pay・Alipay+ の7ブランド（2026年3月時点、公式ヘルプ）。

費用は初期費用（端末代のみ）4,980円〜、月額固定費0円、対面決済手数料はQR 3.25%（Square Reader経由のクレジット・タッチは2.5%（SMBアクセプタンスプログラム条件下・電子マネー・QRコードは3.25%））、入金サイクルは最短翌営業日（三井住友銀行・みずほ銀行の口座は当日入金の場合あり）で、振込手数料も0円です。

向いている店は、これから新規にPOSを入れる・POSの入れ替えを検討している・単店舗〜小規模チェーンで会計と決済の管理を1つにまとめたい店舗です。Square の7ブランドで自店の主要顧客がカバーできるかを事前に確認してください。特に訪日客が中心の立地では、Alipay+ が入っているものの WeChat Pay 対応の有無・UnionPay QR の扱いを公式で再確認する必要があります。

POS連携型｜既存POSに決済端末を連携させる

既に使っているPOSレジ（他社製・自社製を問わず）に、決済端末やゲートウェイをAPI・サーバ・端末直結で連携させる方式です。POSの会計操作から決済端末に自動で金額が送られ、決済結果もPOSに戻る仕組みが基本で、二重入力・二重確認が発生しません。決済代行会社1社と契約すれば複数のQRブランドをまとめて導入できる点も、この方式の大きな利点です。

DGFT（デジタルガレージ・フィナンシャルテクノロジー）は、POS連携の技術方式を「API連携型・サーバ型・POS直接接続型」の3タイプに整理しています。

API連携型はPOSアプリから決済APIを呼び出して独自の決済画面を作る形、サーバ型はPOSと決済代行のサーバを介して連携する形、POS直接接続型は決済端末をPOS周辺機器の1つとして物理的につなぐ形です。既存POSの改修可能範囲と、決済端末の設置場所（レジ据置か持ち歩きか）で使い分けます。

出典・参考資料（1件）

• 出典：POS向けQRコード決済ソリューション｜DGフィナンシャルテクノロジー

必要なものは、既存POSまたは新規POSと、決済端末（据置型または持ち運び型）、決済代行会社との契約です。POSベンダーがその決済サービスとの連携実績を持っているかが最初のチェックポイントになります。

対応QRブランドは、DGFT クラウドペイで12ブランド以上（PayPay・au PAY・d払い・楽天ペイ・メルペイ・イオンペイ・Alipay+・WeChat Pay・J-Coin Pay・SmartCode・UnionPay QR・Coin+）、stera pack で30種類以上（クレジット・電子マネー・QRコードを合算）と、幅広くカバーできる傾向があります。

費用はサービスによって差がありますが、代表例として stera pack は初期費用0円・端末費用0円・初年度サービス利用料0円（2年目以降 3,300円／月、累計3,000万円以上の店舗は永年無料）、決済手数料はスモールビジネスプランで Visa／Mastercard 1.98%〜・QRコード 3.24%〜（税別）、入金サイクルは4パターンから選択可能です。

CASHIER PAYMENT は初期費用0円・月額 2,200円／台、クレジット2.98%〜・QR 2.8%〜。DGFT クラウドペイは月額固定費なしで、決済手数料は業種・取扱高で個別見積となります。

向いている店は、既に稼働しているPOSを活かしながらキャッシュレス強化したい中規模チェーン・複数のQRブランドを1社契約でまとめて導入したい店舗・大手アクワイアラー（銀行系・カード会社系）の信頼性を重視する法人です。POSベンダーへの型番確認と、決済代行の見積取得を並行で進めるのが実務的な進め方になります。

別端末併用型｜POSは据置、QRは別端末で受ける

POSレジはそのままにして、QR決済（および他のキャッシュレス）は独立した決済端末やアプリで受け付ける方式です。POSに手を入れる必要がないため導入までのハードルが最も低く、初期投資も抑えられます。反面、POSの会計金額と決済端末の売上を毎日突き合わせる作業が発生する、あるいは日次締めのタイミングで数字がズレていないかを確認する運用負荷が残ります。

必要なものは、スマホ／タブレット（またはオールインワン端末）と、カードリーダー（別端末併用型のうちモバイル系はこれが必須）または端末レスのアプリ、そして決済サービスとの加盟店契約です。

決済代行会社を挟むケースが大半で、Airペイ・STORES 決済・楽天ペイ 実店舗決済・アルファポータブルなどが代表的な選択肢になります。オールインワン端末型（アルファポータブル・PayCAS Mobile・stera terminal 系）は、レシートプリンター内蔵で単体完結する点が特徴です。

対応QRブランドと費用はサービスによって差があります。

Airペイは対応ブランド計92種（QR・クレジット・電子マネー・ポイント合算）、初期費用0円・月額固定費0円、QR決済手数料はブランド別、振込手数料0円（ゆうちょ銀行以外）で月6回入金です。

STORES 決済は20種以上のQRに対応、フリープラン月額0円・スタンダードプラン月額3,300円（税込・年間契約）、Visa／Mastercard 対面手数料1.98%（スタンダード条件）／2.48%（フリー）、QR 3.24%です。

楽天ペイ 実店舗決済は初期費用・月額固定費が原則不要で、楽天銀行を振込先にすると365日最短翌日の自動入金、振込手数料も0円です。アルファポータブルは対応70種以上、料金は業種・取扱商材で個別見積となります。

向いている店は、POSの入れ替え予算がない・小規模店や移動販売・イベント出店で機動性を重視する・立ち上げコストを最小化してまず始めたい店舗です。二重入力の運用負荷は残るものの、決済端末側の売上データをCSVでダウンロードしてPOS側に取り込む、あるいはPOSベンダーが同一ベンダーの決済サービス（例：Airレジ×Airペイ）と連携していれば実質的にPOS連携型と近い運用になるケースもあります。

既存POSに「追加」できるか、「入れ替え」が要るかの判断軸

POS連携型と別端末併用型のどちらを選ぶかで多くの店舗が迷うのが、「今使っているPOSに、QR決済サービスを後付けで乗せられるのか」という点です。ここでは主要なPOSベンダーごとに、後付けで連携できる決済サービスの傾向と、POSベンダー側に確認すべき観点をまとめます。最終判断は必ずPOSベンダーへの問い合わせで確定させる前提で、当たりを付けるための材料として使ってください。

※上記は各POSベンダーの標準的な連携傾向です。実際の型番・バージョン・オプション契約により連携可否は変わります。最終判断はPOSベンダーへの問い合わせで確定してください。

POSベンダーに問い合わせる際は、①現在使用しているPOSの型番・ソフトウェアバージョン、②連携したい決済サービス名（例：DGFT クラウドペイ／stera pack／Square）、③連携方式（API・サーバ・端末直結のどれに対応しているか）、④追加で発生する工事・機器・月額費用の有無の4点を最低限確認してください。

この4点が揃うと、後述の各サービス見積時に「連携可否」の前提が固まり、比較検討がスムーズになります。

対応QRブランドの適合マトリクス

方式が絞れたら、次に見るのは「そのサービスで自店に必要なQRブランドが揃うか」です。単に「主要QR決済に対応」と書かれていても、d払い・楽天ペイ・au PAY・メルペイのどれかが抜けていれば、そのブランドの利用者に「使えません」と言うことになります。特にインバウンド客の多い立地では、Alipay+・WeChat Pay・UnionPay QR の対応可否は死活問題です。

※上記は各サービス公式サイト（2026年6〜8月時点）に基づく対応状況です。契約プラン・オプション追加により対応ブランドが変わる場合があります。導入前に必ず各社公式で最新情報を確認してください。

インバウンド対応（Alipay+ と WeChat Pay）は上記全社が対応、UnionPay QR（銀聯QR）まで含めて対応するのは DGFT クラウドペイ・stera pack・Airペイ（Airペイ QR オプション）の3社です。

中華圏（本土・香港・台湾）の観光客が多い立地では、UnionPay QR まで含めて対応できるかが差になります。自店の主要客層と、地域の観光統計を照らし合わせて必要ブランドを絞り込んでください。

月商別・年間コスト試算（QR比率×手数料）

方式と対応ブランドで候補が絞れたら、最後は費用面の絞り込みです。ここでは月商とQR決済の売上比率を仮定し、代表的な3サービスで年間の決済手数料がどの程度差になるかを試算します。手数料は各社公式の代表的な条件で算出しており、実際の適用手数料は業種・取扱高・契約プランで変動するため、あくまで感触を掴むための概算値として使ってください。

※上記は代表的な公表条件（2026年6〜8月時点）に基づく概算で、実際の適用手数料・キャンペーン適用・入金手数料・振込手数料は業種・取扱高・契約プランで変動します。正確な費用は各社の見積で確認してください。

「月額固定費0円グループ」は Square の QR 3.25% と楽天ペイ 実店舗決済（クレジットの下限料率 2.95%）を代表として並べています。Airペイ・アルファポータブルもこのグループに属し、料率はブランドや契約条件で変動するため範囲値として捉えてください。

「月額固定費ありグループ」は stera pack スモールビジネスプランと STORES 決済 スタンダードプランで、両プランとも Visa/Mastercard の対面クレカ手数料が1.98% と QR より低いため、クレジット比率が高い店舗では上表より年間コストが下振れします。

この試算から見えるのは、月商100〜500万円規模のQR20〜40%では、月額固定費の有無が年間コストを4万円前後左右するということです。Square・Airペイ・楽天ペイ 実店舗決済・アルファポータブルなどの月額固定費ゼロの構成は、小規模店・立ち上げ期に有利です。

一方、月商500万円を超えて取扱高が積み上がると、手数料率の僅差が絶対額として効き始めます（月商500万円×QR40%で0.3%差＝年間7万円超）。さらに規模拡大で直近1年間のキャッシュレス累計3,000万円を超える店舗では、stera pack スモールビジネスプランの月額永年無料化条件が効き、月額固定費差が消える計算です。

自店の月商とQR比率を上表に当てはめ、候補2〜3社に絞り込んでから資料請求・見積取得に進むと効率的です。

申込から稼働までの導入手順と期間

方式・候補サービスが絞れたら、あとは実際の導入プロセスです。決済代行会社を利用する場合の一般的な流れは、以下の5ステップで、いずれのサービスも大枠は共通しています。全体の所要期間は申込から実際にレジで使えるようになるまで、最短で約1週間、標準で3〜4週間が目安です。

1. 申込（Web完結が基本）：公式サイトの申込フォームから、屋号・業種・所在地・代表者情報・振込口座・想定月商などを入力します（所要15〜30分）。
2. 必要書類の準備・審査：本人確認書類（代表者の運転免許証等）、店舗の実在確認書類（店舗写真・営業許可証など業種による）、会社の登記簿謄本（法人）を提出します。審査期間は業種・取扱商材・想定月商により変動し、通常は1〜3週間（CASHIER PAYMENT A920 のように1〜2ヶ月かかる代行会社もあり）。後述するアルファポータブルのように、他社が審査を通しにくい業種（美容・エステ等の特定継続的役務、前受金型ビジネス）を積極的に受け入れる決済会社もあります。
3. 本申込・契約締結：審査通過後、契約書・約款への同意、加盟店規約の確認を行います。ここまでで契約は成立です。
4. 決済端末の配送・設定：申込時に指定した住所へ決済端末が配送されます。同封のQRコードまたは説明書に従い、Wi-Fi／4G設定、加盟店アカウントのログイン、テスト決済を行います（所要1〜2時間）。
5. 利用開始：テスト決済が完了すれば運用開始です。オペレーションが慣れるまでの1〜2週間は、レシート・入金明細の突合を毎日行い、想定どおりに売上が計上されているかを確認します。

決済代行会社を1社挟むメリットは、1度の申込・1つの契約・1つの管理画面で、複数のQRブランドをまとめて導入できる点にあります。

PayPay・楽天ペイ・au PAY・d払い・メルペイのそれぞれと直接契約すると、5回分の申込・審査・入金確認をこなす必要がありますが、決済代行を経由すればこれらを1本にまとめられます。半面、決済手数料は直接契約より若干高めになる傾向があり、月商規模とオペレーション負担のバランスで判断することになります。

導入後に起きやすい運用面の落とし穴

方式・サービスを選んで導入した後、実際の店舗運用で起きやすい6つの落とし穴を整理します。導入前に対策を検討しておくと、稼働後のつまずきを大幅に減らせます。

二重入力による会計ミス

別端末併用型で最も起きやすい落とし穴です。POSレジで会計を打ち込んだ後、QR決済端末で改めて金額を入力する運用になるため、金額打ち間違い・処理漏れが発生しやすくなります。

防止策は、①金額桁数を毎回声出し確認する、②少額決済は特に慎重に、③POS側の会計番号を決済端末側の備考欄に紐づける、④月次で必ずPOS売上と決済端末売上を突合する、の4点が基本です。POS連携型・POS内蔵型なら金額連動で二重入力が原理的に発生しません。

複数決済の売上突合が煩雑になる

PayPay・楽天ペイ・au PAYなどをそれぞれ直接契約している店舗では、月次締めのたびに各社の管理画面から入金明細をダウンロードして突合する作業が発生します。決済代行会社を経由すれば、1つの管理画面で全QR売上を確認でき、この作業は大幅に簡略化されます。既に複数のQR決済を個別契約している場合は、決済代行への切り替えで月次経理工数がどれだけ減るかを試算すると、切り替えの判断材料になります。

通信障害・システム障害時の会計停止

決済端末は4G／Wi-Fi通信を前提とするため、店舗周辺の通信障害や決済会社側のシステム障害で、QR決済が一時的に使えなくなる場面があります。

オペレーションとして、①現金決済への切り替え手順をレジ担当者に周知しておく、②主要QR（PayPay等）の直接契約を並行で持っておく（決済代行がダウンしても直接契約側は動く）、③障害発生時の告知フォーマット（レジ横掲示・SNS等）を準備しておく、の3点で影響を最小化できます。

返金・キャンセル対応の手順が煩雑

クレジット決済と違い、QR決済の返金処理はサービス・端末機種によって手順が異なります。決済端末の操作でその場で取り消せるケースと、決済代行会社の管理画面から手動で返金処理を行うケース（当日中／数日以内などタイムリミットあり）があり、担当者が手順を把握していないと現場で対応できません。

導入時にサポート窓口・マニュアルを整備し、レジ担当者全員が「返金手順を1回は自分でやってみた」状態にしておくのが実務的です。

レシート表記の統一が難しい

別端末併用型では、POSから発行されるレシートと決済端末から発行される決済控えが別々に出力されます。お客様には「POSレシート＋決済控え」の2枚をお渡しする運用になり、控えの紛失・保管ルールに関する問い合わせが起きやすくなります。

POS連携型・POS内蔵型なら1枚に統合されるため、この課題は原理的に発生しません。別端末併用型で対応するなら、①POSレシートに決済方法を明記する、②控えの必要性を接客時に一言添える、③控えなし希望のお客様に対応できる決済端末を選ぶ、で影響を軽減できます。

入金サイクル差によるキャッシュフロー影響

決済サービスによって入金サイクル（決済発生から店舗口座への入金までの日数）が異なります。Square は最短翌営業日、楽天ペイ 実店舗決済（楽天銀行指定時）は365日最短翌日自動入金、Airペイは月6回入金、stera pack は選択制で最短2営業日後、というように差があります。

月商が大きい店舗ほど入金サイクル差が運転資金に効くため、月次の資金繰り表と照らし合わせて選定するのが望ましいです。日次入金を優先するなら Square・楽天ペイ 実店舗決済、月次入金でも問題ない業態なら手数料率優先で選ぶ、という整理になります。

出典・参考資料（10件）

• 参考資料：Square 料金体系（対面手数料 3.25%／2.5%）
• 参考資料：stera pack サービス料金（初年度0円・スモールビジネスプラン 1.98%〜）
• 参考資料：STORES 決済 プラン・料金（Visa/Mastercard 1.98%スタンダード条件）
• 参考資料：Airペイ 公式（対応 92種・月額0円・振込手数料0円）
• 参考資料：楽天ペイ 実店舗決済 公式（楽天銀行 365日翌日入金・固定費原則不要）
• 参考資料：アルファポータブル 公式（対応 70種以上・特定継続的役務の審査）
• 参考資料：CASHIER PAYMENT 公式（POS 一体運用・A920 端末）
• 参考資料：DGFT クラウドペイ／POS向けQRコード決済ソリューション（3連携方式・対応 12ブランド以上）
• 参考資料：2025年のキャッシュレス決済比率（経済産業省・コード決済 10.2%）
• 参考資料：QRコード等を用いたキャッシュレス決済に関する実態調査報告書（公正取引委員会・2020年4月）

POSレジ×QR決済｜主要サービス8社を比較

ここからは、3方式それぞれの代表となる8サービスを個別に紹介します。まずは主要スペックを1つの比較表で並べ、その後に各サービスの詳細を順に見ていきます。方式・対応ブランド・費用・入金サイクル・既存POS連携の柔軟性・インバウンド対応の6軸で比較してください。

1. アルファポータブル（アルファノート株式会社）

アルファノート株式会社が提供する、別端末併用型のオールインワン持ち運び決済端末です。国内で流通するキャッシュレス決済ブランドのうち70種類以上に対応し、クレジット・電子マネー・QRコードを1台で扱えます。Wi-Fi と 4G の両方に対応するため、店内はもちろん屋外イベント・出張先・キッチンカーなど、通信環境が安定しにくい場所でも使えます。

他社の決済端末とハードウェア・対応ブランドはおおむね横並びですが、特色は加盟店審査のハードルを柔軟に設定している点にあります。特に美容・エステ・整体・語学スクール等の「特定継続的役務」（前受金型で他社が審査を通しにくいビジネス）を積極的に受け入れており、他社で審査が通らなかった事業者の駆け込み先となるケースが多く見られます。

加えて、端末で1回カードを通すと以後は毎月同額を自動で決済できる「継続課金」機能を備え、サブスク型メニューを持つサロン・スタジオ等の未払い管理・入金確認の運用負荷を大幅に下げられます。料金は業種・取扱商材で変動する個別見積です。

同社の営業企画部次長 早坂氏は、業界のハードウェア事情と自社が取っている審査姿勢について、インタビューで次のように述べています。

2. Square（Square株式会社）

米 Block, Inc. 傘下の Square 株式会社が提供する、POS本体・端末・管理画面をひとつのアカウントで完結させるキャッシュレス決済サービスです。

無料の Square POSレジと、5種類の決済端末（Square リーダー 4,980円／ターミナル 39,980円／スタンド／レジスター／iPhoneでタッチ決済）を組み合わせて、POSと決済をひとつのアカウント・管理画面で完結させます。初期費用は端末代のみ、月額固定費は0円で、決済手数料のみのシンプルな料金体系が特徴です。

対面決済の手数料はQRコード決済 3.25%、Square Reader経由のクレジット・電子マネー・タッチ 2.5%（Reader以外は3.25%）、入金サイクルは最短翌営業日、振込手数料も0円です。

対応QR決済は PayPay・d払い・au PAY・楽天ペイ・メルペイ・WeChat Pay・Alipay+ の7ブランド。「新規にPOSを入れたい」「小規模で管理をシンプルにしたい」店舗にとって、選択肢の中心になる構成です。

3. stera pack（三井住友カード株式会社）

三井住友カード株式会社が、GMOペイメントゲートウェイ・Visa と協働で構築した決済プラットフォーム「stera」の加盟店向けオールインワンパッケージです。オールインワン決済端末「stera terminal」をレンタルで提供し、クレジット・電子マネー・QRコードで30種類以上のブランドに対応します。

stera terminal はレシートプリンター内蔵の据置型でPOSレジ機能も内蔵し、アプリマーケット「stera market」から業務アプリを追加できる点が特徴です。

料金は初期費用0円・端末費用0円・初年度サービス利用料0円（2年目以降 3,300円／月、税込。ただし直近1年間の累計キャッシュレス決済額が3,000万円以上なら永年無料）で、決済手数料はスモールビジネスプランで Visa／Mastercard 1.98%〜・JCB／AMEX／Diners 2.48%〜・電子マネー／QRコード 3.24%〜（税別）。

入金サイクルは4パターン（毎日締め・月6回・月2回×2種）から選べ、三井住友銀行への振込手数料は0円（他行 220円）です。大手アクワイアラーの信頼性と拡張性を重視する法人向けの標準的な選択肢になります。

4. CASHIER PAYMENT（株式会社ユニエイム）

クラウドPOSレジ「CASHIER」を提供する株式会社ユニエイムが展開する、POS連携型の決済サービスです。同社のPOSレジ「CASHIER POS」・セルフレジ・タッチパネル型券売機と一体運用でき、1台の決済端末（A920）でクレジット・電子マネー・QRコードに対応します。「自社POSの決済オプション」として一括契約したい店舗にとって、契約先・サポート窓口を1社に集約できる利点があります。

初期費用0円、月額2,200円／台（決済サービス利用料。POSレジ機能利用時、SIM通信は別途）、決済手数料は Visa／Mastercard 2.98%・JCB／AMEX／Diners 3.24%・電子マネー 3.25%・QRコード 2.8%〜（ALIPAY／WeChat Pay は非課税、その他は税抜）。

POSと決済を同一ベンダーで揃えたい・イベント運営やセルフレジと組み合わせたい用途で候補になります。

5. STORES 決済（STORES 株式会社）

STORES 株式会社が提供する、中小・小規模店舗向けの別端末併用型キャッシュレス決済サービスです。カードリーダー型の決済端末（27,720円税込／スタンダードプランの年間契約なら1台目は無償貸出）を Bluetooth または Wi-Fi でスマートフォン／タブレット（STORES 決済アプリ）に接続して使うモバイル構成で、専用のレジ機材を持たない店舗・移動販売・イベント出店・サロン・カフェなどで導入しやすい形になっています。

1台でクレジット（タッチ・IC・磁気）、交通系電子マネー、QUICPay+／iD、QRコード（PayPay・楽天ペイ・au PAY・d払い・LINE Pay・WeChat Pay・Alipay 等の20種以上）まで受け付けられます。

料金プランは3つあり、フリープラン（月額0円・Visa/Mastercard 対面 2.48%・QR 3.24%）、スタンダードプラン（月額3,300円・年間契約・Visa/Mastercard 1.98%・QR 3.24%）、中小支援プラン（月額3,300円・12ヶ月無料キャンペーン・料率はスタンダードと同水準）から選択します。

「まず低リスクで始めたい」ならフリー、「取扱高が上がってきて手数料を下げたい」ならスタンダードへ切り替える、という運用が想定されます。

6. Airペイ（株式会社リクルート）

株式会社リクルートが提供する、加盟店数51万5,000店超（2024年12月時点、公式発表）の別端末併用型キャッシュレス決済サービスです。iPad または iPhone に専用のカードリーダーを Bluetooth 接続して利用するモバイル型で、公式サイトの対応決済ブランド総数は92種（クレジット・電子マネー・QRコード決済・ポイントの合計）に及びます。

同社のPOSレジアプリ「Airレジ」と連携すると、Airレジで打った会計金額が Airペイに自動反映され、実質的にPOS連携型と同等の運用になります。

初期費用0円・月額固定費0円・振込手数料0円（ゆうちょ銀行以外の全銀行）、月6回入金（3行）で、決済手数料は決済種別ごとに設定されています（詳細は公式サイトで確認）。

2025年3月からはサブスク・月謝など定期決済やメール・SNS 経由の注文決済に対応する「オンライン決済」機能が追加され、店頭決済とオンライン売上を一元管理できる構成に進化しました。既に Airレジ を使っている店舗にとって、追加ハードルの低い自然な候補です。

7. 楽天ペイ（実店舗決済）（楽天ペイメント株式会社）

楽天ペイメント株式会社が提供する、店舗向けの別端末併用型キャッシュレス決済サービスです。①楽天ペイ ターミナル（オールインワン端末）、②楽天ペイ カードリーダー（スマホ／タブレット接続型）、③QRコード決済（端末不要のアプリ完結型）の3形態から、店舗の業態・規模に合わせて選べます。

QRだけでなくクレジット（タッチ決済含む）・電子マネーも1台で受けられる構成で、楽天ペイ・クレジットカード手数料はライトプラン下限で 2.95%（他社QRブランドの個別料率は要問い合わせ）です。

初期費用・月額固定費は原則不要（楽天ペイ ターミナル／カードリーダー公式ページに明記）で、楽天銀行を振込先口座に指定すると365日最短翌日の自動入金、振込手数料も0円です。楽天ポイントカードパートナーになれば楽天経済圏の集客効果も見込めます。楽天ID決済との資金分離に注意しつつ、楽天経済圏の連動と、楽天銀行指定時の365日翌日入金がキャッシュフロー面の特色となります。

8. クラウドペイ／クラウドペイ ネオ（株式会社DGフィナンシャルテクノロジー）

株式会社DGフィナンシャルテクノロジー（旧ベリトランス）が提供する、マルチQR共通QR方式で複数のQR決済をまとめて導入できるPOS連携型のQRコード決済ソリューションです。

店頭に1つの共通QRコードを設置するだけで、消費者がスマホで読み取り、複数のQR・バーコード決済サービスの中から希望の手段を選んで支払えるマルチQR決済「クラウドペイ」と、決済端末・回線・電源を必要としない端末レス決済「クラウドペイ ネオ」の2つのプロダクトを展開しています。

対応するのは PayPay・au PAY・d払い・楽天ペイ・メルペイ・イオンペイ・Alipay+・WeChat Pay・J-Coin Pay・SmartCode・UnionPay QR・Coin+ など12ブランド以上で、決済サービスごとに個別のQRコードを設置する必要がなく、1契約・1機器（共通QR）でまとめて導入できる点が特徴です。

POS連携の技術方式（API連携型／サーバ型／POS直接接続型）を DGFT が公式サイトで3タイプに整理しており、SIer（システムインテグレーター）・POSベンダー経由での大型導入案件で参照される仕様体系となっています。初期費用・月額費用は0円で、決済手数料は業種・取扱高で個別見積となります。

以上、POS連携の切り口で8サービスを紹介しましたが、POSとの組み合わせにこだわらず、QR・バーコード決済端末そのものを手数料・初期費用・入金サイクルで広く比較したい場合は、以下の記事で14サービスを整理しています。

まとめ｜自店の状況に合った方式と候補を絞り込む

POSレジでQRコード決済を受け付ける方式はPOS内蔵型・POS連携型・別端末併用型の3つに整理でき、選択の起点は「既にPOSを持っているか／これから入れるか」「既存POSに後付けできるか」の2点です。

新規にPOSも入れるなら Square のようなPOS内蔵型が最も管理がシンプル、既存POSを活かして複数QRを一括導入したいなら stera pack や DGFT クラウドペイのPOS連携型、POSに手を入れずまず始めたいなら Airペイ・STORES 決済・アルファポータブルの別端末併用型が候補になります。

方式が絞れたら、対応QRブランド（インバウンド対応の可否を含む）と月商別の年間コスト試算で候補2〜3社に絞り、資料請求と POSベンダーへの型番確認を並行して進めるのが、最短で導入判断まで到達する進め方です。運用面では二重入力・売上突合・返金対応・入金サイクルの4点を導入前に整理しておくと、稼働後のつまずきを最小化できます。

よくある質問（FAQ）

Q. POSレジでQRコード決済を受け付ける方式にはどんなものがありますか？

A. POSレジでQRコード決済を受ける方式は、POS内蔵型・POS連携型・別端末併用型の3つに大きく分かれます。

POS本体で決済まで完結させるか（Square 等）、既存POSに決済端末をAPI・サーバ・端末直結で連携させるか（DGFT クラウドペイ・stera pack 等）、POSはそのままでQRは別端末で受けるか（Airペイ・STORES 決済・アルファポータブル等）の違いで、必要な機器・対応ブランド・費用・二重入力の有無が変わります。

Q. 既に使っているPOSレジにQRコード決済を後付けできますか？

A. POSレジへのQRコード決済の後付けは、利用中のPOSベンダーが対応する決済サービスと、その連携方式（API連携・サーバ連携・端末直結）によって可否が決まります。

Airレジ・スマレジ・POS+・USENレジ・BCPOSなどはそれぞれ連携実績のある決済端末が異なるため、まず現行POSの型番・ソフトウェアバージョンをPOSベンダーに提示して「導入したい決済サービスと連携できるか」を問い合わせるのが確実です。POSベンダー側で対応が難しければ、別端末併用型（POSはそのまま、決済端末を並置）で運用する選択肢が残ります。

Q. POSレジでQRコード決済を受けるには、どんな機器や契約が必要ですか？

A. 必要になるのは、POS本体（既存または新規）・QR決済に対応する決済端末またはアプリ・決済サービスの加盟店契約の3点です。

POS内蔵型ならPOS本体と決済端末を同一ベンダーで揃え、POS連携型なら既存POSに決済端末を接続し、別端末併用型ならスマホ・タブレットにカードリーダーを繋ぐか、レシートプリンター内蔵のオールインワン端末を1台導入します。決済代行会社を1社挟めば、複数のQRブランドを1度の申込・1つの契約でまとめて導入できます。

Q. POSレジでのQRコード決済導入にかかる費用の目安はどれくらいですか？

A. 主要サービスの水準で見ると、初期費用は0円〜約4万円（端末代のみ）、月額固定費は0円〜3,300円、QRコードの決済手数料は2.8%〜3.25%前後が目安です。

Square や楽天ペイ 実店舗決済のように月額固定費0円で始められるサービスもあれば、stera pack や STORES 決済スタンダードのように月額3,300円で手数料率を下げるプランもあります。月商とQR比率を仮置きして「月額固定費 vs 手数料率の年間合計」を試算すると、自店にとってどちらの構成が有利かが見えます（本文中の月商別コスト試算表を参照）。

Q. POSレジ用のQRコード決済で、複数のQRブランドを1度にまとめて導入できますか？

A. 決済代行会社を1社挟めば、PayPay・楽天ペイ・au PAY・d払い・メルペイなど主要QRブランドを1度の申込・1契約・1つの管理画面でまとめて導入できます。

各QRサービスと個別契約する場合に比べて、申込・審査・入金確認・月次経理を1本に集約できる点が最大のメリットです。半面、決済代行を経由する分、決済手数料は直接契約より若干高くなる傾向があるため、月商規模と経理・オペレーション負担のバランスで判断してください。

Q. POSレジのQRコード決済でインバウンド客向けのAlipay+・WeChat Pay・UnionPay QRにも対応できますか？

A. Alipay+ と WeChat Pay は本記事で扱った主要サービスがほぼ全社対応、中国本土で主流の UnionPay QR（銀聯QR）まで含めて対応するのは DGFT クラウドペイ・stera pack・Airペイ（Airペイ QR オプション）の3社です。

中華圏（本土・香港・台湾）の観光客が中心の立地では、UnionPay QR に対応するサービスを優先候補にしてください。空港近隣・観光地・免税店では、対応ブランドの網羅性が売上機会に直結します。

Q. POSレジのQR決済の入金サイクルや1回あたりの決済上限額はどうなっていますか？

A. 入金サイクルはサービスにより幅があり、最短翌営業日（Square・楽天ペイ 実店舗決済）から月6回入金（Airペイ）、選択制（stera pack）まで異なります。日次入金を優先するなら Square や楽天ペイ 実店舗決済、月次のキャッシュフローが安定していれば手数料率優先で選ぶ、という整理が実務的です。

1回あたりの決済上限額はQRブランドごとに設定されているため（PayPay の場合、本人確認済みで最大50万円／回など）、高額商材を扱う店舗は導入前に各ブランドの上限を必ず確認してください。

Q. POSレジのQRコード決済の加盟店審査はどれくらい時間がかかりますか？

A. 審査期間は業種・取扱商材・想定月商にもよりますが通常1〜3週間、申込から実際にレジで使えるまでは最短約1週間・標準3〜4週間が目安です。準備する書類は本人確認書類（代表者の運転免許証等）、店舗の実在確認書類（店舗写真・営業許可証など業種による）、法人の場合は登記簿謄本が基本です。

美容・エステ・語学スクールなどの特定継続的役務（前受金型ビジネス）は他社で審査が通りにくいケースがありますが、アルファポータブルのように積極的に受け入れる決済会社もあります。

Q. POSレジと別端末でQR決済を受ける場合、二重入力や売上突合の負担はどう解消できますか？

A. もっとも根本的な解消策は、POS連携型かPOS内蔵型に切り替えて金額をPOSから決済端末に自動連動させる構成にすることです。

それが難しい場合は、Airレジ×Airペイのように同一ベンダーの組み合わせで実質連携の運用にする、決済端末側のCSVを日次でダウンロードしてPOSに取り込む、月次締めでPOS売上と決済端末売上を必ず突き合わせるルールを敷く、といった対策で影響を軽減できます。金額打ち間違いを減らすには、会計時に金額桁数を毎回声出しで確認する運用も効果的です。

Q. 通信障害やシステム障害でQR決済が使えなくなったとき、店舗側はどう備えればよいですか？

A. 現金決済への切替手順をレジ担当者に事前周知し、レジ横掲示・SNS等の障害告知フォーマットを用意しておくのが基本の備えです。加えて、PayPay など主要ブランドだけは直接契約を並行で持っておくと、決済代行側がダウンしても直接契約側で受け付けが継続できます。

返金・キャンセルの手順もサービスごとに異なる（決済端末で即時取消できるケースと、決済代行の管理画面から手動処理するケースがある）ため、導入時にレジ担当者全員が「一度は自分で返金処理をやってみた」状態にしておくと、当日対応で慌てずに済みます。

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