ログ管理システムのおすすめ比較｜タイプ別の選び方と料金・機能を解説

退職者による情報の持ち出しや、社内での不正なファイル操作に、気づける仕組みが整っているでしょうか。テレワークやクラウド利用が当たり前になり、PCやサーバーの操作が見えにくくなるなかで、「誰が・いつ・何をしたか」を記録として残せていない企業は少なくありません。監査やPマーク・ISMSへの対応でログの取得・保管を求められ、システムの導入や見直しを検討する担当者が増えています。

一方でログ管理システムは、PC操作ログの取得に特化したものから、社内のあらゆるログを一元管理する統合型、勤務実態の可視化に使うものまで幅が広く、製品数も多いため、何を基準に選べばよいか分かりにくいのが実情です。自社の目的に合う製品を見極めるには、どのような観点で比較すればよいのでしょうか。

本記事では、主要なログ管理システムをタイプ別に比較・解説します。取得できるログの種類や提供形態、料金相場、選び方の観点に加え、内部不正だけでなく外部からの脅威の検知・事後調査まで見据えた「統合ログ管理とセキュリティ」の視点まで整理しました。情報システム部門やセキュリティ担当の方が、自社に合う製品を判断するための材料としてご活用ください。

また、貴社の状況に合わせて最適なサービスを最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」をご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。

ログ管理システムとは

ログ管理システムとは、社内のPC・サーバー・ネットワーク機器・クラウドサービスなどが出力する操作ログやアクセスログを、自動で収集・保管し、検索・分析・アラートできるようにする仕組みです。手作業では追いきれない大量のログを一元的に扱えるようにし、内部不正の抑止・検知や、インシデント発生時の原因調査、監査対応に役立てます。

ログ管理システムの役割と取得できるログ

ログ管理システムが扱うログは、大きく次のように分けられます。用途によってどのログを重視すべきかが変わるため、まず自社が何を記録したいかを整理することが出発点になります。

• PC操作ログ：ファイルの作成・コピー・持ち出し、USB接続、印刷、Web閲覧、アプリの起動など、従業員の端末操作の記録
• サーバーアクセスログ：ファイルサーバーやデータベースへのアクセス、ログイン・ログオフ、設定変更などの記録
• 通信ログ・ネットワークログ：社内外の通信の記録。不正な外部通信やマルウェアの活動の検知、事後調査に用いる
• セキュリティログ：認証の成否、検知したマルウェアや不審な挙動など、セキュリティ機器・ソフトが出力する記録

これらのログを取得・保管する意義について、デジタル庁のガイドブックは次のように述べています。

サイバー攻撃や内部不正に対処するためには、情報システムが日々出力するログの活用が欠かせない。ログが存在しない場合、「いつ、誰が、何をしたのか」を調べることができず、異常な状況が発生しても、それが通常の動作と異なるのかを判断することができない。そのため、適切にログを取得、保存・保全し、定期的に点検・分析することが重要となる。

出典：デジタル社会推進実践ガイドブック DS-222「政府情報システムにおける脅威の検知・対応のためのログ取得・分析導入ガイドブック」｜デジタル庁

ログ管理システムの導入目的とメリット

ログ管理システムを導入する目的は、企業によってさまざまです。代表的なものは次の4つで、どの目的を主に置くかによって適した製品タイプが変わります。

• 内部不正の防止・検知：ファイルの持ち出しやコピーを記録・監視することで、退職者による情報漏えいや不正操作を抑止し、発生時には早期に気づけるようにする
• セキュリティ強化・脅威検知：外部からの不正アクセスやマルウェア感染の兆候をログから検知し、被害の拡大を防ぐ
• 監査・コンプライアンス対応：Pマークやマネジメントシステムの認証、内部統制で求められる証跡を残し、監査に備える
• 勤務実態の可視化：PCの稼働状況から実際の労働時間や業務負荷を把握し、働き方の改善や勤怠管理に活かす

このうち監査・コンプライアンス対応については、個人情報を扱う企業にとって法令上の裏づけがあります。個人情報保護委員会のガイドラインは、安全管理措置の一環として、システムログやアクセスログの記録を整備し、定期的に分析することを例示しています。

個人データの取扱いに係る規律に従った運用を確保するため、例えば次のような項目に関して、システムログその他の個人データの取扱いに係る記録の整備や業務日誌の作成等を通じて、個人データの取扱いの検証を可能とすることが考えられる。（略）・個人情報データベース等を情報システムで取り扱う場合、担当者の情報システムの利用状況（ログイン実績、アクセスログ等）

出典：個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）10（別添）講ずべき安全管理措置の内容｜個人情報保護委員会

Pマーク（プライバシーマーク）やISO/IEC 27001（ISMS）の認証を取得・維持する場合も、こうした安全管理措置の一環としてログの取得・監視が求められます。ISMSでは管理策の8.15（ログ取得）・8.16（監視活動）がこれに該当します。認証取得を目的にログ管理を検討する企業も少なくありません。

出典・参考資料（2件）

• 出典：政府情報システムにおける脅威の検知・対応のためのログ取得・分析導入ガイドブック（DS-222）｜デジタル庁（PDF）
• 出典：個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）｜個人情報保護委員会（PDF）

ログ管理とSIEM・SOCの違い

ログ管理を調べていると、SIEM（シーム）やSOC（ソック）という言葉に出会います。いずれもログを扱う点は共通しますが、指すものが異なります。

SIEM（Security Information and Event Management）は、複数の機器やシステムのログを集約し、相関分析によって脅威の兆候を見つけ出すための仕組みです。製品によっては長期のログ保存機能も備えており、ログ管理を発展させ、セキュリティ監視に重点を置いたものと位置づけられます。

一方SOC（Security Operation Center）は、こうしたツールを使ってセキュリティを24時間監視・分析する組織や機能を指します。ツール（SIEM）と、それを運用する体制（SOC）の違いと捉えると整理しやすいでしょう。

ログ管理システムは、この連続線の入口にあたります。まずログを確実に取得・保管することが土台となり、より高度な相関分析や常時監視が必要になった段階でSIEMやSOCへと拡張していく、という関係です。自社にどこまでの対策が必要かを見極めることが、製品選びの前提になります。

SIEMとログの長期保存の関係

SIEMについて、JPCERTコーディネーションセンターの資料では次のように説明されています。

SIEM (Security Information and Event Management) を導入していれば、製品によってはログの分析だけでなく、長期のログ保存機能を備えている場合もある。

出典：高度サイバー攻撃への対処におけるログの活用と分析方法 1.2版｜JPCERTコーディネーションセンター

出典・参考資料（1件）

• 出典：高度サイバー攻撃への対処におけるログの活用と分析方法 1.2版｜JPCERTコーディネーションセンター（PDF）

ログ管理システムの5つのタイプ

ログ管理システムは、何を主な目的とするかによって、大きく5つのタイプに分けられます。自社の課題がどのタイプに当てはまるかを押さえると、候補を絞り込みやすくなります。

専任の担当者を置きにくい中小企業では、まず「IT資産管理ツール一体型」「PC操作ログ専門型」「業務可視化型」から検討すると導入しやすく、社内の多様なログを横断的に扱いたい、あるいは外部からの攻撃まで検知したいという段階になったら「統合ログ管理・SIEM型」「脅威検知型」を候補に加える、という順で見ていくと迷いにくくなります。

IT資産管理ツール一体型

PCの資産管理やエンドポイント管理の機能の一部として、PC操作ログを取得できるタイプです。ソフトウェアのライセンス管理、デバイス制御、マルウェア対策などを幅広く備えている製品が多く、ログ管理と端末管理・セキュリティ対策をまとめて運用したい企業に向いています。1つの製品で情報システム部門の運用業務を広くカバーしたい場合の選択肢になります。

PC操作ログ専門型

PC操作ログの取得・分析に特化したタイプです。ファイル操作やUSB接続、印刷といった端末の操作を細かく記録し、内部不正の抑止・調査に用います。資産管理などの付随機能は必要なく、操作ログの取得と分析に絞って導入したい企業に適しています。専門型のため、取得できるログ項目の細かさやアラート設定の柔軟さで選ぶことになります。

統合ログ管理・SIEM型

PC・サーバー・ネットワーク機器・クラウドサービスなど、社内のあらゆるログを一元的に収集・保管し、横断的に検索・分析できるタイプです。トラブル発生時の原因特定や証拠保全、監査・内部統制対応に強く、扱うログの種類と量が多い中堅・大企業に向いています。複数の機器のログを突き合わせて脅威の兆候を見つけ出す相関分析を備えた製品はSIEM型と呼ばれ、この統合型の発展形にあたります。

エンドポイント・ネットワークの脅威検知型（NDR・XDR・EDR）

内部の操作ログだけでなく、外部からの不正アクセスやマルウェアの侵入といった外部脅威の検知・事後調査に軸足を置いたタイプです。エンドポイントの挙動ログを監視するEDR（Endpoint Detection and Response、端末での検知・対応）／XDRや、ネットワーク全体の通信ログ（フルパケット）を記録するNDRがこれにあたります。

「誰が社内で何をしたか」に加えて「外部と何が通信されたか」まで追跡でき、統合ログ管理を補完してインシデント対応の精度を高めたい企業に向いています。

業務可視化型

PCや機器の操作ログから、従業員一人ひとりの稼働時間や業務負荷を定量的に把握するタイプです。勤怠管理システムの打刻とPCの実稼働の差を可視化し、長時間労働の是正や働き方の改善、人事評価に活かします。セキュリティよりも労務・生産性の観点でログを活用したい企業に向いています。

各タイプに該当する具体的な製品は、後述の比較表とサービス紹介で取り上げます。

ログ管理システムの選び方（比較すべき軸）

ここからは、自社に合うログ管理システムを見極めるための比較軸を解説します。次の5つの観点を、自社の目的と環境に照らして確認していくと判断しやすくなります。

取得できるログの種類が自社の目的に合うか

最初に確認すべきは、自社が記録したいログを取得できるかです。内部不正対策ならファイル操作やUSB・印刷のログ、監査対応ならサーバーやデータベースへのアクセスログ、勤務可視化ならアプリの稼働時間、というように、目的によって必要なログは異なります。製品ごとに得意なログの範囲が違うため、目的に直結するログを標準機能で取得できるかを見極めることが重要です。

クラウドサービスや複合機、入退室管理など、自社が使う機器のログまで集約したい場合は、対応するログソースの種類も確認しておくとよいでしょう。

提供形態はクラウドかオンプレミスか

提供形態は、導入のしやすさと運用負荷に直結します。クラウド型はサーバーの構築が不要で短期間に導入でき、運用の手間を抑えられる一方、オンプレミス型は自社のセキュリティポリシーに合わせた運用や、社外にログを出したくない要件に対応しやすいのが特徴です。取得するログには個人情報や機密が含まれるため、自社の情報管理方針とどちらが合うかを踏まえて選ぶとよいでしょう。両方を用意している製品もあります。

保管容量・保管期間は要件を満たすか

ログは日々蓄積されるため、どれだけの容量をどの期間保管できるかは運用コストを左右します。監査や事後調査に備えて一定期間さかのぼれる必要があり、後述するように1年以上の保管が推奨される場面もあります。保管期間の上限、容量の追加時の費用、古いログを安価なストレージへ移す仕組みの有無を確認しておくと、導入後の想定外の負担を避けられます。

検索・分析・アラートなどの機能が十分か

ログは取得するだけでは活用できません。必要なログをすばやく検索・抽出できるか、レポートを自動で作成できるか、不審な操作を検知した際にアラートで通知できるかは、実務での使い勝手を大きく左右します。

複数のログソースをまたいで異常を見つけ出す相関分析ができると、統合ログ管理型やSIEM型として脅威検知にも活用できます。監視や分析にどこまでの機能が必要かを、担当者の運用体制と合わせて見極めることが大切です。

料金・導入実績・サポートは十分か

料金は、初期費用と月額・年額の課金体系、ユーザー数や取得ログ量に応じた従量部分を合わせて確認することが欠かせません。同規模・同業種での導入実績があると、自社での運用イメージがつかみやすくなります。加えて、導入時の設定支援や運用中の問い合わせ対応、運用そのものを代行するサービスの有無も、社内にログ分析の専任者を置きにくい企業では重要な判断材料になります。

ログ管理システムの価格・料金相場

ログ管理システムの料金は、提供形態・対象台数・取得するログの範囲によって幅があります。クラウド型のPC操作ログ製品では1台あたり月額数百円程度から利用できるものがある一方、社内の多様なログを集約する統合ログ管理型や、大量のログを相関分析するSIEM型では、初期費用と保管容量に応じて数十万円以上、大規模なものは要問い合わせとなる製品も少なくありません。

まずは自社の対象台数と必要なログの範囲を定め、そのうえで見積もりを取るのが確実です。

監査・インシデント対応で推奨されるログの保管期間

保管期間は容量とコストに直結するため、料金を考えるうえで欠かせない観点です。標的型攻撃やインシデントへの対応を見据えると、どの程度さかのぼってログを残すべきかについて、公的機関が目安を示しています。JPCERTコーディネーションセンターは、ログの保管期間について次のように述べています。

JPCERT/CC では、インシデント対応支援や高度サイバー攻撃の調査等の結果から、ひとつの参考値として１年分のログを保存することを推奨している。（略）ログの長期保存にかかる費用を抑えるために、直近 3 ヶ月のログをオンライン保存し、3 ヶ月を経過したらオフライン保存に変える方法がある。

出典：高度サイバー攻撃への対処におけるログの活用と分析方法 1.2版｜JPCERTコーディネーションセンター

政府の基準でも同様に、ログの保管期間は1年以上を基準とし、コストとの両立のためにストレージを使い分ける考え方が示されています。デジタル庁のガイドブックは次のように記しています。

ログの保存期間は、統一基準が推奨する 1 年間以上を基準としつつ、保存コスト、情報の重要度、及び適用される法規制等を総合的に勘案して決定する必要がある。（略）即時に分析が必要な場合には、直近（例：3 ヶ月）のログを即時検索可能な高速ストレージに保存し、一定期間経過後は長期保存に適した安価なストレージに移動する方式が推奨される。

出典：デジタル社会推進実践ガイドブック DS-222｜デジタル庁

つまり、少なくとも1年分のログを残せる容量を前提に、直近分は高速に検索できるストレージ、それ以前は安価なストレージへ移すという運用が、コストと調査能力を両立させる目安になります。製品を選ぶ際は、この保管期間・容量の設計に自社の要件が収まるかを確認しておくとよいでしょう。

出典・参考資料（2件）

• 出典：高度サイバー攻撃への対処におけるログの活用と分析方法 1.2版｜JPCERTコーディネーションセンター（PDF）
• 出典：政府情報システムにおける脅威の検知・対応のためのログ取得・分析導入ガイドブック（DS-222）｜デジタル庁（PDF）

対象台数や必要なログの範囲を整理しても、「結局どのタイプが自社に合うのか」を絞り込むのは簡単ではありません。目的や環境に関するいくつかの質問から候補となるタイプ・製品を提案する「30秒で終わる選定診断ツール」を以下にご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。

30秒でわかる、自社に合うログ管理システム診断

【比較表】ログ管理システムを一覧で比較

ここからは、自社の課題や要件に合わせた客観的な比較・選定ができるよう、主要なログ管理システムを5つの目的別（タイプ別）に分類してご紹介します。取得できる主なログ・提供形態・料金の目安・アラートや分析機能・導入実績などを一覧で比較できます。

IT資産管理ツール一体型の比較

※上記は2026年8月時点の各社公式サイト等の公開情報に基づきます。料金・機能・提供形態は変更される場合があるため、最新情報は各社公式サイトをご確認ください。

PC操作ログ専門型の比較

※上記は2026年8月時点の各社公式サイト等の公開情報に基づきます。料金・機能・提供形態は変更される場合があるため、最新情報は各社公式サイトをご確認ください。

統合ログ管理・SIEM型の比較

※上記は2026年8月時点の各社公式サイト等の公開情報に基づきます。料金・機能・提供形態は変更される場合があるため、最新情報は各社公式サイトをご確認ください。

エンドポイント・ネットワークの脅威検知型（NDR・XDR・EDR）の比較

※上記は2026年8月時点の各社公式サイト等の公開情報に基づきます。料金・機能・提供形態は変更される場合があるため、最新情報は各社公式サイトをご確認ください。

業務可視化型の比較

※上記は2026年8月時点の各社公式サイト等の公開情報に基づきます。料金・機能・提供形態は変更される場合があるため、最新情報は各社公式サイトをご確認ください。

タイプ別｜おすすめのログ管理システム

ここからは、各タイプの主なログ管理システムを、公式情報をもとに具体的に紹介します。まずはIT資産管理と一体でPC操作ログを取得できる製品からみていきましょう。

IT資産管理ツール一体型のログ管理システム

1. SKYSEA Client View（Sky株式会社）

国内で長く使われてきたクライアント運用管理ソフトが、この「SKYSEA Client View」です。Sky株式会社が開発し、PC・ネットワーク機器の資産管理から操作ログの収集、USBなど外部デバイスの制御までを一つの管理コンソールで扱えます。

取得できるログはPC操作ログやWeb閲覧履歴、送信メール・Microsoft 365の監査ログなど幅広く、画面操作の録画もオプションで利用できます。提供形態はオンプレミス版（最大50,000台に対応）と、Azure上でISO/IEC 27017認証を取得したクラウド版の2種類から選べます。

クラウド版ではログをクラウド上で2年間保管する仕組みが用意されています（対象ログや保管期間はエディションにより異なります）。料金は台数・エディションに応じた個別見積りで、公式サイトに一律の金額表示はなく問い合わせが必要です。富士キメラ総研の調査では、2023年度の端末管理・セキュリティツール（ソフトウェア）市場でベンダーシェア1位とされています。

おすすめ企業：数万台規模の環境も含め、資産管理から操作ログ・デバイス制御までを一つのコンソールでまとめて運用したい企業

2. LANSCOPE エンドポイントマネージャー オンプレミス版（エムオーテックス株式会社）

旧称「LanScope Cat」として知られてきたのが、エムオーテックスの「LANSCOPE エンドポイントマネージャー オンプレミス版」です。IT資産管理・ソフトウェア資産管理に、操作ログ管理やWebアクセス管理、外部脅威対策までを加え、自社サーバーへ構築して運用します。

ログ関連では、PC操作ログの記録・監視、Webサイト閲覧ログの取得、メール送受信ログの監視に対応し、収集した各種ログの検索やファイル操作の追跡、統計レポート表示も行えます。ポリシーに反したPCのネットワーク遮断など、内部不正対策の機能もそろっています。

料金は機能・台数に応じたカスタマイズ制で、公式サイトの目安単価は操作ログ取得・資産管理が端末1台あたり各4,500円（税別）、統合パッケージが1台あたり9,800円（税別）です。IT資産管理・操作ログ管理・Webアクセス管理・デバイス制御をまとめた「パック1000」も用意され、30日間の無料体験版が提供されています。

おすすめ企業：ネットワーク分離環境など独自のセキュリティポリシーのもとで、資産管理・内部不正対策・外部脅威対策をオンプレミスで一本化したい企業

3. AssetView（株式会社ハンモック）

株式会社ハンモックの「AssetView」は、必要な機能をモジュール単位で選んで組み合わせられる統合型のIT資産管理ソフトです。IT資産管理を土台に、PC操作ログ管理・電子メール監視・画面操作録画・デバイス制御などを、記号で区分されたモジュールから必要な分だけ導入します。

ログ面では、プロセスログの取得と操作履歴の検索、メール送信ログの取得・分析、スケジュール録画による画面操作の記録に対応します。2026年3月のバージョンアップでは、ChatGPTなど生成AIへの送信内容を「いつ・誰が・何を送信したか」まで記録する可視化機能も追加されました。

提供形態はオンプレミス版・CLOUD版に加え、人事情報と連携して従業員・デバイス・SaaSを「ヒト」軸で管理するAssetView Cloud+の3種類です。料金は公式サイトに金額の記載がなく、必要なモジュールとライセンス数を組み合わせる要問い合わせ制で、管理台数が増えるほど1台あたりの単価が下がります。

おすすめ企業：全部入りではなく必要な機能だけを選んで段階的に導入したい企業や、生成AIの利用状況まで記録したい企業

4. SS1（株式会社ディー・オー・エス）

「SS1（System Support best1）」は、Excel風の管理画面で専門知識がなくても扱える点を打ち出した、株式会社ディー・オー・エスのIT資産管理ツールです。IT資産のハードウェア・ソフトウェア情報を自動収集して一元管理し、操作ログ収集などを必要に応じて追加できます。

ログ関連はオプションとして、ファイルアクセスやアプリケーション操作の操作ログ、電子メール送受信ログ、印刷ログ、Web閲覧ログ・閲覧禁止設定などを用意し、取得したログレポートからルール遵守状況や勤務実態を把握できます。USB制御やリモートコントロールも組み合わせられます。

提供形態は2種類で、オンプレミス版「SS1」は買い切り型（1ライセンス5,500円から、初回25ライセンス〜）、クラウド版「SS1クラウド」はPC1台から始められる月額サブスク型です。オンプレミス版の保守費用は製品定価の15%（年契約）で、クラウド版には30日間の無料トライアルがあります。

おすすめ企業：買い切り型で長く使いたい大規模組織や、専門知識がなくても運用できる管理画面を重視する企業

5. MaLionCloud（株式会社インターコム）

株式会社インターコムが提供する「MaLionCloud」は、初期費用0円・最小5ライセンスから始められるクラウド型のIT資産管理ツールです。PC（Windows・Mac）とスマートフォン・タブレットを一元管理でき、情報漏洩対策・IT資産管理・労務管理支援・運用管理支援の4カテゴリで50を超える機能を標準搭載します。

ログ面では、アプリケーション起動・印刷操作・外部デバイス接続・メール送受信・OSログオン・ファイルアクセス・Webアクセス・FTPアップロードなどをリアルタイムに監視・記録します。ログ保存容量は20GBあたり月額4,000円で追加でき、労務管理支援ではPC使用時刻の記録から勤務実態の可視化も行えます。

料金は初期費用0円、月額900円／ライセンス（100ライセンス想定時の参考単価、保守サポート費用込み）で、5〜10,000クライアントの規模に対応します。最大30日間・5クライアントまで、機能制限なしで試せる無料トライアルも用意されています。

おすすめ企業：初期費用を抑えて少人数から始めたい企業や、MacとWindowsを同じ水準で管理したい企業

6. MCore（住友電工情報システム株式会社）

住友電工グループのシステムインテグレーターである住友電工情報システム株式会社が自社開発したのが「MCore」です。IT資産管理・セキュリティパッチ管理・外部デバイス制御・操作ログ・ネットワーク検疫までを一つのシステムに統合し、複数ツールの併用を避けられる構成をとっています。

操作ログによる内部不正抑止に対応し、大量のログの高速検索を想定した設計で、統合ログ管理ツール（SIEM）との連携も可能です。資産管理サーバは最大5万台、ログ管理サーバは1台あたり最大5,000台まで対応し、大容量パッチをP2Pで配る分散配信でネットワーク負荷を抑えられる点も、複数拠点を持つ企業向けの特徴です。

提供形態はWindows Server上で稼働するオンプレミスが基本で、AWS・Azure上への構築実績もあります。料金は公式サイトの目安で300台規模が初年度230万円〜（2年目以降70万円／年〜）、1,000台規模が初年度740万円〜（同155万円／年〜）です。SBS東芝ロジスティクスでは4,500台のWindows更新作業で年間約550時間の工数削減を実現したと公開されています。

おすすめ企業：数千〜数万台規模のIT資産を抱える中堅〜大企業や、多拠点でパッチ配信のネットワーク負荷を抑えたい企業

PC操作ログ専門型のログ管理システム

続いて、PC操作ログの取得・分析に特化した製品を紹介します。

1. MylogStar（株式会社ラネクシー）

株式会社ラネクシーの「MylogStar」は、PC操作を15種類のログとして記録できるPC操作ログ管理ツールです。ログオン・ログオフ、アプリケーション利用、ファイル操作、印刷、メール送受信、Web閲覧などをOSカーネルレベルで取得するため、アプリケーションや環境に依存せず操作履歴を残せます。

物理PC・シンクライアント（VDI／SBC）・Azure Virtual Desktopが混在する環境に対応し、シンクライアント専用の別製品を用意せずに一元管理できます。オンプレミス版とクラウド版をそろえ、1台のスタンドアロンPCから最大30,000クライアントの大規模組織まで、規模に応じて構成を選べます。

クラウド版のMylogStar Cloudは初期費用なし、月額800円／クライアント（年額9,600円、10ライセンスから）で利用できます。オンプレミス版はDesktopが29,000円からで、全製品共通で30日間の無料トライアルを用意しています。

おすすめ企業：物理PCとシンクライアントが混在する環境や、数千台規模でPC操作ログを一元管理して内部不正を抑止したい企業

2. セキュログ（LRM株式会社）

LRM株式会社のクラウド型サービス「セキュログ」なら、サーバーや専任管理者を置かずにPC操作ログを管理できます。エージェントをインストールするだけで、ファイル操作・Web閲覧・印刷・外部デバイス利用の4種類のログを取得し、情報漏えい対策と内部統制を目的とした記録を一元化します。

特定のファイル名や端末名を検知するキーワードアラーム、登録外ユーザーのログインを捉える端末侵入アラームなど、不審な操作を知らせる機能を備え、内部不正の調査に活用できます。ハードウェアやOS情報を一覧化するIT資産管理機能も持ち、運営会社のLRM株式会社はISO/IEC 27001認証を取得しています。

料金は初期費用10,000円（税抜）、月額は基本費用1,500円に1ライセンスあたり700円を加えた体系（いずれも税抜、最低5ライセンスから）です。PC5台からのスモールスタートに対応し、1ヶ月間の無料トライアルを利用できます。

おすすめ企業：少数のPCからサーバーを設けずにログ管理を始めたい中小企業や、内部不正対策のアラーム機能を重視する企業

統合ログ管理・SIEM型のログ管理システム

次に、社内のあらゆるログを一元管理し、監査対応やインシデントの原因特定に役立つ統合ログ管理・SIEM型の製品を紹介します。

1. Logstorage（インフォサイエンス株式会社）

インフォサイエンス株式会社の純国産SIEM製品「Logstorage」は、2002年の発売以来5,800社以上に導入されてきた統合ログ管理システムです。デロイト トーマツ ミック経済研究所の調査では、出荷本数ベースで統合ログ管理市場17年連続シェアNo.1とされています。

サーバーやネットワーク機器など400種類以上のログソースに対応し、syslog・FTP・エージェント・SNMP・ファイル共有など複数の方式でログを収集します。集めたログは最大10分の1に圧縮したうえでAES・Blowfishで暗号化し、ハッシュ値による改ざん検知で証跡としての完全性を保ちます。

提供形態はオンプレミス・仮想環境に加え、AWS・Azure・GCPと連携する「Logstorage Cloud Solutions」も選べます。上位モデル「X/SIEM」ではフローチャート形式で検知シナリオを設計でき、PCI DSS要件10やJ-SOX対応にも活用されています。料金は公式非公開で、日次のログ処理量に応じた5段階のエディションから選ぶ形式のため、詳細は問い合わせが必要です。

おすすめ企業：純国産製品を長期の実績で選びたい企業や、多種類のログを一つの基盤で保管・監査したい企業

2. ALog（株式会社網屋）

株式会社網屋の国産ログ管理・SIEM製品「ALog」の核は、複雑なシステムログを「誰が・いつ・どこで・何をしたか」という読みやすい形式へ変換する独自技術です。Windowsサーバーやファイルサーバー（NAS）、Active Directory、Microsoft 365などのログを自動収集し、一元的に管理します。

2026年7月提供開始の新バージョン「ALog V2」では、AIアラート機能を搭載しました。件数の変化・値の変化・新規パターンの出現という3つの観点から異常を検知し、しきい値を人手で設計しなくても運用できる仕組みです。契約数は6,500以上（2026年1月末時点・自社調査）、継続率99%と公表されています。

クラウド版とオンプレミス版が用意され、運用負荷を抑えたい企業と自社でセキュリティ運用を組み立てたい企業の双方に対応します。料金はクラウド版が基本料金 年額10万円＋ログ5GB／日ごと年額5万円、オンプレミス版が基本料金 年額7万円＋同額で、30日間の無料トライアルもあります。

おすすめ企業：専門知識がなくても異常検知を運用したい企業や、複雑なログを読みやすい形で残したい企業

3. LogRevi（TISI株式会社）

LogRevi（ログレビ）は、TISインテックグループのTISI株式会社が提供する統合ログ管理ソフトウェアです。2026年7月にTISとインテックが合併してTISI株式会社となり、LogReviはインテック時代から続く製品ブランドにあたります。2008年の販売開始以来、1,000社以上に導入されています（2026年5月時点）。

Windowsイベントログやファイルサーバアクセスログ、DB監査ログなど種類の異なるログを、マトリクスビューとタイムラインビューの2種類のビューアーで1画面に時系列表示し、ユーザーIDや期間で横断検索できます。ログ取込みウィザードを使えば、SQLの知識がなくてもGUI操作で新しいログ形式を追加できます。

2026年5月には生成AI（Azure OpenAI Service）を用いたログ定義自動化オプションを追加し、公式発表値でログ定義の工数を最大10分の1に削減できるとしています（ログ内容や項目数により変動）。日本版SOX法対応や内部統制強化を目的とした導入が多く紹介されています。本体はオンプレミス型で、料金は公式非公開のため問い合わせが必要です。

おすすめ企業：J-SOX対応や内部統制の強化のため、複数のログを時系列で追跡したい企業

4. Log Option（アイビーシー株式会社）

「Log Option（ログオプション）」は、アイビーシー株式会社のIT性能監視ソリューション「System Answer G3」のオプション機能として提供される統合ログ管理ツールです。Syslogやトラップ、Windowsイベントログ、NetApp・VMwareのログ、クラウド環境のログなど、社内に点在するログを収集して横断的に検索・分析できます。

収集したログは暗号化と改ざん検出で保護し、圧縮して長期保管します。フォーマットの異なるログに意味付け・タグ付けをして横断検索を可能にするほか、グループ・ユーザー単位のアクセス制限、リアルタイムアラート、定期レポートの自動出力にも対応します。個人情報保護法や金融商品取引法、PCI DSSなどへの対応を支援する機能として位置づけられています。

基盤製品System Answer G3の性能監視情報とログ情報を合わせて管理できるため、障害発生時の影響範囲の把握からログ調査までを一貫して行える構成です。クラウド提供モデル「Log on SAMS」では、AWS・Microsoft Azure・Microsoft 365の稼働状況や監査ログの収集にも対応します。料金は公式非公開のため、問い合わせが必要です。

おすすめ企業：システムの性能監視とログ管理を一体で運用したい企業や、System Answer G3を利用している企業

5. ManageEngine EventLog Analyzer（ゾーホージャパン株式会社）

ゾーホージャパン株式会社が提供する「ManageEngine EventLog Analyzer」は、SIEM機能を備えた統合ログ管理ツールです。Windowsイベントログ、Linux／UnixのSyslog、ルーターやスイッチなどのネットワーク機器、IISやMS SQL Serverのアプリケーションログを収集・検索・アーカイブできます。累計導入実績は5,300社以上です。

異なるデバイスやログ種別のイベントを突き合わせる相関分析（コリレーション）機能を標準搭載し、定義済みルールに一致した不審な挙動を検知します。脅威インテリジェンス機能では、上位10のオープンソースフィードを統合し、6億以上のブラックリストIPと照合します。

PCI DSS・GDPR・SOX法・HIPAA・ISO 27001などのコンプライアンスレポートテンプレートを標準で用意しています。提供形態はオンプレミス型で、料金は年間ライセンスが178,000円から（税抜、Windows Server 20台分・保守サポート込み）です。30日間の無料トライアルと、機能を制限した無料版も利用できます。

おすすめ企業：コンプライアンスレポートを重視する企業や、年間ライセンスで導入コストを見積もりたい企業

6. IBM QRadar SIEM（日本アイ・ビー・エム株式会社）

「IBM QRadar SIEM」は、日本アイ・ビー・エム株式会社が提供するSIEM製品です。セキュリティ機器やサーバー、アプリケーションから大量のログとネットワークフローを収集し、相関分析によって脅威を検知します。ネットワーク挙動やユーザー行動の分析、脅威インテリジェンスを組み合わせ、優先度を付けたアラートを生成します。

QRadarはクラウド／SaaS版とオンプレミス版が展開されてきましたが、クラウド版（QRadar on Cloud）やLog InsightsなどのSaaS群は2024年にPalo Alto Networksへ譲渡され、2026年4月14日に提供を終了しました。

現在、企業が新規に導入を検討できるのはオンプレミス版のQRadar SIEMで、こちらはIBMが継続提供・開発しており、2026年6月にバージョン7.6.0がリリースされています。

700種類を超える事前構築済みの統合により、他のセキュリティ製品や脅威検知ツールと連携できます。検知ルールを共有するSIGMAコミュニティとのネイティブ統合や、ダッシュボードによる可視化にも対応します。料金はEPS（秒間イベント数）やFPMを基準とした従量ライセンスで公式非公開のため、エンタープライズ向けのカスタム見積もりとして問い合わせが必要です。

おすすめ企業：オンプレミスで高度なSIEM基盤を構築したい大企業や、セキュリティオペレーションセンター（SOC）を運用する組織

7. AUDIT MASTER（株式会社アクアシステムズ）

株式会社アクアシステムズの「AUDIT MASTER（監査マスター）」は、データベースのアクセスログ監査に的を絞った製品です。データベースが標準搭載する監査機能でログを出力させ、それをAUDIT MASTER側で収集・一元管理するエージェントレス方式を採用しています。

Oracle、MS SQL Server、MySQL／MariaDB、PostgreSQL、Amazon Auroraなど複数のデータベースを、オンプレミスと複数のクラウドにまたがって単一のインスタンスから監査できます。データベース管理者を含む全ユーザーの参照・更新・削除といった操作を記録します。

最新版のVersion 5は2025年8月にリリースされ、2026年3月にMySQL対応を開始しました。

エージェントを導入しないため、公式事例では大手通信会社の検証で監査による負荷インパクトが0.4%にとどまり、ツール設定を含めて約1時間弱で稼働できたとしています。地方自治体やネット銀行、損害保険会社など厳格な監査要件が求められる現場での活用が紹介され、ソニー銀行株式会社が事例として実名公開されています。料金は公式非公開のため、問い合わせが必要です。

おすすめ企業：データベースの監査に特化して取り組みたい企業や、金融・公共分野で厳格な監査要件に対応したい企業

8. Datadog（Datadog, Inc.）

Datadogは、インフラ監視・APM・ログ管理・セキュリティ監視を単一のプラットフォームに統合したクラウド観測性（オブザーバビリティ）SaaSで、そのログ管理機能が「Log Management」です。提供元は米国のDatadog, Inc.（NASDAQ上場）で、日本ではDatadog Japan合同会社が窓口を担います。

「Logging without Limits™」という設計思想のもと、ログの取り込み（インジェスト）とインデックス化を分離して課金する点が特徴です。全ログをいったん取り込み、検索・分析の対象にするログだけを選んでインデックス化することで、大量のログを扱いながらコストを調整できます。Cloud SIEMでは、MITRE ATT&CKに準拠した800以上の検知ルールを利用できます。

クラウドプロバイダーやコンテナ基盤などとの統合連携数は1,000件を超えます（2025年10月時点）。単体のログ管理ツールというより、インフラやクラウド監視の一部としてログを扱いたい企業に向く設計です。料金は米ドル建ての従量課金で、取り込みが1GBあたり0.13ドル、標準のインデックス化が100万イベントあたり2.13ドルから（年間契約時）で、14日間の無料トライアルもあります。

おすすめ企業：インフラやクラウドの監視とログ管理を同じ画面で一体運用したい企業や、複数の監視機能を統合したい企業

エンドポイント・ネットワークの脅威検知型（NDR・XDR・EDR）のログ管理システム

続いて、外部からの脅威の検知や事後調査に強みを持つ、エンドポイント・ネットワークの脅威検知型の製品を紹介します。

1. Network Blackbox（株式会社クワッドマイナージャパン）

一般的なログ管理ツールがイベントログを記録するのに対し、Network Blackboxはネットワークを流れる通信そのもの（フルパケット）を100％保存します。株式会社クワッドマイナージャパンが提供する、通信ログを取得・長期保管して事後調査に活かすNDR（Network Detection and Response）製品です。

導入はネットワークのミラーリング方式のため、既存構成への影響を抑えられます。収集・検知・ハンティング・フォレンジック・対応の5機能を1製品に備え、検知はシグネチャ・振る舞い異常・コンテンツ分析の3方式、脅威ハンティングはMITRE ATT&CKフレームワークに基づいて行います。

保存したパケットは専用技術で高速検索でき、メールやファイルの送受信といったユーザーの通信内容まで再構成できます。そのため、インシデント発生後に「いつ・どの通信で・何が送受信されたか」を通信ログから遡って確認できます。EDR・SIEMとはSyslog・REST APIで連携し、料金は要件に応じた個別見積もりで要問い合わせです。

おすすめ企業：ネットワーク通信を丸ごと長期保存し、インシデント後の事後調査や証跡提示を重視する企業や、金融・重要インフラなど厳格な監査要件を持つ組織

2. Cortex XDR（パロアルトネットワークス株式会社）

「Cortex XDR」は、パロアルトネットワークス株式会社が提供するXDR（拡張検知＆レスポンス）プラットフォームです。エンドポイントを起点に、ネットワーク・クラウド・アイデンティティのログ（テレメトリ）を横断して収集し、ネイティブに相関分析します。

端末に導入したエージェントが集めるログをもとに、機械学習で平常時の挙動を学習し、そこからの逸脱を検知します。検知の対象は、マルウェア感染後の不審な動き・内部不正・ラテラルムーブメント・データの持ち出しなどです。複数の関連アラートを1つのインシデントに集約するため、調査の起点を絞り込めます。

検知した端末はワンクリックでネットワークから隔離でき、MDR（マネージド検知＆レスポンス）やマネージド脅威ハンティングといった運用代行も用意されています。料金は販売代理店経由の個別見積もりで、要問い合わせです。

おすすめ企業：端末・ネットワーク・クラウドのセキュリティログを横断し、マルウェア感染後の活動や内部不正の兆候を検知したい企業

3. Microsoft Defender XDR（日本マイクロソフト株式会社）

Windows環境を中心に導入が広がるMicrosoftのXDRが「Microsoft Defender XDR」です。日本マイクロソフト株式会社が提供し、ID・エンドポイント・メール・クラウドアプリを横断してログ（シグナル）を相関させ、検知から調査・対応までをMicrosoft Defenderポータル上で一元化します。

Defender for Endpoint（エンドポイント）、for Identity（ID）、for Office 365（メール）、for Cloud Apps（クラウド）の各製品を展開すると、それらのシグナルが自動で統合され、フィッシングメールから端末侵害、横移動までを1つのインシデントとして追跡できます。

XDRは単体では購入できず、複数のDefender製品を組み合わせることで有効化される仕組みです。

進行中の攻撃を自律的に封じ込める自動攻撃かく乱や、Microsoft Sentinel（SIEM）と統合したSOC運用にも対応します。XDR機能はMicrosoft 365 E5などのライセンスに含まれる形で提供されるため、すでにE5を利用する企業は追加ライセンスなしで有効化できます。

おすすめ企業：すでにMicrosoft 365を利用しており、追加コストを抑えてエンドポイント・ID・メールのログを横断的に検知・調査したい企業

4. FFRI yarai（株式会社FFRIセキュリティ）

「FFRI yarai」は、株式会社FFRIセキュリティが開発した純国産の次世代エンドポイントセキュリティ製品です。2009年のリリース以来、パターンファイルに依存せずプログラムのふるまいから未知の脅威を検知する方式を採り、官公庁や金融機関でも採用されてきました。

ログ管理の観点で要になるのが、追加費用なしで標準搭載されるEDR機能です。端末内のアクティビティ（プロセス実行や通信など）をリアルタイムに監視し、検出した脅威の実体ファイルや端末の詳細ログを自動で収集・保全します。端末ログをリモートで集めて脅威の挙動を可視化できるため、インシデント発生後の事後調査や影響範囲の特定に活用できます。

必要に応じて端末のネットワーク隔離やリモート駆除も行えます。提供形態はオンプレミス・クラウド・マネージドサービス・月額版の4種類で、料金はパートナー経由の見積もりとなり要問い合わせです。対応OSはWindows 10／11およびWindows Server 2016〜2025で、ARMアーキテクチャは非対応です。

おすすめ企業：端末の挙動ログを保全してEDRとして事後調査に使いたい企業や、オフライン環境でも動作する国産のエンドポイント対策を求める組織

業務可視化型のログ管理システム

最後に、PC操作ログを勤務実態の可視化に活かす製品を紹介します。

1. MITERAS仕事可視化（パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社）

「MITERAS仕事可視化」は、パーソルグループが自社の労務管理課題を解決するために内製し、2016年9月から外販してきた業務可視化サービスです（運営はパーソルビジネスプロセスデザイン株式会社）。PCの起動・停止時刻やアプリケーション利用状況、ウィンドウタイトル、マウス・キーボード操作などのログを1分単位で取得し、契約アカウントは累計10万を超えると公表されています。

取得したPC稼働ログを勤怠システムの打刻データと自動で突合し、申告されていない稼働時間や勤務実態との乖離を検知します。乖離理由を記録できるほか、休憩の未取得や深夜勤務、長時間労働をアラートで通知し、残業抑止のポップアップ表示にも対応します。

勤務時間を可視化する「タイムレポート」と、業務内容・アプリ利用状況を可視化する「ジョブレポート」の2プランに分かれ、目的に応じて導入範囲を選べます。料金は1アカウントあたり月額210円〜で、別途初期費用が発生し、利用人数やプランによって変動します。1名からの利用と無料トライアルにも対応し、対応OSはWindowsとmacOSです。

おすすめ企業：打刻とPC稼働の乖離から労働時間を客観的に把握したい企業や、勤務時間の可視化と業務内容の可視化を目的に応じて使い分けたい企業

2. Eye”247″ Work Smart Cloud（株式会社フーバーブレイン）

PCの操作ログから「誰が・いつ・どこで・どれだけ・何を操作したか」を記録・可視化するクラウドサービスが、株式会社フーバーブレインの「Eye”247″ Work Smart Cloud」です。導入実績は3,000社以上（2025年9月30日時点）で、内部不正対策・労働時間の客観把握・IT資産管理を一つの基盤で扱えます。

1分間隔の作業ログに加え、印刷履歴・USB使用履歴・ファイル操作・URLアクセスなどを記録します。ダッシュボードで月単位の勤務状況を評価し、ヒートマップで業務の集中度を示すほか、PC操作時間と勤怠打刻時間の乖離チェックで隠れ残業の把握に使えます。なお勤怠管理はオプション機能です。

PC情報を43項目自動収集するIT資産管理機能も備え、ソフトウェア構成やライセンス数の一元管理に対応します。初期費用は無料で、月額は契約台数に応じた1台あたりの従量制（税別・5〜9台1,100円／10〜49台800円／50〜99台500円／100台以上400円）です。対応OSはWindowsとMacです。

おすすめ企業：PCログによる労働時間把握とIT資産管理をまとめて行いたい企業や、少ない台数から従量制で導入コストを抑えたい企業

3. Watchy（ウォッチー）（株式会社スタメン）

株式会社スタメンの「Watchy（ウォッチー）」は、情シスの専任者がいない中小企業でも運用しやすいよう、必要な機能だけを1台単位で選んで契約できる従量課金を採用したクラウド型のIT資産管理・操作ログ管理ツールです。自社サーバーの設置が不要で、小規模から始められる設計になっています。

ハードウェア・ソフトウェアの資産管理に加え、フォルダ操作・USBデバイス利用・Webブラウザ閲覧を対象とした操作ログ管理を備えます。勤務時間管理ではPCのログイン・ログアウト記録からテレワーク時の勤務実態を把握でき、指定キーワードの検出時には管理者へアラートが届きます。

料金は基本料に1台1機能あたり50円〜100円を加える従量制で、初期費用は月額利用料金の6ヶ月分です。10台2機能で月額8,000円、50台6機能で月額24,000円といった試算例が公開されています（税抜）。台数の制限なく全機能を試せる7日間の無料トライアルも用意されています。

おすすめ企業：必要な機能だけを1台単位で選び低コストで始めたい中小企業や、資産管理とテレワークの勤務実態把握を一つのツールでまかないたい企業

4. ez-PCLogger（株式会社ニッポンダイナミックシステムズ）

取得するログをPCのログオン・ログオフ・スリープ情報に絞り込み、勤怠の実態把握に用途を特化したクラウドツールが、株式会社ニッポンダイナミックシステムズの「ez-PCLogger」です。アプリ操作やWeb閲覧などのいわゆる操作ログは取得せず、PCの稼働時刻から勤務の実態を可視化します。累計導入は12万ライセンスを突破しています（2025年11月27日時点）。

中核となるのは、就業管理システムの打刻データとPCのログオン・ログオフ時刻を自動で突合する乖離チェック機能です。サービス残業や深夜・休日労働の検知に活用でき、従業員がブラウザ上で乖離の理由を報告する機能も備えます。ネットワーク未接続時はPC本体にログを保管し、接続の復旧後に自動アップロードするため、社外へ持ち出したPCにも対応します。

freeeやマネーフォワード クラウド勤怠、ジンジャー勤怠など21種類の勤怠管理システムと自動連携し、ログ集約サーバはクラウドとオンプレミスから選べます。料金は1名あたり月額108円（税抜・100名までの場合。50名単位で変動）で、初期費用は要問い合わせです。1ヶ月の無料トライアルが利用でき、対応OSはWindowsとMacです。

おすすめ企業：操作監視までは必要とせず、PCの稼働時刻から勤怠の実態を低コストで可視化したい企業や、既存の勤怠管理システムと連携させて隠れ残業を検知したい企業

ログ管理システム導入・運用時の注意点

ログ管理システムは導入して終わりではなく、運用を続けてはじめて効果が出ます。導入前に押さえておきたい注意点を整理します。

導入目的を明確にしてから製品を選ぶ

目的を定めないまま多機能な製品を導入すると、機能を使いこなせず、利用料だけが負担として残りがちです。内部不正対策・監査対応・勤務可視化のどれを主目的にするかを先に決め、その目的に必要なログと機能を備えた製品を選ぶことが、費用対効果を高める前提になります。

ログ量・保管容量の増加による運用負荷を見積もる

取得対象を広げるほどログ量は増え、保管容量とコストが膨らみます。前述のとおり1年以上の保管が推奨される場面もあるため、直近分は高速ストレージ、古い分は安価なストレージへ移すといった運用設計をあらかじめ想定しておくと、容量不足やコスト超過を避けられます。取得するログの範囲は、目的に照らして必要なものに絞ることも有効です。

分析・監視を続ける体制を用意する

ログは定期的に分析し、異常に気づいてはじめて価値を生みます。取得したまま放置すると、いざという時にさかのぼって確認できても、日常的な不正の兆候を見逃しかねません。社内に専任者を置きにくい場合は、アラートで自動通知する機能を活用する、あるいはログ分析・監視の運用を外部に委託するサービスを検討することで、無理なく運用を続けられます。

なお、操作を記録して不正に気づくログ管理と並行して、そもそも端末にデータを残さず情報の持ち出しそのものを防ぐ「データレスクライアント」という仕組みもあります。記録・検知と、漏えいを未然に防ぐ仕組みを組み合わせて内部不正・情報漏えい対策を検討したい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。

まとめ

ログ管理システムは、内部不正の防止・検知、セキュリティ強化、監査対応、勤務可視化といった目的に応じて、IT資産管理ツール一体型・PC操作ログ専門型・統合ログ管理・SIEM型・エンドポイント/ネットワークの脅威検知型（NDR・XDR・EDR）・業務可視化型の5つのタイプに分かれます。

まず自社の主目的を定め、取得できるログの種類・提供形態・保管期間・分析機能・料金とサポートの観点で比較すると、候補を絞り込みやすくなります。

内部の操作ログにとどまらず、外部からの脅威の検知や事後調査まで見据えるなら、通信ログを長期保存する製品やエンドポイントの挙動を監視する製品を組み合わせる統合的な視点も有効です。自社の目的と規模に合ったシステムを選び、ログを「取得して終わり」にせず活用できる運用体制まで含めて検討しましょう。

よくある質問（FAQ）

Q. ログ管理システムとは何ですか？

A. ログ管理システムとは、社内のPC・サーバー・ネットワーク機器・クラウドサービスが出力する操作ログやアクセスログを、自動で収集・保管し、検索・分析・アラートできるようにする仕組みです。

手作業では追いきれない大量のログを一元的に扱えるようにし、内部不正の抑止・検知や、インシデント発生時の「誰が・いつ・何をしたか」の追跡、Pマーク・ISMSなどの監査対応に役立てます。取得に強みを持つログの種類によって、いくつかの製品タイプに分かれます。

Q. ログ管理システムとSIEMの違いは何ですか？

A. ログ管理システムはログの取得・保管・検索を土台とする仕組みで、SIEMはそのログを相関分析して脅威の兆候を見つけ出すセキュリティ監視寄りの仕組みです。両者は連続線上にあり、まずログを確実に取得・保管するのがログ管理、複数の機器のログを突き合わせて異常を検知する高度な段階がSIEM（Security Information and Event Management）にあたります。

さらにこれらのツールを使って24時間監視・分析する組織や体制をSOC（Security Operation Center）と呼びます。自社にどこまでの対策が必要かを見極めることが、製品選びの前提になります。

Q. ログ管理システムでログはどのくらいの期間保管すればよいですか？

A. ログの保管期間は、公的機関の目安として1年以上が推奨されます。JPCERTコーディネーションセンターは高度サイバー攻撃の調査結果から1年分のログ保存を参考値として推奨しており、デジタル庁のガイドブックも統一基準の1年間以上を基準とすべきとしています。

コストを抑えるため、直近3ヶ月ほどは即時に検索できる高速ストレージへ、それ以前は安価なストレージへ移す運用が推奨されています。製品を選ぶ際は、少なくとも1年分を残せる保管容量と、この使い分けに自社の要件が収まるかを確認しておくとよいでしょう。

Q. ログ管理システムはクラウド型とオンプレミス型のどちらを選べばよいですか？

A. 短期間で導入し運用の手間を抑えたいならクラウド型、自社のセキュリティポリシーに合わせた運用や社外にログを出したくない要件があるならオンプレミス型が向いています。クラウド型はサーバー構築が不要で導入が早く、オンプレミス型はネットワーク分離環境など独自の情報管理方針に対応しやすいのが特徴です。

ログには個人情報や機密が含まれるため、自社の情報管理方針とどちらが合うかを踏まえて選びます。両方を用意している製品もあるため、迷う場合は候補製品が両形態に対応しているかも確認するとよいでしょう。

Q. ログ管理システムの料金相場はどのくらいですか？

A. ログ管理システムの料金は、クラウド型のPC操作ログ製品なら1台あたり月額数百円程度から、社内の多様なログを集約する統合ログ管理型やSIEM型では初期費用と保管容量に応じて数十万円以上と、幅があります。

提供形態・対象台数・取得するログの範囲によって大きく変わり、大規模なものは要問い合わせとなる製品も少なくありません。まずは自社の対象台数と必要なログの範囲を定めたうえで、各社に見積もりを取るのが確実です。

Q. 中小企業に向いているログ管理システムはどれですか？

A. 専任の担当者を置きにくい中小企業には、サーバー構築が不要で1台あたり月額数百円から始められるクラウド型のPC操作ログ専門型や業務可視化型が導入しやすい選択肢です。まずは内部不正の抑止・検知や勤務実態の可視化など目的を1つに絞り、その領域に強い製品から検討すると失敗が少なくなります。

社内でログ分析まで手が回らない場合は、不審な操作をアラートで自動通知する機能や、監視・分析の運用を代行するサービスの有無も判断材料になります。逆に社内のあらゆるログを横断的に分析したい場合は、扱うログの種類と量が多い中堅・大企業向けの統合ログ管理型が候補になります。

Q. ログ管理システムの導入で失敗しないための注意点はありますか？

A. 導入目的を明確にしないまま製品を選ぶと、豊富な機能を使いこなせず利用料だけの負担になりかねないため、まず「何のためにログを取るのか」を定めることが最大の注意点です。内部不正防止・監査対応・勤務可視化のいずれを主目的とするかで適した製品タイプが変わります。

加えて、ログは取得して終わりではなく、定期的に分析し異常に気づいてはじめて価値を生みます。取得できるログの種類が目的に合うか、保管期間・容量が要件を満たすか、運用を続けられる体制を組めるかまで含めて見極めることが、導入後の後悔を防ぐポイントです。

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