入社や退社のたびに資格取得届・喪失届を作り、年金事務所やハローワークに提出する。夏には算定基礎届で業務が集中し、毎年の保険料率の改定にも追いつかなければならない。こうした社会保険の手続きを外部に任せられないか、と考えて委託先を探す担当者は少なくありません。
社会保険手続き代行とは、健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険に関する資格取得や喪失、算定基礎届、給付申請などの実務を、社会保険労務士事務所やBPO（業務プロセスの外部委託）事業者に委託するサービスです。ただ、料金を検索しても「お問い合わせください」と書かれたページが多く、実際にいくらかかるのかが見えにくいのが実情です。
そこでこの記事では、料金を公表している事務所の実額を横並びにして、月額型・件数課金型それぞれの相場をまず示します。あわせて、代行に任せられる手続きの範囲、社労士・BPO・労働保険事務組合という依頼先の違いと資格上の線引き、そして給与計算ごとまとめて委託する選択肢まで整理します。
目次
一括ダウンロードする
社会保険手続き代行の費用相場
まず気になるのは、代行を頼むと実際いくらかかるのかという点です。料金の形と、公表されている実額の相場から見ていきます。
料金の形は「月額型」と「件数課金型」の2つ
社会保険手続き代行の料金は、大きく2つの形に分かれます。ひとつは月額型で、基本料金に従業員1人あたりの単価を加えて毎月定額を支払う契約です。手続きの発生を問わず継続して任せたい場合に向きます。
もうひとつは件数課金型（スポット型）で、資格取得届1件、算定基礎届1件といった手続き単位で料金が決まります。顧問契約を結ばず、必要なときだけ依頼できるのが特徴です。入退社の頻度が低い会社は件数課金型、手続きが恒常的に発生する会社は月額型が費用を読みやすくなります。
手続き別・依頼先別の料金相場（公表実額）
料金を公式サイトで公開している事務所の実額を、料金の形ごとに並べたものが次の表です。同じ手続きでも事務所によって金額が異なるため、相場感をつかむ材料として見てください。
| 依頼先 | 社保スポ（社会保険労務士事務所 Labor Partner） | 税理士法人YFPクレア | 東京実業社会保険労務士法人 | 社会保険労務士法人 曽我事務所 |
|---|---|---|---|---|
| 料金の形 | 件数課金型（顧問料0円） | 件数課金型 | 月額型（事務手続き中心） | 月額型（労務相談込みの顧問） |
| 代表的な料金（公表実額・2026年8月時点） | 雇用保険の加入・喪失 各11,000円 社会保険の加入・喪失 各11,000円 社会保険 新規加入 27,500円 労働保険 新規加入 30,800円 算定基礎届 16,500円〜 36協定届 11,000円（いずれも税込） | 会社設立時の社会保険（健康保険・厚生年金）新規適用 26,000円（3名まで） 従業員の資格取得（雇用・社保、協会けんぽの場合）各4,000円／人 算定基礎届 20,000円〜（10人まで） 労働保険 年度更新 20,000円〜（10人まで） 育児休業給付金の初回申請 30,000円 | 社会保険事務手続き 月額 基本2,200円＋550円／人 | 顧問料 月額（従業員数別・税別）：4人以下 20,000円／10〜19人 40,000円／30〜49人 60,000円／100〜149人 130,000円 など 労働保険の年度更新・社会保険の算定基礎届も顧問料に含む |
| 特徴 | 顧問契約なしで必要な手続きだけ都度依頼できる。全国対応 | 給与計算代行・税務顧問の利用者向け（社会保険手続きの単体依頼は不可） | 労働保険事務組合を併設 | 労務相談と雇用・社会・労災保険の手続きに対応 |
各社公式サイトの料金ページに基づく（2026年8月時点。税区分・適用条件は各社の表示に従う）
出典・参考資料（4件）
月額型には、手続き事務に絞ったタイプ（基本料金＋従業員1人あたりの単価）と、労務相談まで含む顧問契約のタイプがあります。前者は月額を低く抑えやすく、後者は従業員数の区分ごとに定額（税別。年度更新・算定基礎届を含むこともある）を示す事務所が多く見られます。
同じ「月額型」でも、含まれる範囲が事務手続きだけか労務相談まで及ぶかで金額は変わります。料金を「お問い合わせください」とだけ記載する見積り制の事務所も多く、委託範囲や従業員数によって金額が変わるためです。
比較するときは、公表実額を出発点に、見積りが実額とどれくらい離れるかを確認すると判断しやすくなります。社会保険の手続きだけを単体で頼みたい場合は、顧問契約なしでスポット依頼を受け付ける事務所（費用相場で挙げた事務所など）が候補になります。
自社の入退社頻度から費用の見当をつける
相場が分かったら、自社の状況に当てはめて概算します。件数課金型なら、1年間に発生する手続きの件数を数えるのが早道です。入退社が年間10件あり、資格取得・喪失を1件1万円前後で頼むとすれば、それだけで年10万円台、これに算定基礎届や年度更新が加わります。
月額型は、基本料金に従業員数×単価を足して見積もります。従業員30名で基本2,200円＋550円×30名なら、月額は18,000円台が目安です。
労務相談まで含む顧問型は、従業員数の区分で定額が決まることが多い形式です。たとえば従業員30〜49人なら月6万円前後（年度更新・算定基礎届を含むこともある）で、自社の人数が入る区分の額をそのまま目安にできます。
手続きが多い月も少ない月も定額なので、算定基礎や年末調整で業務が偏る会社ほど月額型の負担平準化が効きます。どちらが安くなるかは手続きの発生頻度で変わるため、直近1年の入退社と定例手続きの件数を書き出して両方を試算すると、依頼先を絞り込みやすくなります。
社会保険手続き代行で任せられる手続きの一覧
ここからは、代行に任せられる手続きを具体的に見ていきます。自社で負担になっている作業が含まれるか、突き合わせて確認してください。
- 入社・退社時：健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届／資格喪失届、雇用保険被保険者資格取得届／資格喪失届
- 扶養の変更：健康保険 被扶養者（異動）届
- 毎年の定例：被保険者報酬月額算定基礎届（定時決定）、労働保険の年度更新
- 報酬・賞与の変動時：被保険者報酬月額変更届（随時改定）、被保険者賞与支払届
- 会社の新規・変更：新規適用届、事業所の名称・所在地変更届
- 給付の申請：傷病手当金・出産手当金の支給申請、育児休業給付金の申請
出典・参考資料（3件）
各手続きは「いつ・何のために」出すのか
手続きの名前だけでは、なぜそれが負担になるのか伝わりにくいかもしれません。発生のタイミングと目的を押さえると、どこを外に出したいかがはっきりします。
資格取得届は、従業員を採用して新たに健康保険・厚生年金に加入させるときに提出する届書です。入社のたびに発生し、退社時には資格喪失届が対になります。人の出入りが多い会社ほど、この作業が毎月積み上がります。
算定基礎届は、毎年7月1日時点で使用している全被保険者の4月〜6月の報酬から標準報酬月額を決め直す、定時決定の届出です。全従業員分をまとめて出すため、7月に業務が集中します。昇給などで報酬が大きく変わったときに、定時決定を待たず標準報酬月額を見直すのが月額変更届（随時改定）です。
一括ダウンロードする
社会保険手続きの代行を頼める依頼先の種類
誰に頼むかで、任せられる範囲も費用の形も変わります。依頼先は大きく3つの類型に分けられます。
社労士事務所・BPO・労働保険事務組合の違い
それぞれ対応できる範囲や向いている企業が異なります。次の表で見比べてください。
| 依頼先 | 社会保険労務士事務所（顧問型／スポット型） | 給与計算・事務代行BPO | 労働保険事務組合 |
|---|---|---|---|
| 対応できる範囲 | 社会保険・労働保険の申請書等の作成、提出代行、事務代理。労務相談まで一貫対応 | 給与計算や経理を代行。社会保険・労働保険の申請書作成・提出代行は提携社労士が担う体制が一般的 | 労働保険（労災・雇用）の事務。概算・確定保険料の申告納付や雇用保険の届出。健康保険・厚生年金は扱わない |
| 費用の形 | 顧問契約の月額、または手続き単位の件数課金 | 月額（委託範囲に応じた見積り） | 組合の会費・手数料 |
| 向いている企業 | 手続きを丸ごと専門家に任せたい企業。必要なときだけ頼みたい企業 | 給与計算や経理も含めてまとめて外に出したい企業 | 常時使用する労働者が一定数以下の中小事業主。事業主・家族従事者の労災特別加入を使いたい企業 |
労働保険事務組合は、事業主の委託を受けて労働保険の事務を処理する、厚生労働大臣の認可を受けた中小事業主等の団体です。委託できるのは、金融・保険・不動産・小売業は常時50人以下、卸売業・サービス業は100人以下、その他の事業は300人以下の事業主とされています。組合を通すと、本来は労災保険に加入できない事業主や家族従事者も特別加入できる利点があります。
書類の作成・提出代行は社会保険労務士の独占業務
依頼先を選ぶうえで押さえておきたいのが、資格の線引きです。社会保険・労働保険の申請書や届出書の作成、その提出代行や事務代理は、社会保険労務士法によって社会保険労務士・社会保険労務士法人の業務と定められています。
社会保険労務士又は社会保険労務士法人でない者は、他人の求めに応じ報酬を得て、第二条第一項第一号から第二号までに掲げる事務を業として行つてはならない。ただし、他の法律に別段の定めがある場合及び政令で定める業務に付随して行う場合は、この限りでない。
社会保険労務士法 第二十七条（業務の制限）｜e-Gov法令検索
制限の対象になるのは、労働社会保険諸法令に基づく申請書等の作成（第2条第1項第1号）、その提出手続の代行（第1号の2）、事務代理（第1号の3）、帳簿書類の作成（第2号）です。無資格の事業者がこれらを報酬を得て業として行うことはできず、ここが「書類作成・提出代行は社労士の独占業務」と言われる根拠です。給与計算のBPOが社会保険の手続きまで担う場合も、この部分は提携する社労士が引き受ける形になります。
一方で、労務管理や社会保険に関する相談・指導（第2条第1項第3号）は制限の対象外です。また第27条のただし書のとおり、他の法律に別段の定めがある場合や、政令で定める業務に付随する場合は例外となります。
給与計算そのものは独占業務ではないため、社会保険の申請書作成・提出代行の部分だけを社労士が担う、という分担も一般的です。委託先を選ぶときは、どこまでを委託先が行い、どこから社労士が関与するのかを確認しておくと行き違いを防げます。
出典・参考資料（1件）
社会保険手続きを代行する利点と、委託前に押さえる注意点
費用と依頼先が見えたところで、委託の良し悪しを判断材料として整理します。
代行で得られる主な利点は、まず担当者の負担が減ることです。入退社や算定基礎届のたびに発生していた作業を外に出せば、コア業務に時間を戻せます。専門家が処理するため記載漏れや期限遅れのリスクも下がり、保険料率や制度改正への対応も委託先が引き受けます。担当者が一人しかいない会社では、その人の退職や休職で手続きが止まる属人化のリスクも避けられます。
社会保険の手続きを含むバックオフィス業務は特定の担当者に依存しがちで、その退職や不在が委託を検討するきっかけになります。こうした属人化は経理・労務の現場に共通する課題です。給与計算を含む経理を代行する株式会社Wheatへの取材でも、相談の背景として次のように語られています。
最近特に多いご相談は、「急な退職で経理が止まってしまった」「担当者にしかやり方がわからない」といった、退職と属人化にまつわる切実な課題です。自走できる経理人材を新たに採用する場合、年収600万〜700万円程度の費用負担が生じるだけでなく、採用後の教育や管理負担も決して軽くはありません。中小企業にとって、これほどの人件費を「固定費」として抱え続けることは、経営上の大きなリスクになりかねません。
社会保険の手続きも同じく特定の担当者に依存しやすく、代行はこの属人化を解く現実的な手立てになります。
一方で注意したい点として、当然ながら費用が発生します。社内で手続きの知見が育ちにくくなる面もあり、従業員情報を外部とやり取りする手間や情報管理の取り決めも必要になります。
委託範囲があいまいなまま契約すると、想定していなかった手続きが範囲外費用として加算されたり、繁忙期の初動が遅れたりといった行き違いも起こります。どこまでを任せるのかを最初に明確にしておくことが欠かせません。
自社に合う社会保険手続き代行の選び方
ここからは、依頼先を2〜3社に絞り込むための着眼点を挙げます。これまで見てきた相場や依頼先の類型と照らし合わせてください。
- 委託できる範囲：自社で負担になっている手続き（給付申請や算定基礎届など）が対応業務に含まれるか
- 費用の形：入退社の頻度に照らして、月額型と件数課金型のどちらが読みやすいか
- 電子申請への対応：e-Gov電子申請に対応し、書類の郵送や窓口持参を省けるか
- 役所からの照会・公文書の受領：手続き後の行政からの問い合わせや、資格取得確認通知書などの受け取りまで任せられるか
- 情報管理：マイナンバーや従業員情報の取り扱い、セキュリティ体制が明示されているか
- 給与計算とのセット可否：社会保険の手続きだけでなく、給与計算ごとまとめて任せられるか
これらを自社の状況に当てはめると、必要な範囲を過不足なく満たす依頼先が見えてきます。特に給与計算まで含めて任せたい場合は、次の「給与計算ごと任せるという選択肢」も判断材料になります。
社会保険手続き代行を依頼するまでの流れ
依頼の手順は事業者によって細部が異なりますが、おおむね次のように進みます。まず問い合わせや無料相談で、自社の従業員数・委託したい範囲・現在の運用を伝えます。次に、その内容にもとづいた見積りを受け取り、対応範囲と費用を確認します。
契約後は、従業員情報や現在の手続きの状況を引き継ぐ初期設定の期間を経て、実際の代行が始まります。いつの手続きから任せたいかを逆算し、締め日や届出期限に間に合うよう問い合わせの段階で伝えておくと、スムーズに移行できます。
給与計算ごと任せるという選択肢
社会保険の手続きだけを切り出して委託することもできますが、実務では給与計算と社会保険の手続きは密接につながっています。毎月の給与データから保険料が決まり、賞与や昇給が届出のきっかけになるためです。そこで、給与計算ごと外部に委託し、その中で社会保険の手続きも引き受けてもらうという選択肢があります。
ここでは、社会保険・労働保険の手続きを対応業務に含む給与計算アウトソーシングを紹介します。まずは対応範囲と提供形態を並べて見比べてください。
1. Wheat Accounting（株式会社Wheat）
スタートアップやスモールビジネスの経理を、仕組みづくりから継続運用まで引き受ける経理アウトソーシングです。記帳や請求書作成、支払対応、給与計算まで経理部門の業務全般を代行し、社会保険・労働保険の代理申請は連携する社労士が担当する体制をとっています。
料金はスモール30,000円〜、スタンダード40,000円〜、アドバンス60,000円〜と、年商や従業員規模に応じたプランが用意されています（スモールは初年度キャンペーン価格）。導入時には約1ヶ月の初期導入・テスト運用期間を設け、45分間のオンライン無料相談から始められます。給与計算と経理をまとめて手離れさせたい中小企業に向いた選択肢です。
出典・参考資料（1件）
2. 小林労務（社会保険労務士法人小林労務）
社会保険労務士法人が母体で、社会保険手続きのアウトソーシングを中核に据えているのが小林労務です。専用のコーポレートサイトを設けるほど手続き代行に力を入れており、給与・賞与計算や電子申請ソフトも備えています。
創業30年・全国7拠点の社労士法人として、中小から大手まで対応します。労務相談やメンタルヘルスのサポートまで含めて任せられるため、手続きだけでなく労務管理全般の相談先を持ちたい企業に向きます。料金は委託範囲に応じた見積りとなるため、対応してほしい手続きを整理して問い合わせるとよいでしょう。
出典・参考資料（1件）
3. ラクラス（ラクラス株式会社）
パーソルグループのラクラスは、大企業向けに人事労務のクラウドシステムと業務代行をセットで提供する人事BPaaSです。毎月の勤怠集計から給与計算、社会保険・税金の処理、年末調整までを一貫して委託でき、労務業務をまるごと外に出せる点が特徴です。
760社・86万人以上の受託実績を持ち、給与計算に限らず勤怠・人事管理・ワークフローまで横断して任せられます。従業員数百名を超える規模で、社会保険の手続きを含めてバックオフィスを丸ごと委託したい企業に向く、まるごと委託の上限側の選択肢です。料金は規模に応じた個別見積りとなります。
出典・参考資料（1件）
ここで挙げた3社のほかにも、給与計算アウトソーシングには対応範囲や料金体系の異なるサービスが数多くあります。社会保険の手続きを含めて委託先を広く比較したい方は、次の記事で各社の特徴や選び方を詳しく解説しています。
給与計算アウトソーシングおすすめ34選を比較｜業務範囲・料金体系・規模別の選び方
毎月の給与計算や賞与計算、年末調整、社会保険の手続きに、特定の担当者が追われていないでしょうか。社会保険料率や税制は毎年のように改正され、その都度の確認作業まで含めると、経理や人事、総務の少人数体制では業務が属人化しやすくなります。担当者が…
まとめ
社会保険手続き代行の料金は、月額型と件数課金型の2つの形があり、公表実額を見ると資格取得・喪失は1件1万円前後、月額型は基本料金＋従業員1人あたり数百円が目安です。任せられる手続きは資格取得・喪失から算定基礎届、給付申請まで幅広く、自社で負担になっている作業が含まれるかを確認するのが第一歩です。
依頼先は社労士事務所・BPO・労働保険事務組合に分かれ、書類の作成・提出代行は社会保険労務士の業務である点が選定の前提になります。給与計算まで含めてまとめて任せたいなら、社会保険の手続きを対応業務に含む給与計算アウトソーシングを比べてみてください。まずは気になる複数社の資料を取り寄せ、対応範囲と費用を同じ条件で見比べてみてください。
一括ダウンロードする
社会保険手続き代行に関するよくある質問（FAQ）
Q. 社会保険手続き代行とは何ですか？
A. 社会保険手続き代行とは、健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険に関する資格取得届や喪失届、算定基礎届、給付申請などの実務を、社会保険労務士事務所やBPO事業者に委託できるサービスです。入退社や算定基礎届のたびに発生する書類作成と、年金事務所・ハローワークへの提出を外部の専門家に任せることで、担当者の負担軽減や手続きの属人化の解消につながります。
Q. 社会保険手続き代行の費用相場はいくらですか？
A. 社会保険手続き代行の費用は料金の形によって変わり、件数課金型なら資格取得・喪失が1件1万円前後、月額型なら基本料金＋従業員1人あたり数百円が目安です。公表実額の例では、月額型で基本2,200円＋550円／人という事務所もあります。ただし料金を「お問い合わせください」とする見積り制の事務所も多いため、公表実額を出発点に、自社の委託範囲・従業員数で見積りを取って比較するのが確実です。
Q. 社会保険手続き代行に最低契約期間や解約の制約はありますか？
A. 最低契約期間や解約の条件は事業者によって異なり、月額型の顧問契約では最低契約期間や解約予告の期間が定められていることがあります。件数課金型のスポット依頼は都度払いのため、こうした縛りは生じにくいのが一般的です。
契約前に、最低契約期間・解約予告のタイミング・引き継ぎ時のデータ返却の扱いを確認しておくと、委託先を切り替えたくなったときに困りません。
Q. 社会保険手続き代行ではどこまでの手続きを任せられますか？
A. 社会保険手続き代行に任せられるのは、資格取得届・喪失届から給付申請まで幅広い手続きです。具体的には、健康保険・厚生年金の資格取得届・喪失届、被扶養者異動届、算定基礎届、月額変更届、賞与支払届、労働保険の年度更新、傷病手当金・出産手当金・育児休業給付金などの給付申請が含まれます。
ただし対応範囲は事業者によって異なるため、自社で負担になっている手続きが対応業務に含まれるかを契約前に確認しておくと、「これは対象外だった」という行き違いを防げます。
Q. 社会保険手続き代行は社労士とBPOのどちらに頼むべきですか？
A. 社会保険手続き代行のうち、社会保険・労働保険の申請書等の作成やその提出代行・事務代理は、社会保険労務士法で社会保険労務士・社会保険労務士法人の業務と定められた独占業務です。無資格の事業者が報酬を得て業としてこれらを行うことはできないため、給与計算BPOが社会保険の手続きまで担う場合も、その部分は提携する社労士が引き受ける形になります。
一方で労務相談・指導や給与計算そのものは独占業務ではないため、依頼先を選ぶときは、どこまでを委託先が行い、どこから社労士が関与するのかを確認しておくと安心です。
Q. 社会保険手続き代行は給与計算とまとめて頼めますか？
A. 社会保険手続き代行は、給与計算とまとめて委託することもできます。毎月の給与データから保険料が決まり、賞与や昇給が届出のきっかけになるなど、給与計算と社会保険の手続きは密接につながっているため、給与計算アウトソーシングの中で社会保険・労働保険の手続きも引き受ける事業者があります。社会保険の手続きだけを切り出すより、バックオフィスをまとめて手離れさせたい会社に向く選択肢です。
Q. 社会保険手続き代行は依頼してからどのくらいで始められますか？
A. 社会保険手続き代行は、問い合わせ・見積り・契約を経て、従業員情報を引き継ぐ初期設定の期間を挟んでから実際の代行が始まるのが一般的な流れです。初期導入・テスト運用に1ヶ月程度を設ける事業者もあるため、いつの手続きから任せたいかを逆算し、締め日や届出期限に間に合うよう早めに問い合わせておくとスムーズに移行できます。
給与計算アウトソーシングの料金・対応範囲を一括チェック
MCB FinTechカタログでは、給与計算アウトソーシングの最新資料をワンクリックで一括入手することができます。委託できる業務の範囲・料金体系・対応できる従業員規模・セキュリティ方針など、比較に必要な情報をすばやく把握できます。
一括ダウンロードする
MCB FinTechカタログに掲載しませんか？
MCB FinTechカタログでは、掲載企業様を募集しています。マネックスグループの金融実務ノウハウを活かした独自の評価軸と検索設計により、導入検討者が最適なサービスを効率的に発見できる法人向け比較プラットフォームです。掲載後は管理画面から料金表や導入事例を随時更新でき、常に最新の情報を訴求可能。まずは下記フォームより、お気軽にお問い合わせください。
マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。
