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【小規模・個人事業主向け】販売管理ソフトおすすめ16選|無料・料金・選び方を比較

小規模・個人事業主向け 販売管理ソフトおすすめ16選のサムネイル画像

受注や売上、請求、在庫の管理を、いまもExcelや手書きの伝票で回していませんか。事業が小さいうちは何とかなっても、取引が増えるほど転記ミスや請求漏れ、在庫の把握遅れといった綻びが出てきます。とはいえ、大企業向けの高機能な販売管理システムは費用も操作も小規模事業者には過剰になりがちです。

個人事業主や従業員数名〜十数名の会社が、無理のないコストで導入でき、必要十分な機能に絞られた販売管理ソフトを選ぶには、どこを見比べればよいのでしょうか。無料で使えるものから、在庫・仕入まで一元管理できるもの、会計ソフトと連携して二重入力をなくせるものまで、選択肢は幅広く存在します。

本記事では、小規模事業者・個人事業主に向いた販売管理ソフト16製品を、料金の実額・対応する業務範囲・会計ソフト連携といった小規模ならではの選定観点で比較・解説します。価格帯や業務範囲から自分に合うタイプを見分けられるよう整理したうえで、無料プランの有無や初期費用まで横並びで確認できます。自社に合う一本を見つける材料としてご活用ください。

また、予算や必要な業務範囲から自社に合うタイプを最短で絞り込めるよう、「30秒で終わる選定診断ツールもご用意しています。ぜひこちらもあわせてお試しください。

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本記事の対象範囲

本記事は、従業員数名〜十数名、または個人事業主を目安とした小規模事業者に向けて、販売管理ソフトの選び方とおすすめを整理しています。低コストで始められること、操作がシンプルなこと、必要十分な機能に絞られていることを重視した内容です。

従業員数十名以上の中小・中堅企業で、複数拠点・多品目の在庫や複雑な原価管理まで見据える場合は、より本格的な製品も含めた比較が向いています。小規模という絞り込みを外して、汎用・中堅向けまで含めた販売管理システム全体を比較したい場合は、次の総合ガイドをご覧ください。

販売管理ソフト(販売管理システム)とは?

販売管理ソフトは、見積・受注・売上・請求・入金といった販売の一連の流れと、仕入・在庫の管理をひとつのシステムでまとめて扱うためのツールです。製品によって在庫や仕入まで含む本格的なものから、見積・請求に機能を絞った軽量なものまで幅があり、小規模事業者向けには後者の手軽なタイプも多く提供されています。

販売管理ソフトの主な機能

販売管理ソフトが備える機能は製品ごとに得意領域が異なりますが、小規模事業者が使う中心的な機能は次のとおりです。

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見積・受注管理売上・請求管理仕入・在庫管理入金・債権管理会計ソフト連携
役割見積書の作成から受注情報の記録までを扱い、案件ごとの進行状況を追える売上を計上し、請求書の発行・送付・入金消込までをつなげて管理する仕入先への発注、入荷、在庫数の増減を記録し、欠品や過剰在庫を防ぐ入金予定と実績を突き合わせ、未回収の売掛金を可視化する売上・仕入データを会計ソフトへ連携し、仕訳の二重入力を減らす

小規模事業者の場合、これらをすべて使うとは限りません。在庫を持たない受託・サービス業なら見積〜請求が中心になり、物販や卸なら仕入・在庫まで必要になります。自社の業務のどこを効率化したいかで、必要な機能の範囲は変わります。

Excel・手作業での管理と何が違うか

Excelや手書き伝票でも販売管理はできますが、取引が増えると限界が見えてきます。見積・請求・入金のシートが分かれていると転記のたびにミスが生じやすく、同じ数字を何度も打ち直す手間もかかります。

販売管理ソフトでは、見積を受注・売上・請求へと引き継げるため、一度入力したデータを使い回せます。在庫数や売掛金の残高もその場で確認でき、担当者しか分からない属人的な管理から抜け出せます。数字が自動で集計されることで、経営状況の把握も早くなります。

小規模はクラウド型が基本(オンプレミスとの違い)

販売管理ソフトには、インターネット経由で使うクラウド型と、自社のパソコンやサーバーに導入するオンプレミス型(買い切り型)があります。小規模事業者には、初期費用を抑えられ、法改正やインボイス制度への対応も自動で更新されるクラウド型が基本的な選択肢になります。

専任のシステム担当がいなくても、ブラウザやアプリからすぐ使い始められる手軽さもクラウド型の利点です。一方で、月額料金を避けて長く使いたい場合や、社内ネットワークだけで完結させたい場合は、買い切り型のパッケージソフトが選ばれることもあります。自社の運用方針にあわせて選ぶとよいでしょう。

小規模事業者が販売管理ソフトを導入するメリット

小規模だからこそ、少人数で多くの業務を兼任する負担を減らせる点に販売管理ソフトの価値があります。見積から請求までを一度の入力で流せるため、書類作成の時間が短くなり、本業に使える時間が増えます。

入力や転記の自動化は、請求漏れや金額の打ち間違いといったヒューマンエラーの防止にもつながります。売上や在庫、売掛金の残高がリアルタイムで見えることで、資金繰りや仕入の判断も早められます。会計ソフトと連携すれば、経理への二重入力もなくせるため、バックオフィス全体の効率化に効きます。

小規模向け販売管理ソフトの料金相場(初期費用・月額・無料プラン)

小規模向けの販売管理ソフトは、費用の桁感がつかめると選びやすくなります。クラウド型の相場は、無料プランのある製品から、月額1,000円前後の請求管理中心の軽量なもの、月額5,000円〜1万円弱で在庫・仕入まで扱える本格的なものまで広がります。業種特有の商習慣に対応する製品や案件・プロジェクト型では、月額3万円台になることもあります。買い切り型のパッケージソフトでは、数万円台の製品もあります。

初期費用は、クラウド型なら0円のものが大半です。以下は本記事で紹介する主な小規模向けソフトの料金の目安です。無料プランや無料トライアルを備える製品も多く、まず試してから判断できます。実際の金額はプラン・時点で変わるため、詳細は各社の最新情報でご確認ください。

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無料〜(機能・件数に上限)月額1,000〜3,000円台月額5,000〜1万円弱月額1万〜3万円台買い切り(数万円台〜)
対応する業務範囲見積・請求が中心見積・請求・入金が中心在庫・仕入まで一元管理業種特化・案件/プロジェクト型月額を避けたい場合の選択肢
代表的な製品(例)Misoca、INVOY、invox発行請求書、フリーウェイ販売管理board、マネーフォワード クラウド請求書FLAM、SmileWorks(販売プランから拡張)商蔵奉行クラウド、Reforma PSA、GEN弥生販売、販売王

※費用帯は一般的な目安です。最新の料金・プラン内容は各社の公式情報をご確認ください。

小規模の失敗しない選び方

ここからは、小規模事業者が販売管理ソフトを選ぶときに押さえたい判断軸を整理します。価格帯・業務範囲・会計連携・操作性の4つの判断軸に、導入前の注意点を加えて自社に当てはめると、候補を絞りやすくなります。

価格帯で選ぶ(無料/月額1万円以下/機能重視)

まず予算の上限を決めると、選択肢が一気に絞れます。とにかくコストをかけたくない、または請求書の発行が主目的なら、無料プランのある製品や請求管理中心の軽量型が候補です。月額1万円以下でも、在庫・仕入まで含む本格的な製品が選べます。

ここで注意したいのは、安さだけで選ぶと必要な機能が足りず、結局Excelに戻ってしまうことです。無料・低価格の製品ほど対応業務が絞られているため、価格帯は次の「業務範囲」とセットで判断すると失敗しにくくなります。

業務範囲で選ぶ(請求書中心の軽量型か、在庫・仕入まで必要か)

在庫・仕入を扱うかどうかが、軽量型と本格型の分かれ目です。自社の業務のうち、どこをソフトで扱いたいかを見極めましょう。在庫を持たない受託・サービス業や個人事業主なら、見積・請求・入金までカバーする軽量型で足りることが多いです。物販・卸・製造など在庫や仕入の管理が要る場合は、受注から在庫・仕入まで一元管理できる本格型が向いています。

将来、事業の拡大にあわせて機能を追加できるかも確認しておくと安心です。最初は請求中心で始め、後から在庫管理を足せる製品なら、乗り換えの手間を抑えられます。

会計ソフトとの連携で選ぶ

小規模事業者は経理も兼任することが多いため、会計ソフトとの連携は効率を大きく左右します。販売管理ソフトで計上した売上や仕入のデータを会計ソフトへ渡せれば、仕訳の二重入力や入金消込の手間を減らせます。

すでに使っている会計ソフトがある場合は、その製品と連携できるかを先に確認しましょう。freeeやマネーフォワード、弥生といった会計ソフトを提供する会社は、同じシリーズの販売・請求ソフトを用意しており、同一シリーズでそろえると連携がスムーズです。

まだ会計ソフト自体を決めていない、あるいは乗り換えも視野に入れて選び直したい場合は、規模・タイプ別の選び方から会計ソフトを比較した次の記事もあわせてご確認ください。連携相手を先に固めておくと、販売管理ソフト選びもぶれにくくなります。

操作性・サポートで選ぶ(専任担当がいない前提)

専任のシステム担当がいない小規模事業者では、誰でも直感的に使えるかが定着の分かれ目になります。画面の分かりやすさや入力のしやすさは、無料トライアルや無料プランで実際に触れて確かめるのが確実です。

困ったときに頼れるサポート体制も見ておきましょう。電話・チャット・メールのどれに対応しているか、導入時の初期設定やデータ移行を手伝ってもらえるかは、少人数の事業者ほど重要です。

導入前に押さえたい注意点(失敗回避)

導入でつまずきやすいのは、機能の過不足とデータ移行です。高機能な製品を選んでも使いこなせなければ宝の持ち腐れになり、逆に安さ優先で機能が足りないと業務が回りません。無料トライアルで自社の業務を一通り試し、必要な機能がそろっているかを確かめてから決めると失敗を避けられます。

既存のExcelや旧システムからのデータ移行も、事前に方法を確認しておきましょう。顧客・商品マスタをCSVで取り込める製品が多い一方、データの形式を整える作業は発生します。インボイス制度への対応可否も、請求書を扱う以上は確認しておきたい点です。

タイプ別に見る小規模向け販売管理ソフト

小規模向けの販売管理ソフトは、大きく3つのタイプに分けられます。自社の業務範囲と、会計まわりをどこまでまとめたいかで、当てはまるタイプが見えてきます。

小規模向け販売管理ソフトを3タイプに分けて見分ける図。軽量型は在庫なし・請求が中心で、見積・請求・入金が中心、無料〜月数千円台、個人事業主や受託・サービス業向け。本格型は在庫・仕入を扱い、受注から売上・仕入・在庫まで一元管理、月5,000〜1万円弱、物販・卸・製造向け。会計連携型は会計まで一体化したい事業者向けで、会計ソフトと一体で二重入力を解消し、経理を兼任する事業者に向く。
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無料・低コストで始められる軽量型在庫・仕入まで一元管理できる本格型会計・バックオフィス連携に強いクラウド型
特徴見積・請求・入金が中心。無料〜月数千円台受注〜売上〜仕入〜在庫を小規模でも一元管理会計ソフトと一体で二重入力を解消
向いている事業者個人事業主・在庫を持たない受託/サービス業物販・卸・製造など在庫のある事業者経理も兼任し、会計まで効率化したい事業者

無料・低コストで始められる軽量型

見積・請求・入金の管理を中心に、必要な機能を絞って手軽に使えるタイプです。無料プランや月額数千円台で始められる製品が多く、まず紙やExcelから脱却したい個人事業主や、在庫を持たない受託・サービス業に向いています。Square・Misoca・boardなどが該当し、無料や低額から始められます。

やりたいことが実質的に請求書の作成・発行だけなら、販売管理ソフトより請求書に特化したソフトのほうが選択肢が広く、料金も抑えられる場合があります。無料プランやインボイス・電子帳簿保存法への対応で請求書ソフトを比較したい場合は、次の記事もご覧ください。

在庫・仕入まで一元管理できる本格型

受注から売上、仕入、在庫までを小規模でも一元管理できるタイプです。物販や卸、製造など、在庫の増減や仕入先への発注を扱う事業者に向いています。SmileWorks・弥生販売・FLAMなどがこのタイプで、事業の拡大にも耐えやすいのが特徴です。

会計・バックオフィス連携に強いクラウド型

会計ソフトと同じシリーズでそろえ、売上・仕入から会計仕訳までを一体で回せるタイプです。経理を兼任し、二重入力をなくしてバックオフィス全体を効率化したい事業者に向いています。freee販売やマネーフォワード クラウド請求書が代表で、それぞれfreee会計・マネーフォワード クラウド会計と連携します。

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【比較表】小規模向け販売管理ソフトの料金・機能比較

本記事で紹介する16製品を、初期費用・月額・無料プランの有無・対応する業務範囲・会計連携で横並びに比較します。サービス名をタップすると、各製品の詳しい紹介へ移動できます。

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サービス名Square(スクエア)MisocaMakeLeapsinvox発行請求書INVOYboardフリーウェイ販売管理SmileWorks(スマイルワークス)弥生販売商蔵奉行クラウド販売王GEN(ジェン)Reforma PSAFLAM(フラム)freee販売マネーフォワード クラウド請求書
提供形態クラウドクラウドクラウドクラウドクラウドクラウドクラウドクラウド(統合ERP)買い切り(パッケージ)クラウド買い切り(パッケージ)クラウド(ERP)クラウド(ERP)クラウドクラウドクラウド
初期費用0円0円要お問い合わせ0円0円0円0円0円(販売ERPプラン)50,000円〜(税別・買い切り、初年度優待価格)0円〜(プランによる)44,000円〜(税込・買い切り、仕入・在庫込みは66,000円)要お問い合わせ(個別見積もり)0円0円0円0円
月額(最小構成)0円(決済手数料のみ)500円〜(税込・プラン15ライト)1,000円〜/ユーザー(個人プラン)1,980円〜(税抜・ミニマム)980円〜(税込・Standard)1,200円〜(Personal・1名)2,980円〜(税抜)5,000円〜(販売ERPプラン)なし(買い切り型)商奉行単体7,340円〜/商蔵セット13,000円〜(税別)なし(買い切り型)34,040円〜(税別・GEN SUBSCRIBE 3アカウント)30,000円〜(税抜)9,800円〜(税別/税込10,780円・STANDARD)約5,000円〜(スタータープラン・3名・年払・税抜)900円〜(個人)/法人2,480円〜(年払)
無料プラン・トライアル無料で利用開始(月額固定費0円)無料プランあり(月10通まで)無料プランあり(取引先3社)/30日間の無料トライアル無料プランあり(月15件までメール送付)無料プランあり(永続・見積書作成含む)30日間の無料トライアル無料プランあり(3ユーザー・伝票1,000件まで)最大2ヶ月の無料トライアル30日間の無料体験版30日間の無料トライアル30日間の無料体験版無料トライアルあり(期間は要確認)無料デモ・商談のみ(試用期間の記載なし)30日間の無料トライアル最長30日間の無料トライアル1ヶ月の無料トライアル
対応業務範囲請求書発行・カード決済(見積・在庫なし)見積・請求など帳票作成(在庫・仕入なし)見積・請求など帳票+入金消込(在庫・仕入なし)見積・請求・納品+入金消込(在庫・仕入なし)見積・請求・納品・発注・領収書(在庫・仕入なし)見積〜請求・入金/支払を案件単位で管理(在庫なし)売上・請求・入金のみ(見積・発注・在庫なし)販売(売上・請求・入金)が月5,000円の販売ERPプラン。仕入・在庫・会計・給与はオプション/上位で追加見積〜請求+仕入・在庫(プロフェッショナル以上)販売(商奉行)+仕入・在庫(蔵奉行)見積〜請求・入金+仕入・在庫(販売・仕入・在庫版)販売・在庫・生産・購買まで統合(業種別ERP)案件単位の販売・購買・工数・経費(在庫は非搭載)見積〜請求+仕入・倉庫別在庫まで統合見積〜請求・入金+案件別原価(発注・仕入対応)見積・請求など帳票作成(在庫・仕入なし)
会計連携要お問い合わせ弥生会計と連携弥生(無料)・勘定奉行/PCA会計DX(有料)会計システム連携に対応freee・マネーフォワード・弥生会計freee・マネーフォワード・弥生・勘定奉行自社「フリーウェイ経理」のみ上位プランで会計を内包(自動仕訳)弥生会計と連携勘定奉行など奉行シリーズと連携要お問い合わせ会計ソフト連携(仕訳自動作成)勘定奉行・弥生・マネーフォワードへ仕訳出力マネーフォワード・freee(弥生会計形式)freee会計と自動連携マネーフォワード クラウド会計と連携
向いている事業者請求書でカード回収したい個人事業主弥生で会計をそろえる個人事業主無料から請求書発行を始めたい事業者無料で発行を始め機能を足したい事業者無料で帳票と資金繰りを管理したい個人事業主在庫を持たない受託・サービス業請求・入金を無料から始めたい個人事業主販売管理から始めて段階的にバックオフィスを広げたい事業者月額を避け弥生会計と使いたい事業者商品数が多く在庫管理が煩雑な事業者買い切りで在庫まで管理したい小規模事業者受注から製造まで見据える業種特化の事業者従業員50名以下の案件型ビジネス倉庫別在庫を扱う卸売・小売の事業者freee会計と一体で使う案件型ビジネス経理までMFでそろえたい個人・小規模事業者
詳細情報サービス詳細を見るサービス詳細を見るサービス詳細を見るサービス詳細を見るサービス詳細を見るサービス詳細を見る公式サイトサービス詳細を見る公式サイト公式サイト公式サイト公式サイト公式サイト公式サイト公式サイト公式サイト

※料金・プラン内容は2026年8月時点の各社公式情報に基づく目安です。無料プラン・トライアルの条件や税区分(税込/税別)は変動する場合があるため、最新の詳細は各社公式サイト・資料でご確認ください。

小規模向け販売管理ソフトの個別紹介

ここからは、16製品をタイプ別に紹介します。料金や対応業務、どんな事業者に向くかを製品ごとにまとめました。

無料・低コストで始められる軽量型

見積・請求・入金を中心に、無料〜低コストで始められる製品です。まずは手軽に紙やExcelから脱却したい事業者に向いています。

1. Square(Square株式会社)

Squareの公式サイト画面

Square株式会社が運営するキャッシュレス決済サービスです。実店舗向けの決済端末に加え、請求書をメールで送ってカードで回収する「Square 請求書」や、決済リンクを発行する「Square オンラインチェックアウト」を備え、自社のECサイトがなくても代金を回収できます。

初期費用・月額固定費・振込手数料はいずれも0円で、費用は決済ごとの手数料のみです。オンラインの請求書決済はカード・Apple Pay・Google Payで3.25%、決済リンクは3.6%。入金は三井住友・みずほ口座なら決済の翌営業日、他行でも毎週水曜締め・金曜振込です。

見積や受発注の帳票管理よりも、請求書の送付とカード決済による代金回収を手軽に始めたい個人事業主・小規模事業者に適した選択肢です。

2. Misoca(弥生株式会社)

Misocaの公式サイト画面

見積書・納品書・請求書・領収書・検収書の5種類を入力フォームから作成でき、見積書から請求書へワンクリックで内容を引き継げる、弥生株式会社のクラウド請求書ソフトです。スマホアプリからの作成・メール送付にも対応します。

月10通までの請求書作成が恒常的に無料で、追加費用なくインボイス制度・電子帳簿保存法に対応した帳票も作れます。有料はスマホ専用のプラン15ライトが月額500円(税込)、そのほか年額8,800円(税抜)のプラン15から用意され、郵送代行は1通176円(税込)です。

弥生会計など弥生製品と連携させると、請求ステータスの更新で仕訳データが自動送信され、記帳まで効率化できます。会計まわりを弥生でそろえたい個人事業主に向く一方、承認ワークフローや帳票の自由なカスタマイズには対応していません。

3. MakeLeaps(メイクリープス株式会社)

MakeLeapsの公式サイト画面

リコーグループのメイクリープス株式会社が提供する請求管理クラウドです。見積書・発注書・納品書・請求書・領収書など9種類の書類を作成でき、見積書から請求書・納品書へワンクリックで変換する際に取引先情報・明細・消費税設定を引き継ぐため、二重入力を避けられます。

料金は、取引先3社・ユーザー1人まで無期限で使える無料プランのほか、個人プランが1ユーザー月額1,000円、法人プランが1ユーザー月額1,300円に取引先数の従量料金が加わる形です。郵送代行は1郵送ポイント195円です。

銀行口座連携やバーチャル口座による入金消込にも対応しますが、承認ワークフローや口座連携は法人プラン以上が対象です。まずは無料で請求書発行を試し、取引先が増えたら機能を広げたい事業者に向きます。

4. invox発行請求書(株式会社invox)

invox発行請求書の公式サイト画面

請求データを取り込んで送信方法を指定するだけで、紙・電子を問わずインボイス制度に対応した請求書を発行できる、株式会社invoxのシステムです。請求書のほか見積書・納品書・支払通知書を作成でき、見積書から納品書・請求書へ情報を引き継いで自動生成できます。

無料のフリープランでは標準レイアウトの請求書・見積書などを毎月15通までメール送付でき、初期費用は全プラン0円です。有料はミニマムが月額1,980円、ベーシックが月額9,800円、プロフェッショナルが月額29,800円(いずれも税抜)で、発行1件あたり50円(税抜)の従量料金が加わります。

発行だけでなく売上計上・入金消込・督促の自動化まで備えますが、入金消込・オンラインバンク連携・承認ワークフローはベーシックプラン以上が対象です。無料で発行を始め、業務量に応じて機能を足していきたい事業者に合います。

5. INVOY(FINUX株式会社)

INVOYの公式サイト画面

FINUX株式会社が提供するクラウド請求管理サービスです。請求書・見積書・納品書・発注書・領収書の5種類を無料プランで作成・発行できるのが基本で、見積書から納品書・請求書へワンクリックで変換でき、明細の再入力が要りません。

無料のFreeプランは永続で、帳票の作成・発行やメール共有、受取請求書の自動データ化まで無料の範囲に含まれます。有料のStandardプランは月額980円(税込)で、口座自動連携や資金繰り表作成といったキャッシュフロー管理機能が加わります。

freee・マネーフォワード・弥生会計との会計ソフト連携に対応し、スマートフォンからも利用できます。帳票作成は無料で済ませつつ、入出金の見通しも把握したい個人事業主・スタートアップ向けの一本です。

6. board(ヴェルク株式会社)

boardの公式サイト画面

見積書・発注書・納品書・請求書の発行から入金・支払管理までを「案件単位」で一元管理する、ヴェルク株式会社のクラウド型業務・経営管理システムです。在庫管理機能を持たず、在庫を扱わない受託・サービス業向けに機能を絞り込んでいます。

初期費用は0円で、月額はPersonal(1名)1,200円、Basic(3名まで)2,400円、Standard(15名まで)4,900円、Premium(50名まで)7,900円という人数帯別の料金です。30日間の無料トライアルを用意しています。

単発の請求書発行にとどまらず、受注から入金・支払漏れの防止まで案件ごとに把握したい個人事業主〜中小企業に向きます。未請求・未払いのアラートや書類のバージョン管理も備えます。

7. フリーウェイ販売管理(株式会社フリーウェイジャパン)

フリーウェイ販売管理の公式サイト画面

株式会社フリーウェイジャパンが提供する、インストール不要でブラウザから使えるクラウド型の販売管理ソフトです。売上伝票の入力、納品書や請求書(締め請求・都度請求)の発行、入金処理・領収書発行までをカバーします。

3ユーザー・伝票1,000件まで期間無制限で使える無料プランがあり、初期費用もかかりません。伝票が1,000件を超える場合は月額2,980円(税抜)の有料プランに切り替え、4IDまで利用でき、5人目以降は1人あたり月額1,000円(税抜)が加算されます。

扱う業務は売上・請求・入金に限られ、見積書・注文書・発注書の作成や仕入・在庫管理には対応していません。会計連携も自社の「フリーウェイ経理」シリーズ向けです。請求と入金の管理だけを無料から始めたい個人事業主・小規模事業者であれば、有力な入口になります。

在庫・仕入まで一元管理できる本格型

受注から在庫・仕入までを一元管理できる製品です。数人規模で在庫まで含めて一本化したいなら月額9,800円のFLAM、月額を避けたいなら買い切りの弥生販売・販売王が現実的な候補です。SmileWorksは月額5,000円の販売プランから始め、在庫や会計を段階的に足せます。

同じ本格型でも、業種特有の商習慣や案件・プロジェクト単位の管理まで必要になると、商蔵奉行クラウド・GEN・Reforma PSAのように月額1万〜3万円台の製品が視野に入ります(Reforma PSAは在庫を持たない案件型で、工数・経費まで管理します)。自社の業務量と予算に合わせて読み分けてください。

1. SmileWorks(株式会社スマイルワークス)

SmileWorks(スマイルワークス)の公式サイト

株式会社スマイルワークスが提供する、販売・仕入・在庫に会計や給与まで一体化したクラウドERP「スマイルワークス」です。受注や売上の入力がそのまま会計の仕訳へ連動するため、バックオフィス全体をひとつのシステムでまとめたい事業者に向いています。

小規模なら、販売管理に絞った販売ERPプランが入口です。初期費用0円・月額5,000円から始められ(税区分は公式に明記なし)、無料トライアルは最大2ヶ月と長めに用意されています。売上・請求・入金の管理を低コストで自動化したい段階から使い始められます。

売上・仕入・経費・社内工数を案件ごとに集計するプロジェクト別収支管理を標準で備え、制作や受託開発など案件単位で損益を見たい事業者にも適します。小さく始めて機能を足していけるプラン構成です。

2. 弥生販売(弥生株式会社)

弥生販売の公式サイト

弥生会計・弥生販売などを展開する弥生株式会社が手がける、買い切り型(パッケージ)の販売管理ソフトです。見積・受注・売上・請求に加え、上位グレードでは仕入・在庫管理まで1本でこなせます。

事業規模に応じて3グレードがあり、見積・請求が中心のスタンダードは50,000円から、仕入・在庫まで使うなら88,000円からのプロフェッショナルが対象です(いずれも税別、初年度優待価格であんしん保守サポート1年分込み)。月額課金のない買い切り型のため、ランニングコストを抑えて長く使えます。

弥生会計と連携すると、売上・仕入・入出金の仕訳データを弥生会計側へ自動で取り込めます。すでに弥生会計を使っている事業者や、毎月の支払いを避けたい事業者に向いた選択肢です。

3. 商蔵奉行クラウド(株式会社オービックビジネスコンサルタント)

商蔵奉行クラウドの公式サイト

販売を担う「商奉行iクラウド」と、仕入・在庫を担う「蔵奉行iクラウド」を組み合わせたクラウド型のシステムです。提供元は奉行シリーズを展開する株式会社オービックビジネスコンサルタントで、セット契約すると商品マスタの共用や在庫連動ができます。

小規模企業向けのセットプランは、初期費用0円のEシステムで月額13,000円(税別)から利用できます。販売だけでよければ商奉行単体が月額7,340円からと、必要な範囲に応じて選べる構成です。無料トライアルは30日間用意されています。

アパレルの色・サイズ管理、飲料・食品の荷姿単位での管理など、商品の種類が多く在庫管理が煩雑になりやすい事業者に適しています。勘定奉行など同シリーズと連携すれば、会計へのデータ受け渡しも省力化できます。

4. 販売王(ソリマチ株式会社)

販売王の公式サイト

会計王・給料王などを提供するソリマチ株式会社の販売管理ソフトが「販売王」です。買い切り型のパッケージソフトで、見積から売上・請求・入金消込までを一元管理します。

発注・入荷・棚卸・在庫まで扱うなら「販売王 販売・仕入・在庫」を選びます。本体価格は66,000円(税込・買い切り)で、仕入・在庫機能を含まない廉価版の「販売王」は44,000円です。年間保守「バリューサポート」は任意加入で、初年度は最大15ヶ月無償になります。

MoneyLink連携により全国の金融機関口座の約99%に対応し、入金消込を自動化できます。月額を払い続けずに買い切りで長く使いたい、在庫を持つ小規模事業者に向いています。

5. GEN(GEN株式会社)

GEN(ジェン)の公式サイト

販売・在庫・生産・購買までを統合して扱えるクラウドERPが、GEN株式会社の「GEN(ジェン)」です。メーカー・商社・アパレル・食品・サブスクなど業種別に7つの製品ラインを用意し、業種ごとの商習慣に合わせた機能を標準搭載している点が特徴です。

プログラミングなしで帳票や項目を追加できるノーコードのカスタマイズ機能「Boost」を備えます。料金は製品ラインや利用人数で変わり、初期費用は個別見積もり、月額はサブスク業態向けのGEN SUBSCRIBEで3アカウント34,040円(税別)からといった水準です。無料トライアルも用意されています。

単なる販売管理にとどまらず、受注から製造までを一気通貫で管理したい事業者や、業種特有の要件が強い事業者に適します。事業拡大にともない生産・在庫まで見据える段階での選択肢です。

6. Reforma PSA(株式会社オロ)

Reforma PSA(リフォルマ PSA)の公式サイト

株式会社オロが提供する、案件・プロジェクト単位で業務が進む業界向けのクラウドERPです。IT業・広告業・イベント業・コンサルティング業・制作業・設計業などを対象に、販売管理・購買管理・勤怠工数管理・経費管理を一元化します。

大規模向けERP「ZAC」の機能を、案件型ビジネスの標準業務に絞ってパッケージ化した位置づけで、従業員50名以下が目安です。初期費用0円・月額30,000円(税抜)からで、販売管理6,000円・購買管理2,000円などの機能別オプションを必要な分だけ追加します。導入期間は1〜2か月程度とされています。

実行予算の入力と原価の自動計算により、仕掛中の案件でも損益をタイムリーに把握できます。勘定奉行クラウド・弥生会計・マネーフォワード クラウド会計への仕訳データ出力にも対応し、案件単位で収支を管理したい事業者に向いています。

7. FLAM(株式会社フリップロジック)

FLAM(フラム)の公式サイト

クラウド型の販売管理システム「FLAM」は、株式会社フリップロジックが開発・提供しています。見積から請求、発注から支払、倉庫別の在庫管理までを1つのシステムに統合し、卸売業・小売業・製造業の販売業務を一気通貫でカバーします。

料金は初期費用0円で、月額固定の3プラン制です。最小のSTANDARDプランは月額9,800円(税込10,780円)で3アカウントまで含み、在庫管理まで標準で使えます。30日間の無料トライアルがあり、小規模事業者でも始めやすい価格帯です。

インボイス制度に標準対応し、マネーフォワード クラウド会計やfreee会計とのデータ連携にも対応します。倉庫別の在庫を扱う卸売・小売の事業者が、低コストで販売管理を一本化したい場合に適しています。

会計・バックオフィス連携に強いクラウド型

会計ソフトと一体で使い、二重入力をなくせる製品です。経理まで含めてバックオフィスを効率化したい事業者に向いています。

1. freee販売(フリー株式会社)

freee販売の公式サイトのスクリーンショット

フリー株式会社が2022年11月から提供するクラウド型の販売管理システムです。見積から受注・売上・請求・入金までを案件(プロジェクト)単位でまとめ、同社のクラウド会計ソフト「freee会計」との自動連携を前提に設計されている点を主軸にしています。

freee販売で登録した売上・仕入の取引データは自動で仕訳され、freee会計への転記や入金消込の手間を減らせます。適格請求書(インボイス制度)や電子帳簿保存法にも対応しており、販売と経理をひとつの流れで扱いたい事業者に向いています。

料金は初期費用0円で、個人・小規模法人向けのスタータープランが3名利用で約5,000円/月、承認フローを強化したスタンダードプランが10名利用で約40,000円/月が参考価格です(いずれも年払い・税抜)。正確な金額は利用人数などで変わるため、問い合わせや資料での確認が必要です。

2. マネーフォワード クラウド請求書(株式会社マネーフォワード)

マネーフォワード クラウド請求書の公式サイトのスクリーンショット

見積書・納品書・請求書・領収書をクラウド上で作成し、ワンクリックで次の帳票へ変換できる、株式会社マネーフォワードの請求書作成製品です。請求書の毎月自動作成や、一括郵送・一括メール送信にも対応します。

マネーフォワード クラウド会計・確定申告と連携し、売掛金の仕訳を自動作成したり、入金消込と請求書のステータスを連動させたりできます。インボイス制度・電子帳簿保存法に対応し、法令改正時は無料でアップデートされます。

法人向けは初期費用0円で、1名までのひとり法人プランが月2,480円、3名までのスモールビジネスプランが月4,480円、4名以上のビジネスプランが月6,480円(いずれも年払い)という利用人数ごとの段階プランです。個人事業主向けは月900円から用意され、いずれも1ヶ月の無料お試しから始められます。

小規模事業者にとって、販売管理と会計の連携は業務効率を大きく左右します。販売管理ソフトで計上した売上・仕入のデータを会計ソフトへ渡せれば、同じ数字を経理でもう一度入力する手間や、入金消込の作業を減らせます。

連携で具体的に減らせるのは、売上計上時の売掛金の仕訳作成、入金時の消込、請求書ステータスと会計データの同期といった経理作業です。会計ソフトと同じシリーズでそろえるとこれらがAPIで自動連係され、たとえばfreee販売の取引データはfreee会計へ自動で仕訳され、マネーフォワード クラウド請求書は売掛金の仕訳作成と入金消込を連動できます。

シリーズが異なる場合も、多くの製品はCSVで会計ソフトへ取り込めます。ただし書き出し・取り込みの手作業が残るぶん、自動連係ほど手間は減りません。

すでに使っている会計ソフトがあるなら、それと同一シリーズの販売管理ソフトを選ぶのが最も確実です。弥生会計なら弥生販売、freee会計ならfreee販売というように合わせると、乗り換えずに自動連係を組めます。

請求書を扱う以上、インボイス制度への対応も確認しておきたい点です。適格請求書には、登録番号や適用税率、税率ごとに区分した消費税額など、定められた記載事項があります。多くのクラウド型販売管理ソフトはこれらに標準対応していますが、導入前に自社の請求書要件を満たすかを確かめておくと安心です。

出典・参考資料(1件)

Excel・手作業からの乗り換えと定着のコツ

販売管理ソフトへの乗り換えを成功させるコツは、小さく始めて段階的に広げることです。最初から全機能を使おうとせず、まずは請求書の発行や売上管理など、いちばん負担の大きい業務から置き換えると、現場が無理なく慣れていけます。実際の移行は、次の順で進めると手戻りを抑えられます。

  1. 取引先・商品などのマスタをExcelから書き出し、項目名や表記ゆれを整えます。
  2. 取引の少ない月初や期首に、旧データをCSVで取り込みます(サポートが手厚い製品なら初期設定を依頼します)。
  3. 最初の1〜2か月は旧来の方法と並行運用し、金額や在庫数が一致するかを突き合わせます。

既存のExcelや旧システムからのデータ移行は、顧客マスタ・商品マスタをCSVで取り込める製品が多いものの、項目名や形式を整える作業が発生します。導入サポートが手厚い製品を選べば、この初期設定を手伝ってもらえることもあります。移行のタイミングは、取引の少ない月初や期首にあわせると、突き合わせの負担を抑えられます。

機能の過不足を避けるには、導入前に自社の業務フローを一度書き出し、どの作業をソフトに任せたいかを整理しておくと判断がぶれません。無料トライアルの期間中に、実際の取引で一通り使ってみることが、定着への近道です。

まとめ

小規模事業者・個人事業主の販売管理ソフト選びは、価格帯・業務範囲・会計連携の3点を自社に当てはめると絞り込めます。請求書中心で手軽に始めたいなら無料・低コストの軽量型、在庫や仕入まで扱うなら本格型、経理まで効率化したいなら会計連携に強いクラウド型が向いています。

無料プランや無料トライアルを備えた製品が多いため、気になった製品は実際に触れて操作感を確かめるのが確実です。まずは複数の製品の資料を取り寄せ、料金や機能を見比べるところから始めてみてください。

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よくある質問(FAQ)

Q. 小規模向けの販売管理ソフトとは何ですか?

A. 小規模向けの販売管理ソフトとは、見積・受注・売上・請求といった販売業務を、少人数の事業者でも無理なく扱えるように機能とコストを絞ったツールです。個人事業主や従業員数名〜十数名の会社を想定し、無料プランや月額数千円台から使えるクラウド型が中心です。

在庫や仕入まで含む本格的なものから、請求書の発行に機能を絞った軽量なものまで幅があり、自社の業務範囲に合わせて選べます。大企業向けの高機能なシステムと比べ、操作がシンプルで導入しやすい点が特徴です。

Q. 小規模事業者でも無料で使える販売管理ソフトはありますか?

A. 小規模事業者でも使える無料プランを備えた販売管理ソフトは複数あります。請求書の発行件数や登録できる取引先数などに上限を設けたうえで、初期費用も月額も0円で使い続けられるものが中心です。

本記事の製品では、Misoca・MakeLeaps・invox発行請求書・INVOY・フリーウェイ販売管理などが無料プランを備えます。ただし無料の範囲は請求・帳票が中心で、在庫や仕入まで無料で使える製品は限られます。まず無料プランで操作感を試し、業務量が増えたら有料へ切り替えるのが小規模には現実的です。

Q. 個人事業主でも販売管理ソフトは使えますか?

A. 個人事業主でも販売管理ソフトは問題なく使え、むしろ経理まで一人で兼任する個人事業主ほど導入の効果が出やすいです。見積から請求・入金までを一度の入力で流せるため、書類作成や転記の手間を大きく減らせます。

個人事業主には、在庫を持たない業種であれば見積・請求・入金に機能を絞った軽量型が向いています。確定申告を見据えるなら、freeeやマネーフォワード、弥生といった会計ソフトと同じシリーズでそろえると、売上データがそのまま会計側へ連携でき、記帳の負担も抑えられます。

Q. 小規模事業者に在庫管理機能は必要ですか?

A. 在庫管理機能が必要かどうかは業種によって分かれ、在庫を持たない受託・サービス業なら不要、物販・卸・製造など在庫を扱う事業者には必要です。自社が商品を仕入れて売っているかどうかが判断の目安になります。

在庫を持たない事業者が在庫管理付きの本格型を選ぶと、使わない機能に費用を払うことになりがちです。逆に在庫のある事業者が請求中心の軽量型を選ぶと、欠品や過剰在庫を防げず業務が回りません。将来的に在庫管理が必要になりそうな場合は、後から在庫機能を追加できる製品を選んでおくと乗り換えの手間を避けられます。

Q. 販売管理ソフトは会計ソフトと連携できますか?

A. 多くの販売管理ソフトは会計ソフトと連携でき、売上や仕入のデータを会計側へ渡して仕訳の二重入力をなくせます。経理を兼任することが多い小規模事業者ほど、この連携が業務効率を左右します。

連携をもっとも確実に組めるのは、会計ソフトと同じシリーズでそろえる方法です。freee販売はfreee会計、マネーフォワード クラウド請求書はマネーフォワード クラウド会計、弥生販売は弥生会計と、それぞれ同一シリーズ内でデータを連携できます。すでに使っている会計ソフトがある場合は、その製品に対応した販売管理ソフトを選ぶと、乗り換えずに連携できます。

Q. 小規模向けの販売管理ソフトはインボイス制度に対応していますか?

A. クラウド型の小規模向け販売管理ソフトは、その多くがインボイス制度(適格請求書)に標準対応しています。登録番号や税率ごとに区分した消費税額など、適格請求書に定められた記載事項を満たした請求書を作成できます。

クラウド型は法改正時に自動でアップデートされるため、制度変更への対応を自社で気にせず済む点も利点です。ただし対応範囲は製品やプランで差があるため、導入前に自社が発行する請求書の要件を満たすかを確認しておくと安心です。

Q. Excelのデータはそのまま販売管理ソフトへ移行できますか?

A. Excelのデータは、顧客マスタや商品マスタをCSVファイルで一括取り込みできる製品が多く、多くの場合移行できます。ただし、項目名や形式をソフト側に合わせて整える作業は発生します。

導入サポートが手厚い製品を選べば、この初期設定やデータ移行を手伝ってもらえることもあります。移行のタイミングは取引の少ない月初や期首にあわせ、まずは負担の大きい業務から段階的に置き換えると、無理なく定着します。

Q. 販売管理ソフトの導入にはどれくらいの期間や専門知識が必要ですか?

A. 小規模向けのクラウド型なら、専門知識がなくてもブラウザやアプリからすぐ使い始められ、導入も数日〜数週間程度で済むことが多いです。専任のシステム担当がいない事業者でも、直感的に操作できるよう設計されています。

自社のパソコンやサーバーに導入するオンプレミス型や、独自開発を伴う場合は、数か月単位の期間や専門知識が必要になることもあります。小規模事業者は、初期設定が簡単なクラウド型を選び、無料トライアルの期間中に実際の業務で試してから本格導入すると失敗を避けられます。

Q. クラウド型の販売管理ソフトはセキュリティ面で安全ですか?

A. 信頼できる提供元のクラウド型販売管理ソフトは、データの暗号化・不正アクセス防止・定期的なバックアップなど、データがクラウド上で暗号化して保管されるセキュリティ対策を備えています。データがクラウド上で保護されるため、パソコンの故障や紛失による消失リスクも抑えられます。

安全性を見極める目安としては、プライバシーマークやISMS(ISO27001)などの認証を取得しているかを確認するとよいでしょう。提供元の信頼性やサポート体制もあわせて確かめておくと安心です。

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監修者

マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト

松嶋真倫

都市銀行にて金融実務を経験後、暗号資産関連スタートアップの創業期に参画し、市場分析・業界調査に従事。2018年にマネックスグループ入社。以降、ビットコインをはじめとするデジタルアセットからマクロ経済環境まで、金融市場を横断した調査・分析および情報発信を担う。FinTech・次世代金融領域のリサーチ統括、各種レポートや書籍の執筆、日本経済新聞など国内主要メディアへのコメント・寄稿、イベント登壇などを行う。2021年3月より現職。
記事内でご紹介している製品・サービスは監修者が選定したものではなく、編集部が独自に選定したものです。
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。
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