請求書作成ソフトのおすすめを比較｜無料・インボイス／電帳法対応で選ぶ

Excelや手書きでの請求書作成に、通し番号のふり直しや消費税の計算ミス、毎回のレイアウト調整といった手間を感じていませんか。インボイス制度と電子帳簿保存法への対応が求められるようになり、請求書を「正しく・手早く作る」ためにソフトの導入を検討する事業者が増えています。

ひとくちに請求書作成ソフトといっても、無料で使えるものから見積書・納品書まで一体で作れるもの、作成した請求書の発行・入金管理まで広げられるものまで幅があります。料金や無料プランの範囲、制度対応、テンプレートの使いやすさを、どう見比べれば自社に合う一本を選べるのでしょうか。

本記事では、請求書作成ソフト18サービスを「まず無料・低コストで作りたい」「見積書・納品書もまとめて作りたい」「作成に加えて発行・入金管理まで広げたい」の3タイプに分けて比較します。

無料プランで実際にどこまで使えるか、インボイス（適格請求書）と電子帳簿保存法に作成側としてどう対応するかまで、選び方から具体的な製品まで解説します。個人事業主から中小企業の担当者が、自社に合うソフトを選ぶ判断材料としてご活用ください。

無料で手軽に使える製品から、作成を起点に発行・入金管理まで広げられる多機能な製品まで、幅広く取り上げます。

また、自社に合うソフトを最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」もご用意しています。あわせてご活用ください。

請求書作成ソフトとは？

請求書作成ソフトは、テンプレートに沿って項目を入力するだけで、消費税額の計算や通し番号の付与まで自動で処理し、請求書をクラウド上やアプリで作成できるツールです。多くのソフトは見積書・納品書・領収書もあわせて作成でき、作成した書類をPDFで出力したりメールで送付したりする機能まで備えています。

インボイス制度（適格請求書等保存方式）が2023年10月に始まり、電子帳簿保存法も2024年1月に電子取引データの電子保存が原則義務化されました。これにより、請求書に求められる記載事項や保存の要件は以前より厳格になっています。作成ソフトの多くはこれらの制度に対応したテンプレートや保存機能を備えており、制度対応の手間を軽くできる点が導入の動機になっています。

請求書作成ソフトでできること・主な機能

ここからは、請求書作成ソフトが備える代表的な機能を確認します。製品によって得意領域は異なりますが、共通して次のような機能を持ちます。

• テンプレートによる書類作成：定型フォーマットに取引先・品目・金額を入力すると、体裁の整った請求書ができあがります。自社ロゴや押印画像を設定できる製品もあります。
• 消費税・小計の自動計算：税率ごとの区分や端数処理を自動で行い、手計算による誤りを防ぎます。
• インボイス（適格請求書）対応の記載：登録番号や税率ごとの消費税額など、適格請求書に必要な項目を反映したテンプレートを利用できます。
• 見積書・納品書との連携：見積書のデータをそのまま納品書・請求書に引き継ぎ、同じ内容を二度入力する手間をなくせます。
• PDF出力・送付・保存：作成した請求書をPDFで出力し、メール送付や郵送代行、電子データでの保存につなげられます。

Excel・手書きから乗り換えるメリット

Excelや手書きでの請求書作成は、すぐに始められる手軽さがある一方で、件数が増えるほど手間とミスのリスクがかさみます。ソフトに乗り換えると、次のような負担を減らせます。

• 通し番号の重複や消費税の計算ミスといった、人手による誤りを防げます。
• 取引先や品目のマスタを登録しておけば、毎回の入力を最小限にできます。
• 作成した書類がクラウドに一元保存され、過去の請求書の検索・再発行が容易になります。
• インボイス制度・電子帳簿保存法の要件に沿ったテンプレートや保存機能を使え、制度対応の確認負担を軽くできます。

請求書作成ソフトの選び方（比較ポイント）

ここからは、請求書作成ソフトを比べるときの6つの観点を解説します。以下ではまず「どこを見るか」の軸を示し、無料の範囲や制度対応、帳票の一体作成といった実務の詳細は、後半の専用セクションで掘り下げます。

料金は自社の使い方で無料の範囲に収まるか

請求書作成ソフトには無料で使えるものが多くありますが、無料の範囲はサービスごとに大きく異なります。月あたりの発行枚数・取引先数・ユーザー数のいずれかに上限を設けているケースが一般的です。

そのため、自社が毎月何枚の請求書を発行し、何名で使うかを起点に、無料プランに収まるか、収まらないなら有料プランがいくらになるかを見積もると判断を誤りません。無料と有料の具体的な線引きは、後述の「無料で使える請求書作成ソフトの範囲と有料との違い」で詳しく整理します。

インボイス制度・電子帳簿保存法に対応しているか

適格請求書発行事業者として請求書を発行するなら、登録番号や税率ごとの消費税額を記載した適格請求書を作成できることが前提になります。加えて、作成・交付した請求書を電子データでやりとりする場合は、電子帳簿保存法の保存要件を満たせるかも確認が必要です。

制度対応の中身は製品ごとに差があり、標準機能で完結するものと、別サービスとの連携が前提のものがあります。作成側が満たすべき要件の詳細は「インボイス制度・電子帳簿保存法対応」で解説します。

見積書・納品書もまとめて作れるか

請求書だけでなく見積書や納品書も日常的に発行するなら、これらを同じデータから作れるかどうかで手間が変わります。見積書の内容を納品書・請求書へ引き継げる製品なら、同じ品目・金額を何度も入力せずに済みます。

一方、請求書の作成に用途が絞られる製品もあります。自社が扱う帳票の範囲を洗い出し、必要な書類を一元で作れるかを確認しましょう。

テンプレート・入力のしやすさと自動計算

毎月使うツールだからこそ、テンプレートの見た目や入力のしやすさは選定の分かれ目になります。自社ロゴや押印、振込先の初期設定ができるか、取引先や品目をマスタ登録して呼び出せるかを確認すると、日々の入力負担を見積もれます。

無料トライアルがある製品は、実際の画面で入力の手触りを試してから決めると失敗が少なくなります。

クラウド型かインストール型か

請求書作成ソフトには、ブラウザやアプリで使うクラウド型と、パソコンに導入して使うインストール型があります。クラウド型は複数の端末や場所から使え、法改正への対応も自動で更新される点が利点です。外出先での作成やスマホアプリでの発行を重視するなら、対応状況を確認しましょう。

インストール型は買い切りで月額費用がかからない製品もありますが、法改正のたびに更新が必要になる場合があります。本記事ではクラウド型を中心に取り上げます。

会計ソフト連携とデータの持ち出し

作成した請求書のデータを会計や確定申告につなげたいなら、利用中の会計ソフトと連携できるかを確認します。同じベンダーの会計ソフトと自動で仕訳連携できる製品なら、売上計上の入力を省けます。

あわせて、将来ほかのソフトへ乗り換える可能性を考え、請求データをCSVなどで書き出せるかも見ておくと安心です。

請求データを記帳・確定申告までつなげたいなら、連携先となる会計ソフト自体の選び方もあわせて確認しておくと、請求から会計までを一続きで設計できます。無料で使える範囲や連携のしやすさは、以下の記事で比較しています。

ここまでの観点を踏まえ、次の診断ツールで自社の重視点に合うタイプを絞り込めます。

【比較表】請求書作成ソフトを料金・無料範囲・インボイス／電帳法対応で比較

ここからは、本記事で取り上げる請求書作成ソフトを、提供形態・料金・無料プランの範囲・作成できる帳票・インボイス／電子帳簿保存法対応・会計連携の観点で一覧にまとめます。気になるサービスは、下の比較表から各社の詳しい紹介へ移動できます。

※上記は一般的な傾向です。実際の機能搭載の有無や料金は各社の最新情報をご確認ください。

タイプ別のおすすめ請求書作成ソフト

ここからは、請求書作成ソフトを「どこまでの手間・費用で請求書を作りたいか」で3つのタイプに分け、それぞれに向く企業像とともに各サービスを紹介します。自社の使い方に近いタイプから読み進めてください。

まず無料・低コストで請求書を作りたい

請求書の発行件数がそれほど多くない個人事業主や小規模事業者で、まずは費用を抑えて始めたい場合に向くタイプです。テンプレートに沿って請求書を手早く作れます。恒常的な無料枠がある製品と、無料トライアルのみで低価格に使える製品があり、無料プランには発行枚数や取引先数の上限がある場合もあるため、無料の範囲や料金を確認して選びましょう。

1. Misoca（弥生株式会社）

見積書・納品書・請求書・領収書・検収書の5種類の帳票を、入力フォームに記入するだけで作成・管理できるクラウド請求書作成ソフトです。弥生株式会社が提供し、個人事業主や小規模事業者に広く使われています。

請求書は月10枚まで恒常的に無料で作成でき、まず費用をかけずに始めたい個人事業主に向きます。作成枚数が増える場合は、月15枚のプラン15（年8,800円・税抜）、月100枚のプラン100（年33,500円・税抜）を選べます。

インボイス制度の適格請求書と電子帳簿保存法に対応し、スマホアプリからも請求書の作成・メール送付・郵送代行まで行えます。弥生会計など弥生製品と連携すれば、請求から記帳・仕訳までを自動化できます。

2. freee請求書（フリー株式会社）

無料プランでも請求書・見積書・納品書・発注書・領収書を個別に作成・発行でき、インボイス制度に対応した請求書も無料で作成できるクラウドサービスです。提供元はフリー株式会社で、同社の会計ソフトと一体で使える点も特徴です。

ただし無料プランでは、一括発行・メール送付・郵送代行や定期請求（1件まで）に制限があります。これらを使うにはスタンダード（月1,980円）またはアドバンス（月10,000円）が必要で、郵送代行は1通187円（税込）です。

freee会計と連携すると、発行した請求書を会計側の取引として登録でき、アドバンスでは自動仕訳にも対応します。作成した帳票は作成履歴が記録され、電子帳簿保存法にも対応します。

3. INVOY（FINUX株式会社）

請求書に加えて見積書・発注書・納品書・領収書の作成・発行・管理までを、無料プランで一通りこなせるクラウド請求管理サービスです。スマートフォンからも操作でき、提供元はFINUX株式会社です。

無料プラン（Free）は永続的に0円で請求書の作成・発行が可能です。月額980円（年払い9,800円）の有料プラン（Standard）では、口座の自動連携や資金繰り表の作成といったキャッシュフロー管理の機能が加わります。

受け取った請求書を自動でデータ化する機能を備え、freee・マネーフォワード・弥生会計との連携に対応します。インボイス制度・電子帳簿保存法にも対応しています。

4. Zoho Invoice（ゾーホージャパン株式会社）

請求書・見積書の作成に加え、支払期日の自動通知（リマインダー）やオンラインでの入金処理まで備えたクラウド型の請求書作成・管理ソフトです。ゾーホージャパン株式会社が提供し、多言語・多通貨にも対応します。

公式の料金ページでは全機能を無料（￥0）で利用できると案内されており、費用をかけずに始められます。多言語・多通貨に対応するため、海外取引のある事業者でも使いやすい点が特徴です。

インボイス制度には、登録番号のカスタム項目と税率区分の表示によって適格請求書の作成で対応します。送付はメール・SMS・顧客ポータル経由が中心で、郵送代行には対応していません。

5. Square 請求書（Square株式会社）

Square株式会社が提供する、Squareアカウントから無料で使える電子請求書サービスです。請求書・見積書の作成と、メール・SMSでの送付を無料・無制限で行えます。

請求書を受け取った相手はクレジットカードなどでそのままオンライン決済でき、費用は決済が発生したときの決済手数料のみです。入金は最短翌営業日で、振込手数料はかかりません（最新の料率は公式サイトでご確認ください）。

定期請求書や自動リマインダー、支払状況のリアルタイム追跡で、請求から回収までを自動化できます。適格請求書発行事業者の登録番号を設定すれば、インボイス制度に対応した請求書も発行できます。

6. 請求QUICK（SBIビジネス・ソリューションズ株式会社）

SBIビジネス・ソリューションズ株式会社が提供する、月額0円から使えるクラウド請求書発行・管理システムです。SBIグループが運営し、請求書の作成・発行から入金消込、仕訳データの出力までを1つのプラットフォームで行えます。

初期費用・月額基本料金は0円で、利用人数に制限はありません。請求書の発行は月50通まで無料で、51通目以降は1通30円（税別）の従量課金です。郵送代行は1通285円（税別）で利用できます。

インボイス制度・電子帳簿保存法に対応し、弥生会計・勘定奉行向けの仕訳テンプレートを標準で備えます。オプションとして、請求書のクレジットカード決済や、法人向けの請求書ファクタリング（入金QUICK）も同一システム上で利用できます。

7. マネーフォワード クラウド請求書（株式会社マネーフォワード）

株式会社マネーフォワードが提供するクラウド型の請求書作成ソフトです。見積書・納品書・請求書・領収書の作成から、メール・郵送代行での送付、入金管理までを一元化でき、個人事業主から中小企業までを対象とします。

料金は、個人事業主向けが月900円から、法人向けが月2,480円から（いずれも年払いの月額換算・税抜）と、事業規模に応じて細かく分かれます。初期費用は0円で、ビジネスプラン相当の機能を1ヶ月間無料で試せます（クレジットカード登録不要）。

インボイス制度に対応した新形式テンプレートで適格請求書を作成でき、マネーフォワード クラウド会計・確定申告と自動仕訳連携します。電子帳簿保存法には、証憑ストレージ「マネーフォワード クラウドBox」との連携によって対応します（クラウドBoxは各プランに標準搭載されます）。

見積書・納品書もまとめて作りたい

請求書だけでなく見積書・納品書も日常的に発行し、同じ内容を二度入力する手間をなくしたい場合に向くタイプです。見積から納品・請求まで同一データで作成でき、案件単位で帳票を管理できる製品が中心になります。

8. board（ヴェルク株式会社）

見積書・発注書・納品書・請求書など11種類以上の帳票を、案件単位でまとめて作成・管理できるクラウドサービスです。ヴェルク株式会社が2014年から提供し、有料導入は5,800社以上（2026年1月時点）にのぼります。

見積から受注・納品・請求までを同じ案件データでつなげられるため、同じ内容を作り直す手間がかかりません。作成した書類は変更履歴の管理や差分の確認ができ、適格請求書（インボイス）のフォーマットにも対応しています。

対象は個人事業主から従業員100名程度の企業までで、30日間の無料トライアルを利用できます。在庫管理は持たず、見積から請求までの帳票作成と案件管理に絞った設計になっている点が選ぶ際の目安です。

9. MakeLeaps（メイクリープス株式会社）

リコーグループのメイクリープス株式会社が提供する請求管理クラウドです。見積書・発注書・納品書・請求書から検収書・領収書・支払通知書まで、9種類前後の帳票を作成・発行できます。

作成した書類は取引ポータルでの共有・メールのセキュア送信・郵送代行で送付でき、法人プラン以上ではデジタルインボイスの国際規格Peppol（ペポル）での送信にも対応します。適格請求書と電子帳簿保存法に対応し、電子帳簿保存法対応システムとしてJIIMA認証を取得しています（2022年6月）。

無料プランは取引先3社・ユーザー1人まで利用でき、有料は個人プランが月額1,000円／ユーザー、法人プランが月額1,300円／ユーザー（取引先数に応じた従量料金が加わる）です。30日間の無料トライアルも用意されています。

10. バクラク請求書発行（株式会社LayerX）

株式会社LayerXが提供するバクラクシリーズの帳票発行プロダクトで、請求書・見積書・納品書・支払通知書などをまとめて作成・送付・管理できます。CSVやPDFを取り込んで帳票を一括作成できる点が特徴です。

申請・承認ワークフローや権限管理、売上仕訳の自動作成に対応し、作成した書類はメール・Web（送付先ポータル）・郵送代行の3経路で送付できます。適格請求書の作成・交付と電子帳簿保存法にも対応しています。

料金は公式サイトで非公開のため、資料請求・問い合わせでの確認が必要です。バクラクシリーズ全体の累計導入社数は20,000社以上とされ（請求書発行単体の数値ではありません）、帝国ホテルやメルカリなど大手・上場企業の導入例も公開されています。

作成に加えて発行・入金管理まで広げたい

請求書の作成を起点に、発行・送付、入金消込、受領まで業務の範囲を広げたい中小〜中堅企業に向くタイプです。作成機能に加えて請求管理や内部統制の機能を備え、事業の成長に合わせて使い続けられます。

11. 請求管理ロボ（株式会社ROBOT PAYMENT）

請求書の発行・送付から集金、入金消込、未入金の催促までを一つのシステムで自動化するクラウド型の請求・債権管理システムです。単発・定期定額・定期従量の請求タイプを設定でき、希望の周期で請求書を自動発行できます。

銀行振込・バーチャル口座・クレジットカード・口座振替・コンビニ決済など複数の入金を一括管理し、金融機関の入金情報と請求データを自動照合して消し込みます。請求書の作成だけでなく、集金・入金消込・自動催促メールまでを一気通貫で任せられるのが特徴です。

Salesforce・kintoneなどのSFA/CRMや、勘定奉行・弥生会計・マネーフォワード クラウド会計といった会計ソフトと連携でき、商談から請求、請求から仕訳までをデータでつなげます。初期費用は3か月間の導入支援を含み、月額は請求件数に応じた従量制で、料金は問い合わせで案内されます。

12. Bill One（ビルワン）（Sansan株式会社）

Sansanが提供する請求書プラットフォームで、請求書の受領機能から始まり、後から発行・送付機能を加えた経緯を持ちます。受領と発行を同じ基盤で扱えるため、売り手・買い手の両面の経理業務を一つにまとめられます。

請求書の作成・テンプレート編集から、メール送付・郵送代行による一括発行、開封状況の確認やリマインド通知までを備えます。インボイスネットワーク上の企業とは電子で請求書をやり取りでき、2025年5月末時点で20万社超がこのネットワーク上で請求書を取り交わしています。

料金は初期費用と年額費用で構成され、年額は発行する請求書の件数に応じて設定されます。利用ユーザー数による追加料金がないため、全社に広げてもコストを見通しやすい点が特徴です。金額は問い合わせで案内されます。

13. マネーフォワード クラウド請求書Plus（株式会社マネーフォワード）

中堅・上場企業やIPO準備企業に向けた請求書発行システムです。申請・承認ワークフローや取引先ごとの債権残高管理を備え、内部統制の要件をカバーします。

CRM・販売管理システムと連携して受注データを取り込み、分割・合算する請求締めや、契約期間に応じた売上の按分など、定型的な「1取引1請求」では収まらない複雑な請求に対応します。Salesforceなどの受注データから請求書発行、さらにマネーフォワード クラウド会計Plusへの仕訳連携までを一気通貫でつなげられるのが強みです。

月額は請求書の発行件数に応じて設定され、金額は問い合わせで案内されます。インボイス制度・電子帳簿保存法に対応し、JIIMAの電子取引ソフト法的要件認証（認証番号601200-01）を取得しています。

14. マネーフォワード クラウドインボイス（送付プラン）（株式会社マネーフォワード）

請求書や納品書などの帳票を送付する業務に特化したサービスです。既存の販売管理システムはそのまま使い続けながら、最後の送付作業だけを切り出して効率化したい場合に向きます。

CSV・PDF・API経由で帳票データを取り込み、取引先ごとにWeb送付・メール送付・郵送代行を自動で振り分けて一括送付します。紙と電子が混在する送付先にもそのまま対応でき、開封検知やリマインドも行えます。

40万以上の事業者がマネーフォワードIDを保有しており（2025年10月時点）、電子請求書の送付先の受取環境を整えやすいのも利点です。月額は請求書の発行件数に応じて設定され、金額は問い合わせで案内されます。

15. 楽楽明細（株式会社ラクス）

請求書・納品書・支払明細・領収書・給与明細といった帳票を、Web発行・メール・郵送代行・FAXの複数の方法で自動発行できる電子帳票発行システムです。既存の販売管理システムが出力するCSVやAPIでデータを取り込み、宛先ごとの送付方法に応じて自動で配信します。

本体に追加する「債権管理オプション」では、銀行の入金データと請求データを自動照合して消し込みでき、複数請求への一括入金や分割入金、振込手数料が差し引かれた入金にも対応します。請求書の発行から入金消込までを同じシステム内で完結できるのが特徴です。

初期費用は100,000円（税抜）、月額費用は25,000円（税抜）からで、発行件数やオプションにより変わります。無料で試せるトライアル環境も用意されており、累計導入は16,000社以上です（2026年3月末時点）。

16. BtoBプラットフォーム 請求書（株式会社インフォマート）

電子請求書の発行と受取を一つのシステムで一元管理できるクラウドサービスで、利用企業数は1,289,545社にのぼります（2025年8月時点）。取引先がプラットフォーム上で発行した請求書をそのまま受領できるほか、紙・PDFはAI-OCRでデータ化し、Peppol経由の受取にも対応します。

発行側と受領側のシステムを行き来せず、請求業務全体を同じ基盤で処理できます。受け取る相手・送る相手となる取引先は無料で利用できるため、取引先を巻き込んで電子化を進めやすい構造です。

改正電子帳簿保存法・インボイス制度に対応し、国税関連書類を最大12年間保管できます。料金は請求書の通数に応じたプランで、初期費用・月額とも問い合わせで案内されます。

17. invox発行請求書（株式会社invox）

請求データを取り込んで送信方法を指定すると、紙・電子を問わずインボイス制度に対応した請求書を発行できるシステムです。請求書のほか見積書・納品書・支払通知書も自由なレイアウトで作成でき、売上計上・入金消込・督促・計上処理までまとめて自動化できます。

月額基本料金は、無料のフリーから、ミニマム1,980円、ベーシック9,800円、プロフェッショナル29,800円（いずれも税抜）まで4段階です。フリープランでも標準レイアウトの請求書を毎月15件まで無料で発行でき、件数や機能の増加に合わせて上位プランへ移れます。

送付はメール・郵送代行・FAX・SMSに対応し、発行件数に応じた従量料金（発行1件あたり税込55円）が加わります。JIIMA認証（令和3年改正法令基準）とISMS（ISO/IEC 27001）も取得済みです。

18. 奉行Edge 発行請求書DXクラウド（株式会社オービックビジネスコンサルタント）

勘定奉行・商蔵奉行・債権奉行クラウドといった奉行シリーズとのAPI連携を前提とした、基幹システム連動型の請求書発行サービスです。販売管理システムから出力した請求データの取り込み以降を自動化し、Web配信・メール配信・郵送代行で取引先へ届けます。

改正電子帳簿保存法に標準対応して請求書にタイムスタンプを自動付与するほか、Peppol（デジタルインボイス）にも対応し、25社の対応製品との相互接続テストを実施しています。

初期費用は0円、料金は年額制で300件/年の126,000円からと件数に応じて上がり、月25件から利用できます。郵送代行は1通175円から、30日間の無料お試しも用意されています。

無料で使える請求書作成ソフトの範囲と有料との違い

ここからは、無料で使える請求書作成ソフトが「どこまで無料か」と、有料に切り替える判断の目安を整理します。無料といっても、完全無料で使い続けられる製品と、無料プランに上限を設けている製品があります。

無料の範囲を分けるのは、主に次の3つの制限です。自社の使い方がどれに引っかかるかを確認すると、無料で足りるかどうかを判断できます。

• 発行枚数の上限：月あたりに作成・発行できる請求書の枚数に上限があるタイプ。上限を超える月がある場合は有料プランが必要になります。
• 取引先・登録件数の上限：登録できる取引先数に上限があるタイプ。継続取引の相手が増えると上限に達します。
• ユーザー数・機能の制限：複数名での利用や、郵送代行・会計連携・電子保存などの機能が有料プラン限定になっているタイプ。
• 保存期間・保存件数の上限：作成した請求書データの保存期間や保存件数が無料プランで制限されるタイプ。過去分の参照や電子データでの保存を続けるには有料プランが必要になる場合があります。

無料の範囲は製品によって幅があります。全機能を無料で使えるものや、請求書・見積書・納品書などの作成を永続的に無料で使えるものがある一方、無料または月額0円から始められても、一括送付や郵送代行、毎月の自動作成、発行枚数などに有料プランとの線引きがある製品もあります。作成・送付そのものは無料で、費用が決済手数料のみという製品や、恒常的な無料枠がなく無料トライアルのみの製品もあります。

無料から有料に切り替える目安は、「毎月の発行枚数や取引先数が無料の上限を超えたとき」「複数名での利用や郵送代行・電子保存など、有料プラン限定の機能が必要になったとき」に集約できます。導入時にこの分岐点を把握しておくと、無料で始めて必要になった段階で有料へ移る、という無理のない使い方ができます。各製品の無料範囲と料金は、上の比較表の料金欄でひと目で確認できます。

請求書作成ソフトのインボイス制度・電子帳簿保存法対応（作成側の証憑要件）

ここからは、請求書を発行する側が満たすべきインボイス制度と電子帳簿保存法の要件を、国税庁の情報にもとづいて整理します。作成ソフトの「制度対応」が具体的に何を指すのかを押さえると、各製品の対応可否を正しく読み取れます。

インボイス制度：適格請求書の必須記載事項

適格請求書（インボイス）として認められるには、記載しなければならない事項が定められています。国税庁は、取引の相手方に交付する適格請求書等の記載事項を次のように示しています。

①書類作成者の氏名または名称および登録番号　②取引年月日　③取引内容（軽減税率の対象品目である旨）　④税率ごとに区分して合計した税込対価（又は税抜対価）の額及び適用税率　⑤税率ごとに区分した消費税額等　⑥書類の交付を受ける事業者の氏名または名称

出典：No.6625 適格請求書等の記載事項｜国税庁

このうち、区分記載請求書から新たに加わったのが①の登録番号、④の適用税率、⑤の税率ごとに区分した消費税額等の3点です。請求書作成ソフトが「インボイス対応」とうたう場合、これらの項目を反映したテンプレートで適格請求書を作成できることを指します。自社が適格請求書発行事業者であれば、登録番号を設定でき、税率ごとの消費税額を自動で計算・記載できるかを確認しましょう。

なお、小売業や飲食店など不特定多数の相手に交付する場合は、記載事項を一部簡略化した「適格簡易請求書」を交付できます。通常の適格請求書との記載事項の違いや、受け取った側の対応まで確認したい場合は、以下の記事で詳しく解説しています。

電子帳簿保存法：交付した請求書データの保存要件

電子帳簿保存法では、請求書などをメールやクラウドといった電子データでやりとりした場合、そのデータを電子のまま保存することが義務づけられています。請求書を発行する側も、交付した請求書を電子データでやりとりすれば対象になります。国税庁はこの電子取引データの保存ルールを次のように示しています。

① 改ざん防止のための措置をとること（タイムスタンプの付与、訂正・削除の履歴が残るシステムでの授受・保存、改ざん防止のための事務処理規程の策定・運用など）　② 保存データを確認するためのディスプレイやプリンタ等を備え付けること　③ 「日付・金額・取引先」の3つの要素で検索できること

出典：電子取引データを適切に保存できていますか？（令和6年11月）｜国税庁

①が改ざんを防ぐ「真実性の確保」、②③がデータを確認・検索できる「可視性の確保」にあたります。したがって、請求書作成ソフトが「電子帳簿保存法対応」とうたう場合は、交付した請求書データを、改ざん防止措置を講じたうえで日付・金額・取引先で検索できる形で保存できることを意味します。

製品によっては、この保存機能を標準で備えるものと、別の保存用サービスとの連携が前提になるものがあるため、対応の範囲を確認しましょう。

なお、基準期間（2年前）の売上高が5,000万円以下などの事業者は、税務調査の際に電子取引データのダウンロードの求めに応じられるようにしておけば、③の検索要件を満たす必要はないとされています。個人事業主や小規模事業者は、この緩和措置に該当するかもあわせて確認するとよいでしょう。

出典・参考資料（2件）

• 参考資料：電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】令和7年6月（問18・問48）｜国税庁（https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/03-6.pdf）
• 参考資料：インボイス制度について｜国税庁（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice_about.htm）

見積書・納品書もまとめて作れる請求書作成ソフト

ここからは、請求書に加えて見積書・納品書も一体で作成したい場合の選び方を解説します。同じ取引について見積書・納品書・請求書を別々に作ると、品目や金額を何度も入力することになり、転記ミスの原因にもなります。

帳票を一体で作れる製品を選ぶときは、次の3点を確認すると自社に合うかを判断できます。

• 対応できる帳票の種類：見積書・発注書・納品書・検収書・領収書・支払通知書など、自社が発行する書類をどこまで作れるか。
• 書類間でデータを引き継げるか：見積書の内容をそのまま納品書・請求書へ引き継げれば、同じ品目・金額を二度入力せずに済みます。
• 案件単位の管理や制度対応：案件ごとに見積から請求までの進捗を管理できるか、電子帳簿保存法やデジタルインボイス（Peppol）に対応しているか。

対応する帳票の範囲は上の比較表の「作成できる帳票」欄で、各製品の詳細は「見積書・納品書もまとめて作りたい」タイプの紹介で確認できます。

請求書作成ソフト導入の注意点・デメリット

ここからは、請求書作成ソフトを導入する前に押さえておきたい注意点を整理します。便利なツールである一方、導入前に確認しておかないと、あとで想定外の手間や費用が生じることがあります。

• 無料プランの制限を見落とさない：無料で始めても、発行枚数や取引先数の上限に達すると有料プランが必要になります。必要な機能が有料プラン限定になっていないかを事前に確認しましょう。
• 乗り換え・データ移行の手間：将来ほかのソフトへ移る場合に備え、取引先や請求データをCSVなどで書き出せるかを確認しておくと、移行の負担を抑えられます。
• 電子保存の要件を満たす運用が必要：ソフトが電子帳簿保存法に対応していても、改ざん防止措置や検索できる形での保存といった運用を伴わないと要件を満たせません。標準機能で完結するか、別サービスの連携が要るかを確認しましょう。
• 取引先の受け取り環境：電子データで請求書を送る場合、取引先が電子での受領に対応しているかを確認しておくと行き違いを防げます。

作成の先へ：発行・送付・入金回収まで自動化したい場合

ここまでは「請求書という書類を作ること」を中心に解説してきました。事業が成長し請求件数が増えると、作成だけでなく、大量の請求書の郵送代行、入金の消込、未入金の督促といった「発行・回収」の業務まで自動化したくなる場面が出てきます。

本記事で「作成に加えて発行・入金管理まで広げたい」タイプとして紹介した多機能な製品は、作成を起点に、こうした発行・回収の業務まで広げられるものが多く、将来の拡張を見据えるなら有力な選択肢になります。郵送代行や入金消込・督促そのものを主目的に、より多くの製品を専門に比較したい場合は、請求業務全体を対象にした以下の記事で、タイプ別の選び方とあわせて解説しています。

自社に合った請求書作成ソフトを選ぼう

請求書作成ソフトは、Excelや手書きにともなう計算ミスや通し番号の手間をなくし、インボイス制度・電子帳簿保存法への対応もテンプレートや保存機能で支えてくれるツールです。無料で始められる製品も多く、まずは自社の発行枚数や必要な帳票に合うかを試しやすい環境が整っています。

選ぶ際は、無料で使える範囲、インボイス・電子帳簿保存法への対応、見積書・納品書もまとめて作れるか、会計ソフトとの連携という観点で見比べると、自社に合う一本が見えてきます。まずは無料プランや無料トライアルで入力の手触りを確かめ、必要になった段階で有料や多機能な製品へ広げていくとよいでしょう。

気になるサービスの資料をまとめて取り寄せ、料金や機能を横並びで比べたうえで、自社に最適な請求書作成ソフトを選んでください。

よくある質問（FAQ）

Q. 請求書作成ソフトとは何ですか？

A. 請求書作成ソフトとは、テンプレートに項目を入力するだけで、消費税額の計算や通し番号の付与まで自動で行い、請求書を作成できるツールです。多くはクラウドやスマホアプリで利用でき、見積書・納品書・領収書もあわせて作成して、PDF出力・メール送付・電子保存までつなげられます。

インボイス制度・電子帳簿保存法に対応したテンプレートや保存機能を備える製品が多く、制度対応の手間を軽くできる点が導入の動機になっています。

Q. 請求書作成ソフトは完全無料で使い続けられますか？

A. 請求書作成ソフトには恒常的に無料で使い続けられる製品もありますが、多くは発行枚数・取引先数・ユーザー数のいずれかに上限があります。上限を超える月がある場合や、複数名での利用・郵送代行・会計連携が必要な場合は、有料プランや従量課金が発生します。自社が毎月何枚の請求書を発行し、何名で使うかを起点に、無料の範囲で足りるかを確認すると判断を誤りません。

Q. 無料の請求書作成ソフトにはどのようなデメリットがありますか？

A. 無料の請求書作成ソフトは費用を抑えられる一方、発行枚数や登録取引先数に制限があり、郵送代行・会計連携・電子保存・複数ユーザー利用などが有料プラン限定になっている場合があります。必要な機能が無料の範囲に含まれるかを事前に確認し、含まれないなら有料プランの料金まで見積もったうえで選ぶと、導入後に「無料のはずが必要な機能は有料だった」と後悔せずに済みます。

Q. 個人事業主やフリーランスにはどの請求書作成ソフトがおすすめですか？

A. 個人事業主やフリーランスには、発行件数がそれほど多くなければ、無料または低コストで請求書を手早く作れるタイプが向いています。まずは費用を抑えて始めたい場合は無料枠のある製品から試し、発行枚数が増えたり見積書・納品書も一体で作りたくなったりした段階で、上位プランや多機能な製品へ移ると無理がありません。

おすすめの製品を順位で一律に決めるのではなく、自社の発行枚数・必要な帳票・利用中の会計ソフトに合うかで選ぶのが失敗を避けるコツです。

Q. 請求書作成ソフトはスマホだけで請求書を作れますか？

A. 請求書作成ソフトには、スマホアプリだけで請求書の作成から送付まで完結できる製品があります。外出先やパソコンを使わない働き方でも、アプリのテンプレートに入力して請求書を作り、メールやSMSで送付できます。ただし無料プランではアプリで使える機能や作成件数に制限がある場合があるため、スマホ中心で使うなら対応状況と無料枠をあわせて確認しましょう。

Q. 請求書作成ソフトはクラウド型とインストール型のどちらを選べばよいですか？

A. 請求書作成ソフトは、複数の端末から使い法改正にも自動で対応したいならクラウド型、月額費用をかけず1台のパソコンで完結させたいなら買い切りのインストール型が向いています。クラウド型は外出先やスマホからも利用でき、インボイス制度・電子帳簿保存法の改正にもアップデートで追随できます。

インストール型は月額費用がかからない製品もありますが、制度改正のたびに更新が必要になる場合があります。本記事ではクラウド型を中心に取り上げています。

Q. 請求書作成ソフトのインボイス対応とは、何を満たせばよいのですか？

A. 請求書作成ソフトの「インボイス対応」とは、登録番号・適用税率・税率ごとに区分した消費税額など、適格請求書に必要な記載事項を満たした請求書を作成できることを指します。

国税庁は適格請求書の記載事項として、書類作成者の氏名または名称および登録番号、取引年月日、取引内容、税率ごとに区分した対価の額と適用税率、税率ごとに区分した消費税額等、交付を受ける事業者の氏名または名称を挙げています。自社が適格請求書発行事業者であれば、登録番号を設定でき、税率ごとの消費税額を自動で計算・記載できるかを確認しましょう。

• 出典：No.6625 適格請求書等の記載事項｜国税庁

Q. 請求書作成ソフトで電子帳簿保存法への対応は必須ですか？

A. 請求書作成ソフトの導入自体は義務ではありませんが、交付した請求書を電子データでやりとりする場合は、そのデータを電子帳簿保存法の要件に沿って電子のまま保存することが義務づけられています。具体的には、改ざん防止の措置、ディスプレイ・プリンタ等の備え付け、日付・金額・取引先での検索という要件を満たす必要があります。

ソフトがこれらの保存機能を標準で備えるか、別の保存サービスとの連携が前提かを確認しましょう。なお、基準期間（2年前）の売上高が5,000万円以下などの事業者は、税務調査の際に電子取引データのダウンロードの求めに応じられるようにしておけば、検索要件を満たす必要はないとされています。

• 出典：電子取引データを適切に保存できていますか？（令和6年11月）｜国税庁

Q. 請求書作成ソフトで見積書や納品書もまとめて作れますか？

A. 多くの請求書作成ソフトは、請求書だけでなく見積書・納品書・領収書もあわせて作成でき、見積書の内容を納品書・請求書へ引き継げる製品なら二重入力をなくせます。同じ取引の書類を別々に作ると品目や金額を何度も入力することになり、転記ミスの原因にもなります。見積書・納品書を日常的に発行するなら、対応できる帳票の種類と、書類間でデータを引き継げるかを確認しましょう。

請求書作成ソフトの料金・機能を一括チェック

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