給与計算のアウトソーシング（外部委託）を検討していると、「AIや自動化が進むこの先、委託という選択は本当に正解なのか」という疑問が浮かびます。いま契約したり社内体制を組み替えたりしても、数年でその仕組みが不要になるなら本末転倒だからです。
この判断を左右するのは、給与計算アウトソーシング市場がこの先も伸びるのか、AI・自動化で委託の形がどう変わるのか、という2点です。抽象的な「今後ますます重要になる」ではなく、市場規模の実数と出所、業務ごとの変化まで踏み込んで確かめたいところです。
本記事では、国内・世界の市場規模データ（ITR・Mordor Intelligence）と、AIで自動化される業務・人に残る業務の切り分けを実数にもとづいて整理します。そのうえで、将来も有効な委託先の条件と、給与計算を任せられる具体的なサービスまで示します。委託の是非や継続を判断する材料としてご活用ください。
目次
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給与計算アウトソーシング市場は今後も拡大する｜国内・世界の市場規模と成長率
結論から言えば、給与計算アウトソーシング市場は今後も拡大が見込まれています。国内・世界のいずれの市場調査も、数年先まで一貫して右肩上がりの予測を示しているためです。まずは実数で市場の方向性を確認します。
| 調査主体（発表） | 対象範囲 | 市場規模（基準年） | 予測規模（予測年） | 年平均成長率（CAGR） |
|---|---|---|---|---|
| ITR（2026年3月発表） | 国内・給与計算アウトソーシング市場 | 1,500億円（2024年度） | 1,880億円（2029年度） | 4.6%（2024〜2029年度） |
| Mordor Intelligence | 世界・給与計算アウトソーシング市場 | 132億1,000万USD（2026年） | 178億3,000万USD（2031年） | 6.19%（2026〜2031年） |
国内市場については、調査会社のアイ・ティ・アール（ITR）が2026年3月に市場規模の推移と予測を発表しています。
給与計算アウトソーシング市場の2024年度の売上金額は1,500億円、前年度比3.4％増となりました。（中略）同市場のCAGR（2024～2029年度）は4.6％、2029年度には1,880億円に達すると予測しています。
出典：ITRが給与計算アウトソーシング市場規模推移および予測を発表｜株式会社アイ・ティ・アール（2026年3月10日）
世界市場でも同様の傾向です。市場調査会社の Mordor Intelligence は、世界市場が2026年の132億1,000万USDから2031年には178億3,000万USDへ拡大すると予測しています。この間の年平均成長率は6.19%です。国内の年度・円ベースの数字と単純比較はできませんが、日本・世界の双方で市場が伸びるという見立ては共通しています。
出典・参考資料（2件）
なぜ給与計算アウトソーシング市場は伸びるのか｜3つの構造要因
ここからは、市場が伸びると見込まれる背景を3つの構造要因に分けて解説します。市場規模を予測したITRも、拡大の要因として「人事部門の業務負担とコストの削減」「社会保険や税制などの法改正への迅速な対応」を挙げています。いずれも、給与計算を自社だけで抱え続けることの難しさ、いわば内製の限界と表裏一体です。
法改正が頻発し、追従の負担が重くなっている
1つ目は、給与計算に関わる法改正が近年立て続けに行われていることです。制度が変わるたびに計算ロジックや控除額の見直しが必要になり、自社で追従し続ける負担は年々増しています。
直近だけでも、育児・介護休業法の改正が2025年4月1日と同年10月1日に段階的に施行され、育児休業の取得状況の公表義務の拡大や介護との両立支援が強化されました。雇用保険法の改正でも、出生後休業支援給付金などの新しい給付が2025年4月1日に始まっています。
さらに2024年6月からは所得税の定額減税が源泉徴収実務に加わり、一時的とはいえ現場に大きな作業負担を生じさせました。賃金のデジタル払いも2023年4月に解禁されており（実運用はまだ限定的です）、給与実務を取り巻くルールは短い周期で変化し続けています。
出典・参考資料（4件）
人手不足と属人化・担当者の退職リスクが高まっている
2つ目は、給与計算を担う人材の不足と、業務の属人化です。給与計算は正確さと期日厳守が求められる一方、担当者が限られやすく、特定の1人に手順が集中しがちです。
この状態では、担当者の急な退職や休職で給与支払いが止まりかねません。採用も容易ではなく、社内で後継者を育てるにも時間がかかります。委託は、こうした「人に依存した運用」から抜け出す手段として選ばれており、市場拡大の下支えになっています。
この人材面の課題は一時的なものではなく、委託の相談現場でも長く変わらないテーマとして語られています。オンライン経理代行「HELP YOU経理」を運営する株式会社ニットの劉氏は、相談のきっかけについて次のように話しています。
やはり人材に関わるものが多いです。担当者の退職や属人化によって、本業に集中できていない、他のコア業務に時間を割けていない、というご相談が中心です。これは2015年にサービスを始めた頃から大きくは変わっていません。
内部統制・コンプライアンス要件が厳格になっている
3つ目は、給与・個人情報の取り扱いに求められる管理水準の高さです。マイナンバーを扱う事業者には、マイナンバー法（番号法）で安全管理措置が義務づけられており、アクセス制限や取扱記録の整備は避けて通れません。
社内だけで一定水準の内部統制を維持するには、人員と仕組みへの投資が必要です。第三者認証を備えた委託先に任せることで、自社の負担を抑えつつ管理水準を確保できる点も、委託が選ばれる理由になっています。
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AI・自動化で給与計算の委託はどう変わるか
ここからは、多くの人が気にする「AIで給与計算の仕事や委託はどう変わるのか」を、業務単位で見ていきます。結論を先に言えば、変化は「委託そのものが消える」のではなく「担う業務の中身が移る」形で進んでいます。
自動化される業務と、人に残る業務
給与計算の業務は、定型的でルールが明確なものほど自動化が進み、判断や例外対応を伴うものほど人に残る、という形で切り分けられます。両者を整理すると次のようになります。
| 自動化が進みやすい業務 | 人（専門家）に残りやすい業務 |
|---|---|
| 勤怠データの集計、支給額・控除額の計算 | 法改正を踏まえた制度設計・適用の判断 |
| 振込データの作成、給与明細の発行 | 入退社・遡及・例外ケースのイレギュラー対応 |
| 定型的な帳票・台帳の作成 | 従業員からの個別相談への対応 |
定型計算が自動化に向かうという見方は、以前から予測されてきました。野村総合研究所（NRI）が英オックスフォード大学と行った2015年の共同研究では、日本国内601種類の職業について代替可能性を試算し、代替可能性が高い職業の例に「経理事務員」を挙げています。
10～20年後に、日本の労働人口の約49%が就いている職業が、人工知能やロボット等で代替することが可能との推計結果が得られました。
出典：日本の労働人口の49％が人工知能やロボット等で代替可能に｜株式会社野村総合研究所（2015年12月2日）
これは生成AIが普及する前の予測であり、確定した未来ではありません。ただし、定型的な計算処理から自動化が進むという方向性は、その後のクラウド給与ソフトやRPA（定型作業を自動化するソフトウェア）の普及とも整合しています。
海外でも、英オックスフォード大学の2013年の研究（Frey & Osborne）は米国の約47%の雇用に自動化リスクがあると推計しました。事務系の定型業務が対象になりやすい点は、日本の研究とも共通しています。
直近でも、勤怠データの取り込みから支給額・控除額の計算、振込データや給与明細の作成までは、クラウド給与ソフトやRPAによる自動化が実際に進んでいます。一方で、生成AIを給与実務に本格的に組み込む動きはまだ模索段階にあり、当面は定型処理の自動化と人による確認・判断を組み合わせる形が中心です。
AIは、給与計算の委託をなくすというより、担い手が引き受ける業務の重心を「計算」から「判断・管理」へ移す方向に働いています。
代行からBPaaS（SaaS＋BPO一体型）へ｜委託の形の変化
委託の形そのものも変わりつつあります。従来は「作業を丸ごと外部に渡す」代行型が中心でしたが、近年はクラウド給与・会計ソフト（SaaS）の運用と、その上での実務代行（BPO）を一体で提供する形が増えています。こうした形態はBPaaS（Business Process as a Service）と呼ばれます。
この形では、自社でもクラウド上のデータをリアルタイムに確認でき、委託先と同じ画面で状況を共有しながら進められます。「渡して終わり」ではなく、システムと人の両面で継続的に支えてもらう関係に近づいている点が、これからの委託の特徴です。
社労士・専門家に残る役割
自動化が進んでも、社会保険労務士（社労士）などの専門家が担う役割は残ります。法改正の解釈や、自社の就業規則・手当制度に合わせた運用の判断は、ルール化しきれない領域だからです。
給与計算アウトソーシングの委託先の多くは、計算処理はシステムで効率化しつつ、制度対応や相談対応は人が担う体制をとっています。「計算は機械、判断は人」という役割分担が、委託先を選ぶ際の見極めどころにもなります。
委託を担う事業者の側でも、どの業務をAIに任せ、どこを人が担うかの線引きが実務上の課題として意識されています。経理代行「Wheat Accounting」を運営する株式会社Wheatの佃誠吾氏は、今後のAI活用について次のように述べています。
AIに任せて良いものと、必ず人が処理すべきものの線引きを明確にし、最後は人が確認するプロセスをどこまで残すかを、丁寧に設計していきたいと考えています。現時点では、経理業務にAIを組み込む具体的なイメージをお持ちのお客様はまだ多くありません。ただ、今後はそうしたご要望が必ず増えていきますので、それを前提に業務プロセスを組み立てていく必要があります。
給与計算担当者の仕事はなくなるのか
担当者本人の視点では、「自分の仕事はなくなるのか」が最も気になるところでしょう。結論としては、職種が丸ごと消えるというより、計算処理から制度対応・データ管理・分析といった判断業務へ役割が移っていくと考えられます。
実際、技術の進歩と現場の実態には開きがあります。弥生株式会社が2025年に公表した中小企業の調査では、給与計算ソフトの導入率は41.6%にとどまり、特に従業員数の少ない企業ほど導入が進んでいません。MM総研の調査でも、従業員300人未満の企業の給与計算はソフト導入が44.0%で最多にとどまり、普及の途上にあることがうかがえます。
自動化がすぐに全業務へ及ぶわけではなく、当面は「人と仕組みの組み合わせ」で運用が続く見通しです。給与計算担当者の役割も、計算処理から制度対応やデータ管理へと移っていくと考えられます。
出典・参考資料（4件）
委託ではなく、まず自社にソフトを導入して内製する道を検討している場合は、給与計算ソフトの対応機能や料金を比較した次の記事で、自社に合う製品を見極められます。
給与計算ソフト比較14選｜自社に最適な1台がすぐわかる失敗しない選び方
給与計算業務に、手間や不安を感じていませんか。毎月の残業代計算や社会保険料の控除、年末調整など、手作業やエクセルでの給与計算はミスが起きやすく、担当者の負担も大きくなりがちです。 こうした課題は、給与計算ソフトの導入で大きく改善できます。自…
委託の位置づけはどう変わるか｜コスト削減から戦略的人事へ
市場拡大とAIによる業務変化を踏まえると、給与計算アウトソーシングの位置づけ自体も変わりつつあります。かつては人件費やシステム費の削減が主な目的でしたが、近年は「定型業務を外に出し、人事・経理を本来の付加価値業務に振り向ける」ための手段として語られることが増えています。
給与サービス大手のADPなども、委託をコスト削減にとどまらず業務効率化・戦略的な人事管理につながる取り組みと位置づけています。ただしこれは各社が示す方向性であり、削減率などの数値をそのまま自社に当てはめられるわけではありません。
それでも、限られた人員を定型作業から解放し、採用・育成・制度設計といった判断業務へ向けたいというニーズは、多くの企業に共通しています。委託を「単なる外注」ではなく「体制づくりの一環」として捉える見方が広がっている点は、将来性を考えるうえで押さえておきたい変化です。
出典・参考資料（1件）
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将来も有効な委託先の選び方と給与計算を任せられるサービス
ここまで見てきた市場拡大とAIによる変化を踏まえると、委託という選択はこの先も有効だと考えられます。最後に、将来も通用する委託先をどう選ぶか、そして給与計算を実際に任せられるサービスを具体的に見ていきます。
将来も有効な委託先を見極める3つの条件
これからの委託先は、単に計算を代行してくれるかだけでなく、変化に対応し続けられるかで選ぶことが重要です。次の3つの観点で見極めると、長く付き合える委託先を選びやすくなります。
- 法改正への追従体制：制度変更のたびに計算ロジックや帳票を更新し、社労士・税理士など専門家と連携できるか。頻発する法改正に自社で対応する負担を、委託先が肩代わりしてくれるかは確認しておきたい点です。
- 相談できる窓口があるか：イレギュラーな計算や制度の解釈で迷ったとき、人に相談できる体制があるか。自動化が進むほど、残る「判断業務」を支えてくれる窓口の価値が高まります。
- クラウド連携・BPaaS的な運用：クラウド給与・会計ソフトを使い、自社でもデータを確認しながら進められるか。運用を委託先に任せきりにせず、自社にも状況が見える形かどうかも確かめておきたい点です。
企業規模別の備え方
自社の規模によって、委託の始め方は変わります。規模ごとの目安は次のとおりです。
| 企業規模 | まず任せると効果が大きい業務 | 進め方の目安 |
|---|---|---|
| 従業員数十名規模（中小） | 給与計算に加え、記帳・月次処理までまとめて | 限られた人員で管理部門を回すため、属人化しているなら早めに委託する |
| 従業員数百名規模（中堅） | 給与計算など負担の大きい業務から段階的に | クラウド連携で自社に情報を残しつつ、委託範囲を広げていく |
いずれの規模でも、いきなり全業務を移すより、自社の課題が大きい業務から始めるのが失敗の少ない備え方です。
給与計算にとどまらず、記帳・月次処理・決算まで含めて経理をまとめて委託したい場合は、経理アウトソーシング全般の委託範囲・料金・タイプ別の選び方を整理した次の記事も判断材料になります。
給与計算を任せられる主なサービス
ここからは、給与計算を任せられる代表的なサービスを紹介します。3社とも給与・賞与計算に対応しますが、給与計算だけを切り出すのではなく、記帳・月次処理といった経理・労務業務とあわせて受託する形が中心です（給与計算が基本料金内かオプションかはサービスで分かれます）。
近年は、給与計算を単独で外注するより、周辺業務とまとめて委託して属人化や法改正対応の負担を一度に減らす形が広がっています。いずれもクラウドを活用した継続的な運用に対応する点が共通します。各サービスの料金や委託範囲は、下の比較表と個別紹介で確認してください。
| サービス名 | Tenbook（テンブック） | Wheat Accounting | マネーフォワード おまかせ経理 |
|---|---|---|---|
| 給与計算の対応形態 | △月次経理代行のオプション | ●給与計算は基本料金内 | ●給与・賞与計算に対応 |
| 委託できる周辺業務 | 記帳・月次処理・決算書作成・税務申告（法人税ほか） | 記帳・請求書・支払・経費精算・月次決算 （税務は連携税理士／社保は連携社労士） | クラウド導入支援・記帳・請求書・支払/振込代行・入金消込・月次試算表 |
| 対応規模の目安 | 売上5億円以下 中小企業・スタートアップ | 年商数千万円〜100億円 （従業員1〜100人） | 従業員5〜50名・年商1億円以上 の中小企業 |
| 料金体系 | 月額29,500円〜（免税）／43,500円〜（課税） 初期0円・税別 | 月額30,000円〜 （年商レンジ別の3プラン。最小プランの30,000円は初年度価格） | 個別見積り （一例: 従業員5名程度で月額10万円） |
| 法改正・相談対応 | 公認会計士・税理士が直接対応 （初回相談無料） | 税理士・社労士と連携 （無料相談45分） | 無料相談から開始 財務コンサルティングも提供 |
| クラウド連携 | 自社クラウド会計「10book」を無料提供 | freee・マネーフォワード クラウドに対応 | マネーフォワード クラウドの導入支援が前提 |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | 公式資料を見る | オンライン相談を予約 |
1. Tenbook（テンブック）（シンアカウンティングサービス株式会社）
公認会計士・税理士が代表を務めるシンアカウンティングサービス株式会社が運営する、クラウド会計ソフト「10book」を活用した経理代行サービスです。記帳から月次処理、決算書作成、法人税申告までをオンラインで完結でき、経理の専任者を置きにくい中小企業・スタートアップを主な対象としています。
給与計算・賞与計算・年末調整は、月次の経理代行に追加するオプションとして対応しています。料金は免税事業者向けで月額29,500円から、課税事業者向けで月額43,500円から（いずれも税別）と公式に明示されており、初期費用はかかりません。売上5億円以下の企業が想定規模の目安です。会計と給与をまとめて、税務の専門家がいる体制に任せたい場合に検討しやすいサービスです。
2. Wheat Accounting（株式会社Wheat）
スタートアップ・中小企業向けに、経理業務の「仕組みづくり」と継続運用を組み合わせて提供するアウトソーシングサービスです。単なる記帳代行にとどまらず、クラウド会計の導入や業務プロセスの再設計まで併せて引き受ける点を公式に打ち出しています。年商数千万円から100億円規模まで幅広い企業が対象です。
給与計算は基本料金内の業務として対応し、賞与計算や年末調整など特定月に増える業務はオプションで柔軟に受託します。税務申告は連携する税理士、社会保険・労働保険は連携する社労士が担う体制で、バックオフィス全体をワンストップで任せられます。属人化したExcel運用を見直したい企業に向いています。
3. マネーフォワード おまかせ経理（株式会社マネーフォワード）
「マネーフォワード クラウド」の導入支援から記帳代行、給与・賞与計算、月次試算表の作成までをオンラインで一括対応する、中小企業向けの経理BPOサービスです。2025年6月にマネーフォワードのサービスに加わり、経理BPOを手がけてきたキャシュモの運用ノウハウとクラウドサービスを組み合わせた体制で提供されています。
クラウドの導入から実務代行までを同一ブランド内で完結できるため、自社でもデータを確認しながら委託を進めたい企業に向いています。料金は業務内容・業務量に応じた個別見積もりで、公式サイトには従業員5名程度で月額10万円という一例が示されています（標準プランの料金表ではなく、あくまで目安の一例です）。導入や運用の相談はミーティングから始められます。
ここで取り上げた3社のほかにも、給与計算を任せられる委託先は数多くあります。委託範囲・料金・タイプ別に候補を横並びで比較して選びたい方は、次の記事で34サービスをまとめて見比べられます。
給与計算アウトソーシングおすすめ34選を比較｜業務範囲・料金体系・規模別の選び方
毎月の給与計算や賞与計算、年末調整、社会保険の手続きに、特定の担当者が追われていないでしょうか。社会保険料率や税制は毎年のように改正され、その都度の確認作業まで含めると、経理や人事、総務の少人数体制では業務が属人化しやすくなります。担当者が…
まとめ｜給与計算アウトソーシングは今後も有効な選択肢
給与計算アウトソーシング市場は、国内・世界のいずれの調査でも今後の拡大が見込まれています。法改正の頻発、人手不足と属人化、内部統制の厳格化という構造要因が背景にあり、自社だけで抱え続ける難しさが委託を後押ししています。
AI・自動化は委託をなくすのではなく、定型計算を効率化し、判断業務を人が担う形へと中身を変えています。委託の形もBPaaSのように「システムと人の両面で継続的に支える」方向へ進化しており、委託という選択はこの先も有効だと言えます。
法改正への追従・相談体制・クラウド連携を備えた委託先を選び、自社の課題が大きい業務から始めることが、将来を見据えた備え方です。まずは複数サービスの資料を取り寄せ、委託範囲や料金を見比べるところから始めてみてください。
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給与計算アウトソーシングの将来性に関するよくある質問（FAQ）
Q. 給与計算アウトソーシングで広がるBPaaSとは何ですか？
A. BPaaS（Business Process as a Service）とは、クラウド給与・会計ソフト（SaaS）の運用と、その上での実務代行（BPO）を一体で提供するサービス形態です。
従来の「作業を丸ごと外部に渡す」代行型と異なり、自社でもクラウド上のデータをリアルタイムに確認でき、委託先と同じ画面で状況を共有しながら進められます。「渡して終わり」ではなく、システムと人の両面で継続的に支えてもらえる点が、これからの給与計算アウトソーシングの特徴です。
Q. 給与計算アウトソーシングは10年後もなくならないですか？
A. 給与計算アウトソーシングは、少なくとも数年先までは市場の拡大が見込まれており、近い将来になくなる可能性は低いと考えられます。
国内市場はITRが2024年度の1,500億円から2029年度に1,880億円（年平均成長率4.6%）へ拡大すると予測しています。世界市場もMordor Intelligenceが2026年の132億1,000万USDから2031年に178億3,000万USDへ伸びると見込んでいます。法改正の頻発・人手不足と属人化・内部統制の厳格化という構造要因が続く限り、委託の需要は当面続く見通しです。
Q. 給与計算ソフトを導入すれば、委託や担当者は不要になりますか？
A. 給与計算ソフトを導入しても、委託や担当者がすぐに不要になるわけではありません。
弥生株式会社が2025年に公表した中小企業の調査では、給与計算ソフトの導入率は41.6%にとどまり、従業員数の少ない企業ほど導入が進んでいません。ソフトで自動化できるのは勤怠集計や控除額の計算などの定型業務が中心で、法改正への対応やイレギュラーな計算、従業員からの相談は人が担う必要があります。当面は「人と仕組みの組み合わせ」で運用が続く見通しです。
Q. AI・自動化が進むと、給与計算の委託でなくなる業務と残る業務は何ですか？
A. 勤怠データの集計・支給額や控除額の計算・振込データ作成などの定型業務は自動化が進み、法改正を踏まえた制度設計の判断・入退社や遡及などのイレギュラー対応・従業員からの個別相談は人（社労士などの専門家）に残ります。
給与計算アウトソーシングの変化は「委託そのものが消える」のではなく、「担う業務の中身が定型処理から判断業務へ移る」形で進んでいます。委託先を選ぶ際も、計算はシステムで効率化しつつ制度対応や相談は人が担う体制かどうかが見極めどころになります。
Q. 中小企業と大企業では、給与計算のAI化・自動化リスクはどちらが大きいですか？
A. 定型的な業務量が多い大企業ほど自動化の影響を受けやすく、中小企業はそもそも自動化の導入自体が途上にあります。
中小企業は給与計算ソフトの導入自体が途上で、当面は「人手と仕組みの併用」が続きます。そのためAIで仕事が急になくなるというより、むしろ担当者の属人化や退職リスクへの備えとして委託の必要性が高い状況です。大企業では定型業務量が多く自動化の投資対効果が出やすい一方、法的判断や相談対応は規模を問わず人に残ります。
Q. これから始めるなら、AI・自動化の普及を待つのと今アウトソーシングするのはどちらがよいですか？
A. 多くの中小・中堅企業では、自動化の普及を待つよりも、いま給与計算アウトソーシングに寄せておくほうが現実的です。
自動化がすぐに全業務へ及ぶわけではなく、法改正への追従負担や担当者の属人化・退職リスクは今まさに生じている課題だからです。クラウド連携（BPaaS的な運用）に対応した委託先を選べば、将来AIによる自動化が進んでも、その仕組みの上で継続的に運用を委ねられます。
Q. 将来も有効な給与計算アウトソーシングの委託先はどう見極めればよいですか？
A. 法改正への追従体制・相談できる窓口・クラウド連携（BPaaS的な運用）の3つを備えているかで見極めます。
制度変更のたびに計算ロジックや帳票を更新し社労士・税理士と連携できるか（法改正への追従）、イレギュラーな計算や制度の解釈で迷ったときに人へ相談できるか（相談窓口）、クラウド上で自社もデータを確認しながら進められるか（クラウド連携）を確認します。単に計算を代行するだけでなく、変化に対応し続けられる委託先を選ぶことが、将来を見据えた備え方です。
Q. 従業員のマイナンバーや給与情報を委託しても、セキュリティは安全ですか？
A. PマークやISMS（ISO/IEC 27001）などの第三者認証を取得している委託先を選ぶことが、安全性を見極める目安になります。
マイナンバーや給与といった機微な情報を扱う以上、アクセス制限や作業記録の整備は欠かせません。内部統制・コンプライアンス要件が厳格化するなか、社内だけで一定水準の管理を維持するには人員と仕組みへの投資が必要です。第三者認証を備えた委託先に任せることで、自社の負担を抑えつつ管理水準を確保できます。
Q. 年末調整や住民税の更新など、季節的な業務もまとめて委託できますか？
A. 毎月の給与計算に加えて、年末調整や住民税の年度更新といった季節業務もまとめて委託できるのが一般的です。
特定月に増える業務をオプションで受託する委託先が多く、繁忙期の負担を平準化できます。委託範囲は各社で異なるため、給与計算に付随する年末調整・賞与計算・社会保険手続きまで任せられるかを、資料や見積もりの段階で確認しておくと安心です。
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。
