M&A仲介会社の比較｜手数料・成約実績・選び方をタイプ別に解説

会社の売却や事業承継を相談しようとM&A仲介会社を調べ始めると、大手から業種特化の専門会社まで数が多く、何を基準に選べばよいか分からなくなりがちです。手数料の仕組みも会社ごとにばらつきがあり、「相談してから高額な費用を提示されたらどうしよう」という不安もつきまといます。

依頼先を絞り込むには、手数料体系・成約実績・対応できる企業規模や業種といった同じ物差しで各社を並べて見比べる必要があります。加えて、売り手と買い手の双方から依頼を受ける「仲介」と、一方だけに付く「FA（ファイナンシャル・アドバイザー）」では立場が異なり、どちらに任せるかで手数料の出どころも変わります。

本記事では、主要なM&A仲介・FA会社30社をタイプ別に比較・解説します。レーマン方式や最低報酬額といった手数料の読み方、仲介とFA（売主専任）で売り手の利益がどう守られるかの違い、自社の規模や業種に合う会社の選び方までを、中小企業庁「中小M&Aガイドライン」の内容も交えて解説します。

紹介するのは、大手総合仲介型・完全成功報酬型・業種特化型・士業ワンストップ型の4タイプに整理した主要なM&A仲介・FA会社です。自社の規模や希望条件に近いタイプから、依頼先の候補を絞り込めます。

また、自社の規模や希望条件に合うタイプを手早く把握できるよう、条件診断ツールもご用意しています。あわせてご活用ください。

M&A仲介会社とは｜役割と「仲介」の立ち位置

ここでは、各社を比較する前提として、M&A仲介会社が担う役割と「仲介」という立ち位置を押さえます。

M&A仲介会社は、会社や事業を譲り渡したい売り手と、譲り受けたい買い手の間に立ち、相手探し（ソーシング）から条件交渉、契約・クロージングまでの一連の手続きを支援する専門会社です。

中小企業庁の「中小M&Aガイドライン（第3版）」は、仲介者を「譲り渡し側・譲り受け側の双方との契約に基づいてマッチング支援等を行う支援機関」と定義しています。売り手と買い手の双方と契約する、いわゆる「両手」の立場である点が、後述するFAとの最大の違いです。

後継者不在による事業承継や、成長のための資本提携など、M&Aの目的はさまざまです。当事者だけで相手を見つけ、企業価値の評価や条件交渉、デューデリジェンス（買収前の調査）への対応まで進めるのは容易ではないため、こうした実務を代行・支援する仲介会社やFAに依頼するのが一般的です。

M&Aだけでなく、資金調達や財務戦略、事業再生といった経営課題もあわせて相談先を探している場合は、M&A・FAを含む金融コンサル会社全般を専門領域別に整理・比較した次の記事も参考になります。自社の課題がM&Aに絞り込めるか迷う段階でも、依頼先の全体像をつかめます。

M&A仲介とFA（売主専任）の違い｜手数料の出どころと中立性

依頼先を選ぶうえで最初に押さえたいのが、「仲介」と「FA」の立場の違いです。ここを理解すると、手数料の出どころや、自社=売り手の利益がどう守られるかが見えてきます。

前述のとおり、仲介者は売り手・買い手の双方と契約します。一方でFA（ファイナンシャル・アドバイザー）は、中小M&Aガイドラインの定義では「譲り渡し側又は譲り受け側の一方との契約に基づいてマッチング支援等を行う支援機関」とされ、どちらか一方にだけ付く「片手」の立場です。売り手にだけ付くFAは「売主専任」とも呼ばれ、譲渡側の利益の最大化に専念できるのが特徴です。

両手の仲介は、売り手・買い手の間を取り持ってスピーディーに合意形成を進めやすい半面、双方から手数料を受け取る構造から、利益相反のリスクが指摘されています。中小M&Aガイドラインは、この点を次のように明記しています。

そのような状況において、仲介者が一方当事者（特に、リピーターになり得る譲り受け側）の利益を優先して取引をまとめるように動く動機があるという構造的な利益相反のリスクが指摘されている

なお、利益相反が直ちに違法となるものではない。

出典：中小M&Aガイドライン（第3版）｜中小企業庁（令和6年8月）p.98

ただし、これは仲介そのものを否定するものではありません。同ガイドラインは、譲渡額が増えれば手数料も増えるため、逆に売り手の利益を優先して取引をまとめる動機が働くという指摘も併記しています。そのうえで仲介者には、両当事者に対して中立・公平であることが義務づけられています。

仲介者は両当事者から依頼を受ける以上、両当事者に対して中立・公平でなければならず、不当に一方当事者の利益又は不利益となるような利益相反行為を行ってはならない。特に、仲介者自身又は第三者の利益を図る目的で当該利益相反行為を決して行ってはならない。

出典：中小M&Aガイドライン（第3版）｜中小企業庁（令和6年8月）p.98

さらに同ガイドラインは、譲り受け側から追加手数料を得て便宜を図る行為や、希望額との差分を別途報酬として要求する行為など、仲介者が行ってはならない利益相反行為を5類型で列挙し、契約締結時に利益が対立し得る事項を各当事者へ明示的に説明することも求めています。仲介契約書にこうした禁止行為や利益相反の説明が明記されているかは、依頼先を見極める具体的な手がかりになります。

売り手として自社の利益をより明確に優先したい場合は、売り手だけに付く売主専任のFAという選択肢があります。反対に、買い手候補の幅広いネットワークや成約までのスピードを重視するなら、両手の大手仲介が向く場面もあります。どちらが優れているという話ではなく、自社が何を最優先するかで選ぶのが実務的です。

後掲の比較表では各社の支援形態（両手仲介か売主専任FAか）を列で示しているため、FAで絞り込みたい場合の手がかりになります。

出典・参考資料（1件）

• 出典：中小M&Aガイドライン（第3版）（仲介者・FAの定義、利益相反のリスクと中立・公平義務、禁止される利益相反行為）｜中小企業庁（令和6年8月）

M&A仲介の手数料体系と相場｜レーマン方式・着手金・中間金・最低報酬額

ここからは、各社を比較する物差しになる手数料の仕組みを整理します。用語を押さえておくと、比較表の各社の違いが読み取りやすくなります。

M&Aの手数料は、依頼から成約までの段階に応じて発生します。主な費目は、依頼時の着手金、基本合意時などに支払う中間金、そして成約時に支払う成功報酬です。近年は着手金・中間金を無料とし、成約時の成功報酬のみを受け取る「完全成功報酬型」を掲げる会社も増えています。着手金の有無は、成約に至らなかった場合の負担に直結するため、早い段階で確認しておきたいポイントです。

成功報酬の算定に広く使われているのが「レーマン方式」です。中小M&Aガイドラインは、レーマン方式を「基準となる価額」に応じて変動する各階層の割合を、それぞれの部分に乗じて合算する手法だと説明しています。この「基準となる価額」には、①譲渡額（株式の譲渡対価。いわゆる株価レーマン）、②移動総資産額（譲渡額に負債を加えた額）、③純資産額の3種類があり、どれを基準にするかで報酬額が変わります。

特に②の移動総資産額を基準にする場合、同ガイドラインは「同じ譲渡額であっても、負債（特に借入金）の金額が高い方が、手数料は高くなる」と述べています。借入の多い会社では、譲渡額が同じでも手数料が膨らむことがあるため、各社がどの基準を採用しているかは要確認です。

加えて、譲渡額が小さいと成功報酬が十分に確保できないため、多くの会社が最低報酬額（最低手数料）を設けています。小規模な案件では、レーマン方式の計算結果よりも最低報酬額が優先されることがあるため、料率だけでなく最低報酬額の水準もあわせて確認する必要があります。

手数料の概算シミュレーション（レーマン方式・譲渡価額別の計算例）

レーマン方式の考え方を、中小M&Aガイドラインが示す料率の一例で確認します。次の料率はあくまで一例で、各階層の価額や割合は会社ごとに異なります。

５億円以下の部分 … ５％／５億円超１０億円以下の部分 … ４％／１０億円超５０億円以下の部分 … ３％／５０億円超１００億円以下の部分 … ２％／１００億円超の部分 … １％

※あくまで一例であり、各階層における価額・割合は各仲介者・FAにより異なる。

出典：中小M&Aガイドライン（第3版）｜中小企業庁（令和6年8月）p.65

この料率で譲渡額を基準に計算すると、目安は次のようになります。あくまで料率の一例にもとづく概算で、実際の金額は各社の料率・基準・最低報酬額によって変わります。

• 譲渡額1億円の場合：1億円 × 5% = 500万円。ただし最低報酬額を500万円などに設定している会社では、その金額が優先されます。
• 譲渡額3億円の場合：3億円 × 5% = 1,500万円。
• 譲渡額7億円の場合：5億円 × 5% ＋ 2億円 × 4% = 2,500万円 ＋ 800万円 = 3,300万円。

同ガイドラインは、成功報酬の算定方法や最低手数料の水準が会社ごとに異なるため「複数の仲介者・FAを比較検討することが望ましい」としています。概算をつかんだうえで、気になる数社の見積もりを取り、条件を見比べるのが確実です。各社の最低報酬額の水準は、後掲の比較表で公開している会社どうしを見比べられます。

出典・参考資料（1件）

• 出典：中小M&Aガイドライン（第3版）（レーマン方式の定義と基準となる価額、料率階層の一例、最低手数料、複数社の比較検討）｜中小企業庁（令和6年8月）

M&A仲介会社の選び方｜5つの比較ポイント

ここでは、依頼先を絞り込むための5つの比較ポイントを解説します。自社の状況に当てはめながら読み進めてください。

①手数料体系は自社の規模に合っているか

着手金・中間金の有無、成功報酬の料率と基準、最低報酬額は、依頼前に押さえておきたい項目です。譲渡額が小さい案件では、料率よりも最低報酬額が実質的な費用を左右します。たとえば最低報酬額が2,500万円の会社に譲渡額1億円の案件を依頼すると、料率計算上の500万円ではなく2,500万円が費用になります。

小規模な事業承継なら最低報酬額の低い会社、一定規模以上なら実績重視といったように、自社の想定規模から逆算して選ぶのが現実的です。

②成約実績・取扱件数は十分か

成約実績は、買い手候補とのネットワークの広さやマッチングの精度を推し量る材料になります。累計成約件数だけでなく、自社と近い業種・規模での実績があるかを確認すると、相手探しの現実味が見えてきます。上場している大手は件数を公表していることが多く、比較の起点にしやすい一方、非公開の会社もあるため、公表値の有無自体も判断材料になります。

③対応できる企業規模・得意業種は合うか

会社によって、得意とする企業規模や業種は異なります。数十億円規模の案件を主戦場とする大手もあれば、小規模案件や特定業種（医療・介護、飲食、IT、建設など）に特化した専門会社もあります。自社の規模や業種に強い会社を選ぶと、買い手候補の質や交渉の勘所が変わります。業種特化型は、その業界特有の許認可や商習慣を踏まえた支援が期待できます。

④支援範囲はどこまでカバーするか

相手探しだけでなく、企業価値評価、デューデリジェンスへの対応、契約実務、成約後の統合（PMI）まで、どこまで伴走してくれるかが、支援範囲を見るポイントになります。税理士・会計士グループ系の会社は、M&A後の税務や組織統合まで一気通貫で任せやすいのが特徴です。支援範囲は比較表に独立した列を設けていないため、各社のタイプと個別紹介で見極めてください。

⑤中立性・利益相反への配慮があるか

両手仲介を選ぶ場合は、契約書に利益相反の説明や禁止行為が明記されているか、担当者に質問しておくと安心です。中小M&Aガイドラインは、専任条項を設ける場合の契約期間を「最長でも6か月〜1年以内」、契約終了後も手数料が発生し得るテール条項の期間を「最長でも2年〜3年以内」を目安とすべきとしています。

長期の専任契約で他社との比較を妨げられないか、テール条項の対象範囲が広すぎないかも確認したいところです。売り手の利益を最優先したい場合は、売主専任のFAを選ぶのも一つの考え方です。

出典・参考資料（1件）

• 出典：中小M&Aガイドライン（第3版）（専任条項・テール条項の期間の目安、中立・公平義務）｜中小企業庁（令和6年8月）

M&A仲介・FA会社は4タイプ｜自社に合うのはどれか

ここでは、掲載する30社を各社の主な特徴から4つのタイプに整理します。自社の規模・予算・業種・手離れのしやすさから、どのタイプが合うかを見極める手がかりにしてください。

4つのタイプは各社の最も目立つ特徴による区分で、互いに排他ではありません。たとえば完全成功報酬制を取る業種特化型の会社もあります。

料金の切り口（着手金の有無）と専門性の切り口（業種特化か総合か）、そして「仲介かFAか」という支援形態は別々の軸です。仲介・FAの立場で絞りたい場合はタイプではなく後掲の比較表の「支援形態」列を、費用で絞りたい場合は「着手金・中間金」「成功報酬」列を見比べるのが確実です。

また、自社の譲渡額の見当がまだつかない場合は、多くの会社が無料の相談・簡易的な企業価値評価に対応しているため、まずそこで規模感をつかんでから料金を比較するとよいでしょう。

大手総合仲介型（全国ネットワークと実績を重視するなら）

全国規模の買い手ネットワークと豊富な成約実績を持つ、上場・大手グループ中心のタイプです。幅広い業種・規模に対応し、成約までの体制が整っている一方、着手金や中間金がかかる場合があります。日本M&Aセンター、M&Aキャピタルパートナーズ、ストライク、M&A総合研究所、fundbook、レコフなどが該当します。

完全成功報酬型（着手金をかけずに進めたいなら）

相談から中間段階まで無料で、成約時の成功報酬のみを受け取るタイプです。成約に至らなかった場合の金銭的負担を抑えられるため、初めてのM&Aや小規模案件と相性が良いのが特徴です。インテグループ、M&Aロイヤルアドバイザリー、クラリスキャピタル、経営承継支援、レバレジーズM&Aアドバイザリー、オンデック、NEWOLD CAPITALなどが挙げられます。

業種特化型（特定業界の知見・ネットワークを重視するなら）

特定の業界に絞って支援する専門会社と、売り手だけに付く売主専任・技術特化のFAを含むタイプです。業界特有の許認可や買い手事情に精通しているため、専門性の高いマッチングが期待できます。

売主専任FAのM&A Lead、Web3・ブロックチェーン特化のConsensus Baseのほか、M&Aベストパートナーズ、ブティックス（介護・医療）、CBパートナーズ（医療・介護・薬局）、M&A Properties（飲食・店舗）、M&A all（多業種特化）、スピカコンサルティング、ウィルゲートM&A（IT）、M&Aコンサルティングなどが該当します。

士業・ワンストップ型（税務・PMIまで任せたいなら）

税理士法人・会計事務所グループを母体とする会社を中心に、財務・税務の専門性を活かしてM&A後の税務や組織統合（PMI）まで支援するタイプです。会計・財務に強い独立系の中堅ファームも含みます。名南M&A、みつきコンサルティング、コーポレート・アドバイザーズM&A、山田コンサルティンググループ、船井総研あがたFAS、M&A DX、HCフィナンシャル・アドバイザーなどが該当します。

このほか、譲渡希望を掲載して買い手を自分で探す「マッチングプラットフォーム型」（バトンズ、TRANBI、M&Aクラウドなど）もあります。コストを抑えて小規模なM&Aを進めたい場合の選択肢になります。以降では、担当者が相手探しから交渉まで伴走する仲介・FA会社を取り上げます。

自社がどのタイプに近いか、次の診断でおおまかに確認できます。

【比較表】主要M&A仲介・FA会社30社を横断比較

ここでは、主要なM&A仲介・FA会社30社を、支援形態・手数料体系・最低報酬額・対応規模や得意業種・成約実績で横並びに比較します。会社名をタップすると、各社の詳細な紹介に移動できます。

手数料や実績は各社の公式情報・IR資料にもとづいて記載しています。M&Aの手数料は案件規模に応じた個別見積もりを前提とする会社が多く、最低報酬額や成約件数を公表していない場合は「非公開」「要問い合わせ」としました。

金額を明示している会社と、まず相談して見積もりを取る会社があるという前提で見比べてください。料金が公開されている会社どうしはその水準を、非公開の会社は無料相談で見積もりを取って比較するのが実務的です。

※本表は各社の公式サイト・公表資料および当社リサーチにもとづき作成しています。料金・実績は変動し、非公開項目は「要問い合わせ」「非公開」等と記載しているため、最終的な条件は各社の公式情報・資料請求でご確認ください。

主要M&A仲介・FA会社30社をタイプ別に紹介（個別解説）

ここからは、4つのタイプごとに各社の特徴を個別に紹介します。手数料体系や得意分野をふまえ、気になる会社の資料請求や相談の判断にお役立てください。

大手総合仲介型

全国規模のネットワークと成約実績を強みとする、大手・上場グループ中心の6社です。

1. 日本M&Aセンター（株式会社日本M&Aセンターホールディングス）

日本M&Aセンターは、1991年創業のM&A仲介会社で、証券コード2127で東証プライムに上場しています。中堅・中小企業の事業承継を主戦場に、業界最大手として全国規模で案件を手がけています。

全国の地方銀行の約9割、信用金庫の約8割と提携する金融機関ネットワークを情報源とし、地方やニッチ業種の案件でも相手企業を探しやすい体制を敷いています。累計成約は11,000件を超え、2020年から5年連続でM&A成約件数のギネス世界記録に認定されたと公式サイトで公表しています。

料金は売り手・買い手の双方から受け取る仲介モデルで、着手金は簿価総資産額に応じて100万〜500万円（税抜）、成功報酬はレーマン方式です。売り手の成功報酬には最低2,000万円の下限が設定され、買い手にはこれとは別に成功報酬の20%（最低500万円）の業務中間報酬がかかります。

2. M&Aキャピタルパートナーズ（M&Aキャピタルパートナーズ株式会社）

2005年設立のM&Aキャピタルパートナーズは、証券コード6080で東証プライムに上場するM&A仲介会社です。中小企業オーナーの事業承継・会社売却を主な対象としています。

マッチングから交渉、クロージングまでを1人の専任アドバイザーが一貫して担当する体制を掲げています。公式サイトの案件情報では、売上1億円未満から50億円以上まで幅広い規模の案件を扱っており、累計成約は1,000組以上としています。

料金は着手金・月額報酬・企業価値評価がいずれも無料で、基本合意に至るまで費用が発生しません。費用は譲渡先候補が決まった段階の中間報酬（手数料総額の約10%）と、最終契約時の成功報酬（残り約90%）から成ります。株式譲渡対価のみを対象とする株価レーマン方式を採用し、売り手・買い手で同一の手数料体系としています。

3. ストライク（株式会社ストライクグループ）

ストライクは、公認会計士の荒井邦彦氏が1997年に創業したM&A仲介会社です。持株会社の株式会社ストライクグループが東証プライムに上場し（証券コード6196）、社内に公認会計士・税理士などの有資格者が在籍することを強みに掲げています。

国内初のインターネットM&A市場「SMART」を立ち上げ、現在も自社で運営しています。担当者個人に加えて社内全体で買い手候補を探す「オールストライク」の体制をとり、創業以来3,700件以上のM&A成約を公式サイトで公表しています。

着手金は無料で、基本合意締結までは費用がかかりません。基本合意時に資産総額に応じた基本合意報酬（100万〜300万円、消費税別）、最終契約時に成功報酬が発生し、最低手数料は2,000万円です。成功報酬は負債を含む移動総資産ではなく、オーナーが実際に受け取る金額を基準とする「オーナー受取額レーマン」を採用していると説明しています。

4. M&A総合研究所（株式会社M&A総合研究所）

M&A総合研究所は、2018年に設立され2022年に東証グロース市場へ上場した独立系のM&A仲介会社です。現在は東証プライム上場の株式会社クオンツ総研ホールディングス（証券コード9552）を親会社とするグループの事業会社として、仲介事業を担っています。

独自のAIマッチングシステムと企業データベースを活用し、平均7.2ヶ月・最短43日という成約スピードを公式サイトで示しています。対象は売上規模およそ1億円から100億円の中堅・中小企業で、2024年度の問い合わせ件数は15,000件以上としています。

譲渡企業（売り手）は着手金・中間金・月額報酬がすべて無料の完全成功報酬制で、成約まで費用がかかりません。成功報酬は譲渡代金をもとに計算するレーマン方式です。一方、譲受企業（買い手）は着手金が無料で、中間金が発生します。

5. fundbook（株式会社fundbook）

fundbookは、2017年設立のM&A仲介会社で、東証プライム上場の株式会社チェンジホールディングスのグループ企業です。中堅・中小企業のオーナーを主な対象としています。

企業概要書の閲覧や契約手続きの申請をオンライン化した独自システム「fundbook cloud」を仲介サービスに組み合わせ、マッチングから交渉までの進行を可視化しているのが特徴です。

相談料・企業価値算定費用・着手金・月額報酬が発生しない完全成功報酬制を基本とし、成約まで費用がかからない設計です（合意により中間報酬が発生する契約形態を選ぶ場合があります）。成功報酬はレーマン方式で、譲渡側は譲渡対象資産額5億円以下の部分が定額2,500万円、譲受側は3億円以下の部分が定額2,500万円と定められています。

6. レコフ（株式会社レコフ）

レコフは1987年創業の、国内でも歴史の長いM&A仲介・アドバイザリー会社の一つです。2016年に東証プライム上場のM&Aキャピタルパートナーズの完全子会社となり、同社グループの一員として運営されています。

事業承継や成長戦略M&Aに加え、東南アジア・ベトナムや欧州を中心としたクロスボーダーM&A、グループ再編・業界再編を主要領域に掲げています。グループ会社のレコフデータがM&A専門誌「MARR（マール）」を刊行し、M&A市場データを独自に蓄積している点も背景にあります。

料金は着手金が無料で、基本合意時に成功報酬額の10%を中間金として、クロージング時に残り90%を支払う体系です。成功報酬は株式価値を基準とする株価レーマン方式で、最低報酬額は2,500万円（税別）です。

完全成功報酬型

着手金・中間金をかけずに、成約時の成功報酬のみで進められる7社です。

7. インテグループ（インテグループ株式会社）

インテグループ株式会社は、2007年設立で東京証券取引所グロース市場（証券コード192A）に上場するM&A仲介会社です。公認会計士である代表のもと、中堅・中小企業の企業譲渡・企業買収・MBOを支援しています。

着手金・月額報酬・中間金をすべて無料とし、成約時の成功報酬のみを受け取る完全成功報酬制を採用しています。成功報酬は負債を含めない株価レーマン方式（5億円以下5%〜100億円超1%）で算定し、最低成功報酬額は1,500万円（税別）と公式に明示しています。

8. M&Aロイヤルアドバイザリー（M&Aロイヤルアドバイザリー株式会社）

東京・丸の内に拠点を構えるM&Aロイヤルアドバイザリー株式会社は、従業員258名（2026年8月1日時点）の体制で事業承継・M&Aの仲介を手がけています。公認会計士・税理士などの専門家をチームに組み込んだ支援体制を公式に掲げています。

売り手（譲渡企業）に対しては、着手金・月額報酬・中間金がいずれも無料の完全成功報酬制です。成功報酬は負債を含めない株価レーマン方式（5億円以下5%〜100億円超1%）で算定します。

一方で買い手（譲受企業）側は、条件が合意され独占交渉期間へ入った段階で、成功報酬の10%にあたる中間報酬が発生します。売り手・買い手で費用の発生タイミングが異なる点を、公式に明示しています。

9. クラリスキャピタル（株式会社クラリスキャピタル）

株式会社クラリスキャピタルは、2014年設立で中堅・中小企業の事業承継を専門とするM&A仲介会社です。宅地建物取引業の免許を持ち、事業用不動産を伴う譲渡案件にも対応できる点が特徴です。

国内M&Aでは着手金・中間手数料・月額固定報酬をすべて無料とし、成功報酬のみが発生します。料率はレーマン方式で、5,000万円以下の10%から10億円超の4%まで区分され、専任契約時の最低成功報酬額は250万円です。

取引価格1億円未満の小規模案件にも対応するほか、クロスボーダーM&Aについては国内とは別建ての料金体系を設けています。

10. 経営承継支援（株式会社経営承継支援）

株式会社経営承継支援は、三井住友信託銀行を株主に持つ2015年設立のM&A仲介・事業承継コンサルティング会社です。大手仲介会社が対応しにくい中小・小規模企業の事業承継を主戦場としています。

着手金・月額報酬は無料で、成功報酬は基本合意時に100万円、最終契約締結時に合計額から100万円を差し引いた残額を支払う構成です。料率は、負債を含めない株式価値ベースのレーマン方式を採用しています。

最低成功報酬額は1,000万円（税抜）で、公式サイトでは業界大手の2,000万円程度と比較して示しています。小規模案件で費用を抑えたい売り手にとって、確認しておきたい水準です。

11. レバレジーズM&Aアドバイザリー（レバレジーズM&Aアドバイザリー株式会社）

人材業界大手のレバレジーズ株式会社が2020年に設立した専業子会社が、レバレジーズM&Aアドバイザリー株式会社です。グループの人材事業と連携し、売却前の人材採用支援による企業価値向上を独自メニューとして打ち出しています。

着手金・中間金はかからず、成約時の成功報酬のみで進められます。料率はレーマン方式（5億円以下5%〜100億円超1%）です。マッチングには、グループが持つ独自顧客データベース約30,000件を活用すると公式サイトで説明しています。

12. オンデック（株式会社オンデック）

株式会社オンデックは、2005年創業で東京証券取引所グロース市場に上場（証券コード7360）するM&Aアドバイザリー会社です。事業承継・EXIT・MBO・戦略的M&Aの4類型で支援対象を整理し、中小M&Aガイドラインの遵守を公式に宣言しています。

正式なアドバイザリー契約の締結まで費用はかからず、初期相談・簡易評価は無料です。売り手側では、正式依頼時に資料作成料30万円、基本合意締結時に成功報酬の10%（最低100万円、成約時に充当）が発生します。

成約時の成功報酬はレーマン方式（5億円以下5%〜100億円超1%）で算定します。報酬の基準額は、仲介形式では時価純資産額、FA形式では移動総資産額と、支援形態によって異なる点に注意が必要です。

13. NEWOLD CAPITAL（NEWOLD CAPITAL株式会社）

NEWOLD CAPITAL株式会社は、2022年設立のM&A仲介会社です。「継ぐ」だけでなく「伸ばす」ことを目的とする「成長戦略型M&A」を掲げ、M&A実行支援に加えて経営幹部人材の紹介やPMI（統合後）支援までをサービスに含めています。

着手金や基本合意締結までの費用は無料で、成約時の成功報酬のみが発生します。成功報酬はレーマン方式で、オーナーが最終的に受け取る譲渡対価を基準に算定します。

譲渡企業・譲受企業に同一の料金体系を適用する点を、公平性・透明性の観点として公式に説明しています。ただし、具体的な料率テーブルや最低報酬額は公式サイトでは公開されていません。

業種特化型

特定業界の知見・ネットワークに強みを持つ会社と、売主専任・技術特化のFAを含む10社です。売主専任のM&A Lead、Web3特化のConsensus Baseもこのタイプに位置づけられます。

14. M&A Lead（M&A Lead株式会社）

M&A Lead株式会社が運営する、売主（譲渡企業）だけを専任で支援するM&Aアドバイザリーです。売主・買主の双方から手数料を受け取る両手取引ではなく、売主からのみ報酬を受領する片手取引モデルを採用し、譲渡価格や雇用条件など売主に有利な条件の追求に専念できる立場を明確にしています。

着手金・中間金・月額報酬はいずれも0円で、成功報酬は譲渡対価に応じたレーマン方式（1〜5%）にもとづく完全成功報酬制です。他社のM&A仲介会社や独立系アドバイザーとも連携する買い手ネットワークを活用し、全国の案件にオンライン相談で対応します。

15. Consensus Base｜Web3業界特化M&Aアドバイザリー（コンセンサス・ベイス株式会社）

コンセンサス・ベイス株式会社が2023年に開始した、Web3・ブロックチェーン業界に特化したM&Aアドバイザリーです。同社が主力とするブロックチェーン受託開発で培った技術理解を、M&Aの技術デューデリジェンス（技術DD）や事業評価に活用する点が特徴です。

GameFi・NFT・DeFi・分散型ID（DID）・ゼロ知識証明（ZK）技術など、専門知識を要する領域を対象に、候補先の探索からLOI・MOUの締結支援、DDのマネジメント、契約交渉、PMIまでを一気通貫で支援します。スマートコントラクト監査観点でのアセスメントやトークンの取扱いに関する法務的整理も支援範囲に含みます。料金は案件ごとの個別見積もりで、初期相談は無料です。

16. M&Aベストパートナーズ（株式会社M&Aベストパートナーズ）

株式会社M&Aベストパートナーズは、製造・建設・不動産・医療ヘルスケア・物流・ITの各分野に専任アドバイザーを配置する、業種特化型のM&A仲介会社です。「成長のためのM&A」を掲げ、売却後も経営陣が事業に関与し続ける成長志向の案件を重視しています。

着手金・月額報酬は無料で、基本合意書の締結時に中間報酬（250万円または成功報酬の10%）が発生します。成功報酬は負債を含めない株式価値ベースのレーマン方式で、5億円以下の5%から100億円超の1%までの料率を公式に公開しています。

17. M&A支援センター（ブティックス株式会社）

M&A支援センターは、東証グロース市場に上場するブティックス株式会社が運営する、介護・障害福祉を主軸としたM&A仲介ブランドです。介護領域のM&A仲介を2015年に開始し、その後は医療・障害福祉・保育・建設・調剤薬局へと対応領域を広げてきました。

着手金・中間金は無料の完全成功報酬制で、成約基本料100万円に取引対価に応じた報酬を加える体系です。最低手数料100万円からと小規模の譲渡案件にも対応する価格設定で、業界に精通した専任アドバイザーが初期ヒアリングから成約まで一貫して伴走します。

18. CBパートナーズ（株式会社CBヘルスケア）

CBパートナーズは、薬局・医療機関・介護事業者・障害福祉サービス事業者を対象とする、医療・介護・福祉特化のM&A仲介ブランドです。2026年4月のCBグループ内の合併により、運営法人は芙蓉総合リースグループの株式会社CBヘルスケアに一本化されています。

着手金・中間報酬は0円の完全成功報酬型で、介護事業所向けの基本報酬は100万円と公表されています（他分野で同額かは要確認）。買い手候補企業4,800件以上（2026年3月末時点）のネットワークを持ち、業界専任のアドバイザーが担当します。

19. M&A Properties（株式会社M&A Properties）

株式会社M&A Propertiesは、飲食・小売など店舗型ビジネスを主戦場とするM&Aアドバイザリー会社です。2009年に店舗の居抜き物件マッチング業として創業し、顧客の「事業ごと売りたい」というニーズを受けてM&A仲介・アドバイザリー事業を本格化させた経緯を持ちます。

現在はM&A・不動産仲介・人材紹介を三本柱とし、店舗物件専門マッチングサイト「テンポスマート」と連動したネットワークを活用します。創業以来15年以上で構築した9万社超の企業ネットワーク（店舗型ビジネス全般の顧客数）を強みとし、企業買収は完全成功報酬制、無料の株式価値診断も提供しています。

20. M&A all（株式会社INNOVATION LEADERS）

M&A allは、株式会社INNOVATION LEADERSが2016年に開始した、業種特化型のM&A仲介サービスです。ブライダル・保育・介護福祉・医療・製造・半導体・食品卸・不動産・製薬など、12業界程度の専門部門を設けたコンサルタント体制を敷いています。

相談料・着手金・月額報酬はすべて無料で、基本合意締結までの費用は0円です。成功報酬は株式譲渡価格の5.5%で、負債を算定基礎に含めず譲渡価格のみに料率を適用します。支払いは基本合意時に10%、成立時に90%の二段階方式です。

21. スピカコンサルティング（株式会社スピカコンサルティング）

株式会社スピカコンサルティングは、LPガス・製造業・調剤薬局・物流・食品・美容の6分野に絞り込み、アドバイザーが1業界のみを専任担当する体制をとる業種特化型のM&A仲介会社です。2023年にGA technologies（東証グロース上場）のグループ会社となり、M&A仲介DXとのテクノロジー連携を進めています。

着手金・中間金・月額報酬が発生しない完全成功報酬制で、成功報酬は株式譲渡対価を基準としたレーマン方式（5億円以下は2,500万円、以降100億円超の1%まで）です。サービスに満足できない場合に成功報酬が発生しない、一律200万円（税抜）の成功報酬全額免除プランも用意し、全国に無料で訪問対応します。

22. ウィルゲートM&A（株式会社ウィルゲート）

ウィルゲートM&Aは、コンテンツマーケティングを主力とする株式会社ウィルゲートが2019年10月に開始した、ベンチャー・IT企業特化型のM&A仲介事業です。本業で蓄積してきた経営者ネットワークを、買い手候補の母集団として活用しています。

着手金・中間手数料を取らない完全成功報酬型で、譲渡側は成約するまで費用が発生しません。成功報酬は譲渡対価をベースとするレーマン方式（株価レーマン）を採用しています。平均4ヶ月・最短1.5ヶ月という成約スピードを公式に訴求しています。

23. M&Aコンサルティング（株式会社M&Aコンサルティング）

株式会社M&Aコンサルティング（mmac.cc）は、会計事務所である株式会社スパイラル・アンド・カンパニーのM&A事業部門を2019年に分社化して設立されたM&A仲介会社です。飲食業・製造業・美容業・保育園・動物病院・調剤薬局・ITなど幅広い業種を対象に、完全成功報酬型の仲介を提供しています。

着手金・中間金・企業評価料は無料で、成功報酬は取引価格を基準としたレーマン方式（5億円以下の5%から100億円超の1%まで）です。公認会計士資格を持つコンサルタントが在籍し、東京本社のほか静岡・名古屋・大阪・京都・福岡に拠点を展開しています。

士業・ワンストップ型

税理士・会計士グループを母体とする会社を中心に、財務・税務の専門性でM&A後まで支援する7社です。

24. 名南M&A（名南M&A株式会社）

名古屋・東海エリアを地盤とし、税理士法人や社会保険労務士法人を含む「名南コンサルティングネットワーク」傘下のM&A仲介・アドバイザリー会社です。中堅・中小企業の事業承継M&Aを中心に、企業再生やIPO支援まで手掛けています。

名古屋証券取引所メイン市場に上場し、財務情報やIR資料を公開している点も特徴です。手数料は着手金が譲渡対価の規模に応じて66万円〜220万円（税込）、成功報酬は移動総資産額を基準とするレーマン方式で、最低報酬額は1,100万円です。

25. みつきコンサルティング（みつきコンサルティング株式会社）

公認会計士・税理士・経営コンサルタントが専任チームを組んでM&Aを支援する、みつき税理士法人グループの仲介会社です。相手先の探索から交渉、クロージングまでを一気通貫で担います。

着手金・中間金は無料で、成約時のみ費用が発生する完全成功報酬制を採用しています。秘密保持契約の締結後には企業価値評価や譲渡手取り額の試算を無料で行い、全国・全業種に対応します。M&A支援実績は500件以上と公式サイトに記載されています。

26. コーポレート・アドバイザーズM&A（株式会社コーポレート・アドバイザーズM&A）

日本クレアス税理士法人グループのM&A仲介・フィナンシャルアドバイザリー会社です。税理士・公認会計士・社会保険労務士・弁護士を擁するグループと連携し、売却・譲渡と買収の双方を支援します。

着手金と企業価値試算は無料で、成功報酬はレーマン方式（5億円以下の部分5%〜100億円超1%）、最低報酬額は2,000万円（別途消費税）です。病院・薬局・IT・建設・飲食など15業種以上の支援事例を公開しており、問い合わせは土日祝を含む8:30〜21:30に対応しています。

27. 山田コンサルティンググループ／YCG（山田コンサルティンググループ株式会社）

1989年設立・東証プライム市場上場の独立系総合コンサルティングファーム、山田コンサルティンググループが手掛けるM&Aアドバイザリー事業です。経営コンサルティングを祖業とし、事業承継・M&A・事業再生など複数領域を展開しています。

経営コンサルタントに加え、公認会計士・税理士・弁護士・司法書士などの専門士業が同一グループ内でワンストップに関与する体制が特徴です。M&Aありきではなく、親族内承継やMBOを含めて比較検討したうえで選択肢を提示する姿勢を掲げ、クロスボーダーM&Aにも対応します。手数料体系の詳細は公式サイトに明記がなく、要問い合わせとなります。

28. 船井総研あがたFAS（株式会社船井総研あがたFAS）

経営コンサルティング大手の船井総合研究所（船井総研ホールディングス）と、財務・税務のあがたグローバル経営グループが2025年1月に合弁で設立した、中堅・中小企業向けの事業承継・M&Aコンサルティング会社です。

船井総研グループの経営者コンサルティングのノウハウと、あがたグローバルの会計・税務の専門性を組み合わせて支援します。M&Aを前提とせず「本当に譲渡・譲受がベストの選択肢か」という検討段階から関与する姿勢を掲げ、全国・180以上の業種に対応します。手数料体系は公式サイトで具体的な料率が公表されておらず、要問い合わせです。

29. M&A DX（株式会社M&A DX）

M&A仲介に加え、相続・事業承継・事業再生・スタートアップ支援までを一つの窓口で扱う「総合ワンストップサービス」を掲げるM&A仲介会社です。公認会計士・弁護士・税理士などの有資格者が在籍し、24のサービスラインを提供しています。

累計取引額は1,000億円以上と公式サイトに記載されています。2025年7月には東証スタンダード上場の株式会社fonfunのグループ傘下となり、資本基盤を持つ体制へ移行しました。手数料体系は公式サイトで料率・着手金などが非公開のため、要問い合わせとなります。

30. HCフィナンシャル・アドバイザー（株式会社HCフィナンシャル・アドバイザー／旧ペアキャピタル）

2025年4月にペアキャピタル株式会社から商号変更し、東証グロース上場のヒューマンクリエイションホールディングスの完全子会社となったM&A仲介会社です。中小企業の事業承継や成長戦略の支援に特化しています。

着手金・月額報酬はかからず、成功報酬を基本合意時に10%、成約時に残り90%を支払う分割設計を採っています。アドバイザーとテクニカルサポートの分業体制のもと、公式サイトでは最短48日での成約実績を挙げており、社員1名規模の企業から上場企業までの成約実績があるとしています。

M&A仲介に依頼するメリットと注意点

依頼先を決める前に、M&A仲介・FAに任せることのメリットと、あらかじめ押さえておきたい注意点を整理します。

M&A仲介に依頼する3つのメリット

第一に、専門知識にもとづく支援を受けられます。企業価値の評価や条件交渉、契約実務は専門性が高く、当事者だけで進めるとつまずきやすい領域です。

第二に、自社では届きにくい買い手候補にアクセスできます。仲介・FAが持つネットワークやデータベースを通じて、条件に合う相手を効率的に探せます。

第三に、日常業務を続けながらM&Aを進められます。煩雑な実務を任せることで、経営者は本業に集中しやすくなります。

依頼前に押さえる3つの注意点・デメリット

一方で、両手仲介には前述の構造的な利益相反リスクがあり、売り手として自社の利益が十分に反映されるかを意識しておく必要があります。契約書の利益相反の説明や専任・テール条項の内容は事前に確認しましょう。

次に、成功報酬や最低報酬額は決して小さくないため、費用対効果の見極めが欠かせません。最低報酬額の水準によっては、小規模案件で割高になることもあります。相談自体は無料の会社が多く、完全成功報酬型なら成約まで費用が発生しないため、まずは複数社に相談して比較するとリスクを抑えられます。

まとめ｜手数料と立場を見比べて依頼先を絞り込む

M&A仲介・FA会社を選ぶ際は、手数料体系（着手金の有無・レーマン方式の基準・最低報酬額）、成約実績、対応規模・得意業種、支援範囲、そして中立性・利益相反への配慮という5つの観点で見比べるのが基本です。売り手・買い手の双方に付く仲介と、一方に付くFA（売主専任）では立場が異なり、自社の利益をどこまで優先したいかで向き不向きが分かれます。

中小M&Aガイドラインも複数社の比較検討を勧めています。後悔しない依頼先選びのために、まずは気になる会社の資料を取り寄せ、手数料の算定方法や契約条件を並べて見比べてみてください。

よくあるご質問（FAQ）

Q. M&A仲介会社とは何ですか？

A. M&A仲介会社とは、会社や事業を譲り渡したい売り手と、譲り受けたい買い手の間に立ち、相手探しから条件交渉、契約・クロージングまでを一貫して支援する専門会社です。中小企業庁の中小M&Aガイドラインでは、売り手・買い手の双方と契約してマッチング支援を行う「仲介者」と定義され、どちらか一方とだけ契約するFA（ファイナンシャル・アドバイザー）とは立場が区別されます。

後継者不在の事業承継や成長のための売却など、当事者だけでは進めにくい実務を代行・支援する役割を担います。

Q. M&A仲介とFA（売主専任）はどちらを選べばよいですか？

A. M&A仲介とFAのどちらが向くかは、成約までのスピードや買い手ネットワークの広さを重視するなら両手の仲介、売り手である自社の利益を最優先したいなら売主専任のFA、という基準で分かれます。仲介は双方と契約するため合意形成を速く進めやすい半面、双方から手数料を受け取る構造上の利益相反リスクが指摘されています。

一方、売主専任FAは売り手だけに付き、譲渡価格や雇用条件など売り手に有利な条件の追求に専念できます。どちらが優れているという話ではなく、自社が何を最優先するかで選ぶのが実務的です。

Q. M&A仲介の手数料の相場はどのくらいですか？

A. M&A仲介の手数料は、成功報酬をレーマン方式（譲渡額5億円以下の部分は5%など、金額が上がるほど料率が下がる方式）で算定するのが一般的です。多くの会社が最低報酬額を設けていますが、その水準は会社によって幅があるため、依頼前に確認が必要です。

これに加えて着手金・中間金がかかる会社と、相談から成約まで無料の完全成功報酬型があります。譲渡額が小さい案件では、料率計算の結果より最低報酬額が優先されることが多いため、料率だけでなく最低報酬額の水準もあわせて確認するのが重要です。

Q. M&A仲介の完全成功報酬型と着手金ありは何が違いますか？

A. 完全成功報酬型と着手金ありの最大の違いは、成約に至らなかった場合の金銭的負担の有無です。完全成功報酬型は着手金・中間金が無料で、成約時の成功報酬のみを支払うため、M&Aが不成立でも費用がかかりません。

一方、着手金ありの会社は依頼時に着手金、基本合意時に中間金が発生し、成約に至らなくてもこれらは戻らないのが通常です。初めてのM&Aや小規模案件では、負担を読みやすい完全成功報酬型と相性が良い場面が多いといえます。

Q. M&A仲介会社は大手と中小・業種特化のどちらを選べばよいですか？

A. 大手と中小・業種特化のどちらが向くかは、幅広い買い手ネットワークと豊富な実績を重視するなら大手総合仲介型、特定業界の知見や小規模案件への対応力を重視するなら業種特化型・中小の専門会社、という基準で選びます。大手は全国規模のネットワークと成約実績が強みですが、着手金・中間金がかかる場合があります。

業種特化型は、その業界の許認可や商習慣、買い手事情に精通した支援が期待できます。会社名や規模の大きさよりも、自社の規模・業種・予算に近い実績を持つ会社かどうかが判断の軸になります。

Q. 上場しているM&A仲介会社はどこですか？

A. 主な上場M&A仲介会社には、日本M&Aセンター（東証プライム・証券コード2127）、M&Aキャピタルパートナーズ（同6080）、ストライク（同6196）、M&A総合研究所（同9552）などがあります。このほかインテグループ（東証グロース・192A）、オンデック（同7360）、名南M&A（名証メイン・7076）、ブティックス（東証グロース・9272）も上場企業です。

上場企業は成約件数や業績をIR資料で公表していることが多く、実績を横並びで確認しやすいのが特徴です。ただし上場していることが自社への適合を意味するわけではないため、手数料や得意分野もあわせて見比べるのが確実です。

Q. M&A仲介会社への相談は無料ですか？

A. M&A仲介会社への初期相談は、多くの会社で無料です。相談や簡易的な企業価値評価の段階では費用がかからず、正式なアドバイザリー契約の締結や着手金の発生からコストがかかる会社が一般的です。着手金・中間金のない完全成功報酬型であれば、成約に至るまで費用が発生しません。

相談したからといって依頼が確定するわけではないため、まずは複数社に相談し、手数料や支援方針を比較したうえで依頼先を絞り込むのが安心です。

Q. M&A仲介会社はランキングだけで選んでよいですか？

A. M&A仲介会社は、ランキングや成約件数の多さだけで選ばず、自社の規模・業種・予算に合うかで判断するのが適切です。累計成約件数は買い手ネットワークの広さやマッチング精度を推し量る材料になりますが、件数の多い大手が小規模案件に最適とは限りません。

中小M&Aガイドラインも、成功報酬の算定方法や最低手数料の水準が会社ごとに異なるため、複数の仲介者・FAを比較検討することが望ましいとしています。ランキングは候補を絞る入り口として使い、最終的には手数料・実績・得意分野を横並びで見比べるのが確実です。

Q. M&A仲介・FAの手数料に補助金は使えますか？

A. M&A仲介・FAの手数料は、「事業承継・M&A補助金（専門家活用枠）」の補助対象になる場合がありますが、補助を受けられるのはM&A支援機関登録制度に登録した支援機関の支援に限られます。同制度は、中小企業が安心してM&Aに取り組める基盤を整えるために国が創設したもので、中小M&Aガイドラインの遵守を宣言するなどした仲介・FA業者が登録できます。

登録がなくても仲介・FA業務自体は行えますが、専門家の活用に係る費用の補助を受けるには、依頼先が登録支援機関であることが要件です。補助金の活用を視野に入れる場合は、対象会社が登録機関かどうかと、その年度の公募要領を確認しておくとよいでしょう。

出典・参考資料（2件）

• 出典：中小M&Aガイドライン（第3版）（M&A支援機関登録制度の内容・登録要件、補助金の専門家費用補助は登録支援機関に限る旨）｜中小企業庁（令和6年8月）
• 出典：事業承継・M&A補助金（専門家活用枠）｜中小企業庁

M&A仲介・FA会社の料金・手数料を一括チェック

MCB FinTechカタログでは、M&Aアドバイザリー・FA会社の最新資料をまとめてダウンロードできます。手数料体系や支援内容を横並びで確認し、自社に合う依頼先の比較検討にお役立てください。

MCB FinTechカタログに掲載しませんか？

MCB FinTechカタログでは、掲載企業様を募集しています。マネックスグループの金融実務ノウハウを活かした独自の評価軸と検索設計により、導入検討者が最適なサービスを効率的に発見できる法人向け比較プラットフォームです。掲載後は管理画面から料金表や導入事例を随時更新でき、常に最新の情報を訴求可能。まずは下記フォームより、お気軽にお問い合わせください。