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事業者ローンを大阪で借りるには|制度融資・信用金庫・ネット銀行・ノンバンクの金利・限度額・対象を比較

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大阪で事業資金を借りたいとき、候補になる借入先は一つではありません。大阪市や大阪府の制度融資、地元の信用金庫や銀行の事業者ローン、来店せずに申し込めるネット銀行のビジネスローン、そして銀行の審査が難しいときに使うノンバンクまで、性格の異なる選択肢が並びます。それぞれ金利や限度額、申し込める条件が違うため、自社の状況だとまずどこに当たればよいのか、迷う場面も多いはずです。

本記事では、大阪の事業者が実際に申し込める借入先を目的別に整理し、金利・限度額・対象・信用保証協会の有無といった条件を一覧で確認できるようにまとめました。低金利を優先したい場合、地元で相談しながら借りたい場合、創業資金が必要な場合、審査が不安で急いでいる場合と、状況ごとに当たるべき先が見えてきます。

公的制度の実額や各金融機関の商品条件に加え、Webで申し込めるビジネスローンも具体的に紹介します。大阪で借入先を選ぶ判断材料としてご活用ください。

大阪で事業者が使える借入先の目的別マップ

大阪の事業者が使える借入先は、目的に応じて当たる先が変わります。まずは自社の優先順位から、どの型を検討すればよいかを掴んでください。

  • とにかく低金利で借りたい:大阪市・大阪府の制度融資や日本政策金融公庫。信用保証協会の保証つきの融資や政府系金融機関の融資で、金利が低く抑えられています。
  • 地元で相談しながら借りたい:大阪の信用金庫・銀行の事業者ローン。対面で相談でき、保証付き・プロパーの両方があります。
  • これから創業する:日本政策金融公庫の新規開業・創業の融資や、信用金庫の創業支援融資。創業前〜創業後まもない事業者向けの枠があります。
  • 来店せずWebで申し込みたい:ネット銀行・銀行のビジネスローン。大阪の事業者も地域を問わず申し込める商品があります。
  • 銀行審査が不安・今すぐ必要:ノンバンク(貸金業)の事業者ローン。金利は高めですが、審査の間口とスピードが持ち味です。

上の目的別の当たり先を、借入先の型ごとの性格(金利・限度額・対象・信用保証協会の有無・申し込みの特徴)として横に並べると、違いが見えやすくなります。

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借入先の型公的制度融資(大阪市・大阪府)日本政策金融公庫(政府系金融機関)信用金庫・銀行の保証つき融資銀行のプロパー融資ネット銀行のビジネスローンノンバンク(貸金業)
金利の目安低め(例:大阪市は年1.9%固定)低め(固定)各金融機関の所定(公表されないことが多い)各行の所定年0.9〜14%台が中心(商品により差)実質年率が高め(例:4.8〜17.52%)
限度額の目安〜2,000万円程度(制度による)運転・設備資金で制度により数千万円規模数百万〜数億円(商品による)事業規模に応じて高め10万〜1,000万円程度(一部〜1億円)数十万〜1億円
主な対象市内・府内で一定期間事業を営む中小企業・小規模事業者全国の中小企業・小規模事業者・創業予定者(大阪にも支店)地元で事業を営む中小企業・個人事業主一定の業歴・実績がある事業者法人・個人事業主(商品により差)銀行審査が難しい事業者も対象になりやすい
信用保証協会利用(大阪信用保証協会)使わない(公庫が直接貸す)利用(保証付き)使わない(銀行が直接リスクを負う)原則使わない(自行審査)使わない(自社与信)
申込・スピードの特徴取扱金融機関や自治体窓口経由。保証審査があり実行まで時間がかかる公庫の支店・Webで申込。新規開業・創業の融資に手厚い店舗・担当者と相談しながら。審査に一定の期間決算書などの提出が必要で、審査は相対的に厳しいWebで完結し来店不要。口座保有が条件の商品が多いスピード重視。総量規制(個人は年収の3分の1)に注意

※金利・限度額は各制度・各社の公表情報に基づく目安です(2026年10月時点)。最新・詳細は各窓口でご確認ください。

大阪の借入先に加えて、全国の中小企業・小規模事業者や創業予定者が使える政府系金融機関として、日本政策金融公庫もあります。新規開業・創業の融資に手厚く、大阪にも支店があります。公的な低金利の選択肢を探すなら、自治体の制度融資とあわせて検討すると選択肢が広がります。

出典・参考資料(1件)

大阪市・大阪府の制度融資で低金利の借入先を探す

できるだけ低金利で借りたいなら、まず検討したいのが大阪市・大阪府の制度融資です。制度融資は、自治体・金融機関・信用保証協会が連携し、信用保証協会の保証をつけることで金利を低く抑えた借入の仕組みを指します。

大阪市経営支援特別融資などの制度と条件

大阪市の代表的な制度のひとつが「大阪市経営支援特別融資」です。売上が減少している小規模企業者を対象に、低い固定金利で運転・設備資金を借りられます。金利・限度額・保証料などの条件は、大阪市の公式案内(2026年10月時点)で次のように示されています。

  • 融資利率:年1.9パーセント(固定金利)(令和8年10月現在)
  • 融資限度額:2,000万円(既存の保証付き融資残高を含む)
  • 融資期間:10年以内(据置期間12ヵ月以内)
  • 信用保証料率:年0.5パーセント~2.2パーセント(大阪信用保証協会の定める利率による)
出典:大阪市経営支援特別融資のご案内|大阪市経済戦略局産業振興部企業支援課

対象は、同一事業をおおむね1年以上営み、大阪市内に事務所または事業所があり、市民税を納税している小規模企業者で、直近3ヵ月または6ヵ月の売上高が前年同期より減少している事業者です。担保は原則不要で、申込手数料もかかりません。申し込みは事前に電話予約のうえ、必要書類を窓口へ提出する流れです。

取扱金融機関は、三井住友・三菱UFJ・りそなの都市銀行3行、池田泉州・関西みらい・徳島大正の地方銀行3行、尼崎・永和・大阪・大阪厚生・大阪シティ・大阪商工・北おおさかの信用金庫7庫の計13機関です。

大阪府にも、信用保証付きの制度融資が用意されています。開業・スタートアップ応援資金、小規模企業サポート資金、経営安定サポート資金など、資金使途や状況に応じた複数のメニューがあり、利用にあたっては金融機関と大阪信用保証協会による審査が行われます。

融資利率や限度額は資金ごと・市町村連携型では市町村ごとに異なり、個別の要項で定められます。たとえば創業向けの開業・スタートアップ応援資金は、融資限度額が3,500万円(開業資金と地域支援ネットワーク型の合計)、貸付利率が年1.9パーセント、保証料率が年1.0パーセントです。

小規模企業サポート資金のうち小規模資金は、融資限度額が2,000万円(信用保証協会の既往の保証残高を含めた枠)、貸付利率が年2.1パーセントです。いずれも大阪府の制度融資案内(2026年10月時点)の値で、利率は見直されることがあります。2026年9月にも改定があったため、金利は申し込む制度の最新の要項で確認してください。

出典・参考資料(2件)

大阪信用保証協会の保証つき融資とは

制度融資の金利が低く抑えられている背景には、信用保証協会の保証があります。保証つき融資では、事業者が信用保証協会に保証料を支払い、協会が保証人となることで、金融機関は貸し倒れリスクを抑えて融資できます。大阪市・大阪府の制度融資では、この保証を大阪信用保証協会が担います。

保証料は、大阪市経営支援特別融資の場合で年0.5〜2.2%が目安です。金利に加えてこの保証料がかかる点は、保証を使わず銀行が直接貸す「プロパー融資」との違いになります。プロパー融資は保証料がかからない一方、審査は相対的に厳しく、一定の業歴や実績が求められます。

制度融資は、創業まもない事業者や担保の乏しい事業者でも、保証を通じて借りやすくする仕組みといえます。大阪市と大阪府の制度は条件が異なるため、自社が申し込める制度を取扱金融機関や自治体の窓口で相談するとよいでしょう。

大阪市経営支援特別融資は、売上が減少している小規模企業者向けの制度です。売上の減少などの要件に当てはまらない場合は、大阪府の制度融資や日本政策金融公庫、取引金融機関のプロパー融資も検討します。

大阪の信用金庫・銀行の事業者ローンで地元で相談しながら借りる

地元で相談しながら借りたいなら、大阪の信用金庫や銀行が独自に扱う事業者ローンが選択肢になります。制度融資のほかに、各金融機関が商品として提供する融資があり、保証付きのものとプロパーのものが混在します。プロパー融資(銀行が直接貸す融資)は、一定の業歴・実績がある事業者が取引のある金融機関に相談する形が中心です。

大阪信用金庫は、最高500万円・最長10年のビジネスローン「じんそく」、最高1,000万円・最長5年の「おまたせローン2」、商工会議所と連携した最高1,000万円(個人企業は500万円)・最長7年の「タイアップ」など、複数の事業者ローンを扱っています。

大阪商工信用金庫には、大阪府と連携した信用保証付きの提案型融資があり、限度額2億8,000万円(うち無担保8,000万円)、返済期間は運転資金で7年以内、設備資金は有担保10年以内(土地・建物購入資金等は有担保20年以内)といった枠が設けられています。これらの商品は公式ページに金利の記載がなく、適用金利は金融機関ごとの所定となるため、具体的な利率は窓口で確認する必要があります。

金利が公表されていない商品も、申し込み時や窓口で提示されます。一般に、年1%台から利用できる制度融資と比べると、信用金庫・銀行が独自に扱う商品はやや高めになる傾向を見込んでおくとよいでしょう。

これから事業を始める場合は、創業支援に力を入れる信用金庫が候補になります。大阪シティ信用金庫の創業支援融資「スタート」は、融資限度額3,500万円で、変動金利(シティ変動貸出基準金利)から最大0.30%の金利優遇が受けられます。創業前から創業後まもない事業者を対象にした枠で、事業計画の相談とあわせて利用できます。

大阪で事業資金を借りられる銀行としては、関西みらい銀行などの地方銀行もあります。関西みらい銀行は先に挙げた大阪市経営支援特別融資の取扱金融機関13機関の一つでもあり、制度融資の相談窓口にもなります。独自の事業者向け融資も扱っていますが、商品や金利・限度額は各行の最新の案内で確かめてください。

出典・参考資料(3件)

Webで全国どこからでも申し込めるネット銀行のビジネスローン

来店せずに申し込みたい、あるいは営業時間に窓口へ行く余裕がないという場合は、Webで申し込める銀行・ネット銀行のビジネスローンが候補になります。これらは申し込みから契約までオンラインで完結する商品が多く、地域を限定していない商品であれば、大阪の事業者も利用できます。

ここでは、来店不要で申し込める事業者向けローンをいくつか紹介します。金利・限度額・担保の要否や、法人・個人事業主のどちらが対象かは商品によって異なります。

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サービス名PayPay銀行 ビジネスローンスタービジネスカードローン(東京スター銀行)あんしんワイド(GMOあおぞらネット銀行)事業性融資dayta(住信SBIネット銀行)楽天銀行 ビジネスローン
金利(年率)年2.2〜14.0%
(2026年8月12日適用)
年4.5〜14.5%
(保証料を含む)
年0.9〜14.0%所定(個別通知)
固定金利・公式非開示
所定(契約時まで非公開)
固定・変動から選択可
限度額10万〜1,000万円50万〜1,000万円最大1,000万円50万〜3,000万円100万〜1億円
担保・保証人無担保・第三者保証人不要
(法人は代表者本人の連帯保証が必要/個人事業主は保証人不要)
無担保・保証人不要
(指定の保証会社の保証は必須)
無担保・保証人不要無担保・保証人不要原則、担保提供と経営者(実質的支配者)の連帯保証が必要
対象法人・個人事業主個人事業主・法人代表者法人のみ(個人事業主不可)法人のみ(事前通知の対象先)法人・個人事業主
申込方法・口座要否Web完結
PayPay銀行のビジネスアカウント(口座)が必要
Web完結(来店不要)
公式LPに全国対応を明記
オンライン申込(代表者への電話ヒアリングあり)
同行の法人口座を12カ月以上保有が条件(招待制)
オンライン完結
同行の法人口座保有が前提(事前通知型)
オンラインフォームから融資相談→申込
楽天銀行の普通預金口座保有が前提・決算書/確定申告書3期分が必要
詳細情報詳細を見る詳細を見る詳細を見る詳細を見る詳細を見る

※金利・限度額・条件は各社公式ページの公表情報に基づきます(2026年10月時点)。最新・詳細は各公式サイトでご確認ください。

出典・参考資料(5件)

PayPay銀行 ビジネスローン(PayPay銀行)

PayPay銀行 ビジネスローンの公式サイト。法人・個人事業主向けのオンライン完結型ビジネスローンであることが紹介されている。

PayPay銀行 ビジネスローンは、法人・個人事業主のどちらも申し込める無担保のビジネスローンです。金利は年2.2〜14.0%(2026年8月12日適用)、極度額は10万〜1,000万円で、10万円単位で設定できます。

申し込みはWebで完結し、借り入れはPayPay銀行のビジネスアカウントにログインして行います。返済日は10日・20日・末日から選べ、事務手数料はかかりません。法人は代表者の連帯保証が必要ですが、第三者保証人は不要で、個人事業主は保証人も不要です。公式の商品要項に地域制限の記載はありません。

スタービジネスカードローン(東京スター銀行)

スタービジネスカードローン(東京スター銀行)の公式サイト。全国対応・Web完結の事業者向けカードローンであることが紹介されている。

東京スター銀行のスタービジネスカードローンは、公式ページで全国を提供エリアとして明記しており、来店不要でWebから申し込める点が特徴です。個人事業主と法人代表者が対象で、担保・保証人は不要です(保証会社の保証は必須)。

金利は年4.5〜14.5%(保証料を含む)、融資限度額は50万〜1,000万円で、10万円単位で利用できます。返済は残高に応じたリボ払いで、契約期間は1年ごとの自動更新です。必要なときに繰り返し借り入れできるカードローン型のため、運転資金の一時的な不足に備える使い方に向いています。

あんしんワイド(GMOあおぞらネット銀行)

あんしんワイド(GMOあおぞらネット銀行)の公式サイト。法人向けのオンライン型ビジネスローンであることが紹介されている。

GMOあおぞらネット銀行のあんしんワイドは、同行の法人口座を持つ事業者向けのビジネスローンです。金利は年0.9〜14.0%、融資上限は1,000万円で、担保・保証人は不要、手数料もかかりません。

利用できるのは、同行の案内を受けた顧客に限られる招待制で、同行の法人口座を12カ月以上保有していることが条件です。個人事業主は対象外で、申し込みはオンラインですが、代表者への電話によるヒアリングがあります。すでにGMOあおぞらネット銀行で法人口座を使っている事業者が、追加の資金需要に備えて検討する選択肢といえます。

事業性融資dayta(住信SBIネット銀行〈現・ドコモSMTBネット銀行〉)

事業性融資daytaの公式サイト。法人の入出金データを用いて借入条件を算出するオンライン融資であることが紹介されている。

事業性融資daytaは、法人の口座の入出金データをもとに借入条件を算出するオンライン型の融資です。担保・保証人・保証料はいずれも不要で、融資限度額は50万〜3,000万円、返済は元金均等で最長13カ月未満(12回)です。運営は住信SBIネット銀行で、同行は2026年8月に株式会社ドコモSMTBネット銀行へ商号を変更しています。

利用には同行の法人口座が必要で、審査を経て通知される「借入条件のお知らせ」を受け取ることが前提の、事前通知型の仕組みです。金利は固定金利ですが、公式では具体的な利率を開示しておらず、審査に応じて個別に案内されます。事務取扱手数料として2.2%(税込)がかかります。

楽天銀行 ビジネスローン(楽天銀行)

楽天銀行 ビジネスローンの公式サイト。担保を用いた法人向けの事業資金融資であることが紹介されている。

楽天銀行 ビジネスローンは、100万円以上1億円以下(10万円単位)という高めの限度額が特徴で、まとまった事業資金に対応します。返済期間は5年以内で、元金均等返済と期日一括返済のどちらも選べ、元本の据置も可能です。

ほかのネット銀行の無担保小口ローンとは性格が異なり、原則として担保と、経営者または実質的支配者の保証が必要です。申し込みには楽天銀行の普通預金口座の保有と、決算書または確定申告書3期分の提出が求められます。金利は固定・変動から選べますが、契約時まで具体的な利率は公開されません。

業歴が浅く決算実績が乏しい事業者には向きにくく、一定の実績がある事業者がまとまった資金を借りる場合に検討しやすい商品です。

ここで取り上げたのは、大阪からでも申し込める商品のごく一部です。地域にこだわらず、事業資金を借りられる金融機関やビジネスローンを、金利・限度額・審査の通りやすさといった観点で広く見比べたい場合は、次の記事で選び方のポイントとあわせて比較できます。

審査が不安・急ぎのときのノンバンクの事業者ローン

銀行や制度融資の審査が難しい、あるいは今すぐ資金が必要という場合に、最終手段として検討されるのがノンバンク(貸金業者)の事業者ローンです。銀行のように信用保証協会を使わず、貸金業者が自社の基準で審査するため、審査の間口が広くスピードを重視しやすい一方、金利は銀行や制度融資より高くなります。

大阪・京都・兵庫で事業者向け融資を扱うニチデン(株式会社日電社)を例にとると、公式ページでは条件が次のように示されています。

  • 実質年率/4.8%~17.52%(但し要審査)
  • 遅延損害金:年率20.0%
  • 最大1億円&最長20年の長期返済が可能/20年以内(1ヶ月~240ヶ月)
  • 新規利用者限定で最大100日間無利息
  • 【総量規制:年収の3分の1まで】
出典:事業者ローン|消費者金融ニチデン(株式会社日電社)

先に見た大阪市経営支援特別融資の年1.9%と比べると、ノンバンクの実質年率の上限は大きく開きます。ノンバンクは資金調達のスピードや審査の通りやすさと引き換えに金利が高くなるため、まずは制度融資や銀行を検討し、間に合わないときや審査が難しいときの選択肢と位置づけるのが基本です。個人の借り入れには総量規制(年収の3分の1まで)がかかる点にも注意してください。

審査の通りやすさや即日の資金化を重視してビジネスローンそのものを比べたいときは、次の記事で金利・即日融資の可否・審査の柔軟性を切り口に多くの商品を比較しています。法人・個人事業主それぞれの選び方も整理しているので、ノンバンクやネット銀行を含めて候補を広げたい場合の参考になります。

事業者ローンの選び方と申し込む前に確かめること

ここまで見てきた借入先は、金利の低さと、審査の通りやすさ・資金化のスピードがおおむね反比例します。自社がどちらを優先するかで、当たるべき先が決まります。

低金利を取るか、通りやすさ・速さを取るか

金利は、公的制度融資や銀行のプロパー融資が低く、信用金庫・銀行の保証付き融資がその次、ネット銀行のビジネスローン、ノンバンクの順に高くなっていく傾向があります。一方で、審査の通りやすさや資金化までの速さは逆の順になりやすく、低金利の借入先ほど審査に時間と書類を要します。

大阪の事業者ローンの借入先を金利の低い順に並べた図解。左から、金利がいちばん低い公的制度融資・銀行のプロパー融資、金利が低め〜中の信用金庫・銀行の保証付き融資、金利が中〜やや高めのネット銀行のビジネスローン、金利がいちばん高いノンバンクの順。金利が低い借入先ほど審査に時間と書類がかかり、金利が高い借入先ほど審査が通りやすく速いという反比例の関係を示している。

資金に数週間の余裕があり、売上減少などの要件に当てはまるなら、低金利の制度融資を軸に検討するのが有利です。地元の金融機関と取引を深めたいなら、信用金庫・銀行の事業者ローンや制度融資を窓口で相談するとよいでしょう。

来店せず手早く申し込みたい、あるいは少額を機動的に使いたい場合は、Webで完結するネット銀行のビジネスローンが合います。制度融資や銀行の審査が間に合わない・難しいときに、ノンバンクを最終手段として検討する、という順序で考えると判断しやすくなります。

申し込む前に確かめること

借入先を絞ったら、申し込み前に次の点を確認しておくと、手戻りを防げます。まず、その融資が信用保証協会の保証つきか、銀行が直接貸すプロパーかで、保証料の有無と審査の性格が変わります。返済では、元本の据置期間を設けられるかどうかが、借入直後の資金繰りに効いてきます。

必要書類も事前に押さえておきたい点です。銀行や制度融資では決算書や確定申告書が求められることが多く、直近3期分の提出を求める商品もあります。ネット銀行の商品は、その銀行の口座保有が申し込みの条件になっている場合があります。

制度融資は取扱金融機関や自治体の窓口、ネット銀行はWebの申込画面と、申し込みの入り口も借入先ごとに異なるため、どこに問い合わせればよいかを確かめてから動くと、準備がスムーズに進みます。

まとめ

大阪で事業資金を借りる先は、低金利の公的制度融資、地元で相談できる信用金庫・銀行、来店不要で申し込めるネット銀行のビジネスローン、審査が不安・急ぎのときのノンバンクと、目的によって当たるべき先が分かれます。低金利を優先するなら大阪市・大阪府の制度融資、スピードや手軽さを優先するならWebで完結するビジネスローン、というように、自社の状況から絞り込むのが近道です。

金利や限度額、申し込める条件は借入先ごとに異なり、同じネット銀行のビジネスローンでも対象や担保の要否に差があります。Webで申し込める事業者向けローンは、資料請求で複数社の条件をまとめて比べると、自社に合う商品を見つけやすくなります。本記事の比較を手がかりに候補を絞り、最新の条件を各窓口で確かめたうえで申し込みを進めてください。

よくある質問(FAQ)

Q. 大阪の制度融資とは何ですか?

A. 制度融資とは、自治体・金融機関・信用保証協会が連携し、信用保証協会の保証をつけることで金利を低く抑えた事業者向けの借入の仕組みです。大阪では大阪市・大阪府がそれぞれ制度を用意しており、たとえば大阪市経営支援特別融資は年1.9%の固定金利(令和8年10月現在)で運転・設備資金を借りられます。

民間の事業者ローンより金利が低い一方、金融機関と大阪信用保証協会による保証審査があるため、実行までに時間がかかります。

Q. 大阪の事業者ローンは金利が何%くらいですか?

A. 大阪の事業者ローンの金利は、借入先の型によって年1%台から17%台まで大きく異なります。最も低いのは大阪市・大阪府の制度融資で、大阪市経営支援特別融資は年1.9%固定です。Webで申し込めるネット銀行のビジネスローンは年0.9〜14.5%程度(商品による)、審査の間口が広いノンバンクは実質年率4.8〜17.52%が目安で、おおむね低金利の借入先ほど審査に時間と書類を要します。

Q. 大阪の事業者ローンの審査にはどんな書類が必要ですか?

A. 大阪の事業者ローンでは、決算書や確定申告書など事業の状況がわかる書類が基本的に必要です。制度融資や銀行では決算書・確定申告書の提出が求められることが多く、直近3期分を求める商品もあります。創業時や融資額が大きい場合は事業計画書が必要になることもあり、ネット銀行の商品では、その銀行の口座保有が申し込みの条件になっている場合があります。

Q. 大阪の事業者ローンは今すぐ・急ぎでも借りられますか?

A. 急いで資金が必要なら、審査が速いノンバンクの事業者ローンや、Webで完結するネット銀行のビジネスローンが候補になります。一方、大阪市・大阪府の制度融資は信用保証協会の保証審査があるため、実行までに時間がかかります。資金に数週間の余裕があるかどうかで当たる先が変わるため、急ぎのときは金利が高めでもスピードを優先できる先を、時間があるときは低金利の制度融資を軸に検討するとよいでしょう。

Q. 大阪の事業者でも全国向けのネット銀行のビジネスローンに申し込めますか?

A. 地域を限定していない商品であれば、大阪の事業者も全国向けのネット銀行のビジネスローンに申し込めます。来店不要でWebから申し込める商品が多く、公式の商品要項に地域制限が記載されていないものもあります。

ただし、ネット銀行の商品には、その銀行の法人口座を保有していることが申し込みの条件になっているものもあるため、申し込み前に対象を確認してください。

Q. 大阪の制度融資とノンバンクの事業者ローンは何が違いますか?

A. 大阪の制度融資とノンバンクの最大の違いは、信用保証協会を使うかどうかと、それに伴う金利とスピードです。制度融資は大阪信用保証協会の保証をつけて金融機関が貸すため金利が低い反面、保証審査に時間がかかります。

ノンバンクは信用保証協会を使わず貸金業者が自社の基準で審査するため、審査の間口が広く早い一方、金利は高くなります。まず制度融資や銀行を検討し、間に合わない・難しいときにノンバンクを最終手段と位置づけるのが基本です。

Q. 大阪で創業資金を借りるにはどこに申し込めばよいですか?

A. これから創業するなら、創業支援に力を入れる信用金庫の創業融資や、大阪府の開業・スタートアップ応援資金が候補になります。たとえば大阪シティ信用金庫の創業支援融資「スタート」は融資限度額3,500万円で、変動金利から最大0.30%の金利優遇が受けられます。創業前〜創業後まもない時期は決算実績が乏しいため、事業計画の相談とあわせて、保証つきで借りやすい制度や創業向けの枠を使うのが現実的です。

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監修者

マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト

松嶋真倫

都市銀行にて金融実務を経験後、暗号資産関連スタートアップの創業期に参画し、市場分析・業界調査に従事。2018年にマネックスグループ入社。以降、ビットコインをはじめとするデジタルアセットからマクロ経済環境まで、金融市場を横断した調査・分析および情報発信を担う。FinTech・次世代金融領域のリサーチ統括、各種レポートや書籍の執筆、日本経済新聞など国内主要メディアへのコメント・寄稿、イベント登壇などを行う。2021年3月より現職。
記事内でご紹介している製品・サービスは監修者が選定したものではなく、編集部が独自に選定したものです。
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。

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