運転資金やつなぎ資金を借りたいものの、「個人事業主だと審査に通りにくいのでは」「できるだけ金利を抑えて総返済額を小さくしたい」と感じていませんか。融資は借入先によって金利が大きく異なり、同じ金額を借りても支払う利息に数万円単位の差が出ます。
では、個人事業主が低金利で借りられる融資にはどのような選択肢があり、自分が申し込める借入先はどこなのでしょうか。金利の低さだけでなく、入金までのスピードや審査の通りやすさとのバランスも、借入先選びでは欠かせない視点です。
本記事では、個人事業主が申し込める低金利のビジネスローン9社を、実質年率・限度額・入金スピード・申込条件で比較します。あわせて、最も低金利な選択肢である公的融資（日本政策金融公庫や自治体の制度融資）との違いも整理し、急ぎかどうか・金利をどこまで優先するかに応じて自社に合う借入先を選べるよう、判断材料をまとめました。
また、貴社の状況に合わせて最適なサービスを最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」をご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。
目次
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本記事の対象範囲
本記事では、個人事業主本人が申し込める、無担保で金利を公開している民間のビジネスローンに絞って比較します。開業して間もない方や、確定申告を1期以上終えている方まで、幅広い個人事業主が候補を検討できるよう、申込条件もあわせて整理しました。
低金利を重視するなら、日本政策金融公庫や自治体の制度融資といった公的融資も有力な候補になります。これらは民間のビジネスローンではありませんが、創業時の利率引下げや担保・制度融資の補助といった条件が整えば低金利で借りられるため、金利相場や民間ローンとの違いを比較の文脈で解説します。各社・各制度の金利や限度額は、2026年10月時点のものです。
個人事業主向けや低金利といった絞り込みを設けず、法人も含めたビジネスローン全般を幅広く見比べたい場合は、以下の記事が参考になります。銀行・ネット銀行系からノンバンク系まで主要23サービスを、金利・融資スピード・審査の柔軟性から比較しています。
個人事業主が低金利で借りられる借入先の種類と金利相場
ここからは、個人事業主が利用できる借入先を提供主体ごとに分け、それぞれの金利相場を確認します。おおむね公的融資が低く、ノンバンク系が高い傾向で、銀行系や信用金庫はその中間に位置しますが、適用条件によって順序が逆転することもあるため、自社が使える条件とあわせて見ていきます。
公的融資（日本政策金融公庫・自治体制度融資）の金利相場
公的融資は「低金利で借りたい個人事業主がまず検討したい選択肢」とよく紹介されますが、実際の金利は利用条件で大きく変わります。日本政策金融公庫の国民生活事業では、金利は融資制度ごとに「基準利率」か「特別利率」のいずれかが適用されます。無担保・税務申告を2期終えている場合の基準利率は、2026年10月時点で年4.05〜5.65%です。
（抜粋）1. 無担保で融資を利用される方／（1）税務申告を2期終えている方 基準利率 4.05〜5.65／特別利率A 3.65〜5.25／特別利率E 2.65〜4.25
出典：金利情報 小規模事業者／個人事業主の方【国民生活事業】｜日本政策金融公庫（令和8年10月1日現在）
2. 有担保で融資を利用される方 基準利率 3.05〜5.25／特別利率E 2.30〜3.85
5. マル経融資（小規模事業者経営改善資金）を利用される方 特別利率F 3.05
公的融資が年2〜3%台の低金利になるのは、創業時の利率引下げや特別利率、担保の提供、マル経融資（特別利率F＝年3.05%）、自治体の制度融資による補助といった条件が整ったときです。無担保で基準利率が適用されると年4〜5%台になるため、「公的融資だから無条件で最安」とは限らない点を押さえておきましょう。
自治体の制度融資は、自治体・信用保証協会・金融機関が連携し、自治体が利子や信用保証料の一部を補助することで実質的な負担を抑える仕組みです。金利や補助の内容は自治体ごと・年度ごとに改定されます。
銀行・ネット銀行系ビジネスローンの金利相場
銀行やネット銀行が提供するビジネスローンは、下限金利が年1〜3%台と低く設定されているものがあり、限度額も比較的大きいのが特徴です。一方で上限金利は年14%前後まで広く、実際に適用される金利は事業の実績や信用力によって決まります。審査はノンバンク系よりやや時間がかかる傾向があるものの、金利を抑えたい個人事業主にとって有力な選択肢です。各サービスの具体的な実質年率は後述の比較表で確認できます。
信用金庫・信用組合の金利相場
信用金庫・信用組合は地域密着で、小規模事業者や個人事業主にも相談しやすい借入先です。金利は組合や商品、借り手の状況によって幅があります。ノンバンク系より低く抑えられるケースが多く、公的融資ほど手続きに時間をかけたくないが高金利は避けたいという個人事業主の中間的な選択肢になります。信用保証協会の保証付融資を組み合わせられる点も、審査のハードルを下げる助けになります。
ノンバンク系ビジネスローンの金利相場
消費者金融系・信販系などのノンバンクが提供するビジネスローンは、金利が年3〜18%程度と高めで、上限は年18%前後に設定されているものが中心です。その代わり審査が速く、最短即日で融資を受けられる商品もあります。開業して間もない個人事業主や、確定申告の実績が浅くても申し込みやすいものが多いのが特徴です。
「金利より入金スピードを優先したい」「急ぎで運転資金が必要」という場面に向いています。金利が高いぶん、借入額と返済期間を必要最小限にとどめることが、総返済額を抑えるうえで重要です。
公的融資と民間ローンの違い（金利・入金スピード・申込しやすさ）
低金利の借入先を選ぶときは、金利の低さだけでなく「入金までのスピード」「申込のしやすさ」とのバランスを見ることが欠かせません。一般に、金利が低い借入先ほど審査に時間がかかり、提出書類も多くなります。逆に、入金が速い借入先ほど金利は高くなる傾向があります。提供主体ごとの傾向を整理すると、次のようになります。
| 公的融資（日本政策金融公庫・制度融資） | 銀行・ネット銀行系 | 信用金庫・信用組合 | ノンバンク系 | |
|---|---|---|---|---|
| 金利の傾向 | 無担保の基準は年4〜5%台、特別利率・制度融資・担保で年2〜3%台 | 下限は低め・上限は年14%前後 | ノンバンク系より低めの中間的な水準 | 年3〜18%程度と高め |
| 入金までの目安 | 2週間〜2ヶ月程度 | 数日〜2週間程度 | 数週間程度 | 最短即日〜数日 |
| 申込のしやすさ | 事業計画書など書類が多く手続きは重い | 決算・確定申告の実績が見られる | 地域密着で小規模事業者も相談しやすい | 開業間もない個人事業主でも申し込みやすい |
| 向いている場面 | 時間に余裕があり総返済額を抑えたい | 金利とスピードのバランスを取りたい | 公的より速く・ノンバンクより低金利で借りたい | 急ぎで運転資金を確保したい |
公的融資は信用保証協会の保証付融資を土台にするものも多く、この場合は保証協会が融資するのではなく、金融機関が融資し保証協会が返済を保証する仕組みです。別途、信用保証料が金利とは別にかかる点も、実質的なコストとして確認しておきましょう。
低金利を最優先し、入金まで数週間〜数ヶ月待てるなら、まず日本政策金融公庫や事業所のある自治体の制度融資、商工会議所の経営指導を受けられるならマル経融資に相談するのが本命です。
それが間に合わない・条件に合わない場合は、下限金利の低い銀行・ネット銀行系や地域の信用金庫・信用組合を検討し、最短で資金が必要なときに入金の速いノンバンク系を使う、という順で考えると自社に合う借入先を絞り込みやすくなります。
診断ツールで自社に合う借入先を探す
ここまで見たように、借入先ごとに金利・入金スピード・申込条件のバランスは異なります。自社がどの借入先に向いているかを手早く確かめられるよう、緊急度・事業歴・希望額から候補を絞り込む「30秒で終わる選定診断ツール」を以下にご用意しています。ぜひご活用ください。
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個人事業主が申し込めるビジネスローンを金利で比較
ここからは、個人事業主が申し込める民間のビジネスローンを、実質年率・借入限度額・入金スピード・申込条件で比較します。下限金利が低い銀行・ネット銀行系と、審査スピードに強みのあるノンバンク系に分けて整理しました。自社が「金利の低さ」と「入金の速さ」のどちらを優先するかに合わせて候補を絞り込んでください。
銀行・ネット銀行系（低金利を優先する個人事業主向け）
| サービス名 | PayPay銀行 ビジネスローン | スタービジネスカードローン（東京スター銀行） |
|---|---|---|
| 実質年率 | 年2.2%〜14.0% | 年4.5%〜14.5% （保証料含む） |
| 借入限度額 | 10万円〜1,000万円 | 50万円〜1,000万円 |
| 入金スピード | 要問い合わせ （公式に最短日数の明示なし） | 要問い合わせ （公式に最短日数の明示なし） |
| 個人事業主の申込条件 | 20〜69歳の個人事業主 （事業歴・確定申告の要件明示なし） | 20〜69歳の個人事業主 （事業歴・確定申告の要件明示なし） |
| 担保・保証人 | 無担保・保証人不要 | 無担保・保証人不要 |
| 詳細情報 | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る |
※上記は2026年10月時点の各社公式情報等にもとづく情報です。最新の適用金利・限度額・入金スピード・申込条件は各社の公式情報をご確認ください。
ノンバンク系（スピード・審査の柔軟さを優先する個人事業主向け）
| サービス名 | アコム ビジネスサポートカードローン | プロミス 自営者カードローン | アイフル 事業サポートプラン | オリックスVIPローンカードBUSINESS | オリコ CREST for Biz | AGビジネスサポート 事業者向けビジネスローン | ビジネスパートナー スモールビジネスローン |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 実質年率 | 年12.0%〜17.9% | 年6%台〜17%台 （適用金利は要問い合わせ） | 年3.0%〜18.0% （無担保。不動産担保は3.0〜12.0%） | 年6%台〜17%台 （適用金利は要問い合わせ） | 年6.0%〜18.0% （入会時優遇で4.5%〜16.0%） | 年3.1%〜18.0% | 年9.98%〜18.0% |
| 借入限度額 | 1万円〜300万円 | 1万円〜300万円 | 1万円〜500万円 （不動産担保は100万〜1億円） | 50万円〜500万円 | 10万円〜300万円 | 50万円〜1,000万円 | 50万円〜500万円 |
| 入金スピード | 最短即日 | 最短1時間 | 要問い合わせ （公式に最短日数の明示なし） | 要問い合わせ （公式に最短日数の明示なし） | 即日利用は不可 （審査後にカード郵送） | 最短即日 | 最短5日 |
| 個人事業主の申込条件 | 業歴1年以上の個人事業主専用 （確定申告書が必要） | 個人事業主専用 （確定申告を1期以上。開業直後は不可） | 個人事業主向けプランあり （事業歴・確定申告の要件明示なし） | 業歴1年以上の個人事業主 （法人代表者も可） | 個人事業主専用 （確定申告書が必要） | 個人事業主（69歳まで） （確定申告書が必要） | 個人事業主（20〜69歳） （直近2年分の確定申告書が必要） |
| 担保・保証人 | 無担保・保証人不要 | 無担保・保証人不要 | 無担保・保証人原則不要 | 無担保・保証人不要 | 無担保・保証人不要 | 無担保・保証人原則不要 | 無担保・保証人原則不要 |
| 詳細情報 | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る |
※上記は2026年10月時点の各社公式情報等にもとづく情報です。最新の適用金利・限度額・入金スピード・申込条件は各社の公式情報をご確認ください。
個人事業主が申し込めるビジネスローン9社の特徴
比較表で挙げた各サービスについて、個人事業主の申込条件や金利・限度額の特徴を紹介します。まずは下限金利が低い銀行・ネット銀行系から見ていきます。
銀行・ネット銀行系
1. PayPay銀行 ビジネスローン（PayPay銀行株式会社）
ネット銀行のPayPay銀行株式会社が運営する無担保のビジネスローンで、法人向けと個人事業主向けに商品が分かれています。国内に住所があり年齢20歳以上69歳以下であれば、個人事業主も専用商品に申し込め、保証人は不要です。
実質年率は法人向け・個人事業主向けとも共通で、年2.2%〜14.0%（2026年8月12日以降適用）です。融資限度額は10万円〜1,000万円で、10万円単位の小口から借り入れできます。極度額の範囲内で繰り返し借入・返済ができる極度貸付型で、事務手数料・繰上返済手数料はかかりません。
申込はWeb上で完結します。入金までの日数は公式サイトに明示がないため、急ぎで資金が必要な場合は、申込前に問い合わせて確認しておくとよいでしょう。
2. スタービジネスカードローン（株式会社東京スター銀行）
契約極度額の範囲内で繰り返し借入・返済ができるカードローン形式の事業資金ローンです。株式会社東京スター銀行が、個人事業主と法人代表者を対象に提供しています。申込時20歳以上・契約時69歳以下であれば、個人事業主も申し込めます。
貸付利率は年4.5%〜14.5%（保証料を含む）、契約極度額は50万円〜1,000万円です。無担保・保証人不要で、当行が指定する保証会社の保証を利用する仕組みになっています。
申込はWeb完結の「TokyoStar Direct」に対応し、借入は全国の銀行・郵便局ATMからも利用できます。融資までの日数は公式サイトに明示がないため、申込の流れや所要期間は電話窓口（平日9:00〜17:00）で確認しておくとよいでしょう。
ノンバンク系
3. アコム ビジネスサポートカードローン（アコム株式会社）
三菱UFJフィナンシャル・グループのアコム株式会社が、個人事業主専用に提供するカードローン型のビジネスローンです。業歴1年以上の個人事業主が対象で、法人は申し込めません。事業性融資として総量規制の対象外となり、年収の3分の1を超える借入もできます。
実質年率は年12.0%〜17.9%、利用限度額は1万円〜300万円で、担保・保証人は不要です。申し込み当日から利用できる最短即日融資に対応しており、急ぎで運転資金を確保したい場面に向きます。借入・返済はコンビニや銀行のATMでも行えます。
4. プロミス 自営者カードローン（SMBCコンシューマーファイナンス株式会社）
個人事業主だけを対象としたカードローン型の商品で、SMBCコンシューマーファイナンス株式会社（三井住友フィナンシャルグループ）が提供しています。運転資金やつなぎ資金などの事業資金に加え、生計費にも利用できます。
利用限度額は1万円〜300万円で、担保・保証人は不要です。申込には前年分の確定申告書などが必要で、事業開始後に一度は確定申告を終えていることが前提となるため、開業直後の資金には向きません。金利は年6%台〜17%台とされますが、適用される実質年率は公式サイトで確認してください。
公式には最短1時間融資を掲げており、限度額内であれば何度でも借入できます。
5. アイフル 事業サポートプラン（アイフル株式会社）
無担保ローンと不動産担保ローンの2つの形態を備えた、アイフル株式会社の事業者向け融資です。個人事業主向けの「個人プラン」と「法人プラン」が用意されています。
無担保ローンは実質年率が年3.0%〜18.0%、契約限度額は1万円〜500万円です。不動産担保を付けると実質年率は年3.0%〜12.0%に下がり、限度額は100万円〜1億円まで広がります。
無担保ローンの個人プランはWeb完結に対応し、契約カードは書留郵便で届きます。返済は最長10年（120回）まで設定でき、月々の負担を抑えたい場合にも対応できます。
6. オリックスVIPローンカードBUSINESS（オリックス・クレジット株式会社）
オリックス・クレジット株式会社（オリックスグループ）が、法人代表者と個人事業主に向けて提供するカードローン型のビジネスローンです。業歴1年以上の個人事業主が対象で、事業資金のほか個人の用途にも使えます。
借入限度額は50万円〜500万円で、担保・保証人は不要です。全国のコンビニや都市銀行などのATMで借入・返済ができ、限度額内で繰り返し利用できるカードローン型です。金利は年6%台〜年17%台とされますが、適用される実質年率や審査にかかる時間は公式サイトで確認してください。
7. オリコ CREST for Biz（株式会社オリエントコーポレーション）
信販会社のオリコ（株式会社オリエントコーポレーション）が個人事業主専用に用意したカードローン型のビジネスローンです。個人として事業所得を申告している個人事業主が対象で、法人代表者は申し込めません。
実質年率は年6.0%〜18.0%、利用可能枠は10万円〜300万円です。入会と同時に借入をするとその分の金利が通常より最大2.0%優遇され、下限は年4.5%まで下がります。資金使途は事業用に限られ、提携CD・ATMで限度額内なら繰り返し借入できます。
申込後は審査完了後に申込用紙を郵送し、返送後にカードが発行される流れのため、即日での借入には向きません。
8. AGビジネスサポート 事業者向けビジネスローン（AGビジネスサポート株式会社）
アイフルグループで事業者向け融資を専門に扱うAGビジネスサポート株式会社が提供する、無担保のビジネスローンです。法人は75歳まで、個人事業主は69歳までが対象で、給与所得者は申し込めません。
実質年率は年3.1%〜18.0%、融資限度額は50万円〜1,000万円で、無担保のまま最大1,000万円までの枠を設定できます。保証人は原則不要です（法人は代表者の連帯保証が原則必要）。最短即日融資に対応し、まとまった事業資金を比較的速く調達したい場合に向きます。
返済は元利均等返済で最長5年（60回以内）、元金一括返済なら最長1年（12回以内）から選べます。同社は別途、事業者向けカードローンも扱っています。
9. ビジネスパートナー スモールビジネスローン（株式会社ビジネスパートナー）
1999年設立の株式会社ビジネスパートナーが提供する、法人・個人事業主向けのカードローン型ビジネスローンです。申込時年齢が満20歳〜満69歳の法人または個人事業主が対象です。
実質年率は年9.98%〜18.0%、融資限度額は50万円〜500万円です。個人事業主は原則として直近2年分の確定申告書が必要で、赤字決算でも過去の実績や将来の事業計画を含めて審査する方針が示されています。融資スピードは公式ページで最短5日と案内されています。
事務手数料・繰上返済手数料は不要で（印紙代は実費）、セブン銀行ATMで借入・返済ができます。来店は不要で郵送手続きにより完結し、限度額内なら繰り返し利用できます。
低金利の借入先を選ぶときのポイント・注意点
比較表やサービスの特徴を踏まえ、個人事業主が低金利の借入先を選ぶときに確認したいポイントを整理します。金利の数字だけで決めると、実際の返済負担や申込可否で想定外が生じることがあります。
下限金利だけでなく上限金利も確認しているか
ビジネスローンの金利は「年2.2〜14.0%」のように幅で表示され、実際に適用されるのは審査結果によって決まります。初回や少額の借入では上限に近い金利が適用されやすいため、下限金利の低さだけで選ぶと想定より利息が膨らむことがあります。借入予定額に近い条件で、どの程度の金利が適用されそうかを見積もったうえで比較しましょう。
総返済額と返済期間のバランスは取れているか
金利が同じでも、返済期間が長いほど月々の負担は軽くなる一方、支払う利息の総額は増えます。低金利を重視する目的が「総返済額を抑えること」なら、金利だけでなく返済期間や繰上返済のしやすさもあわせて確認します。運転資金は返済期間が短めに設定されることが多いため、月々の返済が事業のキャッシュフローを圧迫しないかも見ておきましょう。
個人事業主が申し込める条件を満たしているか
ビジネスローンのなかには、法人のみを対象とするものや、確定申告を複数期終えていることを条件とするものがあります。個人事業主でも申し込めるか、開業直後でも対象になるか、必要な事業歴はどれくらいかを、申込前に確認しておくことが大切です。本記事で紹介するサービスは、いずれも個人事業主が申し込める商品を選んでいます。
入金スピードと金利のバランスは目的に合っているか
急ぎで運転資金が必要な場合は、金利が多少高くても入金の速いノンバンク系が現実的な選択になります。一方、支払いまでに時間の余裕があるなら、金利の低い銀行・ネット銀行系や公的融資を検討する価値があります。「いつまでに・いくら必要か」を先に決めると、金利とスピードのどちらを優先すべきかが判断しやすくなります。
個人事業主が低金利で借りるためのコツ
同じ借入先でも、使える制度や準備の仕方によって適用される金利は変わります。個人事業主が少しでも低金利で借りるための具体的な方法を紹介します。
創業期は日本政策金融公庫の利率引下げを活用する
これから開業する方や開業して間もない個人事業主は、日本政策金融公庫の創業融資で利率の引下げを受けられます。新たに事業を始める方や税務申告を2期終えていない方は、原則として無担保・無保証人で利用でき、利率も一律で引き下げられます。
【POINT1】無担保・無保証人融資 新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方は、原則として無担保・無保証人で各種融資制度をご利用いただけます。
出典：創業融資のご案内｜日本政策金融公庫 国民生活事業
【POINT2】利率を一律0.65％引下げ 新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方は、原則として0.65％（雇用の拡大を図る場合は0.9％）引下げとなります。
商工会議所の経営指導を受けてマル経融資を使う
商工会議所や商工会の経営指導を受けている小規模事業者は、マル経融資（小規模事業者経営改善資金）を無担保・無保証人で利用できます。利率は特別利率Fが適用され、2026年10月時点で年3.05%と、無担保の基準利率より低く設定されています。ただし、商工会議所等の経営指導を一定期間受け、その長の推薦を得ることが条件となるため、利用を考えるなら早めに相談しておくとよいでしょう。
商工会議所や商工会などの経営指導を受けている小規模事業者の商工業者が、経営改善に必要な資金を無担保・無保証人でご利用できる制度です。融資限度額：2,000万円／ご返済期間：10年以内＜うち据置期間2年以内＞／担保・保証人：無担保・無保証人
出典：マル経融資（小規模事業者経営改善資金）｜日本政策金融公庫 国民生活事業
自治体の制度融資で保証料・利子補助を受ける
各自治体は、信用保証協会・金融機関と連携した制度融資を用意しています。自治体が信用保証料や利子の一部を補助するため、実質的な負担を抑えられるのが特徴です。例えば東京都の制度融資では、小規模企業者向けに信用保証料の補助を設けています。補助の内容や金利は自治体ごと・年度ごとに改定されるため、事業所のある自治体の最新の制度を確認しましょう。
出典・参考資料（1件）
担保の提供や複数社の見積り比較で金利を下げる
日本政策金融公庫では、担保を提供することで無担保より低い基準利率（2026年10月時点で年3.05%〜）が適用されます。不動産などの担保を用意できる場合は検討する価値があります。また、民間のビジネスローンは同じ属性でも会社によって提示金利が異なるため、複数社に申し込んで条件を比較することも、より低い金利で借りるための有効な手段です。
個人事業主の融資審査で見られるポイントと必要書類
金利の低い借入先ほど審査は慎重になる傾向があります。個人事業主が審査で見られるポイントと、準備しておきたい書類を整理します。
審査で見られる主なポイント
審査では、借入金を期日どおり返済できるかが中心的に見られます。具体的には、確定申告にもとづく所得の安定性、借入金の使途と事業計画の整合性、自己資金の有無、税金や他の借入の返済に延滞がないかといった信用情報が確認されます。
公的融資や保証付融資では、自己資金が必要資金の一定割合あることや、事業計画書の具体性が審査結果を左右します。信用保証協会は個人事業者も対象としており、業種ごとの規模要件を満たせば利用できます。
準備しておきたい必要書類
個人事業主が融資を申し込む際は、本人確認書類に加え、直近の確定申告書、事業計画書、資金繰り表、納税証明書、事業用口座の通帳などが求められるのが一般的です。借入先や制度によって必要書類は異なりますが、確定申告書と事業計画書は多くの審査で基礎資料となるため、早めに整えておくと申込がスムーズです。書類の不備は審査の長期化や否決につながるため、提出前に内容を確認しましょう。
まとめ
個人事業主が低金利で借りられる借入先は、公的融資・銀行/ネット銀行系・信用金庫/信用組合・ノンバンク系に大きく分かれます。最も低金利になりやすいのは、創業時の利率引下げや特別利率、担保提供、自治体の制度融資などの条件が整った公的融資ですが、手続きには時間がかかります。
急ぎで運転資金が必要なら、金利は高めでも入金の速いノンバンク系が現実的です。金利の低さ・入金スピード・個人事業主の申込条件のバランスを見て、自社の状況に合う借入先を選びましょう。
気になるサービスがあれば、まずは資料を取り寄せて、金利や限度額、申込条件を手元で見比べることをおすすめします。
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よくある質問（FAQ）
Q. 個人事業主向けビジネスローンとは何ですか？
A. 個人事業主向けビジネスローンとは、個人事業主が事業資金として無担保で借りられる民間金融機関のローンです。銀行・ネット銀行が提供する下限金利の低いタイプと、消費者金融・信販などのノンバンクが提供する入金の速いタイプに大きく分かれます。公的融資（日本政策金融公庫・自治体の制度融資）より手続きが簡単で入金が速い一方、金利はやや高めになりやすい点が特徴です。
Q. 個人事業主でも低金利で融資を受けられますか？
A. 個人事業主でも、条件が整えば年2〜3%台の低金利で借りられます。最も低金利になりやすいのは日本政策金融公庫や自治体の制度融資などの公的融資で、創業時の利率引下げ・特別利率・担保提供といった条件が整ったときに適用されます。無担保で基準利率が適用される場合は年4〜5%台になるため、「個人事業主だから低金利で借りられない」わけではなく、使える制度の条件を満たせるかどうかで決まります。
出典・参考資料（1件）
Q. 個人事業主の融資は公的融資と民間ビジネスローンのどちらが低金利ですか？
A. 一概には言えません。公的融資は条件が整えば年2〜3%台まで下がり最も低金利になります。創業時の利率引下げや特別利率、マル経融資、自治体の制度融資、担保提供などが該当します。ただし無担保の基準利率は年4〜5%台で、PayPay銀行など銀行・ネット銀行系の低い下限金利を下回らない場合もあります。
公的融資は審査に2週間〜2ヶ月ほどかかり書類も多いため、急ぎなら金利は高めでも最短即日〜数日で入金される民間のノンバンク系が現実的です。緊急度と金利のどちらを優先するかで使い分けましょう。
Q. 開業したばかりの個人事業主でも融資を受けられますか？
A. 開業したばかりの個人事業主でも、日本政策金融公庫の創業融資なら原則無担保・無保証人で利用でき、利率も一律で引き下げられます（事業開始後に税務申告を2期終えていない方は原則0.65%引下げ）。
一方、民間のビジネスローンは直近の確定申告書を条件とするものが多く、プロミス 自営者カードローンのように確定申告を一度は終えていることが前提の商品は開業直後には向きません。開業間もない時期は、まず公的融資の創業向け制度から検討するのがおすすめです。
出典・参考資料（1件）
Q. 個人事業主が融資を受けると最短でいつ借りられますか？
A. 個人事業主の融資は、ノンバンク系ビジネスローンなら最短即日〜数日で借りられます。アコム ビジネスサポートカードローンやAGビジネスサポートは最短即日融資に対応しています。これに対し、銀行・ネット銀行系は数日〜2週間程度、公的融資は申込から入金まで2週間〜2ヶ月程度が目安です。急ぐほど金利は高くなる傾向があるため、必要な時期から逆算して借入先を選びましょう。
Q. 個人事業主が少しでも低金利で借りるコツはありますか？
A. 個人事業主が低金利で借りるコツは、公的融資の利率引下げや特別利率・マル経融資・自治体の制度融資・担保提供・複数社の見積り比較を活用することです。創業期なら日本政策金融公庫の創業融資、商工会議所の経営指導を受けられる小規模事業者ならマル経融資（特別利率F＝2026年10月時点で年3.05%）が低金利で利用できます。
民間ローンは同じ属性でも会社ごとに提示金利が異なるため、複数社に申し込んで条件を比較することも有効です。
出典・参考資料（1件）
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。
