三重県で事業や暮らしを続けていると、まとまった資金が急に必要になる場面があります。取引先への支払いが先行する、納税資金を工面したい、銀行に融資を断られた——そんなとき、保有している三重県内の不動産を担保にすれば、無担保のローンより大きな金額を借りられる可能性があります。では、三重県の物件に対応してくれる貸し手は、どこにあるのでしょうか。
三重県で不動産担保ローンを扱う貸し手には、全国対応で三重県の物件にも応じるノンバンクや、津市・四日市市・伊勢市などを対応エリアに掲げる貸金業者があります。金利や融資額、審査の速さ、担保にできる物件の条件は貸し手ごとに幅があり、急ぎたいのか、金利を抑えたいのか、対応してもらいにくい物件を持っているのかによって、選ぶべき相手は変わります。
本記事では、三重県の物件を担保に申し込める不動産担保ローンを、金利（実質年率）・融資額・審査や入金までのスピード・対応エリア・担保の条件・保証人の要否で比較します。あわせて、実質年率や抵当順位といった仕組み、不動産担保に頼らない公的な資金調達との使い分けまで整理し、自分に合う借入先を選ぶための判断材料をまとめました。
また、ご自身や自社の状況に合う借入先を見つけやすいよう、記事内に選定診断ツールもご用意しています。資金が必要になるまでの急ぎ具合や担保物件の状況、重視する条件などいくつかの質問に答えると、条件に合う貸し手の候補が分かります。
目次
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本記事の対象範囲
この記事では、三重県内にある不動産（自宅・事業所・土地・収益物件など）を担保に、法人・個人事業主・個人が申し込める不動産担保ローンを扱います。津市・四日市市・伊勢市・松阪市・桑名市・鈴鹿市・名張市・伊賀市など、三重県の物件に対応する貸し手を取り上げ、全国対応のため三重県でも利用できる貸し手も対象に含めます。
銀行で融資を断られた、赤字決算やリスケ中（返済条件の変更中）である、共有名義や市街化調整区域といった扱いの難しい物件を持っている——そうした事情のある方でも相談できる借入先も取り上げます。一方、不動産を担保にしない無担保の事業者ローンや、暗号資産を担保にする融資は、ここでは扱いません。
三重県に限らず、全国の事業者向けの融資を幅広く見比べたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。不動産担保に限らず、ノンバンク融資・カードローンの選び方や銀行との違いまで整理しています。
三重県で借りられる不動産担保ローンの選び方
三重県で不動産担保ローンを選ぶときは、後述の比較表で示す7つの項目——金利（実質年率）・融資額・審査や入金までのスピード・対応エリア・担保の条件・保証人の要否・返済期間——を見比べると、自分に合う貸し手を絞り込めます。まず全体像を押さえ、そのうえで判断を分けやすい観点を順に見ていきましょう。
前提として確認したいのが、担保にする物件のある市区町村が対応エリアに入っているかどうかです。全国対応の貸し手なら三重県の物件でも申し込めますが、関西圏を中心に営業する貸し手では対応する市が限られることがあります。対応エリアや県内の地域ごとの事情は、記事後半の「三重県で不動産担保ローンを借りるときのポイント」で詳しく取り上げます。
審査・入金スピードで選ぶ（急ぎの資金調達か）
資金が必要になるまでの時間が短いほど、審査と入金の速さが選定の決め手になります。独立系の貸金業者には、申込当日に仮審査の結果を伝え、最短2〜3営業日で融資を実行する会社があります。銀行の融資に比べて手続きが速いのが、不動産担保ローンでノンバンクを選ぶ主な理由の一つです。
ただし、不動産担保ローンは物件の調査や担保権の設定登記を伴うため、無担保のカードローンのように即日で現金を手にできるわけではありません。「最短即日」とうたう場合でも、それは仮審査の回答までを指すことが多く、実際の融資までには物件の評価や契約手続きの日数がかかります。急ぐ場合は、申込の時点で「融資実行までの目安」を確認しておくと見通しを立てやすくなります。
三重県では県内に拠点を持たない関西圏の貸し手も多く、来店が必要かどうかや面談の進め方は、貸し手や担保物件のある市によって変わります。急ぎたい場合は、来店なしで契約まで完結できるか、物件の調査にどのくらいかかるかもあわせて確認しておくとよいでしょう。
担保条件（抵当順位・共有持分・親族名義・訳あり物件）で選ぶ
どんな物件を担保にできるかは、貸し手によって差が出やすい部分です。すでに住宅ローンなどで1番抵当が付いている物件でも、2番・3番といった後順位の抵当で融資する貸し手があります。共有名義の持分だけ、借地権付きの土地、相続登記が済んでいない不動産、市街化調整区域の物件など、銀行では扱いにくい物件に対応する会社もあります。
自分の物件が一般的な評価をされにくいと感じる場合は、こうした「扱いの難しい物件」への対応をうたう貸し手を候補に入れると選択肢が広がります。反対に、評価しやすい物件であれば、より多くの貸し手が候補になり、金利やスピードで比べやすくなります。担保にできる物件の種類と抵当順位は、比較表の「担保条件」欄で確認できます。
三重県は南北に長く、郊外や市街化調整区域の物件は売りやすさ（換価のしやすさ）が地域で異なります。こうした物件ほど担保評価が貸し手によって分かれるため、扱いの難しい物件を持つ場合は、対応実績のある貸し手を選ぶと相談を進めやすくなります。
金利（実質年率）・融資額で選ぶ
いくらを、どのくらいのコストで借りられるかは、実質年率と融資額の組み合わせで見ます。不動産担保ローンは融資額が数百万円以上になることが多く、その場合は利息制限法によって上限が年15%に定められています。実際には年数%台から始まり、物件の担保価値や抵当順位によって決まるのが一般的です。金利の上限や決まり方の仕組みは、後述の「不動産担保ローンの仕組み」で詳しく説明します。
融資額は、担保となる物件の評価額の範囲内で決まります。少額から数千万円規模まで対応する貸し手もあれば、数億円単位の大口融資に応じる会社もあります。公式サイトに金利や融資額を明示している貸し手と、「要お問い合わせ」としている貸し手があるため、具体的な条件は申込前に確認しておくと安心です。
保証人の要否で選ぶ
不動産担保ローンは物件を担保にするため、保証人を原則不要とする貸し手が多くなっています。保証人を立てられない事情があっても、担保となる物件があれば申し込める点は、無担保の融資にはない利点です。
ただし、法人が借りる場合は代表者が連帯保証人になるのが通例で、本人以外が所有する物件を担保に入れる場合は、その所有者（親族など）が連帯保証人を求められることがあります。親族名義の物件を使いたいときは、担保提供者の同意と連帯保証の扱いを事前に確認しておきましょう。
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【比較表】三重県の物件に対応する不動産担保ローンを一覧比較
ここからは、三重県の物件に対応する不動産担保ローンを、金利（実質年率）・融資額・審査や入金までのスピード・対応エリア・担保の条件・保証人の要否・返済期間で横並びに比較します。公式サイトで金利や融資額を公表していない貸し手は「要お問い合わせ」と記載しています。実際の条件は物件や申込者の状況によって変わるため、気になる貸し手は資料請求や問い合わせで最新の条件を確認してください。
| サービス名 | セゾンファンデックス 事業者向け不動産担保ローン | AGビジネスサポート 不動産担保ビジネスローン | オカリイレ | アビック 不動産担保ローン | SKトラスト 不動産担保ローン | 三鷹産業 不動産担保ローン | ライフクレジット 不動産担保ローン | タンポ | 日本モーゲージ | JFC 不動産担保ローン |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 金利（実質年率） | 実質年率15.0%以内 （変動3.4〜5.2%／固定4.5〜9.9%） | 固定2.99〜14.80% 変動2.99〜11.80% | 年2.95〜9.8% （実質年率14.95%以下） | 年2.98〜15.0% | 長期年4.8〜9.8% 短期年5.8〜10.8% （実質年率15.0%以内） | 実質年率5.00〜15.00% | 実質年率7.2〜15.0% | 要お問い合わせ | 実質年率7.0〜15.0% | 年5.86〜15.0% （実質年率15.0%以内） |
| 融資額 | 500万円〜5億円 （三重県は下限500万円） | 100万円〜5億円 | 500万円〜1億円 | 300万円〜50億円 | 最大10億円 （下限は要確認） | 50万円〜1億円 | 50万円〜5,000万円 | 要お問い合わせ | 50万円〜2億円 | 300万円〜5億円 |
| 審査・入金スピード | 仮審査最短即日 本審査最短3営業日 | 簡易診断最短1日 融資最短3日 | 仮審査最短即日 （15時までの申込） | 簡易審査最短当日 融資最短2日 | 要お問い合わせ | 最短24時間以内 審査結果は原則当日 | 融資最短3営業日（目安） | 融資最短2日 審査最短即日 | 一次審査最短半日 最短翌日融資も可 | 融資最短3日 |
| 三重県の対応エリア | 津・四日市・松阪・桑名・鈴鹿・名張・伊賀 | 全国対応（三重県の物件も対象） | 三重県対応 （三重の融資事例あり） | 三重県14市（津・四日市・伊勢ほか） | 津・伊賀・名張ほか | 三重県対応 （県内に拠点なし） | 東海三県対応 三重県の融資実績あり | 三重県全域に対応 | 全国対応 （近畿圏が地盤） | 全国対応（三重県の物件も対象） |
| 担保条件 | 抵当順位不問 親族所有の物件も可 | 抵当順位不問 | 2番抵当の実績あり 家族・知人所有の物件も可 | 2番・3番抵当可 訳あり物件・共有持分も可 | 不動産 （抵当順位により利率決定） | 抵当順位不問 | 共有名義・借地権付き土地 相続登記前の物件も可 | 2番・3番抵当可 訳あり物件も審査対象 | 不動産（抵当権・根抵当権） | 抵当順位不問 |
| 保証人 | 原則不要 （法人は代表者連帯保証） | 要お問い合わせ | 原則不要 | 必要な場合あり | 原則不要 | 法人は代表者連帯保証 （個人は要確認） | 原則不要 | 要お問い合わせ | 個人は原則不要 法人は代表者連帯保証 | 必要な場合あり |
| 返済期間 | 5年〜25年 | 最長30年（360回以内） | 1〜25年 | 1ヶ月〜30年 | 最長25年 | 10年以内（120回まで） | 1か月〜20年 | 要お問い合わせ | 2ヶ月〜最長12年6ヶ月 | 3ヶ月〜10年 （バルーンで実質10年超） |
| 詳細情報 | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト |
三重県の物件に対応する不動産担保ローンのサービス個別紹介
比較表で全体像をつかんだら、各貸し手の特徴を個別に見ていきましょう。金利や融資額の条件、担保にできる物件の範囲、三重県での対応エリア、どんな事情の相談に向くかを、貸し手ごとに紹介します。
1. セゾンファンデックス 事業者向け不動産担保ローン（株式会社セゾンファンデックス）
東証プライム上場のクレディセゾンが100%出資する株式会社セゾンファンデックスが、法人・個人事業主向けに提供する不動産担保ローンです。運転資金や設備投資、納税資金、ローンの組換えなど、幅広い資金使途に対応します。
実質年率は15.0%以内（変動金利3.4〜5.2%、固定金利4.5〜9.9%）で、仮審査は最短即日、本審査は最短3営業日としています。三重県では津・四日市・松阪・桑名・鈴鹿・名張・伊賀などの物件に対応しますが、首都圏（東京・神奈川・千葉・埼玉）以外では融資限度額が500万円〜5億円となり、下限が500万円に設定されます。
担保は法人・代表者またはその親族が所有する不動産で、抵当順位は問いません。保証人は原則不要ですが、法人融資では代表者の連帯保証が原則必要で、親族が担保を提供する場合は連帯保証人を求められることがあります。
2. AGビジネスサポート 不動産担保ビジネスローン（AGビジネスサポート株式会社）
アイフルグループのAGビジネスサポート株式会社が、法人・個人事業主を対象に提供する不動産担保ビジネスローンです。土地・建物に（根）抵当権を設定し、全国の物件を融資対象としています。
金利は固定金利型2.99〜14.80%、変動金利型2.99〜11.80%で、融資限度額は100万円〜5億円です。簡易診断は最短1日、融資実行までは最短3日としており、返済期間は最長30年（360回以内）まで設定できます。
調査料・保証料は無料で、事務手数料は0.00〜3.00%が別途かかります。担保物件の抵当順位は問わないため、すでに抵当権が設定された不動産でも申込対象になります。
3. オカリイレ（株式会社岡村商事）
自己所有の物件に限らず、家族や知人、会社が所有する不動産も担保にできるのが、株式会社岡村商事（高知市）の不動産担保ローン「オカリイレ」です。個人・個人事業者・法人が申し込めます。
金利は年率2.95〜9.8%（事務手数料等を含む実質年率14.95%以下）、融資額は原則500万円〜1億円、返済期間は1〜25年です。15時までの申込であれば、原則即日で仮審査の結果を連絡するとしています。保証人は原則不要です。三重県の物件を担保にした融資事例があり、契約は津市の司法書士事務所で行えます。
公式サイトは近畿全域を対応エリアとし、三重県では津市・伊賀市・名張市などの物件に対応しています。申込から融資実行まで来店不要で手続きを進められ、融資実行は同社または利用者の近隣にある司法書士事務所で行われます。
4. アビック 不動産担保ローン（株式会社アビック）
銀行では扱いにくい物件への対応を広く掲げるのが、株式会社アビック（東京・赤坂）の不動産担保ローンです。法人・事業者向けと個人向けの双方に商品を用意し、北海道から沖縄まで全国の物件を対象としています。
金利は年利2.98〜15.0%、融資額は300万円〜50億円、借入期間は1ヶ月〜30年です。簡易審査は最短当日に回答し、融資までは最短2日としています。簡易審査は無料で、繰上返済手数料や解約手数料もかかりません。
借地権付建物や底地、再建築不可、市街化調整区域の物件など、銀行で扱いにくい物件や、共有名義の持分のみを担保にした融資にも対応します。二番・三番抵当での融資も可能で、保証人を求める場合があります。
5. SKトラスト 不動産担保ローン（株式会社SKトラスト）
株式会社SKトラストは、1950年創業で大阪に本店を置く貸金業者です。同社の不動産担保ローンは、個人・法人に加え、不動産売却までのつなぎ資金を求める不動産事業者も対象としています。
金利は返済期間で分かれ、1年超〜25年の長期型が年4.8〜9.8%、1年以内の短期型が年5.8〜10.8%で、いずれも事務手数料を含む実質年率15.0%以内です。融資額は最大10億円で、一括・自由・元利均等・元金均等・バルーン（最終回に残額を一括返済する方式）の5つの返済方式から選べます。保証人は原則不要です。
対応エリアとして関東・近畿・中国・四国・愛知・福岡を挙げており、三重県の物件についても対応可否を確認できます。申込時と契約時に来店を求める記載があるため、手続きの進め方は事前に確認しておくとよいでしょう。
6. 三鷹産業 不動産担保ローン（三鷹産業株式会社）
関西一円と三重県・愛知県などを対応エリアに掲げるのが、三鷹産業株式会社（大阪市）の不動産担保ローンです。自営業者や定期的な収入のある個人が申し込め、資金用途は問われません。
金利は実質年率5.00〜15.00%、融資額は50万円〜1億円、返済期間は10年以内（120回まで）です。最短24時間以内の利用が可能とされ、原則として当日中に審査結果を連絡します。契約時の調査手数料・事務手数料・解約手数料は不要で、登記費用のみ利用者が負担します。
三重県は公式の商品ページに対応エリアとして明記されており、三重県の物件を担保にした相談ができます。ただし県内に拠点はなく、来店できない場合の配達対応が三重県で受けられるかは確認が必要です。担保は不動産で、抵当順位は問いません。
7. ライフクレジット 不動産担保ローン（ライフクレジット）
愛知・岐阜・三重の東海三県を中心に営業する、名古屋市の貸金業者ライフクレジットが提供する不動産担保ローンです。不動産の所有者本人の承諾があれば、借入人以外が所有する物件でも相談できます。
融資額は50万円〜5,000万円、金利は実質年率7.2〜15.0%、返済期間は1か月〜20年（最大240回）です。返済方式は元利均等・元金均等・自由返済・一括返済から選べ、繰上返済の手数料や違約金はかかりません。保証人は原則不要としています。
担保には一戸建てやマンションのほか、収益物件・共有名義の物件・借地権付き土地・相続登記前の不動産も挙げられています。三重県内の一戸建てを担保に相続税の支払い資金500万円を融資した実績が公式サイトに掲載されており、融資実行は最短3営業日を目指すとしています。
8. タンポ（株式会社ユウキ）
他社の担保ローンで通りにくかった物件を審査対象に掲げるのが、株式会社ユウキ（京都市）の不動産担保ローン「タンポ」です。申込は24時間受け付け、LINEでの相談にも対応しています。
すでに抵当権が付いた物件や2番・3番抵当、共有名義、市街化調整区域の土地、相続登記が済んでいない不動産なども審査対象としています。三重県は全域に対応し、津市・四日市市・伊勢市・松阪市・桑名市など県内各地の物件を担保にした相談ができます。
金利や融資額、返済期間、保証人の要否は公式サイトに明示がないため、申込時の確認が必要です。融資までの期間は最短2日、審査は最短即日としています。家族名義の不動産も、諸条件のもとで検討できるとしています。
9. 日本モーゲージ（日本モーゲージ株式会社）
日本モーゲージ株式会社は、2008年に大阪で創業した不動産担保融資専門の貸金業者です。個人・法人・不動産事業者を対象に、おまとめローンやブリッジローン、用途自由のプランを用意しています。
金利は実質年率7.0〜15.0%、融資額は50万円〜2億円、返済期間は2ヶ月〜150ヶ月（最長12年6ヶ月）です。相談料・審査手数料はかからず、繰上返済手数料や解約手数料も不要としています。連帯保証人は個人向けでは原則不要で、法人は代表者個人の連帯保証が必要です。
重点エリアは大阪・兵庫・近畿圏で、関西以外の物件にも対応するとしており、三重県の物件は個別に対応可否を確認できます。一次審査は通常半日程度で回答し、条件が整えば最短翌日の融資も可能としています。
10. JFC 不動産担保ローン（ジェイ・エフ・シー株式会社）
ジェイ・エフ・シー株式会社が日本全国を対象に提供する不動産担保ローンです。中小企業・個人事業主向けと個人向け、不動産事業者向けの3区分があり、資金使途は自由とされています。
金利は年5.86〜15.0%（実質年率15.0%以内）、融資額は300万円〜5億円（5億円以上も相談可）、返済期間は3ヶ月〜10年です。バルーン返済を使えば実質10年以上の返済も可能で、担保物件の抵当順位は問いません。事務手数料は融資額の5.0%以内（税別）です。
申込から融資までは最短3日としています。ただし個人・個人事業主は総量規制の関係で融資できない場合がある一方、不動産を活用した借換えなど例外・除外に該当すれば、年収の3分の1を超える借入も可能と案内しています。連帯保証人を必要とする場合があります。
三重県で不動産担保ローンを借りるときのポイント
三重県で不動産担保ローンを利用するときは、担保にする物件のある市が貸し手の対応エリアに入っているかの確認が、最初のステップになります。三重県の物件への対応をうたう貸し手は、津市・四日市市・伊勢市・松阪市・桑名市・鈴鹿市・名張市・伊賀市などを挙げていることが多く、全国対応の貸し手であれば県内のどの地域でも相談できます。
契約時には、担保とする物件に抵当権を設定する登記を行います。登記は物件の所在地を管轄する法務局で手続きするため、三重県内の物件であれば県内の法務局（津地方法務局とその支局・出張所）が窓口になります。手続き自体は貸し手が提携する司法書士に任せられるのが一般的で、来店せずに契約まで進められる貸し手もあります。
地域別の物件事情（北勢・中勢・南勢）
三重県は南北に長く、地域によって不動産の需要や流動性に差があります。担保評価は物件の売りやすさ（換価のしやすさ）に影響されるため、同じ面積でも地域によって評価が変わることがあります。
四日市市・桑名市・鈴鹿市などの北勢地域は、名古屋圏に近く人口や事業所が集まるため、不動産の需要が比較的厚い傾向があります。津市・松阪市を中心とする中勢地域は県庁所在地を含む生活・商業の中心で、物件の種類も幅広くそろいます。
伊勢市・志摩市や熊野市・尾鷲市といった南勢・東紀州地域は、観光や漁業が盛んな一方で人口密度が低く、物件によっては評価や売却に時間がかかることがあります。郊外や調整区域の物件を担保にしたい場合は、そうした物件に対応する貸し手を選ぶと相談を進めやすくなります。
不動産担保ローンの仕組み（三重県で借りる前に押さえる基礎）
比較表や各社の条件を正しく読み比べるために、不動産担保ローンの基本的な仕組みを押さえておきましょう。金利の上限、抵当順位、担保の設定にかかる費用、返済できなかったときの流れという4点を、法律の定めにそって整理します。
実質年率の上限（年15〜20%）
貸付の利息には、借りる元本の額に応じて上限が法律で決まっています。利息制限法では、元本が10万円未満なら年20%、10万円以上100万円未満なら年18%、100万円以上なら年15%を超える部分を無効と定めています。不動産担保ローンは融資額が100万円以上になることが多いため、多くの場合は年15%が上限の目安になります。
金銭を目的とする消費貸借における利息の契約は、その利息が次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める利率により計算した金額を超えるときは、その超過部分について、無効とする。
出典：利息制限法 第一条｜e-Gov法令検索
一 元本の額が十万円未満の場合 年二割
二 元本の額が十万円以上百万円未満の場合 年一割八分
三 元本の額が百万円以上の場合 年一割五分
さらに出資法では、貸金業者のように業として貸付を行う者が年20%を超える利息の契約をすると、刑事罰の対象になると定めています。このように、利息制限法の上限を超えた部分は無効となり、年20%を超えればそもそも罰則が科される、という二段構えで借り手が守られています。公式サイトで「実質年率15.0%以内」などと示す貸し手は、この利息制限法の枠内で金利を設定していることになります。
前項の規定にかかわらず、金銭の貸付けを行う者が業として金銭の貸付けを行う場合において、年二十パーセントを超える割合による利息の契約をしたときは、五年以下の拘禁刑若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
出典：出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律 第五条第二項｜e-Gov法令検索
抵当順位とは（担保の優先順位）
不動産を担保に入れるときは、その物件に抵当権を設定します。民法は抵当権について、担保にした不動産から「他の債権者に先立って」弁済を受けられる権利と定めています。この「先立って」という順番が抵当順位で、1番抵当・2番抵当・3番抵当と呼ばれます。
抵当権者は、債務者又は第三者が占有を移転しないで債務の担保に供した不動産について、他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。
出典：民法 第三百六十九条｜e-Gov法令検索
すでに住宅ローンなどで1番抵当が付いている物件でも、後順位の2番・3番抵当で融資する貸し手があるのは、この順位の仕組みがあるためです。先順位の債権者が先に回収し、残った部分から後順位の債権者が回収するので、後順位ほど貸し手にとってのリスクは高くなります。条文にある「占有を移転しないで」という点も重要で、担保に入れても引き渡す必要はなく、これまで通り住み続けたり使い続けたりできます。
担保権の設定にかかる費用
抵当権を設定する登記には、登録免許税がかかります。登録免許税法では、抵当権設定登記の税額を債権金額の0.4%（1,000分の4）と定めています。たとえば1,000万円を借りる場合は、登録免許税が4万円という計算です。
先取特権の保存、質権若しくは抵当権の設定（中略）の登記 債権金額、極度金額又は不動産工事費用の予算金額 千分の四
出典：登録免許税法 別表第一 一（五）｜e-Gov法令検索
これに加えて、登記手続きを依頼する司法書士への報酬や、物件の評価にかかる費用などが実費として別途かかります。これらの金額は貸し手や物件によって異なるため、金利だけでなく、こうした諸費用を含めた総額で負担を見積もることが大切です。事務手数料の有無や金額は貸し手ごとに違うので、申込前に確認しておきましょう。
返済できなかったときの流れ（競売リスク）
不動産担保ローンで気になるのが、返済できなくなったときに物件がどうなるかです。返済が滞ると、貸し手は担保不動産を競売にかけて回収できます。民事執行法は、競売で得た売却代金を債権者への弁済にあて、債権額と費用をまかなってなお残りがあれば、その剰余金を債務者に返すと定めています。
債権者が一人である場合又は債権者が二人以上であつて売却代金で各債権者の債権及び執行費用の全部を弁済することができる場合には、執行裁判所は、売却代金の交付計算書を作成して、債権者に弁済金を交付し、剰余金を債務者に交付する。
出典：民事執行法 第八十四条第二項｜e-Gov法令検索
競売になったからといって物件の価値がすべて取り上げられるわけではなく、売却代金が借入残高と費用を上回れば、その差額は返ってきます。とはいえ、競売は住まいや事業用資産を失うことにつながる重い結果です。返済が難しくなりそうなときは、早めに貸し手へ相談し、返済計画の見直しなどで競売を避ける対応を検討してください。
事業資金なら総量規制に縛られにくい
貸金業法には、個人の借入総額を年収の3分の1までに制限する総量規制があります。ただしこの規制の対象は「個人顧客」で、法人の借入はそもそも対象外です。個人事業主が事業のために借りる資金や、居宅など生活に不可欠なものを除く不動産を担保にする貸付は、例外や除外として総量規制の枠外になる場合があります。事業用の不動産担保ローンでまとまった額を借りやすいのは、こうした仕組みが背景にあります。
一方で、個人が生活のために自宅を担保にする場合は、この除外の対象にならない点に注意が必要です。借りる目的が事業用か個人の生活用かによって扱いが変わるため、自分のケースがどちらにあたるかを確認しておきましょう。
貸し手を選ぶときは、貸金業の登録番号も信頼性の手がかりになります。登録番号の括弧内の数字は登録の更新回数（3年ごと）を表し、数字が大きいほど営業年数が長い目安です。三重県内だけで営業する貸し手は「三重県知事（N）」、複数の都道府県にまたがる貸し手は「財務局長（N）」などと表記されます。
これらの法令の原文は、以下で確認できます。
申込から融資までの流れ
不動産担保ローンは、申込から融資までにいくつかの手続きを踏みます。おおまかな流れを知っておくと、必要な書類や期間の見通しを立てやすくなります。
まず、物件の情報と希望額をもとに仮審査を受けます。ここで借入の可否や金利のおおよその水準が示されるのが一般的です。
仮審査を通過したら本申込に進み、面談や物件の調査が行われます。貸し手は登記の内容や物件の評価を確認して担保としての価値を見極め、その結果をもとに本審査で融資額や金利などの条件が確定します。
条件に合意したら契約を結び、物件に抵当権を設定する登記を行ったうえで融資が実行されます。申込から融資までの期間は、早い貸し手で数営業日、物件の調査に時間がかかる場合は数週間が目安です。
手続きには本人確認書類に加え、登記事項証明書や物件の資料、収入や事業の状況を示す書類（確定申告書や決算書など）が必要になるのが一般的です。必要書類は貸し手ごとに異なるため、申込時に案内を確認してください。
不動産担保ローン以外の資金調達との使い分け
資金調達の手段は、不動産を担保にするローンだけではありません。時間に余裕があり、金利をできるだけ抑えたい場合は、不動産担保に頼らない公的・準公的な選択肢も候補になります。急ぐなら独立系の不動産担保ローン、腰を据えて金利を抑えるなら公的な融資、という使い分けが基本です。
ただし、ここで挙げる公的な融資の多くは事業資金を対象としています。相続税の納税や生活資金のために個人が借りる場合は、こうした事業向けの公的融資の対象になりにくく、不動産担保ローンが現実的な選択肢になりやすい点は押さえておきましょう。
代表的なのが、日本政策金融公庫の融資です。国民生活事業の一般貸付では、運転資金・設備資金ともに融資限度額が4,800万円（特定設備資金は7,200万円）とされ、担保や保証人は希望を聞きながら相談する形になっています。利率は公庫が定める所定の利率で、民間のノンバンクより低く抑えられる傾向があります。
三重県内の事業者であれば、三重県信用保証協会の保証を付けた融資も選択肢です。信用保証制度は、中小企業・小規模事業者、金融機関、信用保証協会の三者で成り立つ仕組みで、協会の保証が付くことで金融機関から融資を受けやすくなります。
信用保証制度は、基本的に中小企業・小規模事業者の方、金融機関、信用保証協会の三者で成り立っています。
出典：信用保証制度のしくみ｜三重県信用保証協会
ただし、信用保証には注意点もあります。返済できなくなった場合、協会が本人に代わって金融機関へ残債を支払う「代位弁済」が行われますが、それで借金が消えるわけではありません。協会が本人に対する求償権（肩代わりした分を本人に請求する権利）を持つため、その後は協会へ返済していくことになります。
三重県には、県・金融機関・信用保証協会が連携する制度融資もあります。三重県は、中小企業が事業に必要な資金を調達しやすいよう、これらの協力を得て通常より有利な融資条件を定めていると案内しています。利率や限度額は改定されることがあるため、利用を検討する際は三重県の最新の案内で確認してください。
出典・参考資料（2件）
担保に入れられる不動産がない、あるいは物件を担保に差し入れること自体を避けたいという場合は、担保を必要としない無担保のビジネスローンも選択肢になります。金利や即日融資の可否、審査の柔軟性で各社を見比べたい方は、以下の記事が参考になります。
まとめ
三重県で不動産担保ローンを選ぶときは、担保にする物件のある市が対応エリアに入っているかを確認したうえで、金利（実質年率）・融資額・審査や入金までのスピード・担保の条件・保証人の要否を見比べるのが基本です。
急ぎの資金調達や、共有持分・親族名義・市街化調整区域といった扱いの難しい物件なら、そうした相談に対応する独立系の貸し手が候補になります。金利を抑えてまとまった額を借りたいなら、公式サイトで条件を開示している貸し手や、日本政策金融公庫・三重県の制度融資といった公的な選択肢も含めて検討するとよいでしょう。
自分に合う借入先の候補が見えてきたら、複数の貸し手に条件を確認して比べるのが確実です。気になるサービスの資料をまとめて取り寄せ、金利・融資額・対応エリア・担保条件を並べて検討してみてください。
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よくある質問（FAQ）
Q. 不動産担保ローンとは何ですか？
A. 不動産担保ローンとは、土地や建物などの不動産を担保に入れて資金を借りる融資です。担保を差し入れる分、無担保のローンより大きな金額を借りやすく、金利も抑えやすいのが特徴です。三重県では、全国対応のノンバンクや、津市・四日市市などを対応エリアに掲げる貸金業者が、県内の物件を担保にした融資を扱っています。
Q. 三重県内のどの市で不動産担保ローンを借りられますか？
A. 三重県の不動産担保ローンは、津市・四日市市・伊勢市・松阪市・桑名市・鈴鹿市・名張市・伊賀市など、県内の主要な市に対応する貸し手が見つかります。 全国対応をうたう貸し手なら、県内のどの地域の物件でも相談できます。一方、関西圏などを中心に営業する貸し手では対応する市が限られることがあるため、担保にする物件のある市が対応エリアに入っているかを申込前に確認しましょう。
Q. 三重県の不動産担保ローンは即日で融資を受けられますか？
A. 三重県の不動産担保ローンは、最短即日で仮審査の結果が出ることはあっても、実際に現金を手にするまでには数営業日以上かかるのが一般的です。 「最短即日」は多くの場合、仮審査の回答までを指します。不動産担保ローンは物件の調査や抵当権の設定登記を伴うため、無担保のカードローンのように即日で入金とはいきません。急ぐ場合は、申込時に「融資実行までの目安」を確認しておくと見通しを立てやすくなります。
Q. 三重県で銀行に融資を断られても、不動産担保ローンなら借りられますか？
A. 銀行に断られた場合でも、独自の審査基準を持つ独立系ノンバンクの不動産担保ローンなら相談できる可能性があります。 赤字決算やリスケ中、税金の滞納があるケースでも相談を受け付ける貸し手があり、担保となる物件の価値を重視して審査します。ただし必ず借りられるわけではなく、物件の評価や返済能力によって可否は変わります。
Q. 親族名義の物件でも三重県の不動産担保ローンの担保にできますか？
A. 親族が所有する物件でも、所有者本人の同意があれば不動産担保ローンの担保にできる貸し手があります。 この場合、担保を提供する親族が連帯保証人を求められることが多い点に注意が必要です。親族名義の物件を使いたいときは、担保提供者の同意と連帯保証の扱いを事前に確認しておきましょう。
Q. 自宅を担保に不動産担保ローンを借りても、その家に住み続けられますか？
A. 自宅を担保にしても、これまで通りその家に住み続けられます。 不動産担保ローンで設定する抵当権は、民法上「占有を移転しないで」差し入れる担保とされており、物件を引き渡す必要はありません。住み続けながら、売却や賃貸をすることも可能です。ただし返済が滞ると競売にかけられる可能性があるため、その点は理解しておきましょう。
出典・参考資料（1件）
Q. 共有持分や市街化調整区域の物件でも、三重県で不動産担保ローンを借りられますか？
A. 共有名義の持分や市街化調整区域の物件、借地権付きの土地、相続登記前の不動産など、銀行では扱いにくい物件に対応する貸し手が三重県の物件向けにもあります。 すでに住宅ローンで1番抵当が付いている物件に、2番・3番といった後順位の抵当で融資する会社もあります。こうした「扱いの難しい物件」への対応をうたう貸し手を候補に入れると、選択肢が広がります。
Q. 三重県の不動産担保ローンの金利の上限はいくらですか？
A. 不動産担保ローンの金利の上限は、融資額が100万円以上なら利息制限法により年15%です。 不動産担保ローンは融資額が大きいため多くの場合この年15%が上限になり、実際には年数%台から物件の担保価値や抵当順位によって決まります。上限金利の詳しい仕組みは本文の「不動産担保ローンの仕組み」で解説しています。
Q. 事業資金なら不動産担保ローンは総量規制の対象外になりますか？
A. 事業のための借入は、総量規制（年収の3分の1までの制限）の対象外になる場合があります。 総量規制の対象は「個人顧客」で、法人の借入はそもそも対象外です。個人事業主の事業性資金や、居宅など生活に不可欠なものを除く不動産を担保にする貸付は、例外・除外として枠外になりえます。ただし、個人が生活のために自宅を担保にする場合は除外の対象にならない点に注意が必要です。
Q. 不動産担保ローンの返済が滞って競売になったら、物件は全部取られてしまうのですか？
A. 競売になっても、売却代金が借入残高と費用を上回れば、その差額（剰余金）は返ってきます。 民事執行法では、競売で得た代金を債権者への弁済にあて、残りがあれば債務者に返すと定めており、物件の価値がすべて取り上げられるわけではありません。とはいえ競売は住まいや事業用資産を失う重い結果なので、返済が難しくなりそうなときは早めに貸し手へ相談してください。
出典・参考資料（1件）
Q. 不動産担保ローンの申込や審査の段階で費用はかかりますか？
A. 申込や簡易審査の段階は無料とする貸し手が多く、費用がかかるのは契約・融資実行の段階が一般的です。 契約時には、抵当権の設定登記にかかる登録免許税（借入額の0.4%）や司法書士への報酬、事務手数料などが必要になります。事務手数料の有無や金額は貸し手ごとに異なるため、金利だけでなく、こうした諸費用を含めた総額で負担を見積もりましょう。
Q. 三重県の不動産担保ローンは保証人が必要ですか？
A. 不動産担保ローンは物件を担保にするため、保証人を原則不要とする貸し手が多くなっています。 担保となる物件があれば、保証人を立てられない事情があっても申し込める点は、無担保の融資にはない利点です。ただし、法人が借りる場合は代表者が連帯保証人になるのが通例で、本人以外が所有する物件を担保にする場合は、その所有者が連帯保証を求められることがあります。
Q. 家族に知られずに三重県で不動産担保ローンを借りることはできますか？
A. 家族に知られずに申し込める貸し手もありますが、完全に知られないとは限りません。 郵送物の有無や連絡方法に配慮する貸し手がある一方、担保物件の登記事項証明書を取得する過程や、抵当権設定の登記が記録に残ることから判明する可能性はあります。また、同居家族名義や共有の物件を担保にする場合は、所有者の同意が必要になるため内密には進められません。
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
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